2012-05-30(Wed)
2012-05-30(Wed)
復興まちづくり情報ＩＮＤＥＸ （更新）
国交省ＨＰに掲載 地方自治体や事業者向け
「復興まちづくり情報INDEX」を更新しました！
～復興まちづくりのための支援施策のとりまとめについて～
平成24年5月11日
復興まちづくりに対する交付金などの事業制度の一覧や
地方自治体の負担軽減を図るための技術支援策の一覧などを公開している。
「復興まちづくり情報INDEX」を更新しました！
～復興まちづくりのための支援施策のとりまとめについて～
平成24年5月11日
復興まちづくりに対する交付金などの事業制度の一覧や
地方自治体の負担軽減を図るための技術支援策の一覧などを公開している。
【復興まちづくり情報INDEX】
http://www.mlit.go.jp/report/fukkou-index.html
❏復興まちづくりのための事業制度一覧（イメージ図）
http://www.mlit.go.jp/common/000192529.pdf
2012-05-16(Wed)
高速ツアーバス事故 安全規制見直しへ・・・
バス業界等への要請 国交省検討チーム会合
ツアーバス事故がやっと 国会で質疑が行われることになった。
政府からは、問責を受けた大臣ら政務官は出席せず、自動車局長が答弁する。
同時に、参考人としてバス協会と高速ツアーバス協議会の各代表、有識者として安部誠治関大教授が出席する。
国交省も厚生労働省もバス業界や旅行業界に安全対策、労働条件確保等の要請を行った。
国交省は、高速道路の防音壁の隙間が全国に５１００カ所もあった、高速道路会社に改善を指示した。
国交省検討チームが初会合を開いた。
高速ツアーバスの乗り合いバスへの一体化はじめ安全対策の前倒し等議論されたようだ。
だが、過当競争を生んだ「規制緩和」の抜本見直しの動きはまだ見えてこない。
バス業界の労働者の実態が明らかになればなるほど、安全を守るための規制強化が緊急だと思う。
市場原理優先・規制緩和への固執を止め、「安全第一」の対策を考えて、手を打ってほしいものだ。
＜社説＞
中国新聞）高速ツアーバス事故 安全第一の大原則貫け(5/12)
＜記事等＞
時事）バス事故で１８日に質疑＝衆院国交委（5/15 11:37）
日経）安全確保へ指針発表 高速ツアーバス連絡協議会 （5/16 15:02）
日経）ツアーバス規制を前倒し 国交省方針、来年７月までに （5/16 0:31）
産経）.高速バス事故で安全規制見直しへ 国交省検討チームが初会合（5/15 20:02）
NHK）バス事故 夏までに安全強化策(5/15 19:25)
NHK）民主 バス事故“規制緩和の見直しを”(5/11 11:57)
産経）防音壁隙間、全国に５１００カ所も 国交省、対策へ(5/15 13:45)
赤旗）関越道事故２週間：低運賃や無理な運行計画
過当競争で“火の車”のバス会社に、旅行会社が押し付け(5/16)
読売）岡山：高速ツアーバス事故 価格競争 弊害指摘も
協会、中国運輸局に対策申し入れ (5/16)
読売）規制緩和で供給過剰 小嶋・両備グループ代表(5/16)
ツアーバス事故がやっと 国会で質疑が行われることになった。
政府からは、問責を受けた大臣ら政務官は出席せず、自動車局長が答弁する。
同時に、参考人としてバス協会と高速ツアーバス協議会の各代表、有識者として安部誠治関大教授が出席する。
国交省も厚生労働省もバス業界や旅行業界に安全対策、労働条件確保等の要請を行った。
国交省は、高速道路の防音壁の隙間が全国に５１００カ所もあった、高速道路会社に改善を指示した。
国交省検討チームが初会合を開いた。
高速ツアーバスの乗り合いバスへの一体化はじめ安全対策の前倒し等議論されたようだ。
だが、過当競争を生んだ「規制緩和」の抜本見直しの動きはまだ見えてこない。
バス業界の労働者の実態が明らかになればなるほど、安全を守るための規制強化が緊急だと思う。
市場原理優先・規制緩和への固執を止め、「安全第一」の対策を考えて、手を打ってほしいものだ。
＜社説＞
中国新聞）高速ツアーバス事故 安全第一の大原則貫け(5/12)
＜記事等＞
時事）バス事故で１８日に質疑＝衆院国交委（5/15 11:37）
日経）安全確保へ指針発表 高速ツアーバス連絡協議会 （5/16 15:02）
日経）ツアーバス規制を前倒し 国交省方針、来年７月までに （5/16 0:31）
産経）.高速バス事故で安全規制見直しへ 国交省検討チームが初会合（5/15 20:02）
NHK）バス事故 夏までに安全強化策(5/15 19:25)
NHK）民主 バス事故“規制緩和の見直しを”(5/11 11:57)
産経）防音壁隙間、全国に５１００カ所も 国交省、対策へ(5/15 13:45)
赤旗）関越道事故２週間：低運賃や無理な運行計画
過当競争で“火の車”のバス会社に、旅行会社が押し付け(5/16)
読売）岡山：高速ツアーバス事故 価格競争 弊害指摘も
協会、中国運輸局に対策申し入れ (5/16)
読売）規制緩和で供給過剰 小嶋・両備グループ代表(5/16)
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- 貸し切りバス 上限６７０キロ見直しへ (05/01)
- 高速バス事故 規制緩和で安全対策後手 (04/30)
- ２つの高速バス事業一本化 (04/03)
2012-05-16(Wed)
福山ホテル火災 （その２） 安全軽視をなぜ放置した
2012-05-15(Tue)
沖縄復帰４０年 （その２）
地方紙 社説・論説
北海道新聞）沖縄復帰４０年 「本土並み」はまだ遠い（5/13）
東奥日報）「本土並み」未来へ道筋を／沖縄復帰40年（5/15）
岩手日報）沖縄返還４０年 島の現実を共有しよう（5/15）
河北新報）沖縄復帰４０年／「祖国」による分断を超えて（5/15）
茨城新聞＆岐阜新聞）沖縄復帰40年 犠牲なき安保政策を （5/15）
新潟日報）本土復帰４０年 沖縄の訴えを胸に刻もう（5/15）
信濃毎日新聞）沖縄復帰４０年 溝を埋める取り組みを（5/14）
福井新聞）沖縄復帰４０年 これ以上犠牲を強いるな（5/15）
京都新聞）沖縄復帰４０年 苦難の歴史見つめたい（5/15）
神戸新聞）沖縄復帰４０年／変わる民意を受け止めよ （5/15）
山陽新聞）沖縄復帰４０年 問い掛ける「犠牲」の構図（5/15）
山陰中央新報）沖縄復帰４０年／犠牲なき安保政策議論を（5/15）
中国新聞）沖縄復帰４０年 現実を直視する機会に（5/15）
愛媛新聞）沖縄復帰４０年 犠牲の構造解消へかじを切れ（5/15）
徳島新聞）沖縄復帰４０年 基地の負担を減らさねば （5/14）
高知新聞） 【沖縄復帰４０年】脱基地の願いに応えたい（5/14）
西日本新聞）沖縄復帰４０年 「不平等」の固定化でいいのか（5/14）
佐賀新聞）沖縄復帰４０年 「万国津梁」をふたたび （5/15）
熊本日日新聞）本土復帰40年 沖縄の現実に向き合いたい（5/15）
宮崎日日新聞）沖縄復帰40年 基地負担軽減し安保政策を（5/15）
南日本新聞）[沖縄復帰４０年] 自立的発展どう描くか（5/15）
北海道新聞）沖縄復帰４０年 「本土並み」はまだ遠い（5/13）
東奥日報）「本土並み」未来へ道筋を／沖縄復帰40年（5/15）
岩手日報）沖縄返還４０年 島の現実を共有しよう（5/15）
河北新報）沖縄復帰４０年／「祖国」による分断を超えて（5/15）
茨城新聞＆岐阜新聞）沖縄復帰40年 犠牲なき安保政策を （5/15）
新潟日報）本土復帰４０年 沖縄の訴えを胸に刻もう（5/15）
信濃毎日新聞）沖縄復帰４０年 溝を埋める取り組みを（5/14）
福井新聞）沖縄復帰４０年 これ以上犠牲を強いるな（5/15）
京都新聞）沖縄復帰４０年 苦難の歴史見つめたい（5/15）
神戸新聞）沖縄復帰４０年／変わる民意を受け止めよ （5/15）
山陽新聞）沖縄復帰４０年 問い掛ける「犠牲」の構図（5/15）
山陰中央新報）沖縄復帰４０年／犠牲なき安保政策議論を（5/15）
中国新聞）沖縄復帰４０年 現実を直視する機会に（5/15）
愛媛新聞）沖縄復帰４０年 犠牲の構造解消へかじを切れ（5/15）
徳島新聞）沖縄復帰４０年 基地の負担を減らさねば （5/14）
高知新聞） 【沖縄復帰４０年】脱基地の願いに応えたい（5/14）
西日本新聞）沖縄復帰４０年 「不平等」の固定化でいいのか（5/14）
佐賀新聞）沖縄復帰４０年 「万国津梁」をふたたび （5/15）
熊本日日新聞）本土復帰40年 沖縄の現実に向き合いたい（5/15）
宮崎日日新聞）沖縄復帰40年 基地負担軽減し安保政策を（5/15）
南日本新聞）[沖縄復帰４０年] 自立的発展どう描くか（5/15）
2012-05-15(Tue)
沖縄復帰４０年 米軍基地撤去こそ
「銃剣とブルドーザー」で奪われた土地を返せ 真の「独立」を考えよう！
つくづく思う。
この国は真に独立しているのだろうかと。
米軍基地は、軍事占領中に、住民を収容所に囲い込み、土地を取り上げてつくられ、
「銃剣とブルドーザー」で家屋を壊し焼き払って拡張された。
沖縄にはいまも、米軍専用の基地が３３もある。
日本のわずか０・６％しかない沖縄に、７４％の米軍基地が集中している。
世界のどこに、こんな異常があるだろうか。
日米安保条約でアメリカに守られているから・・・
それこそ、「従属」そのものではないか。
そろそろ、この国の真の独立について、真剣に考えるときだ。
沖縄復帰４０年を機に・・・。
＜各紙社説＞
朝日）沖縄復帰４０年―まだそこにある不条理（5/15）
朝日）沖縄復帰４０年―めざせ、環境先進地（5/15）
読売）沖縄復帰４０年 経済と安保を両立させたい（5/15）
毎日）沖縄本土復帰４０年 「差別」の声に向き合う（5/15）
日経）復帰40年の沖縄は自立へ向かえるか （5/15）
東京）沖縄施政権返還４０周年 いまだ「復帰」なし得ず（5/15）
沖縄タイムス）［復帰４０年］普天間を解決する時だ（5/15）
沖縄タイムス）［復帰教育］世替わり体験 次世代へ（5/14）
琉球新報）復帰４０年／自立の気概持とう 国の空洞化、無策を憂う（5/15）
つくづく思う。
この国は真に独立しているのだろうかと。
米軍基地は、軍事占領中に、住民を収容所に囲い込み、土地を取り上げてつくられ、
「銃剣とブルドーザー」で家屋を壊し焼き払って拡張された。
沖縄にはいまも、米軍専用の基地が３３もある。
日本のわずか０・６％しかない沖縄に、７４％の米軍基地が集中している。
世界のどこに、こんな異常があるだろうか。
日米安保条約でアメリカに守られているから・・・
それこそ、「従属」そのものではないか。
そろそろ、この国の真の独立について、真剣に考えるときだ。
沖縄復帰４０年を機に・・・。
＜各紙社説＞
朝日）沖縄復帰４０年―まだそこにある不条理（5/15）
朝日）沖縄復帰４０年―めざせ、環境先進地（5/15）
読売）沖縄復帰４０年 経済と安保を両立させたい（5/15）
毎日）沖縄本土復帰４０年 「差別」の声に向き合う（5/15）
日経）復帰40年の沖縄は自立へ向かえるか （5/15）
東京）沖縄施政権返還４０周年 いまだ「復帰」なし得ず（5/15）
沖縄タイムス）［復帰４０年］普天間を解決する時だ（5/15）
沖縄タイムス）［復帰教育］世替わり体験 次世代へ（5/14）
琉球新報）復帰４０年／自立の気概持とう 国の空洞化、無策を憂う（5/15）
2012-05-14(Mon)
福山ホテル火災 資金難理由に不備放置
市と消防、不備に是正命令出さず 行政の不作為責任問うべき
ホテルで7人もの人命が奪われる火災が起こった。
とにかく、防火・安全対策が不備だらけのホテルで、
その不備が放置されたまま、改善されていなかったようだ。
消防法と建築基準法の規制が何の役にも立たなかった。
違反・不適格事例が多数見つかり、改善指導したのにおカネがかかると改善しないままだった。
改善しなければ、改善させるよう」き手を打つべきだが、行政はそれを放置した。
消防は、2003年に立入査察して以降、検査にも入っていなかった。2年に一回は査察すべきだたのに。
建築指導部署は、11年9月までに5回にわたって8項目の不備を指摘し、是正を求めたが
「既存不適格」だからと是正命令を出すなど強制力を行使しなかった。
宿泊利用者のいのち・安全を考えない、こんなホテル事業者に営業を認めるべきではない。
再三の是正指導を守らない事業者は、直ちに営業許可取り消しするべきだ。
さらに、「既存不適格」は、ホテルや商業施設など集客施設には適用せず、期限内に適正化するよう義務づけることも必要だ。
なぜ、こんな放置が許されてきたのだろうか。
「危ないホテルには泊らなければいい」、利用者の「自己責任」だ、ということなのだろうか。
高速ツアーバスの規制緩和の考え方が、「事前から事後チェック」だったが、
まったく同じ、「自己責任」論が背景にあったことが影響しているように思う。
ホテルで7人もの人命が奪われる火災が起こった。
とにかく、防火・安全対策が不備だらけのホテルで、
その不備が放置されたまま、改善されていなかったようだ。
消防法と建築基準法の規制が何の役にも立たなかった。
違反・不適格事例が多数見つかり、改善指導したのにおカネがかかると改善しないままだった。
改善しなければ、改善させるよう」き手を打つべきだが、行政はそれを放置した。
消防は、2003年に立入査察して以降、検査にも入っていなかった。2年に一回は査察すべきだたのに。
建築指導部署は、11年9月までに5回にわたって8項目の不備を指摘し、是正を求めたが
「既存不適格」だからと是正命令を出すなど強制力を行使しなかった。
宿泊利用者のいのち・安全を考えない、こんなホテル事業者に営業を認めるべきではない。
再三の是正指導を守らない事業者は、直ちに営業許可取り消しするべきだ。
さらに、「既存不適格」は、ホテルや商業施設など集客施設には適用せず、期限内に適正化するよう義務づけることも必要だ。
なぜ、こんな放置が許されてきたのだろうか。
「危ないホテルには泊らなければいい」、利用者の「自己責任」だ、ということなのだろうか。
高速ツアーバスの規制緩和の考え方が、「事前から事後チェック」だったが、
まったく同じ、「自己責任」論が背景にあったことが影響しているように思う。
2012-05-13(Sun)
外国資本の森林買収急増 ４道県で３・５倍 １５７ｈａ
「外国資本による森林買収に関する調査の結果」（国交省・林野庁）
国土交通省と林野庁の調査で、外国資本による森林買収が、４道県で１４件、計１５７ヘクタール（２０１１年）あったという。
リゾート地周辺の森林の買収を中心に、２０１０年の４５ヘクタールから１１２ヘクタールも増加している。
買収が確認されたのは、北海道の４市町村１０件（約１０７ヘクタール）
▽群馬県の１村１件（４４ヘクタール）
▽神奈川県の１町２件（０・９ヘクタール）
▽沖縄県の１村１件（５ヘクタール）。
２００６年からの累計は、７道県で７８５ヘクタールで、北海道が全体の９割以上を占めているという。
読売の調査では、買収面積は計１１００ヘクタールに達しているらしい。
読売）外資の森林買収 水源地保全のルール作り急げ（5/13付社説）
国土交通省と林野庁の調査で、外国資本による森林買収が、４道県で１４件、計１５７ヘクタール（２０１１年）あったという。
リゾート地周辺の森林の買収を中心に、２０１０年の４５ヘクタールから１１２ヘクタールも増加している。
買収が確認されたのは、北海道の４市町村１０件（約１０７ヘクタール）
▽群馬県の１村１件（４４ヘクタール）
▽神奈川県の１町２件（０・９ヘクタール）
▽沖縄県の１村１件（５ヘクタール）。
２００６年からの累計は、７道県で７８５ヘクタールで、北海道が全体の９割以上を占めているという。
読売の調査では、買収面積は計１１００ヘクタールに達しているらしい。
国交省）外国資本による森林買収に関する調査結果について（PDF ファイル）
http://www.mlit.go.jp/common/000210802.pdf
読売）外資の森林買収 水源地保全のルール作り急げ（5/13付社説）
2012-05-12(Sat)
ツアーバス事故 １日６７０キロの基準超過だったが・・
国交省試算 旅行業界は「距離守れば商売にならない」/運転手の就労基準 厚労省の姿勢に批判
運転手２人体制を要請 /「陸援隊」複数の労基法違反疑いetc
＜記事＞
SankeiBiz）予定ルート、上限超え 国交省試算 旅行業界は「距離守れば商売にならない」（5/10 22:28）
毎日）関越道バス事故:運転手の就労基準 厚労省の姿勢に批判(5/8 16：01）
毎日）高速夜行バス:運転手２人体制を要請 国交省(5/10 09:55）
NHK）高速バス 運転手の人数表示を(5/11 16:24)
トラベルビジョン）観光庁、ツアーバス事故で違反確認－乗合バスへの一本化急ぐ(5/8)
毎日）関越道バス事故:「陸援隊」複数の労基法違反疑い(05/11 16:27)
関越道バス事故 バス会社、健康診断実施せず (5/8 13:35)
運転手２人体制を要請 /「陸援隊」複数の労基法違反疑いetc
＜記事＞
SankeiBiz）予定ルート、上限超え 国交省試算 旅行業界は「距離守れば商売にならない」（5/10 22:28）
毎日）関越道バス事故:運転手の就労基準 厚労省の姿勢に批判(5/8 16：01）
毎日）高速夜行バス:運転手２人体制を要請 国交省(5/10 09:55）
NHK）高速バス 運転手の人数表示を(5/11 16:24)
トラベルビジョン）観光庁、ツアーバス事故で違反確認－乗合バスへの一本化急ぐ(5/8)
毎日）関越道バス事故:「陸援隊」複数の労基法違反疑い(05/11 16:27)
関越道バス事故 バス会社、健康診断実施せず (5/8 13:35)
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2012-05-11(Fri)
「規制緩和と安全～高速ツアーバス事故の教訓」
「規制緩和」メリット論にしがみついていては、安全は守れない
「安全の確保と自由競争による消費者利便の向上。
この２つの両立こそ、バスに限らず、運輸サービス全体に共通する課題である。」（日経）
という議論が出始めた。日経社説は、
「『規制緩和が泥沼の価格競争を招き、安全軽視につながった』という見方は一面的である。」
と「規制緩和」見直し論を切って捨てる。
なぜなら、
「10年前にはゼロだった高速ツアーバスの輸送人員は10年には600万人に達した。
『隠れた成長産業』ともいえる存在だ。」だからという。
もちろん、今回の事故に関しては、「安全規制の強化も欠かせない」としたうえで、
「一方で参入規制や料金規制などの経済的規制の強化に安易に走るべきではない」
からだという。
前田国交大臣も、「規制緩和がいけなかったとかそういうことでは全くなく・・・」という。
「決して規制緩和そのものを否定して、事前規制を強くすれば安全は守れるのではないかと、そういう道をとるべきではない」
と「規制緩和」を擁護する。
そして、バス事業分野や旅行分野においても、「どんどん新しい分野ができてくる」から
「そういうものをむしろ支援・誘導するような、要するに、お役所が規制するよりも、ある程度の競争原理も入った自主規制的なやり方」
がいいという立場だ。
NHKの時論公論が指摘する。
「さらに大きな場で規制緩和そのものの見直しを議論する必要もある」と。
そして、
「そもそも規制緩和は、『事前』の規制を緩め自由な参入を促すことで業界の活力を増す一方、
監査など『事後』のチェックを強化することで問題のある業者を排除し、安全を確保するという考えかたで導入されました。」
「（検討会の）報告書でも『監査の強化』がうたわれていますが、
現実には、監査の対象になるバス、タクシー、トラックなどの業者が12万6000社近くあるのに対して、
監査にあたる職員は300人しかおらず、まったく追いついていないのが現状です。」
「少なくとも高速ツアーバスの分野では、
規制緩和の設計ミスで国のコントロールが効きづらい状況に陥っているのは事実で、
新規の参入資格の厳格化を議論すべきです。」
さらに、この10年余りの間に、交通部門では急速な規制緩和が進められてきたことを紹介。
交通部門の規制緩和
平成12年2月 貸し切りバス事業、国内航空運送事業
3月 旅客鉄道事業
10月 国内旅客船事業
平成14年2月 乗合バス事業・タクシー事業
平成15年4月 トラック事業
「それによって利用料金が安くなるなど多くのメリットがありましたが、
特に、タクシーやトラックなど、いわゆる労働集約型で市場規模が縮小傾向にある産業では、
バスと同様の過当競争と安全性の低下が指摘されています。
格安航空会社の参入など自由化が著しい航空業界も利用者が増え市場が拡大しているうちは大丈夫でも、
仮に市場が縮小に向かったときに安全にかけるコストが削られることになるのではないか、と懸念する声もあります。」
と指摘。
「踏み込んだ対策が後手にまわり、事故を防げなかった今回の事故」を教訓に、
現場の声をていねいに聞いてあらためて検証をし、事故の芽を摘み取っていくべきだという。
国会でも議論されることになるだろうが、
「安全の確保」と「自由競争による消費者利便の向上」の２つの「両立」ではない。
「絶対安全」、安全最優先であてこそ、利便向上だ。
「危ないと思ったら乗らなければいい」と利用者の「自己責任」が規制緩和の本音なのだから・・・。
時論公論 「規制緩和と安全～高速ツアーバス事故の教訓」
2012年05月09日 (水)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/119921.html
前田武志国交大臣 会見要旨
2012年5月8日（火） 10:32 ～ 10:53
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin120508.html
＜社説・論説＞
日経）バスの安全と魅力の向上を （5/11）
福井新聞）高速ツアーバス事故 ずさん管理が惨劇招いた（5/10）
＜記事＞
赤旗）関越道バス事故 国交省の責任重大
穀田氏批判 規制緩和し監督もせず 国交委理事懇（5/10）
「安全の確保と自由競争による消費者利便の向上。
この２つの両立こそ、バスに限らず、運輸サービス全体に共通する課題である。」（日経）
という議論が出始めた。日経社説は、
「『規制緩和が泥沼の価格競争を招き、安全軽視につながった』という見方は一面的である。」
と「規制緩和」見直し論を切って捨てる。
なぜなら、
「10年前にはゼロだった高速ツアーバスの輸送人員は10年には600万人に達した。
『隠れた成長産業』ともいえる存在だ。」だからという。
もちろん、今回の事故に関しては、「安全規制の強化も欠かせない」としたうえで、
「一方で参入規制や料金規制などの経済的規制の強化に安易に走るべきではない」
からだという。
前田国交大臣も、「規制緩和がいけなかったとかそういうことでは全くなく・・・」という。
「決して規制緩和そのものを否定して、事前規制を強くすれば安全は守れるのではないかと、そういう道をとるべきではない」
と「規制緩和」を擁護する。
そして、バス事業分野や旅行分野においても、「どんどん新しい分野ができてくる」から
「そういうものをむしろ支援・誘導するような、要するに、お役所が規制するよりも、ある程度の競争原理も入った自主規制的なやり方」
がいいという立場だ。
NHKの時論公論が指摘する。
「さらに大きな場で規制緩和そのものの見直しを議論する必要もある」と。
そして、
「そもそも規制緩和は、『事前』の規制を緩め自由な参入を促すことで業界の活力を増す一方、
監査など『事後』のチェックを強化することで問題のある業者を排除し、安全を確保するという考えかたで導入されました。」
「（検討会の）報告書でも『監査の強化』がうたわれていますが、
現実には、監査の対象になるバス、タクシー、トラックなどの業者が12万6000社近くあるのに対して、
監査にあたる職員は300人しかおらず、まったく追いついていないのが現状です。」
「少なくとも高速ツアーバスの分野では、
規制緩和の設計ミスで国のコントロールが効きづらい状況に陥っているのは事実で、
新規の参入資格の厳格化を議論すべきです。」
さらに、この10年余りの間に、交通部門では急速な規制緩和が進められてきたことを紹介。
交通部門の規制緩和
平成12年2月 貸し切りバス事業、国内航空運送事業
3月 旅客鉄道事業
10月 国内旅客船事業
平成14年2月 乗合バス事業・タクシー事業
平成15年4月 トラック事業
「それによって利用料金が安くなるなど多くのメリットがありましたが、
特に、タクシーやトラックなど、いわゆる労働集約型で市場規模が縮小傾向にある産業では、
バスと同様の過当競争と安全性の低下が指摘されています。
格安航空会社の参入など自由化が著しい航空業界も利用者が増え市場が拡大しているうちは大丈夫でも、
仮に市場が縮小に向かったときに安全にかけるコストが削られることになるのではないか、と懸念する声もあります。」
と指摘。
「踏み込んだ対策が後手にまわり、事故を防げなかった今回の事故」を教訓に、
現場の声をていねいに聞いてあらためて検証をし、事故の芽を摘み取っていくべきだという。
国会でも議論されることになるだろうが、
「安全の確保」と「自由競争による消費者利便の向上」の２つの「両立」ではない。
「絶対安全」、安全最優先であてこそ、利便向上だ。
「危ないと思ったら乗らなければいい」と利用者の「自己責任」が規制緩和の本音なのだから・・・。
時論公論 「規制緩和と安全～高速ツアーバス事故の教訓」
2012年05月09日 (水)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/119921.html
前田武志国交大臣 会見要旨
2012年5月8日（火） 10:32 ～ 10:53
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin120508.html
＜社説・論説＞
日経）バスの安全と魅力の向上を （5/11）
福井新聞）高速ツアーバス事故 ずさん管理が惨劇招いた（5/10）
＜記事＞
赤旗）関越道バス事故 国交省の責任重大
穀田氏批判 規制緩和し監督もせず 国交委理事懇（5/10）
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