2017-05-26(Fri)

加計学園問題  各紙社説等(3)  もう「怪文書」ではない 

前次官の証言 国会の場で解明せよ  疑念がますます深まった  前次官を招致すべきだ

<各紙社説>
朝日新聞)前次官の証言 国会の場で解明せよ (5/26)
毎日新聞)「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない (5/26)
北海道新聞)加計学園問題 もう「怪文書」ではない (5/26)

河北新報)加計学園文書で会見/疑念がますます深まった (5/26)
信濃毎日新聞)加計学園問題 前次官を招致すべきだ (5/26)
京都新聞)加計学園の認可  疑惑は深まるばかりだ (5/26)


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2017-05-25(Thu)

加計学園問題 「総理の意向」文書は本物

担当課が提示  前文科次官が証言 野党 国会招致要求


◆【加計学園】野党、内部文書を認めた前川喜平前文科次官の参考人招致要求 
 学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設問題をめぐり、民進、共産、社民、自由の各野党は25日午前の参院文教科学委員会理事会で、文部科学省の前川喜平前事務次官の参考人招致を求めた。与党側は拒否した。その後の同委で、共産党の小池晃書記局長は前川氏の証人喚問も求めた。
 前川氏は25日付朝日新聞などとのインタビューで、獣医学部新設のための国家戦略特区指定をめぐり、民進党が示した「総理のご意向」などと記された記録文書について、文部科学省の内部文書であることを認めた。
 松野博一文部科学相は25日午前の参院文教委で「辞職された方なので、コメントする立場にない」と言及。文書文科省作成のものかどうかについて「調査した結果、確認できなかった」と改めて説明した。
(産経ニュース 2017.5.25 12:45)


◆「総理の意向文書、担当課が提示 前文科次官が証言
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。
(朝日新聞 2017年5月25日05時02分)


文科省次官加計学園の文書は本物」 週刊誌報道
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書について、今年1月に天下り問題で辞任した前川喜平前文部科学次官が「文書は間違いなく本物で、部下から受け取った説明用資料」などと証言する記事が、25日発売の週刊文春に掲載されることがわかった。
 記事で前川氏は、内閣府側の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された一連の文書について、「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」と説明している。
(日本経済新聞 2017/5/24 23:07)


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2017-05-25(Thu)

大分の地割れ 地下の地滑り誘因か

避難勧告の長期化も 直ちに崩壊はせず 今も拡大…地震予兆か

大分地割れ、原因は地滑り…直ちに崩壊はせず
 大分県豊後大野市の中山間地で多数の地割れが見つかった問題で、国立研究開発法人・土木研究所(茨城県つくば市)の研究員が24日、現地調査を行った。
 終了後、研究員は、「地割れ地滑りによるもの」としたうえで、徐々に進行しているが、直ちに崩壊する可能性は低いとの見方を示した。ただ、土石流を誘発する恐れもあるため、県や市に対策を取るよう助言した。
 地割れは、同市朝地町綿田地区の水田で16日に初めて見つかり、22日までに地区内の宅地や農地で計81か所が確認されている。市は現場周辺の南北約900メートル、東西約630メートルを、警戒区域に指定して住民や関係者以外の立ち入りを制限。9世帯17人に避難勧告を出し、全員が公民館などに避難している。
(読売新聞 2017年05月25日 09時56分)


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2017-05-24(Wed)

「共謀罪」衆院通過  「戦前」に戻してどうする

戦前の悪法を思わせる  強権で「監視社会」進める異常  社会を窒息させる懸念

<各紙社説・主張>
日本経済新聞)なお残る「共謀罪」法案の懸念 (5/24)
東京新聞)「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる(5/24)
しんぶん赤旗)「共謀罪」法案攻防 強権で「監視社会」進める異常(5/24)
北海道新聞)「戦前」に戻してどうする(5/24)
北海道新聞)「共謀罪」法案 監視型捜査 懸念拭えぬ(5/24)

信濃毎日新聞)共謀罪法案 社会を窒息させる懸念(5/24)
京都新聞)「共謀罪」参院へ  審議尽くす責任がある(5/24)
神戸新聞)「共謀罪」参院へ/国民の理解を得ていない(5/24)
中国新聞)「共謀罪」参院へ 議論を一からやり直せ(5/24)
西日本新聞)「共謀罪」衆院通過 「良識の府」で徹底審議を(5/24)


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2017-05-23(Tue)

地すべり 81カ所 地下水原因か、調査へ 

大分 地すべり土砂災害専門家を派遣 国交省

◆大分で地割れ81カ所 地下水原因か、調査
 大分県豊後大野市の朝地町綿田地区で少なくとも81カ所に地割れが見つかり、市は23日までに、原因を解明するためのボーリング調査をしたり、農業被害を確認したりすることを決めた。市の担当職員らは現地を視察し状況を確認した。
 市によると、同地区で道路や水田に地割れが生じているのを、住民が16日に発見。市は22日までに、縦約400メートル、横約300メートルの範囲で81カ所の亀裂を確認した。大きいもので長さ約80メートル、幅約30センチ、深さ約1.5メートル。地下水が引き金になっている可能性もあるという。けが人はいないが、敷地内に地割れが生じた民家が1軒あった。
 地滑りが起こる可能性を考慮し、市は3世帯10人に避難を勧告した。地割れが生じた一帯は稲作農家が点在する中山間部で、1964年に地滑りが起き、国や市が危険区域に指定している。
(共同通信 2017/5/23 12:40)



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2017-05-23(Tue)

「なにわ筋線」計画発表 4駅新設 総事業費3300億円

2031年春開業目指す 十三駅方面の「なにわ筋連絡線」も調査・検討へ

大阪府・市など「なにわ筋線」計画を発表 4駅新設、2031年春開業目指す
----大阪府大阪市JR西日本南海電鉄阪急電鉄の5者は2017年5月23日(火)、大阪市中心部を南北に貫く鉄道路線「なにわ筋線」の計画概要を発表しました。
 JR大阪駅の北側(うめきた)に位置しJR梅田貨物線と接続する「北梅田」駅から南海本線の新今宮駅までを結び、途中には「中之島」「西本町」「南海新難波」(いずれも仮称)の3駅が設置されます。
 また、「西本町」から分岐してJR関西本線のJR難波駅までを結ぶルートも計画されています。
 総事業費は概算で約3300億円。大阪府などが出資する第三セクターが建設主体となり、南海電鉄JR西日本が線路など設備の利用料を支払う「上下分離方式」が採用されます。開業目標は2031年春です。
 なお、「北梅田」以北で、阪急電鉄の十三駅方面へ分岐する「なにわ筋連絡線」についても、整備に向けて調査・検討が進められます。
(乗りものニュース2017.05.23)





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2017-05-22(Mon)

森友学園問題 近畿財務局 評価額5億円差し引き要請 

地盤対策「5億円」鑑定士に提示  不動産鑑定士「論外だな」と応じず
NPO、財務省データの保全申し立て 森友問題


◆財務局、5億円減も要請 地盤改良分、鑑定士に 森友へ売却前の国有地評価
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、2016年4月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費8億1900万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていたことがわかった。当時、学園の小学校は低層の2階建て一部3階建ての設計で着工済みだったが、売却価格が低くなるよう財務局が過大な条件を示した可能性がある。▼8面=社説、31面=鑑定士、要求を拒否
 国土交通省関係者らへの取材で判明した。財務局から正式に依頼された不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約5億円は引かなかった。
(朝日新聞 2017年5月22日05時00分)

◆NPO、財務省データの保全申し立て 森友問題
 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得に絡み、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)は19日、財務省が廃棄したとする学園との交渉記録について、「財務省などに残る電子データから復元できる可能性がある」として東京地裁に証拠保全を申し立てた。
 財務省は「交渉記録の文書の保存期間は1年未満で、すでに廃棄した」と説明している。同法人は近畿財務局などに文書の情報公開請求をしたが、不存在などを理由に開示されなかった。同法人は不開示決定の取り消しを求める訴訟も併せて起こした。
(日本経済新聞 2017/5/20 1:15)


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2017-05-22(Mon)

加計学園問題  各紙社説等(2) 安倍「忖度」政治疑惑に答えよ

「首相の意向」あったのか  挙証責任は政府にある  政府は解明と説明に尽くせ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)安倍政権 知る権利に応えよ (5/22)
熊本日日新聞)加計学園問題 国会での真相究明求めたい (5/22)
沖縄タイムス)社説[加計学園問題]挙証責任は政府にある (5/22)
しんぶん赤旗)加計学園学部新設 安倍「忖度」政治疑惑に答えよ (5/21)
宮崎日日新聞)加計学園問題  政府は解明と説明に尽くせ (5/20)

東奥日報)政府は解明に背向けるな/加計学園問題 (5/19)
秋田魁新報)加計学園問題 忖度の有無、調査を急げ (5/19)
新潟日報)加計学園文書 政府はきちんと調査せよ (5/19)
福井新聞)加計学園問題 政府は解明から逃げるな (5/19)

徳島新聞)加計学園問題 「総理の意向」真相解明を (5/19)
高知新聞)【加計学園問題】「首相の意向」あったのか (5/19)
佐賀新聞)加計学園問題 解明に背を向けるな (5/19)
南日本新聞)[加計学園問題] 事実関係の解明を急げ (5/19)
琉球新報)「総理の意向」文書 首相は国民の疑念に答えよ (5/19)


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2017-05-21(Sun)

「共謀罪」採決強行 国民置き去りの強行だ

こんな法案を強行とは  国民の不安を軽んじている  監視社会招く懸念拭えない 懸念は残されたままだ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ(5/20)
毎日新聞)「共謀罪」法案委員会で可決 懸念残しての強行劇だ(5/20)
東京新聞)「共謀罪」採決 懸念は残されたままだ(5/20)
しんぶん赤旗)「共謀罪」強行採決 違憲法案を力で押し通す暴挙(5/20)

北海道新聞)「共謀罪」可決 こんな法案を強行とは(5/20)
河北新報)「共謀罪」採決強行/国民の不安を軽んじている(5/20)
信濃毎日新聞)共謀罪採決 国会が存在意義を失う(5/20)
京都新聞「共謀罪」可決  監視社会招く懸念拭えない(5/20)

神戸新聞)「共謀罪」採決/政府の強引さが目に余る(5/20)
中国新聞)「共謀罪」衆院委可決 国民の懸念、無視するな(5/20)
西日本新聞)「共謀罪」採決強行 「1強」のおごり目に余る(5/20)


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2017-05-20(Sat)

九州新幹線長崎ルート 追加工事計画認可 国交省

総工費は5009億円 武雄温泉-長崎間 工事実施計画(その2)を認可

九州新幹線長崎ルート 追加工事計画国交省認可
 国土交通省は19日、九州新幹線長崎ルートの武雄温泉(佐賀県武雄市)―長崎(長崎市)間(約66キロメートル)について第2次工事実施計画認可した。2012年に認可した第1次の計画に、レール整備費や武雄温泉で在来線と対面乗り換えできるようにするための工事費などを追加した。総工費は12年に国交省が示した見込みとほぼ同額の約5009億円となった。
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が申請していた。第1次では用地やトンネル、橋梁などの工事計画認可され、今回の第2次ではレールや電気通信設備などの工事計画認可された。
 九州新幹線長崎ルートは、22年度に暫定開業を予定しており、JR九州は武雄温泉で在来線特急と新幹線を対面乗り換えする「リレー方式」で運行する。
(日本経済新聞 2017/5/20 2:00)


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