この国を考える

朝倉恭介 楡周平／著



書名： 朝倉恭介 著者：楡周平
出版：角川文庫　　　　　発行年月：2009年03月
価格：820円（税込）

本の内容
関税法の死角を突き、朝倉恭介が全知全能を駆使して創出した「コカイン密輸」の完璧なシステムが、予期せぬところから綻びはじめた。追及の手を伸ばす警察、暗殺を企てるＣＩＡ、そして、ついに訪れる川瀬雅彦との対決のとき。日本の犯罪史上稀にみる頭脳と凶悪さを併せ持った華麗なる野獣、朝倉恭介。闇に生きてきた者は闇に消える—待ち受けるのは生か死か？「朝倉恭介ＶＳ川瀬雅彦」シリーズの掉尾を飾る大傑作長編。

著者情報
楡　周平（ニレ　シュウヘイ）
１９５７年生まれ。米国企業在職中の９６年に『Ｃの福音』で衝撃デビュー、同作はたちまちベストセラーとなり、一躍脚光を浴びる。圧倒的なリーダビリティと日本人離れしたスケールの大きさで読者を魅了するエンタテインメント界の第一人者

※セブンアンドワイより 　http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32202126
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購入日　2009年06月15日
読始日　2009年06月15日
読了日　2009年06月19日
＜感想メモ＞
　シリーズ最終本ということで、2人の主役が対決する。感想としては、面白かったのひとこと。これまで、起こった事件が一気に集約され、どのようにつじつまを合わされるのか、登場人物の心理描写など齟齬が生まれてはいないか、そんな視点を持ちながら読み終え、「う〜ん、うまい」と感心した。他の作品も是非読んでみようと思った。
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テーマ : 最近読んだ本
ジャンル : 本・雑誌

「日本の安心社会への道筋を示す」（麻生首相）　どころか、不安はいっそう膨らむ

どうも、例年と同じような予算編成になりそうだ。
どこに「安心」の道筋が見えるというのか。

これまで積み重ねてきた既存の予算をそのままにし、小手先の手直し、という感じだ。
社会保障費の自然増加を2200億円抑制するといっても、
骨太０６の全体抑制方針はそのまま。

歳出抑制するため、ムダを省くというが、いったい何を抑制し、省くのか見えない。
緊急対応予備費なんてものを用意して、抑制分を穴埋めしようとしている。

安心社会というなら、小泉構造改革で加速され、経済危機で深刻さを増している
貧困と格差、地方間格差を解消する対策にこそ重点配分する予算編成にすべきではないか。

大企業や財界の要求にばかり応えるのでなく、
年収200万円以下が1000万世帯を超えるという低所得状態を底上げし、
雇用、社会福祉、地域経済など国民を直接支援する仕組みに転換すべきだ。

国民のいのち・安全、くらしを守るため予算を優先し、
軍事費や大型公共事業、大企業向けの研究開発費や支援金、天下り団体向け予算など
後回しにするくらい大胆に予算編成を変えれば、「安心」というものが見えてくる。

これこそ、総選挙で問われているのではないかろうか。

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テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

トラック運送業適正取引推進ガイドライン　
「荷主を告発した場合のリスクが大きい」（業界関係者）

物流の業界では、運送業者が取引先との関係で不利益を受けるケースは、「荷主」からのものが多い。
独占禁止法の枝法である下請法は、大手運送業者とその下請業者など運送業者同士の間しか成り立たない。
つまり、発注先である「荷主」が運送業者に不利益なことを強要しても、下請法では対処できない。
それで、「物流特殊指定」という制度をもうけ、
独禁法上の不公正な取引方法・優越的地位の濫用に当たれば、荷主を処分できるようにした。

国交省が「トラック運送業適正取引推進ガイドライン」　をつくり、その仕組みと方法を示している。

しかし、「荷主を告発した場合のリスクが大きい」（業界関係者）というように、
荷主から「もう、取引しないよ」と言われれば、仕事がもらえなくなってしまう、とおそれる。

ゆえに、表に現われるのは、氷山の一角。泣き寝入りする業者も多い。
「荷主」の中でも、コスト削減策として「値引き」を強要できるのは、大型店や大手企業だ。

大手荷主に対して、もっと強力に指導や命令できないものだろうか。
法制化を含めて制度の改善ができないものだろうか。

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社会資本整備審議会　都市計画部会「安全・安心まちづくり小委員会」中間報告書

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日本商工会議所　ニュースライン　2009年7月 3日 15:35
「安全・安心まちづくりビジョン」を発表（国土交通省）
国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会に設置した「安全・安心まちづくり小委員会」（委員長：岸井隆幸・日本大学理工学部教授）の中間報告書「安全・安心まちづくりビジョン」を発表した。報告書では、社会的状況の変化に対応した都市の安全・安心に関する新たな課題を整理した上で、政策展開の基本的考え方として「リスク情報の活用と連携によるまちづくり」「多様な手法の組み合わせによるまちづくり」を提示。政策の方向性として、「リスク情報の明確化、周知」「リスク情報を活用した都市の将来像の検討」「将来像を踏まえた都市構造への誘導」「地域力による安全性の向上」の4分野で具体策を示している。
　詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/city01_hh_000013.htmlを参照。
まちナビhttp://www.jcci.or.jp/region/town/

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「東京一極集中」是正と、その姿を示すべきではないか

都議選が始まった。
もうそこまで来ている総選挙、国政に影響を与えることになるのは間違いない。

だが、あくまでも「東京」も一地方の選挙だ。
巨大自治体ではあるが、国の中の地方に変わりはない。
大事なことではあるが、
都議選の争点といわれている政策も当然、いまの東京都を前提にしている。

しかし、角度を変えてみてみたい。
常日頃から、東京にすべてが集中しすぎていないか、という疑問をもっている。

「東京一極集中」といえば、好ましくない、と歴代大臣も応える。
が、その是正策を具体化した試しがない。
そればかりか、新たな国土形成計画の考え方では、
東京は、国際都市として独自の取組が必要、
地方と比較する必要はない、どんどん突っ走れということと同じだ。

結局、東京に予算をはじめ国の支援が一層集中する。
巨大高速道路建設など道路予算にしても、ダントツだ。
民間も本社が東京に集中する。
人も仕事を探して集中する。

その結果、地方は疲弊し、地との格差は拡大する。
東京だけが富、肥大化した国家が加速される。

都議選で、こんな話がとりあげられるはずはないと思いつつ
日本にとって、東京はどうあるべきか、考えるべきではないのかと思うのだが・・・。

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国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン　 国土審議会土地政策分科会企画部会

当面する政策課題への対応では、
「民間主導の取り組みは浸透していないのが現状」
「高齢化の進むニュータウンの再生に向けたエリアマネジメントの推進が喫緊の課題」
「不動産市場の透明性を高め、国内外の中長期的な投資資金を日本の不動産に呼び込む」
などにふれている。
じっくり検討したい。

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「政権浮揚」どころか・・・・　右往左往するさま　

各紙が社説で論評している。が・・・・
マスコミも騒ぎすぎでは？

閣僚人事―大騒ぎの末のこの誤算（朝日）
閣僚補充人事　「政権浮揚」にはほど遠く（読売）
麻生人事　「大山鳴動」とはこの事だ（毎日）
麻生首相の求心力低下がさらに進んだ（日経)
内閣人事　起死回生の好機を逸した（産経）
大幅人事断念　これで解散できるのか（東京）

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国民の率直な感想だろうが、あいまいにする政党・政治家がなぜ選ばれるのか？　

うんざりする気持ちもわかる。
それでも、選挙で選ばれるのはなぜ？

各紙「社説」等より

東京新聞　
【社説】鳩山代表　決戦前に疑念を晴らせ（2009年7月4日）

（朝日新聞）　
鳩山氏虚偽献金―ああ、なんといい加減な　（2009年7月2日）
政治献金疑惑―説明してから選挙に臨め　（2009年6月27日）

（読売新聞）
鳩山氏架空献金　調査も説明も極めて不十分だ　（2009年7月2日）

（毎日新聞）
政治献金疑惑　何を信じろというのか　（2009年7月2日）　

（日経新聞）　
虚偽献金で鳩山氏の責任重い　(2009年7月1日)

（産経新聞）　
鳩山氏への献金　これでは責任を免れない　（2009年7月1日) 　
政治とカネ　自民は透明化へ努力示せ　（2009年6月28日) 　

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社会資本整備審議会　建築分科会　基本制度部会 で論議

05年に発生した構造計算書偽造事件の対応策として
建築確認制度や建築士制度の見直しが行われ、
5月27日の改正建築士法が全面施行となったが、
積み残した課題が少なくないことから、
かねてから、運動が展開されてきた「建築基本法」制定の議論が進んでいる。

「建築基本法を単なる理念法に終わらせてはならない。建築基準法や建築士法などの抜本的な再改正につなげることに意味がある」。
など業界関係者も、国交省ですすむ議論を期待感を持っているという。

建築行政のあり方にかかわる議論として注目していこう。

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運転手に違法な超過勤務強要　安全輸送を害する恐れ　９２０台走れぬ可能性　

いやー、びっくり。ひどい話だ。
大手タクシー会社が、違法行為を繰り返し、免許取り消しとは・・・。
上場企業に限らず、談合や偽装などの違法行為が広がり、コンプライアンスが取りざたされる昨今、
こうも露骨な違法行為が行われていたとは・・・。

しかも、タクシー業界では、労働者の労働条件悪化など踏まえ、
台数制限など規制強化の方向が議論されていた。そんな折も折・・・。

報道では保有台数は、９２０台と言われているが、会社案内では、２３００台（０８年度）を超えている。
心配なのは、労働者の処遇がどうなるかだ。
会社全体の従業員数は５５００人。
２年間も事業ができないとなれば、会社そのものの存続にかかわることになろう。

だからといって、甘くすべきではない。厳しく対処すべきだ。
国交省には、厳格な態度で企業の違法行為を罰すると同時に、
個々の労働者の処遇に配慮した対策を厚労省などと連携して行ってほしいものだ。

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