2017-09-21(Thu)

安保法成立2年  越えてはならぬ一線

日本に忍び寄る敵基地攻撃能力の保有と核武装という「誘惑」  戦争当時国になる危険阻もう
9条壊すな」国会議事堂前で反対集会9/19


<各紙社説・主張>
朝日新聞)安保法2年 政府任せにはできない (9/19)
読売新聞)安保関連法2年 「北朝鮮対処」を支える土台だ (9/20)
東京新聞)安保法成立2年 越えてはならぬ一線 (9/19)
しんぶん赤旗)安保法制強行2年  戦争当時国になる危険阻もう (9/19)
北海道新聞)安保法成立2年 「北の脅威」利用するな (9/20)
神戸新聞)安保法成立2年/リスク増す日米の一体化 (9/20)

◇<安保法成立2年>「9条壊すな」国会議事堂前で反対集会
 安全保障関連法の成立から2年となった19日、東京・永田町の国会議事堂前で市民団体の呼びかけに応じた約1万500人(主催者発表)が反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計(かけ)学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。
 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。
(毎日新聞 2017年09月19日 20:34)


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2017-09-21(Thu)

衆院解散 10月選挙へ 大義なき「身勝手解散」

大義はどこにあるのか  国民が見くびられている  透ける疑惑隠しの思惑  「安倍政治」に下す審判

<各紙社説・主張>
朝日新聞)10月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」 (9/20)
朝日新聞)年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑(9/18)
読売新聞)衆院解散意向 首相は具体的争点を明示せよ (9/19)
毎日新聞)首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている (9/19)
日本経済新聞)与野党は財政・社会保障で責任ある議論を  (9/20)

東京新聞)衆院選10月に 「安倍政治」に下す審判 (9/20)
しんぶん赤旗)大義なき解散戦略 安倍政権を倒す絶好の機会に (9/20)
北海道新聞)来月 衆院選へ 誰のための解散なのか (9/19)
河北新報)首相、衆院解散を検討/政治空白あってはならない (9/18)
信濃毎日新聞)衆院解散方針 何を問おうというのか (9/20)

信濃毎日新聞)消費税の使途 変更は将来に禍根残す (9/20)
京都新聞)首相の解散意向  大義はどこにあるのか (9/19)
神戸新聞)首相「解散」検討/何のための総選挙なのか (9/20)
中国新聞)衆院の解散風 懸案うやむやにするな (9/18)
西日本新聞)首相解散の意向 大義名分は要らないのか (9/20)


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2017-09-20(Wed)

基準地価2017 商業地上昇 3大都市圏 4政令市

訪日客効果広がる  地方圏は下落続く  緩和マネーが地価底上げを下支え

<各紙社説>
朝日新聞)基準地価 「実需」の先行き注視を (9/20)
読売新聞)基準地価 商業地上昇を脱デフレの糧に (9/20)
日本経済新聞)地価の回復が続くためには (9/20)

商業地、2年連続上昇 基準地価 訪日客効果広がる
----国土交通省が19日発表した2017年7月1日時点の基準地価(総合2面きょうのことば)は、全国の商業地が前年比0.5%上がり、2年連続で上昇した。16年7月は前年比0.005%と9年ぶりのプラスだった。訪日客の増加で店舗やホテル用の土地が上がり、都市部では再開発がけん引役となった。東京・銀座はバブル期の価格を26年ぶりに更新した。緩和マネーが地価底上げを下支えするが、資産デフレの解消はまだ遠い。
(日本経済新聞 2017/9/20付)

<平成29年地価調査結果の概要(抜粋)>
平成28年7月以降の1年間の地価について
〇 全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。用途別では、住宅地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。商業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
〇 三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏でほぼ前年並みの小幅な上昇を継続している。商業地は総じて上昇基調を強めている。工業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。
〇 地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

平成29年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2017/index.html
平成29年地価調査結果の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2017/00.html
平成29年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2017/01.html




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2017-09-20(Wed)

北陸新幹線トンネル事故 「異例の箇所で崩落」

崩落地盤「想定より軟弱」と認識  地盤改良はなされず

崩落地盤「想定より軟弱」と認識  新幹線トンネル工事で鉄道・運輸機構
----福井県あわら市柿原で建設中の北陸新幹線柿原トンネルの天井部分が崩落、地表のグラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、現場地盤の一部が想定より軟弱と認識を持ち、崩落した天井部分に吹き付けるコンクリートの厚みを当初計画より厚い20センチにしていたことが14日、関係者の話で分かった。
 一方で、陥没したグラウンドの地盤改良はなされておらず、地盤の軟弱性を十分に把握した上で、取り得る適正な補強を施せていたかどうかが焦点となりそうだ。
(福井新聞 2017年9月15日 午後3時15分)


北陸新幹線トンネル事故、「異例の箇所で崩落
----北陸新幹線の柿原トンネル(福井県あわら市)の建設現場で発生した崩落事故で、発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が9月12日に会見を開き、異例の箇所で崩落したとの認識を示した。

----崩落は切り羽の約20m後方の天端付近で発生した。鉄道・運輸機構によると、切り羽付近でない場所が崩落するのは珍しい。事故原因の究明に向けて、9月17日に学識者による現地調査を実施する予定。

調査には同機構が設置した「北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会」(委員長:朝倉俊弘・京都大学名誉教授)が当たる。同区間のトンネル工事の技術的な難度が高いために2014年度に設置していた。崩落の原因が分かるまで掘削を中断する方針だ。
 
柿原トンネルの施工者は前田建設工業・植木組(新潟県柏崎市)・西村組(福井県永平寺町)JVで契約金額は約70億円。現在は坑内の応急復旧を進めている。
(日経コンストラクション 2017/09/14)

北陸新幹線柿原トンネルにおける工事事故について
平成29年9月12日 鉄道・運輸機構 大阪支社
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/h29/pressh290912.pdf




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2017-09-19(Tue)

ドローン 活用へ規制緩和 承認基準見直し 検討

小型無人機「ドローン」を使った荷物配送の実現に向けて 
航空法に基づく事前承認の基準を見直す 国交省 経産省


ドローン活用規制緩和 承認基準見直し、来春にも
----経済産業省と国土交通省は29日、小型無人機「ドローン」を物流などで活用するため規制緩和検討を始めると発表した。操縦者の目の届かない範囲や私有地上空での飛行を容易にするため、航空法に基づく事前承認の基準を見直す。有識者による第1回検討会を9月1日に開催し、来年春にも改定する。
 現行ルールでは、目の届かない範囲の飛行は、国交相の事前承認が必要で、操縦者のほかに補助者も安全確認をすることが求められる。第三者の私有地上空は原則飛行が認められていない。
(毎日新聞2017年8月29日 19時58分)

無人航空機の目視外及び第三者上空等の飛行に関する検討
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk1_000057.html
第1回 (平成29年9月1日)
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk1_000058.html




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2017-09-19(Tue)

福岡・天神再開発 高さ制限緩和拡大

最高115メートルへ  国家戦略特区による航空法規制緩和  

天神高さ制限緩和拡大 国と福岡市 民間の再開発促す
----福岡市の国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」を巡り、航空法による建物の高さ制限緩和の範囲が拡大される方向となった。国と市が協議し、7月に現在の76メートル(地上17階相当)から115メートル(同25階相当)に緩和する方針を決めた天神地区の旧大名小学校跡地に加え、天神交差点の西側も同様に緩和。東側は99メートル(同22階相当)として、福岡空港に近くなるほど低くする。
(日本経済新聞 2017/9/14 22:15)


福岡市・北九州市 国家戦略特別区域会議
資料3  福岡市提出資料(PDF:1,604KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/170904goudoukuikikaigi.html


福岡天神再開発高さ制限、緩和拡大 明治通り周辺、最高115メートル 国調整
----福岡市が都心部で進める再開発事業「天神ビッグバン」のエリア内の明治通り周辺地区(中央区天神)について、航空法で制限された建築物の高さ制限を現行の約76メートル(17階建て相当)から最高約115メートル(26階建て相当)に緩和する方向で、国が調整していることが関係者への取材で分かった。
 市中心部は福岡空港に近く、航空法で建築物の高さが制限されている。関係者によると、明治通り周辺地区を南北に貫く「渡辺通り」から西側の高さ制限を約115メートルまで緩和。東側も建て替えが検討されている福岡ビルがある地点を最高点として99メートル(22階建て相当)まで緩和し、福岡空港に近づくにつれて低く設定することで調整が進んでいるという。
(毎日新聞2017年9月14日 西部夕刊)

都心部における航空法高さ制限    福岡市説明資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/140827siryou01_2.pdf


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2017-09-18(Mon)

四国の鉄道ネットワーク維持 国の支援必要

四国鉄道あり方懇談会」 初会合 路線維持一致


四国鉄路 支援必要 JR・労組と懇談 共産党国会議員団
 日本共産党国会議員団「地方鉄道維持再生対策チーム」の本村伸子、清水忠史両衆院議員と山添拓参院議員は29日、JR四国が抱える課題と四国新幹線の事業化に向けた動きについて現地で調査しました。
 高松市のJR四国本社では、国鉄分割・民営化後の経営状況について説明を受けました。
 長戸正二取締役は、沿線自治体などに「鉄道ネットワークのあり方」ついての議論を呼びかける立場を示しました。
 本村氏は「安倍首相は、北海道、四国、貨物のJR3社について『しっかりと支援を行っていかなければならない』と国会で答弁しています。それに見合った国の支援がなされていないことに問題がある」と述べました。
(しんぶん赤旗 2017年8月30日)

◇JR四国と地元4県、利用促進策を集約 鉄道維持へ1年かけ
 四国4県とJR四国は18日、鉄道維持に向けた懇談会の初会合を開いた。急速な人口減で同社の経営改善には限界があるとの認識を踏まえ、産官学で中長期的な利用促進やコスト低減策を練る。利用しやすいダイヤが可能な設備増強や駅を核にした街の拠点集約などの中間報告を来夏までにまとめ、取るべき手段や自治体負担の有無など4県ごとに詰める。
 「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」(座長・正司健一神戸大学大学院教授)は、JR四国と4県のほか、学者、経済界代表ら18人で構成する。
 冒頭でJR四国の半井真司社長が「人口減や大都市への人口集中により、10年、20年先を見据えると、自助努力のみの路線維持は困難になる。その前に抜本策を地域を挙げ議論してほしい」とあいさつ。たちまち路線廃止を迫られる状況にはないとし、廃止を前提にした議論ではないと強調した。
(日本経済新聞 2017/8/19 7:01)



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2017-09-17(Sun)

森友学園問題 疑惑の核心 国有地払い下げの説明尽くせ

財務省は自ら疑念晴らせ  国会は矛盾をただせ 疑惑の「本丸」へ迫れるか

◇籠池容疑者「0円近くに」 職員「1億3千がライン」 45分、価格やり取りか 国有地売却
----森友学園への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典容疑者(64)と国との交渉内容とみられる録音データが明らかになった。「適正に算定した」とする国の説明に疑念が深まる内容だ。大阪地検特捜部は今後、大幅値引きをめぐる背任容疑の捜査に注力する。
(朝日新聞 2017年9月12日05時00分)

<各紙社説・主張>
しんぶん赤旗)「森友」疑惑の核心 国有地払い下げの説明尽くせ (9/15)
産経新聞)森友学園事件 財務省は自ら疑念晴らせ (9/14)
朝日新聞)森友学園問題 国会は矛盾をただせ (9/13)
西日本新聞)「森友」追起訴 疑惑の「本丸」へ迫れるか (9/13)



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2017-09-17(Sun)

三菱ふそう製バスで火災多発 緊急点検を指示 国交省

同じ型式 全国で4900台登録 三菱ふそうに原因究明、バス事業者にリコール改善措置報告

三菱ふそうバス火災多発、緊急点検整備の実施を通達---国交省
国土交通省は、三菱ふそう製の同じ型式のバス車両で火災が2件発生したことなどから緊急点検整備を実施するとともに、リコールなどの改善措置の実施状況を報告するようバス事業者に通知した。
(レスポンス 2017年9月15日18時15分)

NHKニュース 9月16日 5時30分
相次ぐバス出火 国交省が同じ型式の緊急点検を指示
https://youtu.be/3a7h-n4ny3M


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2017-09-16(Sat)

東京外環道工事で談合か 受注業者の選定中止

外環道(関越~東名)の地中拡幅工事4件 公取委も調査に
大手ゼネコン4社(鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組)を幹事社とする共同企業体


外環道工事4件の入札中止 日曜版が談合疑惑指摘 公取委も調査に
 「赤旗」日曜版が談合疑惑を指摘していた東京外かく環状道路(外環道工事入札契約手続きが、“談合疑惑が払拭(ふっしょく)できない”として中止されたことが分かりました。公正取引委員会も調査に入ります。日曜版(17日号)が報じています。
 入札が中止されたのは、外環道(関越~東名)の地中拡幅工事4件。国から委託された東日本・中日本両高速道路会社が昨年10月に発注し、今年4月に事業者を選定する予定でした。
 日曜版(2月26日号)は同工事について“大手ゼネコン4社(鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組)を幹事社とする共同企業体が受注することになっている”と報道。日本共産党の宮本徹議員も衆院決算行政監視委員会(3月30日)で追及。両高速道路会社は公取委に通報するとともに、調査をしていました。
(しんぶん赤旗 2017年9月15)

外環道工事談合受注業者選定中止
都心の渋滞緩和などを目的に建設が進められている「東京外かく環状道路」=「外環道」のトンネル拡幅工事について、発注元のNEXCO東日本と中日本が「談合などの疑いを払拭(ふっしょく)できない」として、今月になって業者の選定手続きを中止したことがわかりました。公正取引委員会は今後、事実関係について確認を進めるものと見られます。
(NHK 2017年9月14日 19時07分)

【日本ニュース】外環道工事で談合受注業者選定中止(2017/09/14)
https://youtu.be/HBMC-k6X83c


--------------------------
2017-06-05(Mon)
東京外環道工事で談合情報 受注業者選定を延期
公取委・警察に通報 外環道談合疑惑 宮本徹氏に国交省
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4714.html


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