2016-08-29(Mon)

下水道老朽化で道路陥没、年3千件超 被害広がる恐れ

自治体の8割が点検せず 自治体担当職員は約4万7千人から約2万9千人(97年度-15年度)

----下水道管の老朽化による道路陥没が年3千件以上発生している。
今後、高度経済成長期以降に大量に整備された下水道管が耐用年数を迎え、被害が広がる恐れがある。
国土交通省は老朽化が目立つ場所で、自治体に点検の強化を求める。

----国交省によると、下水道管の老朽化や腐食が原因の道路陥没は04~14年度、年平均で4655件発生し、14年度は3313件あった。
物損事故は年10件ほどあるという。

全国の下水道は1970年代から整備が加速し、総延長は約46万キロと地球11周半分になる。
コンクリートの耐用年数である50年を超える下水道管は約1万キロと全体の約2%だが、20年後には約11万キロと10倍以上に増える。
日本大学の森田弘昭教授(土木環境システム)は「このままだと陥没の危険性が高まる」と指摘する。

----陥没が相次ぐ背景には、下水道管の点検が徹底されないことがある。
国交省によると、下水道管は地中で人目につかず、点検は後回しにされがちだ。

下水道管を管理する約1500自治体の担当職員は1997年度の約4万7千人から2015年度は約2万9千人に減り、8割の自治体は点検をしていなかった。
(朝日新聞 2016年8月27日)


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2016-08-29(Mon)

MRJ また引き返す 2日連続 米国向け、空調不具合

「同じトラブルが2日続いたことで、イメージ低下は避けられない」

MRJ、2日連続引き返し…空調システムに異常
----三菱航空機は28日、同日予定していた国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」を米国西部の飛行試験拠点に移すための飛行を延期した。
 
愛知県営名古屋空港(愛知県豊山町)を離陸後に空調システムの異常が見つかったためだ。MRJは同空港に引き返した。
 
離陸後に空調システムの異常が見つかり、引き返すのは27日に続いて2日連続となる。三菱航空機は1~2日程度かけて入念に原因を特定し、再発防止策を施す方針だ。再出発の日程は「点検結果を見て判断する」としている。
 
対応に時間がかかれば9月から始める米国の飛行試験が遅れ、開発計画に影響が出る可能性もある。
 
MRJは28日午後1時頃に離陸し、経由地の新千歳空港(北海道)に向かった。ロシアや米アラスカ州を経て、数日かけて米ワシントン州の拠点に到着する予定だった。
(読売新聞 2016年08月28日 19時17分)


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2016-08-28(Sun)

4つのダム継続 国直轄・水資源の検証ダム

利賀ダム、大戸川ダム、筑後川水系ダム群、思川開発

ダム事業の検証に関して、利賀ダム建設事業、大戸川ダム建設事業、筑後川水系ダム群連携事業、思川開発事業について国土交通省の対応方針を決定いたしましたのでお知らせいたします。
    ○利賀ダム建設事業       ・・・ 継続
    ○大戸川ダム建設事業    ・・・ 継続
    ○筑後川水系ダム群連携事業   ・・・ 継続
    ○思川開発事業         ・・・ 継続

◇大戸川ダムは淀川水系河川整備計画の変更までダム本体工事には入らない
大戸川ダムのダム本体工事については、淀川水系河川整備計画 (平成21年3月)において 「中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら 実施時期を検討する」となっていることから、河川法第16条の2に基づき、あらかじめ関係府県知事等の意見を聞く等を経て、同計画を変更するまでは、 現在の段階(県道大津信楽線の 付替工事)を継続し、新たな段階(ダム本体工事)には入らない。

記者発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001142433.pdf




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2016-08-27(Sat)

リニア中央新幹線 「国の支援は受けるが、口出しするな」JR東海

これだけの大規模事業に政府がどれだけのリスク判断を行ったのか--民進・岡田代表

経済対策が狙う直近の景気押し上げ効果は疑問だ。
 リニアは品川―名古屋間で着工済みだが、JRによると、今回の融資を受けても、名古屋―新大阪間の工事が始められるのは最も早くて27年だという。経済対策が狙う直近の景気押し上げ効果は疑問だ。

◇国民負担が生じる恐れはないか。 
貸付金はJR東海が将来返済することになる。ただ、工事費が膨らんだり、開業後の収益が想定を下回ったりして、国民負担が生じる恐れはないか。融資する前に厳しく検証すべきだ。

JR東海が経費を全額負担する・・・で、国会議決を経ずに進められてきた
 もともと、リニア新幹線計画は、民間会社であるJR東海が経費を全額負担するということで、これまで国会での議決を経ずに進められてきた。
 政府は今回の融資に向け、所要の法改正案などを来月始まる臨時国会に提出する方針だ。これを機に、リニアをめぐるさまざまな課題を国会でしっかり議論してもらいたい。

◇リニアを「地方創生」と結びつけるのは無理がある
 安倍政権は、東京、名古屋、大阪の3大都市を1時間圏にするリニアを、「地方創生回廊」の軸と位置づける。
 全国を一つの経済圏に統合して地方に成長のチャンスを生み出すというが、根拠は不明だ。いま日本が直面する問題は地方の深刻な人口減と東京への一極集中だ。大都市間の関係を強めるリニアを「地方創生」と結びつけるのは無理がある。

◇「国の支援は受けるが、口出しするな」は通らない 
国会審議で、JR東海の経営幹部から直接話を聞く機会をもうけてはどうか。JRには国民に対する説明責任がある。
 JR東海は「経営の自由確保が前提」とし、政治の介入に警戒感を示す。ただ「国の支援は受けるが、口出しするな」は通らない。国全体に大きな影響を与える事業だけに、国会が徹底的にチェックするのは当然だ。
(以上、朝日社説)

◇国の不介入「文書に」 JR東海社長、リニアで要望 
 国から低利融資を受け、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しするJR東海の柘植康英社長は25日の記者会見で、「経営の自主性を国と結ぶ約定や契約で定めていきたい」と話した。財政投融資制度による支援を背景にルートや料金などに介入されるのを避けるため、文書での確約を国に求める。
(朝日記事)

◇リニアに財投 政府のリスク判断質す 岡田代表
 民進党の岡田克也代表は25日の記者会見で、リニア中央新幹線に国が財政投融資を活用し、3兆円をJR東海に融資することに「これだけの大規模事業に政府がどれだけのリスク判断を行ったのか、全く知らされていない」とし「後にこれが禍根を残すことにならないか、予算委員会でしっかり質していかなければならない」と政府のリスク判断などについて国会の場で質していくとした。
(エコノミックニュース)

<社説>
朝日新聞)リニア新幹線 国会で徹底議論を(8/26)


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2016-08-27(Sat)

駅ホーム転落死亡事故受け ホームドア設置への課題を検討

「駅のホームにおける安全性向上のための検討会」
ホームドア設置計画とホーム警備員増配置を見直す...東京メトロ


◇国交省・鉄道各社、再発防止へ協議
----東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で起きた転落死亡事故を受け、再発防止策を話し合う国土交通省の検討会は26日、初会合を開き、ホームドアの整備促進や乗客への声かけの方法などについて協議を始めた。
JRや私鉄各社などが参加しており、年内に中間報告をまとめる。
 
初会合では、ホームドアについて、扉の位置が異なる車両が乗り入れる駅への導入が難しいとの意見が相次いだ。
同省はJR西日本が開発したロープを上げ下げするタイプなど、5つの新型ドアを紹介。
導入を促すため、検討会で特長などをまとめることにした。
 
視覚障害者に分かりやすい声かけや誘導、盲導犬を同伴している場合の対応についても、鉄道各社の取り組みや視覚障害者の意見などを参考に改善策を議論する。
26日は東京メトロの担当者も出席。
青山一丁目駅などのホームドアについて「一日でも早く設置できるよう努力する」と説明した。
(日本経済新聞)


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2016-08-26(Fri)

くい打ち工事偽装 建築基準法違反 是正勧告

傾斜マンション三井不動産レジデンシャルと三井住友建設に横浜市

◇横浜市、三井不などに是正勧告 傾斜マンション巡り
----横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、市は26日、傾いた棟が震度5強程度の地震で一部損壊する可能性があるとして、事業主の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に対し、建築基準法に基づいて是正勧告した。
 
市によると、傾いた棟は、支持層と呼ばれる強固な地盤に6本の杭(くい)が届いておらず、建物を支える力が不足。
震度5強程度の地震で、複数の梁(はり)や柱にヒビが生じる可能性があるという。
 
勧告を受け、三井不動産レジデンシャルは、「勧告を踏まえ、引き続き誠心誠意、対応していく」とコメント。
三井住友建設は「厳粛に受けて真摯に対応していく」とのコメントを発表した。
(日本経済新聞 2016/8/26 19:00)



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2016-08-26(Fri)

ANA B787 エンジン不具合 欠航 

全日空 5カ月公表せず 国際線でトラブル発覚50機改修、1日10便欠航
「運航に影響が出るまで公表する考えはなかった。」=事故・トラブル発生まで隠していた・・・? 


◇全日空、300便以上欠航へ 787エンジン不具合
10月以降も影響継続か
----全日空は25日、ボーイング787のエンジン不具合があり、全機を改修すると明らかにした。
26日は羽田空港と大阪、広島、福岡を結ぶ計9便が欠航、約3100人に影響する。
9月末まで1日10便程度、計300便以上が欠航し、影響は10月以降も続く見通し。
 
飛行中、エンジンの異常振動を示す表示が出て引き返す便が相次ぎ、全日空と、エンジンメーカーの英ロールスロイスが調査したところ、内部の部品が破断していることが判明。

所有する全50機のエンジンを5機ずつ取り下ろし、問題の部品を新しいものに交換することにした。
破断防止対策が施された新しい部品が届くのは来年以降だが、当面は未対策でも新品部品に交換すれば問題ないとしている。
(共同通信)


◇5カ月公表せず B787、国際線でトラブル発覚
----ボーイング787に使われている英ロールスロイスのエンジン部品に欠陥が見つかり、全日本空輸(ANA)の国内線は改修に伴い、少なくとも9月まで1日10便程度が欠航することになった。欠航は計300便以上になる見通しだ。
 
全日空はこの欠陥を今年3月ごろに把握し、改修を始めていたが、約5カ月間公表していなかった。「運航に影響が出るまで公表する考えはなかった。非常に多くのお客様にご迷惑をおかけし、申し訳ない」としている。
 
全日空によると、この欠陥を受け、ロ社は同型のエンジンを使う全航空会社に改修を呼び掛けたという。
国交省は25日、ロ社のエンジンを認証した欧州当局に対し、欠陥の原因調査や速やかな対策の実施を要請した。
(毎日新聞)

--------------------------------
全日空HP
【お詫び】ボーイング 787 型機の整備にともなう国内線ダイヤへの影響について
https://www.ana.co.jp/apps/info/info20160826143902037.pdf
この情報は、2016 年 8 月 26 日 15:00 現在のものです。


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2016-08-25(Thu)

国交省 2次補正予算案 1兆2,257億円(国費)計上

公共事業関係費は1兆832億円(国費
財政投融資は、リニア中央新幹線の全線開業前倒し(1兆5,000億円)、整備新幹線の整備の加速化(8,279億円)など


----政府は、24日の臨時閣議で2016年度の第2次補正予算案を決定した。
国土交通省関係の予算額は、総額1兆2257億0200万円(国費)。
このうち、公共事業関係費は1兆0831億8500万円(同)となっている。
この大型補正は、事業規模28兆円超の経済対策の第1弾という位置付け。
(日刊建設通信新聞)

----国交省関係の補正予算内訳を経済対策の4本柱で見ると、「1億総活躍社会の実現の加速」に305億円、「21世紀型のインフラ整備」に3838億円、「地方の支援」に252億円、「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対策の強化」に7872億円となる。
 
2045年とされているリニアの大阪までの全線開業の最大8年前倒しや、整備新幹線の建設加速に向けて財投債を原資とする財政投融資2兆3279億円を活用する。
 
21世紀型インフラ整備では、外国人観光客4000万人時代に備えたインフラ整備に608億円、インフラの海外展開に1億円、生産性向上へ向けた取り組みの加速に8億円を配分。地方の支援では、鉄道施設の安全対策に38億円、無電柱化の推進や交通安全対策に186億円、CLT(直交集成板)などの実証実験棟の整備促進に3億円などを充てる。
 
熊本地震の被災地対応では、河川、道路、公園などの復旧に991億円、高速道路の災害復旧に341億円、災害公営住宅整備に97億円を計上するなどした。
(日刊建設工業新聞)

平成28年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001142229.pdf

平成28年度第2次補正予算における財政投融資計画の追加について
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2016/h28hosei/zt002.pdf



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2016-08-24(Wed)

2次補正予算案 閣議決定 インフラ中心に国費4.5兆円

3年ぶり歳出100兆円突破 借金頼み強まる 
建設国債2.75兆円増発、財投計画3兆6,022億円追加


----政府は24日、経済対策の第1弾を実行するための2016年度第2次補正予算案閣議決定した。
一般会計の追加歳出は4兆1143億円で、当初予算から合算した歳出総額は100兆87億円と3年ぶりに100兆円を突破する。

財源不足を国債の追加発行で補う結果、国債の発行総額が4年ぶりに増加、財政の借金頼みが一段と強まった。
 
家計支援の柱となる低所得者向けの1万5千円の給付金は来年春ごろの支給になる見込み。
予算措置に加え、インフラ整備のための財政投融資も3兆6022億円上積みして景気の底上げを目指すが、経済停滞の主因である個人消費が上向くかどうかは見通せない。
(共同通信 2016/8/24)

平成28年度一般会計補正予算(第2号)・東日本大震災復興特別会計補正予算等の概要
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280513/hosei280824d.pdf



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2016-08-23(Tue)

三菱自、燃費データ不正見逃し認め 再発防止策 追加報告

2度の見逃し全面的に認める 社員の虚偽指摘に対し性能実験部長「問題なし」

不正見逃しで再発防止策=国に追加報告三菱自
----三菱自動車は22日、燃費不正問題で国土交通省に追加報告を行ったと発表した。
弁護士らで構成する特別調査委員会がまとめた報告書の中で不正を2度見逃していたとの指摘を受けたため、再発防止策を追加する方針を示した。
 
1度目は2005年の新人提言書発表会。
新入社員が燃費試験データ測定方法の不正に言及していた。
これに対し、追加報告で「特別調査委の報告書で初めて認識した」と釈明。
再発防止に向け「内部けん制の在り方と監査体制の強化について見直しを行う」との考えを示した。
 
2度目は法令順守に関する11年の社内アンケートだった。
ここでも不正の指摘があったが、企業倫理担当役員らは、不正を行っていた部署からの「問題なし」との報告をうのみにした。
今後、問題やリスクを把握した場合は「事実確認を当事者のみに任せず、第三者によるチェックを行う」という。
(時事通信 8月22日(月)21時12分)

特別調査委員会による燃費不正問題に関する調査報告書について(PDF、3ページ、246KB)
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2016/20160822-01.pdf




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