この国を考える

2009-11-26(Thu)

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」

国交省　HPにアップされていた

昨日、探し出せなかったが、下記の場所に載っていた。
もっと、わかりやすい所に載せてほしい。

国交省HP
河川トップ
http://www.mlit.go.jp/river/
審議会等
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/index.jsp?cont=shinngikai
過去の記事へのリンク
開催された審議会等の情報はこちら
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/index.html
現在開催中の審議会等
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/211120arikata.pdf

2009-11-25(Wed)

生存権の基盤「住まい」の視点からのアプローチ

「無料低額宿泊所」の規制強化が動き出したが、苦慮しているらしい。
悪質かどうかの見極めが難しいこと、
「無届け」が横行する懸念があることが原因という。

不況で増大する失業者の受け皿を確保する必要があることが一方にある。

この本質的な問題は、「住まい」だ。
「低所得者向け公的住宅が不足しているため、
自治体が無届けを含めた宿泊所に頼らざるを得ない側面もある」
という現実がある。

なぜ、低所得者向け公的住宅が不足しているのか。
公的住宅は、自治体の仕事なのに、なぜ、不足させて、宿泊所に頼るのか。

悪質な「無料低額宿泊所」などがはびこるおおもとにはあるのが、住宅政策の歪みだ。

この視点から考えれば、
悪質施設だと入居者が考え、転居を希望する場合、
公的な家賃保証制度によって民間賃貸住宅への転居を可能にする仕組みが可能になる。

無届け施設についても、運営事業者が施設を「アパート」と説明するなどの口実をふさぐことができる。
アパートは民間賃貸住宅であり、複数以上の賃貸契約を家主が賃借人と結ぶ住宅賃貸業だ。
個人や小規模家主と違い社会的責任も大きい。
この住宅賃貸業には登録制など法的制約は何もない。

「追い出し屋」規制が話題になっているが、
こういう一定規模以上の賃貸業も規制対象にする。
「無届け」での営業は規制できるはずだ。
自治体には調査の権限がなく、問題に気づいても指導できない現状も克服できる。

もちろん生活保護制度に必要なケースワーカーの増員など、福祉政策の全体的な底上げが必要なことは言うまでもない。

この問題は、厚労省だけでなく住宅を所管する国交省と連携することが打開の道だ。

2009-10-31(Sat)
無料低額宿泊所：法規制で初会合…厚労省
「貧困ビジネス」来春めどに対策　
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-855.html

2009-11-25(Wed)

ダム再検証：見直し基準策定へ有識者会議

12月3日初会合　なぜ「非公開」なのか？

ダム再検証が動き大した。
専門家チームの構成も決まったと発表した。
そこで、
「皆様方にお配りをしているお手元のペーパーにも書かせて頂いておりますけど」
とあるので、ペーパーはどこだ、とHPの報道発表資料を探してもどこにも出ていない（25日現在）。

なぜ、すぐにHPにアップしないのか。
座長の中川博次京大名誉教授をはじめ9人のメンバーとは誰か。
大手新聞はメンバーも載せていない。
おかしいなあ？と思って、検索していると

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の怪　
http://tokuyamad.exblog.jp/12376492/

という「徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログ」を見つけた。（追記に掲載）
同ブログによると、
会議は「傍聴不可」のようだ。

なぜ公開しないのか。
あの「事業仕分け」も公開の場でやっていることに国民の支持が集まっているのに・・・。

検討事項は、
１、幅広い治水対策案の立案手法、
２、新たな評価軸の検討、
３、総合的な評価の考え方の整理、
４、今後の治水理念の構築

ちょっと、大雑把すぎるようで、抜本的見直しができるのかな、という気がしないでもない。
いずれにしても、国民に見えるところで堂々とやってもらいたい。

日経新聞　2009年11月20日
ダム見直し基準策定へ有識者会議　国交相が正式発表
　前原誠司国土交通相は20日の閣議後の記者会見で、全国のダム事業を再検証するための有識者会議を設置すると正式に発表した。来年夏ごろにまとめる中間報告で、事業の可否を判断するための新たな基準を策定する。座長には中川博次京大名誉教授を起用し、初会合を12月３日に国交省内で開く。
　有識者会議では判断基準のほか、ダムに代わる治水対策などを検討する。国交相は「補助ダムについても新しい考え方が定まれば、自治体もこの考え方を採用してもらいたい」と述べた。(20日 23:34)

2009-11-24(Tue)

日航再建を考える（９）　年金減額提案

主要２７８社、積み立て不足２１兆円　企業財務直撃も

日航社長が「現役５割、ＯＢ３割」の減額提案をしたことが大きく報道されでいる。
が、客観的にみて、
日航年金の減額で、日航再建ができるのだろうか？と思う。

債務超過にある日航の経営を支えるには、公的資金を入れるしかない。
その公的資金が、年金の積み立て不足の穴埋めに使われる。
それでは、国民に説明がつかない。
ということから、年金減額が必須条件、ということのようだ。

いろいろ疑問がわく。
債務超過にある経営を、なぜ公的資金を入れて支える必要があるのか？
という説明が、十分ではないように思う。

日航の債務は年金だけではない。
多額の債権を抱えている大銀行などには、債務減額や放棄の要請はどうなってるのか？

経営危機の原因と責任が、日航OBや現役労働者にどれだけあるというのか。
むしろ、放漫経営してきた政府からの天下り官僚と政治家こそ責任を取るべきだ。
ここには、何のメスも入らない、というのでOBらも納得できかねるだろう。

そして、年金減額しただけでは日航再建はできない。
再建策すら、いまだ示されていないではないか。

年金問題は、日航だけにとどまらない。
「主要２７８社、積み立て不足２１兆円　企業財務直撃も」（毎日）というように波及する。

ましてや、「特別立法」などとんでもない愚策だ。
あくまでも「従来ルールで努力を」（厚労相）というのが筋だ。

2009-11-24(Tue)

外航船のＣＯ２規制へ

国連機関に提案へ　国交省

外航船が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）は、
世界の総排出量の２．７％にあたり、ドイツ１国分に相当するという。
外航船とは、海外を行き来するコンテナ船やタンカー、客船などのこと。

国交省が、ＣＯ２を削減する案を国連の国際海事機関（ＩＭＯ）に提案するらしい。

新造船を対象に、１隻ごとに新たに基準を設け、
１トンの貨物を１マイル（約１．８キロ）運ぶ際の上限排出量を設定。
基準を満たした船にはＩＭＯが「証書」を発行し、達成できない船は就航を禁止する。

すでに運航している船舶を排出量削減の対象にすれば、
さらに効果が上がるだろうと思うが・・・。

2009-11-24(Tue)

全国初治山ダム撤去

水流環境復元狙う－－みなかみ　「赤谷プロジェクト」の一環
国有林「赤谷の森」の生物多様性の復元などを目指す

ダム建設の見直しがすすむなか、
治山ダムの撤去が始まっている。

「ダムは魚や昆虫などの行き来を分断するとして、
ダムをなくして渓流本来の姿を復元するのが狙い」だという。
いわゆる自然回復が目的だ。

全国には治水、利水、治山ダムなど2800以上のダムがあるという。
（財）日本ダム協会の「ダム便覧」によると2887もあるらしい。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
（ダム数総括表）
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/Syuukei.cgi?sy=sou
あいにく、所管別では出ていない。
うち、国交省の所管する完成ダム数は460を超える。
あとは、農水や電力会社だったり、今回のように林野庁などが所管する。

熊本・球磨川の荒瀬ダムの撤去が問題になっているが、
ダム撤去の流れも今後強まっていくことを望む。

2009-11-23(Mon)

賃貸住宅　借り手保護　「追い出し屋」規制

家賃保証会社に許可制　修繕履歴を入居前開示　住み替え促進

「追い出し屋」規制の具体化が見えてきた。
国交省の社会資本整備審議会(民間賃貸住宅部会や不動産部会）で審議されてきた。
年内には方向が出される予定だ。

「日経」は、記事の続きで、
｢貸し手側は負担増大」「住宅供給の支援策も課題」
と家主側への影響について指摘している。

民間賃貸住宅は、
個人経営者が８５％、
法人でも資本金2000万円以下の小規模企業が８０％を占める。
規制を強めれば、貸し手に過度の負担を招きかねない、という。

だが、「追い出し屋」行為は、こうした個人や小規模経営者が対象ではない。
サブリース会社、不動産管理会社や家賃保証会社がほとんどだ。
個人･小規模経営者は、むしろ知らないことの方が多いのではなかろうか。
例外は、フランチャイズチェーン店などを含む大手賃貸業者。
世間を騒がせているのは、こうした連中だ。

圧倒的な個人･小規模経営者にとっても、
悪質な行為を規制するルールがあることで、
業界の秩序･規律が守られ、安心した経営ができるはずだ。

そもそも、「追い出し屋」のような不正･悪質行為が起きるのか。
規制･ルールがなく、参入しやすいからだ。
マスコミには、
個人･小規模経営者のためにも、
実効ある規制が必要だという視点を持ってほしいものだ。

2009-11-22(Sun)

空港需要、甘すぎた予測　達成４空港のみ

００年以降　開港・滑走路を拡張した全国３０空港のうち

需要予測の甘さというより、いい加減さはめちゃくちゃだ。
「甘すぎた」という評価は、甘すぎだろう。
空港をつくらんがための確信犯的手法だ。

背景には、アメリカの要求にもとづいた「公共投資基本計画」がある。
日米構造協議により、アメリカから内需拡大を要請された。
当初４３０兆円だったが、その後６３０兆円に膨らんだ。
２００７年までの計画だったが、０２年に小泉改革のもとで廃止された。

廃止されるまで、空港を含む公共投資は、膨大に膨らんだ。
先に決めた予算を消化するためには、その根拠につじつまを合わせる必要があった。
その根拠のひとつが「需要予測」だ。

だとすれば、需要予測がはずれ、赤字を垂れ流す結果を生んだ責任は、誰が取るべきなのだろうか。
国と自治体の当時の政権の公共事業政策、空港政策の誤りは明白だが、
国民の税金を投入して、いったい誰が得をし、儲けたのか。

公共事業で大儲けしたゼネコン・大企業、そして、大銀行はもちろんだが、
日本の公共事業への参入で儲けようとしたアメリカなどの多国籍企業もあるだろう。

こうした連中から献金を受け、便宜を図っってきたのが自民党政権だ。
まず、この責任を明確にすることから打開の道は開けるだろう。

いまは、実際に出来上がった空港をどうするのか、がテーマになりつつある。
誤りの責任を持つべき国や自治体、ゼネコン・大企業の連中が、いくら議論を重ねても是正は無理だ。
国民・県民、住民が、情報開示のもとで、大いに議論していくことが大前提だ。

2009-11-21(Sat)

デフレ宣言貧困対策こそ

各紙社説　対策強化を主張

政府が「デフレ宣言」を出した。
デフレのメカニズムは、
（３）消費者物価指数の下落⇒（４）売り上げ減で企業業績の悪化⇒（１）賃金の低下、雇用の悪化⇒（２）個人消費の悪化
そして、⇒（３）へ戻ることで、デフレスパイラルとなる。
たとえば、9月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く指数が前年同月比２．３％減。7ヶ月連続マイナスが続いている。

このなかで、（１）賃金の低下、雇用の悪化が一番実感できる。
9月の完全失業率は５．３％だった。
「賃金の低下、雇用の悪化」を（１）としたのは意味がある。
デフレ対策というなら、ここに政策的重点を置くべきと考えるからだ。

毎日が言う。
「デフレは持てる人と持たざる人との格差も広げる。十分な現金を持っている人や安定した職がある人は、物が安くなった恩恵を存分に受けるかもしれないが、借金を抱える人は返済額が実質的に膨らむし、雇用が安定しない人は賃下げや失業の恐れに直面する」

日本では、バブル崩壊後から消費者物価が下がり、
政府も０１年３月にデフレ宣言を出し、０６年６月までデフレ状態と認めていた。
この時期と、今回の社会状況の違いは何か。

毎日が言うように、前のデフレは、「持てる人と持たざる人との格差」を広げた。
規制緩和路線のもとで、ワーキングプア、派遣労働など貧困層を拡大した。
輸出大企業だよりの経済政策をすすめた小泉・竹中が取った「構造改革」路線が、それを加速した。

今回のデフレは、その小泉「構造改革」からの決別、内需主導政策が求められている中で起こっている。
ならば、第一に考えるべき対策は、（１）「賃金の低下、雇用の悪化」打開の対策だろう。

｢持たざる人への手厚い対応で、社会不安を増大させないこと」(毎日）というように、
生存権を保障する貧困対策の強化、仕事起し、雇用対策など、くらしの底上げ政策が必要だ。

2009-11-20(Fri)

老朽化ビル・マンション　耐震化進まず　

緊急輸送道路沿い、東京１万棟、実績ゼロ

１９８１年以前の旧耐震基準により建てられた古いビル。
阪神大震災で、倒壊が相次ぎ、道路をふさいだ。
国は、新耐震基準に合うよう耐震化工事をするさいに助成をすることにした。

東京には１万棟あるらしい。雑居ビル８割、マンション２割。
都が助成制度を設けたが、０７、０８、０９年度ともに利用実績はゼロ。

所有者の負担、自治体の負担が大きいことが原因という。

耐震化工事すらできないのだから、
老朽化などによる建て替え、リフォームもできないで、放置されるビル・マンションが増えるだろう。

このままでは老朽化したビルやマンションが
震災の時に倒壊し大惨事を招くだけではない。
スラム化がすすみ街が壊れていく。
石原知事は、性懲りもなく、オリンピック誘致を叫んでいる。
そんな場合ではない実態を知るべきだ。

10 | 2009/11 | 12
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