2017-10-20(Fri)

日産不正検査 国内向け全車両の出荷停止

「現場の不手際」苦しい釈明 「法令軽視」浮き彫り


日産、国内向け全車両出荷停止 不正検査問題で
----日産自動車は19日、国内に6つある完成車の全工場で国内向け車両の出荷を停止すると発表した。日産は全工場での出荷再開まで2週間程度かかるとみている。無資格者が完成車を検査していた問題を9月に国土交通省から指摘されて以降も、4工場で是正していなかった。ずさんな検査体制を見直すため、顧客への引き渡しを停止する事態に追い込まれた。

----日産は完成検査の体制を見直すために、国内向け車両の生産を一時停止し、有資格者以外は検査できない体制に改める。
 不正検査を続けていた工場から出荷した3万4000台については再検査やリコール(回収・無償修理)を検討する。一連の費用は約10億円。海外向けの車両の生産は続ける。
(日本経済新聞 2017/10/19 19:47)

日産「現場の不手際」苦しい釈明 「法令軽視」浮き彫り
----日産自動車が無資格者に車を検査させた問題は、不正が発覚して西川(さいかわ)広人社長が是正を公言した後も、大半の工場で続いていた。日本を代表するグローバル企業で明らかになった深刻な経営の機能不全。西川氏は、不正の背景について「現場」の不手際を強調したが、経営陣の責任問題への発展は避けられない。
----国から委託された形で、車両の最終チェックにあたる「完成検査」での不正。西川氏は「常態化し、組織的な取り組みだった」と認めた。・・・・西川氏が、不正が繰り返された背景として強調したのが、「現場」の不手際だ。「工場長から部長、課長から係長へと指揮命令が伝わっていたが、その過程で課長と係長のコミュニケーションのギャップが大きかった」と話した。
----国土交通省の立ち入り検査があり、西川氏が記者会見で謝罪してからは、不正は社内外の誰の目にも明らかだったはずだ。それなのに、国内で完成車をつくる組み立て工場全6工場のうち4工場で漫然と不正が続いていた事態は、現場の不手際だけでは説明が難しい。
 
----日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)では、指導的立場の従業員が無資格者に対し、「作業が遅れているからやってくれ」という内容の指示をしていたことがわかっている。19日に新たに判明した3工場では、国交省に届け出が必要な工場の生産ラインを勝手に変更していたことも判明した。法令軽視の姿勢は根深い。
----日産独自の商品検査も実施している。独自検査は商品の競争力に直結する「1丁目1番地」。そこで働く従業員の資格が混乱したままで、ずさんな検査が横行していたことになり、商品の信頼性にも傷がつきかねない。
 
国交省や日産社内でも、人手不足にもかかわらず生産拡大を続け、効率を最優先してきた日産の姿勢が不正を招いたとの見方が強まっている。完成検査の陣容は、他社と比べても手薄だった。

国交省幹部は「現場の問題ではなく、そういう組織にした側の問題。トップに再発防止を成し遂げる能力がないことがある意味証明された」と指摘する。

----西川氏は、生産拡大路線を進めたゴーン氏の忠実な継承者と目されている。不正は長期にわたって続けられていたとみられ、この間、長く社長を務め、企業統治に責任を負うゴーン氏の責任も問われる。

■世界ブランドに打撃必至
----日産は全6工場で、国内向けの全ての新車の出荷を止める事態に追い込まれた。新たなリコール(回収・無償修理)は4千台となる。西川氏は「コストのインパクトは限定的」と述べたが、消費者の信頼の失墜は避けられない。
----今後は全工場で、完成検査の区画には、資格を持った検査員しか入れない構造にして、当面は週1回の外部監査を受ける。指紋認証による検査員の本人確認も検討する。本社の幹部が工場の係長クラスに直接指示できるようにし、有資格者が足りなければ、生産のペースを落として現場にゆとりを持たせるという。
 
日産は、「リーフ」などの先進的な技術をPRし、日産三菱・ルノー連合として、自動車産業の覇権を狙ってきた。しかし、経営陣が初歩的な工場管理すら徹底させられないずさんな実態が明らかになり、その世界戦略も足元から揺らぎかねない。
(朝日新聞 2017年10月20日04時26分)


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2017-10-19(Thu)

アベノミクス批判  「格差が拡大し、貧困が深刻化」

トリクルダウン」「恩恵を実感したとは言い難い。むしろ格差拡大
社会保障の財源 新規の大型公共事業を抑え、その分を社会保障の人件費に充てる


◇【衆院選】「格差拡大貧困深刻」立憲民主の枝野幸男氏が神奈川県でアベノミスク批判
----新党「立憲民主党」の枝野幸男代表が16日、神奈川県鎌倉市のJR大船駅東口で応援演説を行った。冷たい雨が降る中、集まった約600人の聴衆を前に、枝野氏は「格差拡大し、貧困深刻化している。長時間労働や過労自殺を見逃し続けたから社会は不安定になった」とアベノミクスを強く批判した。
----また、「急がなくてもいい大型公共事業に回している税金を、いま急がなければならない介護や保育に回すべきだ」と訴えた。
(産経ニュース 2017.10.17 06:05)

◇各党インタビュー「経済政策を問う」 立憲 枝野代表「アベノミクスの逆」とは?
----枝野代表は、アベノミクスの「上からの経済政策」を否定し、「所得の再分配で低所得の人の賃金の底上げをしないと、消費拡大による本格的な経済回復につながらない」と指摘。さらに「株価は経済先行指数ではなく、ここに注目することが時代遅れ」と述べ、「企業は目先の利益を考えるが、政治は中長期的な経済再生を考えるべき」とアベノミクスを批判した。社会保障の財源については、新規の大型公共事業を抑え、その分を社会保障の人件費に充てる考えを示した。
(テレビ東京10月16日)

◇「アベノミクスは成功」?―実質賃金も家計消費も減で格差拡大、大本からの転換を
----「景気拡大が続いている。アベノミクスは成功じゃないですか」と質問。
---志位 一つは、働く人の実質賃金、安倍内閣のもとで10万円減っています。もう一つは、家計消費。これが安倍内閣のもとで1世帯あたり22万円減っている。ですから、賃金と消費という(経済の)一番根幹のところは冷え込んでいる。「実感がない」というのはそこからきているわけです。
 たしかに、一部の大企業や富裕層にはお金がどーんと積みあがったかもしれないけど、庶民の暮らしは一向によくならない。格差が拡大しただけだったという結果だったと思うんですね。この政策は大本からの転換が必要だと思います。
(しんぶん赤旗 2017年10月18日(水) BS日テレ 「深層NEWS」)

◇大機小機 アベノミクスで変わったか
----GDPがあまり変わらないのに雇用が大幅増なのは、雇用が劣化している証拠だ。本当に労働環境が改善していれば賃金も上がるはずだが、所定内給与額の上昇率は、前政権下の年平均0.4%に対し0.5%で、ほとんど同じだ。
 他方、ストックは大きく伸びている。前政権下で年14兆円程度の増加だったマネタリーベースは、安倍政権下では年80兆円規模の増加という異常なペースだ。
(日本経済新聞 2017年10月18日)

◇衆院選:アベノミクス誇示、実態は?
----京都女子大の橘木俊詔(たちばなき・としあき)客員教授(労働経済学)は「賃金が停滞し格差が解消されていない。有権者は政権が示すデータをしっかり確認し、判断することが重要だ」と指摘している。
(毎日新聞2017年10月18日 23時08分)

◇新潟日報)社説:経済政策 恩恵実感できるかが鍵だ(10/16)
----アベノミクスは大企業や富裕層が潤えば、地方や中小企業に波及する「トリクルダウン」を起こす想定だった。
 だが、多くの国民がその恩恵を実感したとは言い難い。むしろ国民の間で格差が拡大しているのではないか。


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2017-10-18(Wed)

ドローン 伊丹空港を飛行か JAL便が着陸をやり直し

旅客機ドローンが 衝突カナダで初の事案  国交省 法令遵守の周知要請

ドローン、空港内飛行か=日航機が着陸やり直し-伊丹
----伊丹空港内で5日夕、小型無人機(ドローン)のような物の飛行が目撃され、日本航空機が着陸をやり直したことが分かった。国土交通省が11日発表した。2015年12月に施行された改正航空法に違反する可能性があり、空港の運営会社は大阪府警と兵庫県警に連絡。同省はドローンの関係団体に法令順守の周知を要請した。
(時事通信 2017/10/11-18:44)

旅客機ドローン衝突 カナダ東部、けが人なし 
----【ニューヨーク=共同】カナダのガルノー運輸相は15日、東部ケベックシティーの空港に着陸しようとした旅客機と小型無人機「ドローン」が衝突したと発表した。旅客機の機体がわずかに損傷したが、無事着陸し乗客乗員にけがはなかった。カナダで民間機とドローンの衝突が確認されたのは初めて。
 北米や欧州などではドローンの利用が増えるにつれ、旅客機と異常接近するトラブルが相次ぎ、問題化している。
(日本経済新聞 2017/10/16 12:14)


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2017-10-18(Wed)

日産 問題発覚後も不正 3800台を無資格検査

 「9月20日以降は認定の検査員が100%行うようになった」と謝罪後も不正

日産、社長謝罪後も不正 無資格検査、公表せず
----日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、9月に国が問題を指摘した後も、一部の工場で今月11日まで、検査に無資格者が関わっていたことがわかった。西川(さいかわ)広人社長は2日の会見で「9月20日以降は認定の検査員が100%行うようになった」と述べ、謝罪もしたが、その後も不正が続いていたことになる。
(朝日新聞 2017年10月18日05時00分)


日産問題発覚後も不正=3800台を無資格検査
----日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、9月に問題発覚した後も、一部工場で無資格検査が続いていたことが18日、分かった。
 対象は約3800台。日産は改善策を講じたと説明し、西川広人社長も今月2日の記者会見で謝罪したが、その後も無資格検査が行われており、ずさんな管理実態を改めて示す形となった。
(時事通信社 2017年10月18日 10時23分)



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2017-10-17(Tue)

神戸製鋼不正 日本製造業の信頼失う

経営責任が問われる 全容の解明と公表急げ 数十年前から アルミ・銅の合格証改ざん

<各紙社説>
読売新聞)神戸製鋼不正 全容の把握と安全確保を急げ(10/17)
朝日新聞)神戸製鋼不正 経営責任が問われる(10/15)
新潟日報)神戸製鋼不正 全容の解明と公表急げ(10/15)
南日本新聞)[神戸製鋼所不正] 日本製造業の信頼失う(10/14)

***********************

◇神鋼不正、数十年前から アルミ・銅の合格証改ざん 
 神戸製鋼所のアルミ・銅製品の性能データの改ざん問題を巡り、同社の国内工場で数十年前から不正が続いてきたことが16日、関係者の話でわかった。神鋼はこれまで不正が行われた期間を約10年前からと説明してきた。神鋼はOBらからも聞き取り調査を進めているが、組織ぐるみの偽装が常態化していたことが改めて浮き彫りになった。
日本経済新聞 2017/10/17 2:01)

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2017-10-16(Mon)

国際金融都市・東京 企業誘致のための法人税減税

貧困と格差拡大したアベノミクス 国家戦略特区 この道でいいのか


国際金融都市東京 最終提言
----東京都が構想を打ち出している「国際金融都市東京」のあり方懇談会は13日、最終提言を取りまとめました。最終提言では法人実効税率の引き下げや行政手続きの英語対応の強化などで、外資系企業や海外の人材が日本で活躍するための必要な項目を様々取り上げています。東京都は今後6月に公表した骨子案に最終提言の中身を加えて、今年中に最終構想を公表する予定です。また、小池知事はきょうの定例会見で来月中旬にもシンガポールを訪問し、政府関係者らと国際金融都市のあり方について意見交換することを発表しています。
(テレビ東京- 10月13日)

◇2017衆院選 アベノミクス 5年間のひずみ検証を
----うわべの数字と実感の落差が示すのは、アベノミクスの恩恵が大企業や富裕層に集中し、格差が拡大しているという現実である。
 アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の3本の矢を掲げて始まった。
 中でも異次元と呼ばれる日銀の金融緩和策が円安をもたらし、輸出型企業の業績が改善。国内企業の内部留保は昨年度、過去最高の406兆円に積み上がった。
 だが、働く人の賃金は抑えられたままだ。昨年の実質賃金は5年ぶりのプラスに転じたものの、伸び率は0・7%にとどまった。
 各党に問いたいのは、この富の偏在をいかに是正するかである。
 希望の党が公約に掲げた「大企業に対する内部留保課税の実施」がその一案であることは分かる。
 解せないのは、小池百合子代表が東京都知事として「国際金融都市構想」を公表した際、企業誘致のための法人税減税に言及している点だ。これとの整合性をどうとるのか、説明がほしい。
 この5年間、日銀が国債を大量購入して財政をゆがめてきたことや、成長戦略が全く形になっていないことなど、アベノミクスには見直すべき問題点が多々ある。
(北海道新聞:社説 2017/10/15)

2017-08-09(Wed)
国際金融都市・東京構想 外資金融誘致 フィンテック企業など
兜町大改造 虎ノ門 開発  都市計画の手続きを迅速化する「国家戦略特区」てこに 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4840.html

2017-09-10(Sun)
国家戦略特区 国際金融都市計画など了承
加計問題受け 特区運用見直し
民間都市再生事業認定 世界貿易センタービルディング他3者 浜松町二丁目地区
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4884.html



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2017-10-16(Mon)

米軍ヘリ炎上 米軍の日本軽視 対米追従が招いた結果だ

沖縄の負担 悲鳴と怒り、耳澄ませ  負担軽減と言えぬ実態  不平等協定を見直すべき

<各紙社説・論説>
朝日新聞)衆院選 沖縄の負担 悲鳴と怒り、耳澄ませ (10/15)
琉球新報)米軍の日本軽視 対米追従が招いた結果だ (10/14)
沖縄タイムス)[衆院選 基地問題]「三重苦」を争点にせよ (10/14)
信濃毎日新聞)米軍ヘリ炎上 不安置き去りにするな (10/13)

福井新聞)またも米軍ヘリ事故 不平等協定を見直すべき (10/14)
佐賀新聞)米軍ヘリ事故 負担軽減と言えぬ実態 (10/13)
南日本新聞)[米軍ヘリ事故] おざなりの調査許すな (10/13)



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2017-10-15(Sun)

炎上米軍ヘリ “放射性物質”  汚染の可能性

事故現場に放射性物質が存在  米軍は現地調査を認めよ


放射性物質「取り除いた」 米軍、高江のヘリ炎上事故で回答
----沖縄県の東村高江で不時着し、炎上した米軍CH53E大型輸送ヘリコプターの一部に放射性物質が使われていた問題で、在沖米海兵隊は現場から放射性物質を既に除去したことを明らかにした。14日までに琉球新報の取材に回答した。一方、沖縄防衛局は13日に続き14日も事故現場周辺で、放射性物質の飛散がないかどうかを調べ、人体に影響を与えるような値は観測されていないとした。 

----一方、矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授は14日午前、機体の西約300メートルの地点3カ所で放射線調査を実施した。その結果、ベータ線が平均で81ベクレル平方メートルが測定されたとした。
 矢ヶ崎名誉教授は「事故機体のストロンチウム90が飛散し、ベータ線を出していると考えられる」と述べ、風下の人に対し、マスク着用などを呼び掛けた。
(琉球新報 2017年10月15日 06:00)


◇琉球新報)<社説>事故機に放射性物質 米軍は現地調査を認めよ (10/15)
----東村高江で炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターについて、在沖米海兵隊がインジケーター(指示器)の一つに放射性物質が使われていることを認めた。さらに現地では放射性物質を既に取り除いたと説明し「健康を害すのに十分な量ではない」と回答している。つまり事故現場に放射性物質が存在していたことになり、放射能汚染の可能性が出てきた。由々しき事態だ。
 海兵隊によると、放射性物質は指示器の複数の部品で使用されていた。2004年に宜野湾市の沖縄国際大学で墜落したCH53Dヘリの機体でも、回転翼安全装置などで放射性物質のストロンチウム90が検出された。

----今回の炎上事故でも、初期消火に当たった国頭消防本部の消防隊員に、放射性物質の有無の情報を提供していなかった。海兵隊が放射性物質の存在を認めたのは、琉球新報の質問に対する回答だ。自ら情報提供したものではない。不誠実な対応は13年たっても変わらない。

----このため県と防衛局は内周規制線の外で土壌を採取している。放射能汚染の可能性を引き起こしたのは米軍だ。その当事者が現地調査を拒んでいる。こんなことが許されるのか。いくら米軍が「健康を害すのに十分な量ではない」と説明しても、額面通りに信用することなどできない。

----今回の米軍ヘリ炎上事故は住民の生命を脅かしただけでなく、財産も侵害している。放射能による環境汚染の懸念という極めて深刻な事態が起きている。米軍は機体周辺への立ち入りを認め、県と防衛局の現地調査に全面的に協力すべきだ。


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2017-10-15(Sun)

神戸製鋼データ改ざん 「日本製」の信頼揺るがす 不正拡大

なぜ不祥事が相次ぐのか 世界の取引網揺るがす 不正の影響は計り知れぬ
グループ9社で改ざん 出荷先500社に拡大 鉄鋼製品でも新たな不正9件


<各紙社説・主張>
毎日新聞)神戸製鋼がデータ改ざん 不正の影響は計り知れぬ(10/14)
日本経済新聞)世界の取引網揺るがす神戸製鋼の改ざん (10/13)
産経新聞)神鋼アルミ不正 技術者の良心は消えたか(10/12)
東京新聞)神戸製鋼改ざん ものづくりは大丈夫か(10/12)

北海道新聞)神鋼データ不正 製造業の信頼揺るがす(10/12)
京都新聞)神戸製鋼の不正  素材会社の責任は重大(10/14)
神戸新聞)神鋼数値改ざん/なぜ不祥事が相次ぐのか(10/12)
西日本新聞)神戸製鋼不正 「日本製」の信頼揺るがす(10/13)

◇神鋼不正、500社に拡大 鉄鋼製品でも新たな不正9件
----神戸製鋼所は13日、アルミ・銅製部材のデータ改ざん問題で鉄鋼製品など新たにグループ9社で不正を確認したと発表した。出荷先は国内外500社に広がった。9社のうち4社の製品は取締役会で把握しながら公表していなかった。記者会見した川崎博也会長兼社長は「不適切な行為でユーザーや消費者の皆様に多大な迷惑をかけたことをおわびする」と述べた。
◇縦割り神鋼、統治不全  トップ認識に甘さ 広がる不信、収束見えず
----神戸製鋼所のデータ改ざん問題が主力の鉄鋼事業に波及した。アルミ・銅事業にほぼ限定されるとしていた不正の範囲が広がるだけではない。「鉄鋼事業で不正はない」としていた川崎博也会長兼社長の説明が結果的に変わったことが不信を増幅させ、取締役会で問題を把握しながら再発を防げなかったことも明らかになった。不祥事を繰り返す体質や経営トップの認識の甘さも露呈し、問題が収束する道筋は見えない。
(日本経済新聞 2017/10/14付)


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2017-10-14(Sat)

17衆院選 アベノミクス 行き詰まり認め論議を

「つぎはぎ」の限界直視を  借金大国の経済政策 ツケノミクス合戦は困る この道で所得が増えるのか 

<各紙社説・主張>
朝日新聞)衆院選 アベノミクス論争 「つぎはぎ」の限界直視を (10/14)
毎日新聞)日本の岐路 借金大国の経済政策 ツケノミクス合戦は困る (10/2)
東京新聞)<衆院選>経済政策 思いつきノミクスでは (10/13)
しんぶん赤旗)「アベノミクス」 加速を重ねても経済改善せぬ (10/7)

河北新報)衆院選に問う アベノミクス/この道で所得が増えるのか (10/1)
信濃毎日新聞)衆院選に問う アベノミクス 行き詰まり認め論議を (10/5)
京都新聞)アベノミクス  成果の行き渡る政策を (10/6)


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