2017-03-28(Tue)

観光立国基本計画を閣議決定=IR推進を明記

訪日外国人旅行者数:4000万人 訪日外国人旅行消費額:8兆円
 

----政府は28日の閣議で、新たな観光立国推進基本計画を決定した。カジノやホテル、ショッピングモールが一体となった統合型リゾート(IR)について、必要な法整備を進めると明記。旅行者らのナイトライフ充実に向け、美術館や博物館の夜間開館を促すことや、芝居やコンサートの上演時間を遅くすることも盛り込んだ。
時事通信 (2017/03/28-10:38)


IR推進を明記=新たな観光立国基本計画-政府
 政府が今月中に閣議決定する新たな観光立国推進基本計画の概要が14日、分かった。カジノやホテル、ショッピングモールが一体となった「統合型リゾート(IR)」の整備の推進を明記。宿泊施設の人手不足に対応するため、ロボットの活用なども盛り込む。
 新計画の期間は2017~20年度の4年間。現行計画は12~16年度の5年間だが、新計画は昨年3月に政府が決定した観光ビジョンの目標年次(20年)に合わせる。
 IR推進法は昨年末に施行。政府は法施行後1年をめどに、詳細な制度設計を盛り込んだ実施法案を策定する。
時事通信(2017/03/14-20:49)

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第3 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
1.国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
(一)国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
② 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設の整備等
ケ IR に係る法制上の措置
統合型リゾート(以下「IR」という。)については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28 年法律第115 号)に基づき、犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等に関する国会での審議やIRに関する国民的な議論を踏まえ、必要な法制上の措置について検討を進める。
*************************

観光立国推進基本計画(概要) [PDF:353KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001177990.pdf


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2017-03-27(Mon)

JR四国、赤字路線の収支公表へ

4月に民営化30年 自立へ険しい道 細る鉄道収入
四国新幹線 東九州新幹線・・・? 豊予ルート 反応薄い四国 大分「地道にやる」

JR四国赤字路線収支公表へ 鉄道網の維持模索
----赤字路線など路線収支の公表をめぐっては、JR北海道が昨年1月に全30線区の収支状況を初めて公表。
利用者が多い札幌圏を含む全線区で赤字であることが明らかになった。
さらに11月にはJR北海道だけでは維持困難な路線が示され、廃線を含めた路線網の縮小への議論が加速した。

JR四国では赤字路線を含めた路線ごとの収支状況は明らかにしていなかったが、「経営努力だけで路線を維持しようとすれば、JR北海道と同じような厳しい状況になる」と判断。

学識経験者や自治体、地元経済界の関係者からなる懇談会に現状を伝え、現在の鉄道網を維持することを前提に議論を進めたい考えだ。
(朝日新聞 2017年3月27日)

◇ JR四国、自立へ険しい道 4月に民営化30年 細る鉄道収入
----1987年に国鉄が分割・民営化され、JRが発足して4月で30年。
4社が上場を果たす中、四国旅客鉄道(JR四国)は営業黒字が一度もなく自立への道は険しい。

----JR四国の鉄道網は現在約855キロメートル。発足時の約880キロメートルから大きな変化はない。
一方、鉄道運輸収入はピーク(91、96年度)から3割減の230億円程度に低迷している。
 
その最大の要因は、当初11キロメートルだった四国の高速道路網の発達だ。
----路線網と重なるように4県を結ぶ約810キロメートルの高速道路「四国8の字ネットワーク」のうち、これまでに7割超が開通。
高速道延伸に反比例して収入は細り、全国に先駆けて進む人口減も追い打ちをかける。
 
経営の厳しさは当初から想定されていた。そのため、国は2082億円の経営安定基金を用意。
最大7.3%の利息を約束し、赤字を補填する仕組みを作った。

----現在の運用益は年55億円と、当初の半分以下に落ち込んでいる。
(日本経済新聞 2017/3/24)


◇大分)豊予ルート 反応薄い四国 大分「地道にやる」
----大分市と愛媛県を結ぶ「豊予(ほうよ)海峡ルート構想」の実現をめざす大分市が、四国へラブコールを送っている。「新幹線を通せば費用対効果は得られる」とする調査結果をまとめ、市長自ら四国に持参。四国側の反応は薄いものの、大分市は「地道にやっていく」とめげていない。
(朝日新聞 2017年3月26日)


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2017-03-26(Sun)

不動産融資 最高に 16年新規12.2兆円

アパート融資 異形の膨張 16年3.7兆円  不動産投資 リスク置き去りの活況

アパート融資、異形の膨張 16年3.7兆円 新税制で過熱
----金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の「日本版にもなりかねない」(大手銀行首脳)。

■金融庁、リスクの把握急ぐ
 アパート融資を含む与信の集中――。金融庁は昨年まとめたリポートで金融システムの健全性に影響を及ぼしうるリスクの一つにアパート融資を挙げた。昨年12月に実態把握に向けて融資残高を伸ばしている12の地方銀行を抽出し、詳細な契約内容の提出を求めた。
借り手には相続対策が必要な富裕層が多いこともあり、返済不能になっても担保の土地を没収すれば銀行の懐は痛まない。ただ人口が減り続けている地方都市で担保価値は長い目でみて当然、目減りしていくはずだ。調査では給与から返済している事例も見つかった。金融庁幹部は「担保を取っているから安全という問題ではない」と過度な融資増に警鐘を鳴らす。
 ある銀行幹部は「アパート融資の一部は流動化し投資家に売られている」とも明かす。複雑な証券化商品などが増えればリスクの芽は膨らむ。08年に破裂した米サブプライムローン問題も潜伏期間では誰も疑問を持たず危機は静かに進行した。需要と釣り合わないアパート融資急増のひずみは着実に増している。(小野沢健一、亀井勝司)

不動産融資 最高に 16年、新規に12.2兆円  節税アパート・REIT拡大
----日銀が9日発表した「貸出先別貸出金」によると、2016年の金融機関による不動産融資は前年を15.2%上回る12兆2806億円だった。統計を遡れる1977年以来で過去最高だ。地価上昇で不動産投資信託(REIT)向け融資などが増えた。「バブル」といえるような状況にはないものの、節税を目指したアパートの過剰建設などひずみも広がる。金融庁や日銀は少し警戒のレベルを引き上げている。

不動産投資リスク置き去りの活況 空室増え延滞懸念
----超低金利と巨額の緩和マネーに刺激されて不動産取引が活気づき、融資が伸びたのは経済活動が上向いたことの裏返しだ。ただ地銀などの融資がアパートを含む不動産向けに偏重し過ぎると財務の健全性を損なうリスクもあり、金融当局には不安の種になっている。
(日本経済新聞)


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2017-03-25(Sat)

森友学園問題 (10) 説得力ない首相の説明

夫人付の職員 不自然なファクス送信  消えぬ火種、いら立つ首相 森友問題

<各紙社説>
朝日新聞)森友学園問題 説得力ない首相の説明 (3/25)
読売新聞)森友問題審議 首相夫人の立場を整理したい (3/25)
毎日新聞)夫人付の職員 不自然なファクス送信 (3/25)

◇消えぬ火種、いら立つ首相 森友問題
―学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、安倍晋三首相と学園理事長退任を表明した籠池泰典氏との説明が食い違っている。首相は24日の参院予算委員会で籠池氏の主張にことごとく反論した。議論は水掛け論の様相も呈しており、野党は一層、政権や昭恵夫人への攻勢に勢いづく。早期幕引きのメドは立たず、首相のいら立ちが目立つ。
(日本経済新聞)


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2017-03-24(Fri)

森友学園問題 (9) 籠池氏証人喚問

昭恵氏は真相を語れ  国有地売却の疑問とけぬ さらなる国会招致がいる

<各紙社説・主張>
朝日新聞)籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ (3/24)
読売新聞)籠池氏証人喚問 信憑性を慎重に見極めたい (3/24)
毎日新聞)籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ (3/24)
日本経済新聞)真相解明にはさらなる国会招致がいる  (3/24)

産経新聞)籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ (3/24)
東京新聞)籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ (3/24)
しんぶん赤旗)籠池氏の証人喚問 指摘された疑惑 首相ら応えよ (3/24)
しんぶん赤旗)籠池氏証人喚問へ  真相解明の一歩に役立たせよ (3/23)


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2017-03-23(Thu)

「共謀罪」閣議決定  刑法の原則が覆る怖さ

疑問尽きない化粧直し  説明の矛盾が多過ぎる  刑法原則に反する法案阻止を


<各紙社説・主張>
朝日新聞)「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し(3/22)
読売新聞)テロ準備罪法案 政府は堂々と意義を主張せよ(3/22)
毎日新聞)「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる(3/22)
日本経済新聞)十分な審議が必要な「共謀罪」 (3/22)
東京新聞)「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ(3/22)
しんぶん赤旗)「共謀罪」閣議決定  刑法原則に反する法案阻止を(3/22)

-----------------------------------
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
国会提出日 平成29年3月21日
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
資料(PDF版)
要綱 http://www.moj.go.jp/content/001221004.pdf
法律案 http://www.moj.go.jp/content/001221006.pdf
理由 http://www.moj.go.jp/content/001221007.pdf
新旧対照条文 http://www.moj.go.jp/content/001221008.pdf



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2017-03-22(Wed)

2017年公示地価 住宅地で9年ぶり上昇 

低金利が支え  全国は2年連続プラス  バブル期の地価と様相異なる

住宅地の全国平均、9年ぶり下げ止まり 公示地価
----国土交通省は21日、2017年の公示地価(1月1日時点)を公表した。住宅地の全国平均は前年から横ばい(0・022%上昇)で、9年ぶりに下げ止まった。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の4割超で値下がりが続く。都市部への移住が進み、特に駅の近くなど利便性の高い場所が値上がりして地価全体を押し上げている。
 
住宅地では、3大都市圏(東京、名古屋、大阪)が前年と同じ0・5%の伸びだった。4年連続の上昇だが、頭打ち感も出ている。その分、地方中核都市の札幌、仙台、広島、福岡の4市が2・8%と高く伸びた。「札仙広福」とも呼ばれ、3大都市よりマンション建設を優先する開発業者も増えている。
(朝日新聞)


公示地価住宅地で9年ぶり上昇 低金利が支え 全国は2年連続プラス
 住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきた。国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地価(総合2面きょうのことば)は全国の住宅地が前年比0.022%プラスと9年ぶりに上昇に転じた。景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追う。全用途は0.4%プラスと2年続けて上昇した。地方への波及が息長く続くかが焦点だ。
(日本経済新聞)


◇地価の騰落混在、バブル期と差 上昇先行地域は勢い鈍く
----上昇の兆しがみえる足元の地価とバブル期の地価とでは様相が異なる。1988年の公示地価は全国平均の全用途が前年比21.7%上昇、東京圏に限ると65.3%も上昇した。当時は転売を目的にした投機が全国に広がり、地価も全体的に上昇した。今年の公示地価は調査地点のうち4割が下落。近接する地域でも利便性によって上昇と下落が混在する。
 
現在の地価の水準は直近のピークにも及ばない。全用途が2年続けて上昇するのはファンドバブルと呼ばれた2007~08年以来。08年の地価水準を100とすると、商業地は83、住宅地は85.7と、金融危機による落ち込みを回復したわけではない。資産価格の上昇が消費を押し上げる好循環の経路はまだ力強さを欠いている。
(日本経済新聞)

平成29年地価公示
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html
平成29年地価公示結果の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/00.html


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2017-03-21(Tue)

福島原発事故 賠償判決 (3) 国と東電の責任認めた意義重い

東電は重く受け止めよ にも突きつけた重い責任  重大な東電の「過失」

<各紙社説>
中国新聞)国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ (3/19)
愛媛新聞)原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い (3/19)
徳島新聞)原発避難者勝訴 国と東電の責任は重い (3/18)
高知新聞)【原発事故訴訟】重大な国と東電の「過失」 (3/18)

西日本新聞)原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ (3/19)
熊本日日新聞)原発事故訴訟判決 国にも突きつけた重い責任 (3/19)
南日本新聞)[原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を (3/19)
琉球新報)原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ (3/19)


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2017-03-20(Mon)

福島原発事故 賠償判決 (2) 「人災」と認めた判断は重い

東電の責任を断じた 事故の本質突いた判決 安全軽視戒める判決だ

<各紙社説・論説>
秋田魁新報)原発避難者訴訟 安全軽視戒める判決だ (3/18)
福島民友)原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い (3/19)
福島民報)【原発避難賠償判決】人災認めた意義大きい (3/18)
新潟日報)原発避難者訴訟 責任認めた画期的判決だ (3/18)

信濃毎日新聞)福島訴訟判決 過失の認定に向き合え (3/18)
福井新聞)前橋原発訴訟判決 「人災」の指摘受け止めよ (3/18)
京都新聞)原発避難者訴訟  事故の本質突いた判決 (3/18)
神戸新聞)原発避難判決/国と東電の責任を断じた (3/18)


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2017-03-20(Mon)

残業上限規制 100時間未満 過労死ゼロには程遠い

過労死ゼロ」に反する これで労働者守れるか 「欧州並み」目標どこへ

<各紙社説・論説>
読売新聞)残業上限規制 過重労働の横行改める契機に(3/15)
東京新聞)残業の上限規制 「欧州並み」目標どこへ(3/15)
北海道新聞)残業100時間未満 これで労働者守れるか(3/15)
河北新報)残業上限規制決着/責任回避の労使丸投げでは(3/15)
新潟日報)残業100時間未満 削減する努力を続けねば(3/15)

信濃毎日新聞)残業規制 過労死ゼロには程遠い(3/15)
福井新聞)繁忙期残業「100時間未満」 過労死リスク下がるのか(3/19)
神戸新聞)春闘集中回答/残業抑制にも労使協力を(3/16)
中国新聞)残業規制と春闘 「過労死ゼロ」に程遠い(3/20)
山陰中央新報)残業規制/引き続き是正を目指せ(3/15)

山陽新聞)残業上限規制 抜け道封じ実効性高めよ(3/18)
西日本新聞)残業上限規制 「過労死ゼロ」の出発点に(3/19)
南日本新聞)[残業上限規制] 無制限よりはましだが(3/15)
琉球新報)残業月100時間未満 「過労死ゼロ」に反する(3/15)


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