2017-03-24(Fri)

森友学園問題 (9) 籠池氏証人喚問

昭恵氏は真相を語れ  国有地売却の疑問とけぬ さらなる国会招致がいる

<各紙社説・主張>
朝日新聞)籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ (3/24)
読売新聞)籠池氏証人喚問 信憑性を慎重に見極めたい (3/24)
毎日新聞)籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ (3/24)
日本経済新聞)真相解明にはさらなる国会招致がいる  (3/24)

産経新聞)籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ (3/24)
東京新聞)籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ (3/24)
しんぶん赤旗)籠池氏の証人喚問 指摘された疑惑 首相ら応えよ (3/24)
しんぶん赤旗)籠池氏証人喚問へ  真相解明の一歩に役立たせよ (3/23)


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2017-03-23(Thu)

「共謀罪」閣議決定  刑法の原則が覆る怖さ

疑問尽きない化粧直し  説明の矛盾が多過ぎる  刑法原則に反する法案阻止を


<各紙社説・主張>
朝日新聞)「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し(3/22)
読売新聞)テロ準備罪法案 政府は堂々と意義を主張せよ(3/22)
毎日新聞)「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる(3/22)
日本経済新聞)十分な審議が必要な「共謀罪」 (3/22)
東京新聞)「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ(3/22)
しんぶん赤旗)「共謀罪」閣議決定  刑法原則に反する法案阻止を(3/22)

-----------------------------------
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
国会提出日 平成29年3月21日
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
資料(PDF版)
要綱 http://www.moj.go.jp/content/001221004.pdf
法律案 http://www.moj.go.jp/content/001221006.pdf
理由 http://www.moj.go.jp/content/001221007.pdf
新旧対照条文 http://www.moj.go.jp/content/001221008.pdf



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2017-03-22(Wed)

2017年公示地価 住宅地で9年ぶり上昇 

低金利が支え  全国は2年連続プラス  バブル期の地価と様相異なる

住宅地の全国平均、9年ぶり下げ止まり 公示地価
----国土交通省は21日、2017年の公示地価(1月1日時点)を公表した。住宅地の全国平均は前年から横ばい(0・022%上昇)で、9年ぶりに下げ止まった。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の4割超で値下がりが続く。都市部への移住が進み、特に駅の近くなど利便性の高い場所が値上がりして地価全体を押し上げている。
 
住宅地では、3大都市圏(東京、名古屋、大阪)が前年と同じ0・5%の伸びだった。4年連続の上昇だが、頭打ち感も出ている。その分、地方中核都市の札幌、仙台、広島、福岡の4市が2・8%と高く伸びた。「札仙広福」とも呼ばれ、3大都市よりマンション建設を優先する開発業者も増えている。
(朝日新聞)


公示地価住宅地で9年ぶり上昇 低金利が支え 全国は2年連続プラス
 住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきた。国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地価(総合2面きょうのことば)は全国の住宅地が前年比0.022%プラスと9年ぶりに上昇に転じた。景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追う。全用途は0.4%プラスと2年続けて上昇した。地方への波及が息長く続くかが焦点だ。
(日本経済新聞)


◇地価の騰落混在、バブル期と差 上昇先行地域は勢い鈍く
----上昇の兆しがみえる足元の地価とバブル期の地価とでは様相が異なる。1988年の公示地価は全国平均の全用途が前年比21.7%上昇、東京圏に限ると65.3%も上昇した。当時は転売を目的にした投機が全国に広がり、地価も全体的に上昇した。今年の公示地価は調査地点のうち4割が下落。近接する地域でも利便性によって上昇と下落が混在する。
 
現在の地価の水準は直近のピークにも及ばない。全用途が2年続けて上昇するのはファンドバブルと呼ばれた2007~08年以来。08年の地価水準を100とすると、商業地は83、住宅地は85.7と、金融危機による落ち込みを回復したわけではない。資産価格の上昇が消費を押し上げる好循環の経路はまだ力強さを欠いている。
(日本経済新聞)

平成29年地価公示
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html
平成29年地価公示結果の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/00.html


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2017-03-21(Tue)

福島原発事故 賠償判決 (3) 国と東電の責任認めた意義重い

東電は重く受け止めよ にも突きつけた重い責任  重大な東電の「過失」

<各紙社説>
中国新聞)国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ (3/19)
愛媛新聞)原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い (3/19)
徳島新聞)原発避難者勝訴 国と東電の責任は重い (3/18)
高知新聞)【原発事故訴訟】重大な国と東電の「過失」 (3/18)

西日本新聞)原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ (3/19)
熊本日日新聞)原発事故訴訟判決 国にも突きつけた重い責任 (3/19)
南日本新聞)[原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を (3/19)
琉球新報)原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ (3/19)


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2017-03-20(Mon)

福島原発事故 賠償判決 (2) 「人災」と認めた判断は重い

東電の責任を断じた 事故の本質突いた判決 安全軽視戒める判決だ

<各紙社説・論説>
秋田魁新報)原発避難者訴訟 安全軽視戒める判決だ (3/18)
福島民友)原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い (3/19)
福島民報)【原発避難賠償判決】人災認めた意義大きい (3/18)
新潟日報)原発避難者訴訟 責任認めた画期的判決だ (3/18)

信濃毎日新聞)福島訴訟判決 過失の認定に向き合え (3/18)
福井新聞)前橋原発訴訟判決 「人災」の指摘受け止めよ (3/18)
京都新聞)原発避難者訴訟  事故の本質突いた判決 (3/18)
神戸新聞)原発避難判決/国と東電の責任を断じた (3/18)


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2017-03-20(Mon)

残業上限規制 100時間未満 過労死ゼロには程遠い

過労死ゼロ」に反する これで労働者守れるか 「欧州並み」目標どこへ

<各紙社説・論説>
読売新聞)残業上限規制 過重労働の横行改める契機に(3/15)
東京新聞)残業の上限規制 「欧州並み」目標どこへ(3/15)
北海道新聞)残業100時間未満 これで労働者守れるか(3/15)
河北新報)残業上限規制決着/責任回避の労使丸投げでは(3/15)
新潟日報)残業100時間未満 削減する努力を続けねば(3/15)

信濃毎日新聞)残業規制 過労死ゼロには程遠い(3/15)
福井新聞)繁忙期残業「100時間未満」 過労死リスク下がるのか(3/19)
神戸新聞)春闘集中回答/残業抑制にも労使協力を(3/16)
中国新聞)残業規制と春闘 「過労死ゼロ」に程遠い(3/20)
山陰中央新報)残業規制/引き続き是正を目指せ(3/15)

山陽新聞)残業上限規制 抜け道封じ実効性高めよ(3/18)
西日本新聞)残業上限規制 「過労死ゼロ」の出発点に(3/19)
南日本新聞)[残業上限規制] 無制限よりはましだが(3/15)
琉球新報)残業月100時間未満 「過労死ゼロ」に反する(3/15)


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2017-03-19(Sun)

福島原発事故 賠償判決 (1) 国・東電の責任は当然だ

東電への警告だ 原子力行政に強い警鐘 避難者目線で過失を追及

<各紙社説・主張>
朝日新聞)原発賠償判決 国と東電への警告だ(3/19)
毎日新聞)原発賠償判決 国に対する重い警告だ(3/18)
日本経済新聞)原発事故の過失認めた重み (3/18)
産経新聞)原発避難訴訟 予見判断の混乱危惧する(3/19)

東京新聞)原発避難者訴訟 国・東電の責任は当然だ(3/18)
北海道新聞)「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 (3/19)
河北新報)福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 (3/19)


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2017-03-19(Sun)

建設・運転も残業上限適用 

猶予期間設定し慣行改善 働き方会議、上限100時間未満決定

残業時間の上限規制「東京五輪まで猶予を」 運輸建設業界
----安倍晋三首相が17日、残業時間の上限規制で運輸業建設業への適用を猶予すると表明し、焦点は両業界でいつから実施するかに移る。業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。政府は適用除外を運輸と建設に限る方針だが、経済界からはもっと広げるよう求める声も上がる。
 
現在の労働時間規制では、所定の労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて残業させる場合は労働基準法36条に基づく協定(サブロク協定)を労使で結ぶ必要がある。協定を結んでも、残業時間は厚生労働相の告示で月45時間、年360時間までとなっている。
 
ただ、運輸や建設、研究開発は業務の特性上、一定の長時間労働が避けられないとして、この告示による残業時間の上限が適用されていない。
 
19年度にも始まる残業時間の上限規制は、適用除外の業種を原則設けない。ただ、いきなり上限規制の対象に加えると混乱が生じかねないため、猶予期間を設ける。
(日本経済新聞)


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2017-03-18(Sat)

森友学園問題 (8) 籠池氏喚問へ

真相究明への一歩に  疑惑解明へ真相を語れ  売却経緯の究明尽くせ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)籠池氏喚問へ 真相究明への一歩に (3/18)
読売新聞)籠池氏喚問へ 真実解明して混乱を収拾せよ (3/18)
しんぶん赤旗)「森友」国会招致 首相や与党は何を恐れるのか (3/16)
北海道新聞)「森友」証人喚問 売却経緯の究明尽くせ (3/18)
京都新聞)籠池氏喚問へ  疑惑解明へ真相を語れ (3/18)

神戸新聞)森友学園問題/やはり国会招致が必要だ (3/15)
中国新聞)森友学園の疑惑飛び火 とても幕引きできない (3/15)
山陰中央新報)籠池氏証人喚問/国会の存在意義も問われる (3/18)
愛媛新聞)やまぬ「森友疑惑」 核心解明せず幕引き許されない (3/15)
熊本日日新聞)森友学園問題 多くの疑惑が手付かずだ (3/15)


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2017-03-17(Fri)

ヤマト運輸 異例の労使合意 荷物量の抑制

時間指定12~14時廃止 再配達の受付時間短く
サービス残業 勤務管理見直しへ ドライバーの激務改善


◇ヤマト、働き方改革合意 労使交渉、総量・時間指定見直し
 宅配最大手、ヤマト運輸の2017年の春季労使交渉が16日、妥結した。インターネット通販の荷物の急増と人手不足で従業員が長時間労働を強いられていることから、ヤマトと労働組合は賃上げとともに働き方改革を協議。荷物の総量抑制や時間帯指定サービスの一部廃止で合意した。サービス見直しで持続可能な事業のあり方を探る。
(日本経済新聞 2017/3/17 2:30)

◇ヤマト、時間指定見直し6月実施 ドライバーの激務改善
 宅配便最大手のヤマト運輸は、荷物を受け取る時間帯を指定できる配達を見直し、再配達の受付時間を短くすることなどを決めた。今春闘の労使交渉で労働組合に回答し、16日妥結した。荷物の急増と人手不足で厳しさを増しているドライバーの労働環境を改善するには、利用者向けの手厚いサービスの見直しが必要だと判断した。インターネット通販のサービスの縮小につながる可能性がある。
(朝日新聞 2017年3月17日05時00分)

ヤマト運輸、勤務管理見直しへ サービス残業、千時間も
 宅配便最大手のヤマト運輸が、サービス残業が常態化しているドライバーの勤務管理手法を見直すことが14日、分かった。出退勤時刻を示すタイムカードによる簡素な仕組みにする方向だ。現在はタイムカードと併用する業務用端末の使用時間を反映して勤務時間を短く認定しているが、手法を一本化してサービス残業の解消につなげる。
(共同通信 2017年3月14日 19時20分)


ヤマト運輸への是正勧告、昨年12月にも 長時間労働で
 宅配便最大手ヤマト運輸の横浜市内の支店が、男性ドライバー1人に違法な長時間労働をさせたとして、昨年12月に横浜北労働基準監督署(横浜市)から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。この支店は昨年8月にも、ドライバー2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切に取らせていなかったとして、同法違反で是正勧告を受けていた。
(朝日新聞 2017年3月11日05時06分)


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