2016-09-28(Wed)

日航の不当労働行為 会社敗訴確定 解雇の過程でスト妨害 

最高裁上告棄却・不受理 「JALは不当労働行為を行った」

----日本航空が2010年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した不当労働行為事件について、最高裁が会社側の上告を棄却、不受理として、会社敗訴が確定したことが24日、分かりました。決定は23日付です。
 
事件は10年11月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は出資しない」と恫(どう)喝(かつ)したものです。
 
11年8月、東京都労働委員会が不当労働行為を認定。
14年8月の東京地裁判決、15年6月の東京高裁判決でも会社側が敗訴しました。
 
最高裁第2小法廷は、「(会社側の)上告の理由は、違憲および理由の食い違いをいうが、その実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するもの」だとして、「受理すべきものとは認められない」と指摘しました。
(しんぶん赤旗)
----------------------------

JAL不当解雇撤回争議団
http://jalgkd.wixsite.com/japan-airlines165
最高裁 行政訴訟について会社の上告棄却・上告不受理の決定
http://media.wix.com/ugd/7f51da_3cca8b91b2b84daaa6054f227f26e026.pdf
行政訴訟「JALは不当労働行為を行った」と最高裁でも決定




続きを読む

関連記事
2016-09-27(Tue)

リニア法案を閣議決定 3兆円公的資金投入

JR東海に 財投資金貸し付け 鉄運機構法改正案 全線開業、8年前倒しへ

----政府は26日、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年前倒しに向け、建設主体のJR東海に財政投融資で資金を貸し付けるため、関連法の改正案を閣議決定した。同日召集の臨時国会での成立を目指す。
 
資金は鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、本年度と来年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ、計3兆円を融資する予定。現行法では不可能な機構からJR東海への融資をできるよう改正する。
 
現在の整備計画では、2027年に東京・品川―名古屋を先行開業し、45年に大阪までの全線を開業するとしているが、前倒しにより37年の全線開業を目指す。
【共同通信】

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001146638.pdf



続きを読む

関連記事
2016-09-26(Mon)

リニア 生存権を侵害 認可取り消し訴訟で口頭弁論 東京地裁

初のリニア差し止め訴訟始まる、原告「環境への影響深刻」 160923

----東京と名古屋の間で11年後に開業する予定のリニア中央新幹線をめぐって、計画に反対する住民が国の認可の取り消しを求めている裁判が東京地方裁判所で始まりました。
裁判にはJR東海も参加し、環境への影響や安全性などをめぐって争われることになりました。

JR東海のリニア中央新幹線は、11年後の2027年に東京・品川駅と名古屋駅の間で開業する予定で、沿線の住民など700人余りは、環境や安全性の問題などを理由に、国が行った計画の認可の取り消しを求める訴えを起こしています。
(NHK)


----川村晃生原告団長は、陳述で残土処理、水枯れ、電磁波などさまざまな被害や自然破壊をもたらすリニア新幹線について、それほどの犠牲を払ってまで必要だという合理的な説明がJR東海や国交省からなされていないと指摘。
「憲法が保障した生存権や人格権、幸福追求権を侵害している」と主張しました。
 
弁護団共同代表の関島保雄弁護士ら6弁護士は、品川―名古屋間286キロメートルの86%がトンネル区間、南アルプスの大深度地下に約50キロものトンネルを建設することで、捨て場の決まらない大量の建設残土の発生、環境破壊、トンネル内の事故で乗客の安全を確保できない問題などをあげ、事業認可の違法性を指摘しました。
 
大阪までの開業(45年)の8年前倒しのために政府による3兆円の財政投融資について、国家事業である実態を明らかにしたものだと指摘。

「多くの問題を抱えるリニア新幹線を、国会の審議を避けるためにJR東海の事業として行ったと考えられ、民主主義に反する」と批判しました。
(しんぶん赤旗)



続きを読む

関連記事
2016-09-25(Sun)

過疎地の8割で人口減 5年で190集落が消滅

1万5568集落で高齢者半数超-国交省調査


----国土交通省は21日、過疎地域の人口動態などをまとめた2015年4月時点の調査結果を公表した。
前回調査(10年4月時点)と比較可能な6万4130集落のうち、81.2%に当たる5万2058カ所で人口が減少。
また、5年間で99市町村の190集落消滅していたことが分かった。
(時事通信)


----65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める過疎地域の集落は、2015年4月時点で1万5568に上ることが21日、国土交通、総務両省の調査で分かった。

10年度の前回調査から約5千の増加。
調査対象の集落全体に占める割合も15・5%から20・6%に上昇した。

人口減少と高齢化の進行で、共同体の維持が困難な「限界集落」とも呼ばれる集落が増えている実態が浮き彫りになった。
(共同通信)

平成27年度 過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査 (国土交通省、総務省)
報告書 https://www.mlit.go.jp/common/001145930.pdf
概要  https://www.mlit.go.jp/common/001145902.pdf




続きを読む

関連記事
2016-09-24(Sat)

JRローカル線 縮小の動き加速

JR発足30年 抜本的な見直しを考えるべき

地方創生」の旗のもと、国はリニア中央新幹線整備新幹線に数兆円規模の財政投融資を決めた。
一方で、ローカル線の存廃をめぐる問題はほぼJRと地元任せだ。
--------------------------------

----JR各社によるローカル線縮小の動きが加速している。
 
JR北海道は、自力で維持できない路線を近く公表し、存廃を地元と協議する意向を示した。
JR西日本は、島根、広島両県を結ぶ三江線(108キロ)の廃止を正式に決めた。
 
87年の国鉄民営化に先立ち、不採算のローカル線は大幅に整理された。
しかしこの30年の過疎化と道路網の整備で、残された路線も客離れが続いている。
 
全国のJR路線のほぼ半分はいま、80年代にバス転換の目安とされた輸送密度(1日1キロあたり4千人)に届かない。
ローカル線の沿線住民や自治体は、こうした厳しい現状をしっかり認識しておく必要がある。
 
----各社を最近悩ませているのは災害のリスクだ。

----人口減少時代に入り、鉄道に限らず、公共交通の維持は困難になってきている。本当に必要な足をどう守るか。各地域で検討を深める必要がある。

----国ももっと危機感を持って対応すべきだ。
 
地方創生」の旗のもと、国はリニア中央新幹線整備新幹線に数兆円規模の財政投融資を決めた。
一方で、ローカル線の存廃をめぐる問題はほぼJRと地元任せだ。
 
特にJR北海道は、国が設けた基金の運用益で赤字を埋めるという発足以来の支援の枠組みが低金利で成り立たなくなっている。
来春でJR発足30年。抜本的な見直しを考えるべきだ。

社説)朝日新聞)JR地方路線 地元も国も危機感を(9/24)
北海道新聞)JR日高線 存続させる気あるのか(9/11)
北海道新聞)赤字鉄路見直し 廃止の布石は通らない(8/1)



続きを読む

関連記事
2016-09-23(Fri)

大震法見直し 予知より先に減災策を

予知」前提にせず対策を 偏りのない備えこそ必要  廃止も選択肢のひとつ

<各紙社説>
中国新聞)大震法見直し 予知より先に減災策を(9/20)
西日本新聞)大震法の見直し 「予知」前提にせず対策を(7/30)
河北新報)防災・減災 大震法見直し/偏りのない備えこそ必要(7/18)
北海道新聞)「東海地震」対応 予知に頼らない防災を(7/16)
神戸新聞)大震法見直し/現実的対策が求められる(7/14)
毎日新聞)大震法見直し 廃止も選択肢のひとつ(7/6)

2016-07-04(Mon)
大震法見直し 予知に頼らない備えを
対策地域 東海地震に限定せず 南海トラフ巨大地震の範囲に広げる
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4285.html



続きを読む

関連記事
2016-09-22(Thu)

日銀金融緩和 政策検証 破綻した政策 行き詰まり露呈

枠組み変更は限界の証左だ 持久戦で傷口広げるな 国民の「不安」は拭えない

<各紙社説・主張>
朝日新聞)日銀金融政策 説明なき方針転換だ(9/22)
読売新聞)日銀金融緩和 長期戦に舵を切った黒田路線(9/22)
毎日新聞)黒田日銀の転換 あの約束は何だったか(9/22)
日本経済新聞)量から金利、長期戦への構え万全に (9/22)
産経新聞)日銀の総括検証 脱デフレへの転換点に 政府と一体で改革加速せよ(9/22)

しんぶん赤旗)日銀金融政策検証 破綻した政策 固執し続けるな(9/22)
北海道新聞)日銀総括検証 持久戦で傷口広げるな(9/22)
河北新報)金融政策/枠組み変更は限界の証左だ(9/22)
中国新聞)日銀の政策見直し 行き詰まりが露呈した(9/22)
西日本新聞)日銀の政策検証 国民の「不安」は拭えない(9/22)


続きを読む

関連記事
2016-09-21(Wed)

基準地価 商業地9年ぶり上昇 住宅地は25年連続下落

危うさ潜む地価上昇 投資マネー主導鮮明に リニア効果

----国土交通省が20日発表した2016年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が前年比0.005%のプラスとわずかながら9年ぶりに上昇に転じた。
外国人観光客が増え、店舗やホテル用の地価が上がった。
マイナス金利を受けた不動産投資が地方に波及し、札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地上昇率は6.7%と三大都市圏の2.9%を上回った。

東京・銀座の地価は、リーマン危機前の2008年を上回り、バブル期のピークに迫った
 
全国の住宅地は0.8%の下落、全用途は0.6%の下落だった。
いずれも25年連続のマイナスだが、7年連続で下げ幅を縮めた。
 
商業地の地価がマイナス圏から脱したのは、景気回復を背景にオフィス需要が堅調に推移し、訪日客が集まるホテルや商業施設の収益性が高まったためだ。
広島県や福岡県は前年の下落から上昇に転換。商業地が上昇した都道府県は前年の12から15に増えた。

危うさ潜む地価上昇 投資マネー主導鮮明に 訪日消費の動向カギ
 2016年の基準地価は札幌市や広島市など地方中核都市で上昇が鮮明になった。追い風となったのは、マイナス金利や訪日外国人の増加などを背景とする中心地の再開発だ。もっとも、投資マネーが主導する地価の上昇には危うさも潜む。地価が上がり続けるかどうかは、訪日客の動向など実需が鍵を握る。

基準地価、名古屋商業地4年連続上昇 リニア効果、名駅西側にも
 2027年のリニア中央新幹線の開業を見据えた名古屋駅周辺の再開発の動きが、名古屋市の商業地の地価を押し上げている。国土交通省などが20日に発表した16年7月1日時点の基準地価は、名古屋市の商業地で5.3%の上昇と4年連続のプラスとなった。

これまで開発が進んできた名駅東側だけでなく、西側にもリニア効果が表れ始めている。
 
名古屋駅太閤通口(西口)すぐそばの太閤通口交差点。この北西角に前年比32.3%のプラスと、商業地の上昇率で全国1位となった名古屋市中村区椿町1の「井門名古屋ビル」がある。
 
その北側に東海旅客鉄道(JR東海)が今春買収した結婚式場「ザ・グランドティアラ名古屋駅前」がある。リニアのターミナル駅の建設予定地に隣接する場所だ。
(いずれも日本経済新聞)

平成28年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2016/index.html


続きを読む

関連記事
2016-09-20(Tue)

空き家 小口資金で再生 クラウドファンディング

事業参入要件を緩和 資本金1000万円から
17年通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出


----国土交通省は投資家からお金を集めて空き家や古民家を再生する事業の規制を緩める。
事業者に求める資本金の要件を現行の1億円から1000万円に下げ、まちづくり会社やNPOが参入しやすくする。

インターネットでお金を集める「クラウドファンディング」も使えるようにする。
個人マネーを呼び込み、地域の再生を後押しする。

16日に開く有識者会議で報告書をまとめ、2017年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出する。
 
規制緩和で後押しするのは投資家から募ったお金を使い、空き家や古民家を買い取って旅館やカフェに改装し貸し出したり売ったりする事業だ。

いまは不動産特定共同事業とみなされるケースが多く、手掛けるには国交相などの許可が必要だ。
最低資本金は1億円で、参入のハードルは高い。
 
国交省は投資額に一定の上限を設け、規模の小さい案件は許可の要件を緩める。
最低資本金を1000万円として、地場の不動産会社などが参入しやすい環境を整える。
 
さらにネット上での書類のやり取りを認め、対面でなくても契約できるようにする。
あらかじめ使い道を示し幅広く小口の資金を集めるクラウドファンディング不動産にも使えるようになる。

不動産特定共同事業とは
▼不動産特定共同事業 投資家から出資を募って不動産を取得し、テナントに貸し出すなどして得た収益を投資家に配分する事業。手掛けるには国や都道府県の許可が必要で、資本金や宅地建物取引業者の免許などの条件がある。2015年度に取得された資産は1400億円と、不動産投資信託(REIT)の取得資産の1割未満だった。
(日本経済新聞)

不動産投資市場政策懇談会 報告書(ポイント)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145843.pdf



続きを読む

関連記事
2016-09-19(Mon)

沖縄・辺野古 高裁不当判決 社説等(3)強権的姿勢は禍根を残す

これで民意に沿うだろうか 解決は遠のくばかりだ 誠実な協議しか真の解決はない  

<各紙社説・論説>
中国新聞)辺野古訴訟で県敗訴 協議で解決策見いだせ(9/17)
山陽新聞)辺野古訴訟判決 対話による解決を目指せ(9/17)
愛媛新聞)辺野古訴訟で判決 誠実な協議しか真の解決はない (9/17)
徳島新聞)辺野古訴訟 国勝訴 解決への道筋が見えない (9/17)

高知新聞)【辺野古訴訟】対話なしには解決しない(9/17)
佐賀新聞)辺野古訴訟 これで民意に沿うだろうか(9/17)
熊本日日新聞)辺野古訴訟判決 強権的姿勢は禍根を残す(9/17)
南日本新聞) [辺野古判決] 解決は遠のくばかりだ(9/18)


続きを読む

関連記事
プロフィール

Author:ajimu-ra

カレンダー
08 | 2016/09 | 10
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン