2009-11-07(Sat)
日航ＯＢら、特別立法の回避要請 年金減額で厚労相に 日航再建をめぐって、年金減額が焦点になっている。
前原大臣は、日航の経営再建には企業年金の減額が不可欠との認識を示している。
再建に公的資金入れるなら高い年金を減額すべきだ、
というのが大方の声のようにマスコミも伝えている。
だが、冷静に考える必要がある。
年金問題が、経営再建のかなめなのだろうか。
当面の資金繰りのために、出資・融資する側の理解を得るには、
リストラや債務処理が条件とされるのは普通のことだ。
しかし、日航を真に再建しようと思えば、
経営危機の原因と責任を解明することこそが不可欠だ。
年金や人件費が経営危機の原因なのだろうか。
そもそも企業年金は企業と労働者の積み立て、退職金の拠出で成り立っている。
「賃金の後払い」という性格を有し、個人の財産だ。
というＯＢらの主張は正しい。法律も厚労省も認めている。
４．５％の配当は再考の余地があるとしても、
それが経営を圧迫した原因というには、無理がある。
経営危機の原因は、前に書いたように
経営者の放漫経営、自民党政府の空港・航空政策などが大きな原因だ。
日航再建問題を考える（４）
経営危機の原因と責任 徹底解明こそ真の再建への道
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-849.html
したがって、責任は経営者と政府にある。
にもかかわらず、年金問題が再建の焦点かのように誘導するのは、
経営者と政府の責任を回避する策動と言えまいか。
では、具体的に資金繰りがひっ迫している状態をどう回避するか。
責任を取るべきは経営者と政府ではあるが、
その歪んだ経営と政策で甘い汁を吸ってきたのは誰か。
大銀行・ゼネコンなど大企業・財界ではなかったか。
その大銀行が、つなぎ融資を渋っていることこそ問題ではないのか。
年金の強制減額する特別立法つくるくらいなら、
大銀行に融資を強制できる特別立法をつくることを考えてもいいのではないか。
要は、年金とか、リストラとか労働者やＯＢ、下請などだけを犠牲にする再建でいいのか。
企業年金問題は日航だけの問題ではない。
経営危機になれば個人財産をも強制減額できるというやり方がまかり通ることになる。
新政権の「国民生活第一」の公約が、看板倒れにならないよう考えてほしい。 続きを読む
2009-11-07(Sat)
許可前に発注・契約 中日本高速は車線化凍結後に業務発注 いいかげんな工事発注がまかり通っていた。
自公政権下の国交省が早期発注を高速道3社に要請していたことから、
３社は「前政権の要請に応えるためだった」と決まってもいない工事を発注していた。
国交省の対応は矛盾しているように見えるが、
「事業許可が出る前に契約してほしいと頼んだわけではない」（道路局幹部）
とごまかしている。はっきり、政権変わって方針変わったからと認めるべきだ。
新政権が凍結しなかったら、あいまいにされていた事例だ。
中でも中日本高速は、新政権が4車線化の凍結を決めた後も契約していた。
中日本高速の担当は東海北陸道白鳥―飛騨清見(郡上市―高山市､約４１キロ)の工事｡
金子前大臣の地元だ。
金子氏にしてみれば、「私が主宰した審議会で、４車線化を決め、すでに予算もつけた」（郡上市での国政報告会）
のに、チャラにされてたまるか、という気持ちだろう。
それを慮った中日本高速が、やっちゃえやっちゃえ、と凍結後も契約した、のかもね？ 続きを読む
2009-11-06(Fri)
１４３カ所が通行止め＝自治体管理の道路橋で 財政難で補修進まず道路橋などインフラの老朽化は深刻な状況になっている。
新政権が公共事業の見直しを検討し、
前原大臣は「道路の新規着工、原則凍結」を打ち出している。
新規建設中心から維持管理中心への転換は最優先すべき課題だ。
2009-10-16(Fri)
道路の新規着工、原則凍結
一般会計、最大の９０兆円超 10年度概算要求
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-828.html
2009-07-25(Sat)
道路陥没、水道管や橋 老朽化 対策急げ
水道管の破損などによる道路の陥没が相次ぐ
橋：自治体管理１３万本、半数点検せず 専門家不在、財政難影響−−過去５年
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-700.html
2009-03-01(Sun)
「ばらまき対策」 「従来型景気対策」とは何をさすのか？公共事業のあり方
新規建設・改築から維持補修へ 大規模事業から小規模事業へ 転換の方向示すとき
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-437.html 続きを読む
2009-11-06(Fri)
鹿島が資材費４００万円詐取か公共工事で大手ゼネコンが詐欺！
届け出た埋め立て資材よりも安い残土を使い差額400万円を詐取した。
とんでもない話だ。
だが、6000億円を一括で落札した羽田埋め立て、滑走路建設工事。
いまでは確か7000億円を超えているはずだが、
この入札は、応札者が１者しかなかった。
０５年３月に鹿島など１５社の共同企業体（ＪＶ）だ。
当初は、造船系ＪＶも参加予定だったが、
ゼネコン側が工事に協力しないと脅し（？）て辞退させた。と言われている。
こういう入札方式が許されるとしたら、公的な「談合」じゃないか、と当時思っていた。
なぜなら、１５社が６０００億という巨額の予算を「公然」と話合いで配分するのだから、
しかも、１者だとなれば、競争性は全くない。
よくもまあ、こんな方式がまかり通ったものだ。
その結果が、資材ごまかしの詐欺。
国交省が被害届出すのは当然だが、
国交省自身、何らかの反省があってもいいのではないのだろうか。 続きを読む
2009-11-05(Thu)
「派遣切り」に対応、基準緩和へ国土交通省の政務三役が、
・・・原則として家族で住む世帯にしか入居を認めていなかった公営住宅の基準を見直し、
自治体の判断で、単身者でも通常の公営住宅の入居者募集に応募できるようになる。
らしい。いいことだ。
「派遣切り」で公営住宅の空き室を提供してきたが、
公営住宅法の規定で、
「本来の対象者の入居を阻害しない範囲での目的外使用」と形だった。
原則１年間だけ開放するなど限定的にならざるを得なかった。
今回の措置は、単身者を事実上排除してきた規定を撤廃する方針だ。
ただ、「自治体の判断で」というのが気になる。
単身者の入居を認める自治体と、認めない自治体が生まれる。
認めなければならない、ということでもないようだ。
公営住宅法の趣旨は、住宅に困窮する者に文化的水準の住宅を提供することにある。
憲法の生存権を保障するひとつだ。
単身者だから認めないというのは、憲法・公営住宅法の趣旨に反するものだ。
すべての自治体が単身者の入居を制限することのないように改正すべきだ。 続きを読む
2009-11-04(Wed)
国家存立の根を脅かす病貧困率をどのようにとらえ、どのような対策を立てるのか。
「国家存立の根を脅かす病」（朝日）ととらえ、
・・・・貧困対策は決して個人の救済にとどまらない。
・・・・未来の成長を支える土台作りであり、国民全体のための投資だと考えるべきだ。
同感だ。
以前、日本では、「貧困」・不平等が政治の軸にならないおかしさを紹介した。
新政権は、正面からこの貧困に取り組む姿勢を示している。
いいことだ。
が、まだまだ具体化はこれからだ。
もっともっと声を上げていく必要がある。
2009-04-20(Mon)
なぜ、日本では、「貧困」・不平等が政治の軸にならない？
よその国で、貪困・再分配の問題が政冶論争の主要軸になるのに、日本ではそうならない。
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-504.html 続きを読む
2009-11-03(Tue)
日航再建問題を考える（６）
日航撤退後の地方路線、国が支援方針 日本航空が撤退すると定期便がなくなる地方空港の路線
前原大臣は、国が一定期間支援して維持するという。
「（日航が撤退した場合）政府として何らかの支援をして、飛行機が飛ばない空白の空港がないような形にしていきたい」
その路線のひとつが長野県・松本空港。
日航は、松本発着の３路線すべてを廃止し、空港から撤退する方針を示している。
このままだと定期便は飛ばなくなる。空港の存在の意義が問われる事態になる。
信濃毎日は、
「税金を投入して路線を維持するのか。別の手だてを考えるのか。定期便をあきらめるのか。これから県民の論議が必要になる。」
県民による「存続の是非を問う」議論が必要だ。
そのうえで、論議の前提として、
一つは赤字ローカル路線に対する政府の基本姿勢だ。
第二に日航の再建に対する政府の方針だ。
第三に、撤退せざるを得ないと日航が判断する根拠である。「赤字だから」というだけでは不十分だ。
と指摘する。
関空や神戸空港なども廃止の対象路線を抱える。
地元からの反発もある、と報道されている。
だが、地元ではどれだけ議論されているのだろうか。
パフォーマンス知事の一言だけで、ひとくくりに｢地元」でいいのだろうか。
たとえ、そうだとしても、議論なしでは説得力に欠ける。 続きを読む
2009-11-02(Mon)
河川からの砂の供給減らし 護岸工事など永遠に公共事業続く 八ッ場ダム中止など公共事業の見直しの議論の中で、
前原大臣が、ダムをつくれば、海岸に砂が流れず、護岸工事などが必要になる。
永遠に公共事業を続くことになる。
と言っていた。
その通りだと思う。
そこで海岸対策について調べてみると、
緊急対策が必要な海岸があるという調査結果が発表された。
今年4月に国交省が調査した。
2009-04-03 災害
２５海岸、約８ｋｍ 堤防倒壊のおそれ高い 国交省調査
全国の海岸約１４，０００kmのうち ２８１海岸、延長約１６０ｋｍで堤脚下端の露出高い箇所
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-485.html
中には、海岸侵食が要因となっているものも少なくなかった。
そこで、海岸侵食についてみると
国交省河川局が「海岸侵食対策について」検討していた。
海岸侵食すると
「砂浜は、沖で波を砕き、岸での波を弱める」という効果がある。
砂浜があるほうが波の打ち上げ高が低いことが比較実験で証明された。
したがって、「砂浜の消失は越波の増大、海水の浸入を招く」ことになる。
では、海岸侵食の主な原因としては
・沿岸構造物による沿岸漂砂の連続性の阻止
・防波堤等による波の遮蔽域の形成
・砂利採取や河川構造物に伴う河川からの供給砂の減少
・天然ガス採取や地下水の過剰くみ上げによる地盤沈下 等
があるとした。
ここでいう「河川構造物」がダムである。
たとえば、佐久間ダム（静岡県）は、砂を排出できるように改造している。
天竜川ダム再編事業だ。
新たなダム建設を見直す作業が始まっているが、
既設ダムはすでに2000か所ものダムがあるらしい。
その中にはやばいものもある。
それらも見直しが必要だと思う。 続きを読む
2009-11-01(Sun)
―間を置かずに環境税を暫定税率廃止をめぐり、税収不足から一部先送りに議論が出ている。
鳩山総理は、来年4月から全廃して、マニフェストどおり減税すると答弁している。
しかし、前にも書いたが、いろいろ考えるべきだろう。
廃止して減税すれば、ガソリンの値段が安くなるから、期待する人も多いだろう。
だが、一方で、温暖化対策を考えれば、そんなに安くすべきではないというのもわかる。
財源不足を補うために減税は困難ではないか、というのも理解できる。
そこで、朝日がいうように「間を置かずに環境税を」導入するというのも一考だ。
いずれにしても、断定税率はいったん廃止する。
そのうえで、環境税を導入する。その時期をどうするか。
筋道を立てて、きちんと国民に説明するべきだろう。
2009-09-21
暫定税率廃止と環境税を考える（１）
「暫定税率を廃止し、環境税を導入する」
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-783.html 続きを読む
2009-10-31(Sat)
「貧困ビジネス」来春めどに対策 「貧困ビジネス」にメスを入れる取組が動き始めた。
法規制を含め検討される。
主な検討事項は、
▽無料低額宿泊施設等への法規制のあり方
▽無料低額宿泊施設等における金銭管理のあり方
▽無料低額宿泊施設等の事業・収支の透明性確保
▽優良な無料低額宿泊施設の供給拡大―など。
かたや、民間賃貸住宅のゼロゼロ物件、追い出し屋問題もめどを立ててほしい。
旧政権時代に法規制など検討を始めたが、
業界サイドの意向が強く働き、骨抜き的な方向が懸念されている。
厚労省は積極的だが、国交省はもう一つはっきりしない。
公共事業の見直しではいい線いってるが、
住宅問題では踏み込みが足りないように思う。
国交省にも「貧困ビジネス」なくすため取組を強めてもらうよう声を上げよう。 続きを読む
