2017-02-27(Mon)

企業の人手不足、建設や福祉、運輸で深刻

企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高


◇企業の人手不足建設福祉運輸で深刻
----企業の人手不足感は日増しに高まっている。帝国データバンクの人手不足に対する企業動向調査によると、正社員が不足していると回答した企業は2017年1月時点で43.9%と半年前から6ポイント上昇。水準も過去10年で最高を記録した。同社は「企業にとって人手不足の長期化は人件費上昇などコスト押し上げとなる」(産業調査部)と指摘する。
(日本経済新聞 2017/2/25)

宅配業界人手不足が深刻 数年で荷物急増 若手ドライバーの過重労働が常態化
----人手不足が深刻だ。帝国データバンクの調査によると、正社員が不足していると答えた企業の割合が43.9%と過去10年で最も高くなった。背景にはサービス競争の過熱や2020年の東京五輪を見据えた事業拡大がある。企業は待遇を改善するなどして人材確保に躍起だが、業務量の増加に追い付かない状況だ。

 「ここ2年ほどで荷物が急激に増え、ドライバーなどの体制が追いついていない」。ネット通販大手アマゾンの荷物を扱う宅配大手ヤマト運輸の関係者は話す。春闘では労働組合が、荷物の引き受け量を抑えるなど対策を求める異例の事態となり、会社側も何らかの対応を取るとみられる。
 
ヤマトが15年度に扱った宅配便は17億個を超え、過去最高を記録。16年度も増えている。宅配業界では即日配達や時間帯指定、無料再配達などが定着。「朝から休憩も取れない」(若手ドライバー)ほど過重労働が常態化している。
(SankeiBiz-2017.2.27)


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2017-02-26(Sun)

豊中の国有地売却 (2)あまりに不透明な取引だ

森友学園 理事長参考人招致を 誰の指示か、徹底解明を

<各紙社説>
秋田魁新報)大阪の国有地売却 「値引き」は適正なのか(2/25)
新潟日報)国有地売却 「格安」への疑問に答えよ(2/25)
山陽新聞)国有地の売却 不可解さの解明徹底的に(2/26)
徳島新聞)豊中の国有地売却 あまりに不透明な取引だ(2/24)
佐賀新聞)国有地格安払い下げ 誰の指示か、徹底解明を(2/24)
南日本新聞) [森友学園] 国有地売却を洗い出せ(2/26)
琉球新報)国有地格安売却 何から何まで疑問だらけだ(2/26)
沖縄タイムス)[森友学園問題]理事長の参考人招致を(2/26)


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2017-02-26(Sun)

豊中の国有地売却 (1)聞けば聞くほど不可解

森友学園 理事長国会で説明を 適正な処理とは言えぬ

<各紙社説>
朝日新聞)豊中の小学校 不可解な点が多すぎる(2/22)
毎日新聞)森友学園 理事長は国会で説明を(2/25)
毎日新聞)大阪・国有地売却 適正な処理とは言えぬ(2/23)
東京新聞)豊中の学校用地 払い下げ適正だったか(2/24)
北海道新聞)豊中の学校用地 売却経緯の徹底究明を(2/25)
信濃毎日新聞)国有地売却 適正か疑念が拭えない(2/25)
京都新聞)国有地の売却  不透明な経緯解明せよ(2/24)
神戸新聞)豊中の国有地/聞けば聞くほど不可解だ(2/25)


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2017-02-25(Sat)

リニアより地方線守って JR東海優遇批判 衆院委 170217

リニア優遇 地方は廃線 国の逆立ち行政  国の責任で鉄路維持を

◇リニア優遇 地方は廃線 鉄路維持、国の責任で 国の逆立ち行政、本村議員追及
「大もうけしているJR東海のリニア建設への支援ではなく、実際に困っている方がいる切実な地方路線への支援こそ必要だ」。日本共産党の本村伸子議員は17日の衆院予算委員会で、赤字確実のリニア事業に巨額融資をする一方で、地方路線の廃線は放置しつづける国の姿勢をただしました。
(しんぶん赤旗)

◇首相、JR北海道を今後も支援 19年度以降も継続示唆
 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、経営難に陥っているJR北海道について「今後もしっかり支援していかなければならない」と述べた。2018年度末で期限が切れるJR北海道への国の支援策を19年度以降も継続する可能性を示唆したものとみられ、首相がJR北海道への支援継続に言及するのは初めて。
(北海道新聞 2017/02/18)

リニア新幹線・地域鉄道の再生について
2017/02/17 に公開
2月17日、衆院予算委員会 本村伸子議員の質問
https://youtu.be/9-1E_zfNT5M


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2017-02-24(Fri)

過労死、業過致死容疑で告訴 西日本高速役員を

労災認定受けた社員の遺族  過労死を同容疑で異例の刑事告訴

西日本高速の幹部8人を刑事告訴、社員の過労自殺で
 西日本高速道路会社の技術系社員だった男性(当時34)が自殺したのは過重労働を強いられたのが原因だとして、男性の母親が2月16日、当時の上司ら8人を神戸地検に刑事告訴した。上司らが男性の自殺を防止する義務を果たさなかったことは業務上過失致死などに該当するとしている。
(日経コンストラクション)


過労死業過致死容疑告訴状=西日本高速元社員の遺族
----西日本高速道路(大阪市)の社員だった男性=当時(34)=が2015年に過労自殺したのは、上司らが注意義務を怠ったためだとして、男性の母親が16日、当時の同社役員や男性の上司ら8人に対する業務上過失致死容疑などでの告訴状を神戸地検に提出した。過労死を同容疑で刑事告訴するのは異例。
 
告訴状などによると、男性は14年10月から同社の関西支社第二神明道路事務所で施工管理などの業務を担当。うつ病を発症し、15年2月16日に神戸市内の社員寮で自殺した。神戸西労基署は同年12月、男性の自殺を労災認定した。
 
遺族側が男性の業務用パソコンのログなどから時間外労働を算出したところ、14年10~12月は150時間を超え、最長の11月は178時間に達していた。自殺直前の15年1月は108時間だった。
(時事通信)


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2017-02-24(Fri)

物流危機 宅配業界岐路に  運転手 20年度に10万人不足

荷物急増でサービス見直し アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」


宅配業界岐路に=荷物急増でサービス見直し
----宅配便国内最大手のヤマト運輸は、インターネット通販の普及とともに急増している荷受量を抑制する検討を始めた。労働組合の要求を受け、ドライバー不足や長時間労働の常態化など労働環境の悪化に対応する。宅配業界は需要の増大によってサービス見直しを迫られるという皮肉な状況に直面している。
(時事通信)

アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」
・長時間労働、人手不足に拍車
----急速な少子高齢化を受け、国内企業の人手不足感は強まっている。なかでも物流を支えるトラック運転手らの不足は深刻だ。
 求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す有効求人倍率を見ると、宅配便の運転手を含む「自動車運転」(パート含む、短期間雇用除く)は16年で2・33倍。全職業平均の1・22倍を大きく上回る。13年は1・60倍だったが、上昇傾向が続く。
 
労働環境は厳しい。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに算出した「道路貨物運送業」の年間の残業時間は、1人あたり平均396時間。全産業平均の156時間の2・5倍に達する。月給は32万3600円で全産業平均より1万円ほど低い。年間賞与額は36万9400円と、全産業平均の半分にも満たない。
 
業界内の競争は激しく、ドライバーは比較的低い賃金で長時間労働を迫られる。それが人手不足にさらに拍車をかける――。運送会社の労働組合でつくる運輸労連の幹部は、業界の現状をそう説明する。
 「配送料は安いまま、『即日配送』といった質の高いサービスも求められる。このままいくと日本の物流はパンクしかねない」
(朝日新聞)

物流危機 運転手、20年度に10万人不足
▽…「アマゾン・ドット・コム」や「楽天市場」などインターネット通販の普及で宅配便の取扱数が増える一方、トラック運転手や仕分け作業員ら担い手が不足している。国土交通省によると、2015年度の宅配便の取扱個数は37億個と14年度より4%増えた。5年前の10年度比では16%増だ。求職者1人あたりにどれだけ求人があるかを示す有効求人倍率はトラックを含む運転職で2倍を超え、確保が難しい。配送時間の指定サービスが広がって負荷が高まり、年末年始に遅配も発生した。

▽…トラック運転手は長時間労働の割に低賃金だ。厚生労働省によると年間労働時間は全産業平均より2割ほど長い。しかし、年間所得額は大型トラックで約1割、中小型トラックは2割低い。他産業より早いペースで高齢化も進む。物流大手が自社の車両や人員で賄えない配送業務を中小の運送会社に任せる場面も増えた。鉄道貨物協会の予測では20年度に約10万人のトラック運転手が不足する。
(日本経済新聞)


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2017-02-23(Thu)

アスクル火災 なぜ長引いた 防火対策問いたい

---大型物流拠点を確保するとの名目で道路建設が進められてきた
---ネット通販の拡大で、都市部の高速道路周辺では今回のような倉庫が増えている。
---そもそも大型倉庫を作るにあたって、規制当局の対応が適切だったどうかも争点となる 



◇アスクル火災 防火対策問いたい 穀田氏「国会でも議論」
----日本共産党の穀田恵二国対委員長は22日の国会内での記者会見で「火災原因の究明とともに防火対策がどうなっていたのかが問われる。重大問題として関心を持っている。国会でも議論する必要がある」と述べました。
 
穀田氏は、事件の全体像をみる必要があるとし、大型物流拠点を確保するとの名目で道路建設が進められてきたことに言及。各地で大型物流拠点が建設されるなかで、消防庁はじめ行政がどのような対策をとってきたのか、大型倉庫の防火対策基準はどうあるべきかについて国会で議論すべきだと主張しました。
(しんぶん赤旗 2017年2月23日)


◇アスクル火災なぜ長引いた 住民「家の中、すすだらけ」
----三芳町は一時、周辺6世帯16人に避難勧告を出し、県によると3世帯10人がホテルなどに避難した。近くの主婦(50)は、ぜんそくをもつ小学5年の長女(11)を同級生宅に泊まらせた。「黒煙で、家の中にいても鼻の中が真っ黒。のどの痛みや吐き気、頭痛もあった。家の中はすすだらけで、布団も買い替えようか考えている」と話した。煙のため、ずっと家にいたという男性は「(火災まで)倉庫の中で何を扱っているか、何も知らなかった。地域に会社をもっと開放してほしい」と話す。
 
----総務省消防庁によると、倉庫には、消防法施行令でこの規模の倉庫に設置が義務づけられている消火器、屋内・屋外消火栓、自動火災報知設備、誘導灯が備わり、1階の一部にはスプリンクラーも設置されていたという。なぜ燃え広がったのか。
 
消防によると、窓や出入り口などが少なく、延焼部分に直接注水するのが困難だった。一時500度にもなる熱気や有毒ガスが立ち込めたり、崩落の危険が増したりしたことで倉庫内に入るのも難しかったという。

----大型倉庫の火災は過去にもある。1991年には東京都足立区の靴の倉庫が4日間燃え、靴やサンダルなど150万足が焼けた。ネット通販の拡大で、都市部の高速道路周辺では今回のような倉庫が増えている。
 (朝日新聞 2017年2月23日)


◇火災のアスクル倉庫、何が間違っていたのか 最先端の物流センターに潜んでいた死角
----「防火シャッター設置などの設備面に加え、避難訓練などについても、法令に基づいて実施していた」(同社)。「ロジパーク」という言葉通り、作業員の無期雇用や健康に配慮した食事提供、センターの壁面緑化にも率先して取り組んでいた。

それでも事故は防げなかった。在庫品も含め、ロジパーク首都圏の大半が焼損してしまったこともあり、今回の損失は数十億円規模に上りそうだ。

最先端のセンターのどこに死角があったのか。そもそも大型倉庫を作るにあたって、規制当局の対応が適切だったどうかも争点となる。
詳細は鎮火後の検証を待たなければならないが、その内容はアスクルだけでなく、物流業界全体にとっても大きな影響を与えそうだ。
(東洋経済オンライン 2017年02月22日)


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2017-02-22(Wed)

家賃減収 大家が提訴へ レオパレス21「10年不変」

賃貸物件の急増 サブリースの問題点 マンション投資 アパート経営の一括借り上げ

◇家賃減収、大家が提訴へ レオパレス21「10年不変」
----家賃収入は10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、愛知県の男性(80)が22日、サブリース大手「レオパレス21」(東京都)を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも100人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。
 
サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年9月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。
(朝日新聞 2017年2月22日)


◇サブリースの構造的な課題。賃貸物件の急増にみる、その問題点とは?
(HOME'S PRESS 2017年 02月16日)

◇サブリース家主への減額説明義務化 登録業者に限定 有効性に疑問の声
(全国賃貸住宅新聞 2016年08月22日)

◇アパート経営の一括借り上げは本当にメリットがあるか?
(ZUU Online  2017年2月21日 18時37分)

◇マンション投資にまつわる詐欺の種類とその対策とは
(投信1-2017.02.19)



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2017-02-21(Tue)

東京外環道 掘削工事強行 周辺住民が抗議 

50年越し始動も 開通時期は見えず  大深度地下70mの立坑から出発 国内最大の掘削機で

東京外環道 国内最大の掘削機で 直径16メートル
----関越道と東名高速を結ぶ東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル工事で使われる巨大な掘削機「シールドマシン」が19日、東京都世田谷区の工事現場で報道陣に公開された。直径約16メートルの円筒形の機械で、国土交通省によると国内最大という。
----周辺の住民らによる反対運動もあり、地上部分の用地取得が完了していないことなどから、開通時期は未定という。
(毎日新聞)

◇外環道掘削 工事強行 東京・世田谷 周辺住民抗議
----東京外郭環状道路(練馬―世田谷区間約16キロ)のトンネル掘削工事が19日、世田谷区の東名高速道路ジャンクション(JCT)予定地で強行されました。
 建設に反対する周辺住民らは掘削工事の「発進式」の会場前で、工事を強行した国と都、高速道路会社に抗議の声を上げました。
 練馬区で、祖父の代から建設現場近くに住む男性(68)は「事業者は世界初の事業と胸を張るが、地下水や土地の変化は分からない。住宅地の真下を掘って、もし被害が出たらどう責任をとるのか」と憤ります。
(しんぶん赤旗)


◇外環道「関越~東名」区間、半世紀を経てトンネル掘削本格スタート 待ち受ける課題も
----外環道「関越~東名」区間で、国内最大のシールドマシンが発進。地下の本線トンネル掘削工事が本格的に始まりました。都市計画決定から約50年を経たようやくの「発進」ですが、まだ課題があるようです。開通はいつになるのでしょうか。

「施工に相当の期間を要す見込み」の箇所も 開通時期は?
----(国土交通省によると)現在設計中であるその「地中拡幅部」と呼ばれる部分について、なかでも中央JCTは上下本線のトンネルそれぞれにランプトンネルを2本ずつ合流させる構造で、「トンネルの断面がかなり大きくなる」といいます。これら地中拡幅部は、今回の報道発表資料によると「高度な技術を要す工事につき、施工に相当の期間を要す見込み」だそうです。

----2016年12月下旬時点で用地取得率は全体の80%、工事に際して進められる埋蔵文化財調査の進捗率は69%だそうです。
さらに、大泉側からの本線シールドマシンの発進時期については、地質調査の結果からマシン構造の精査が必要と判断されており、遅れる見込みです。工事に際して、解決しなければならない問題がまだまだ存在します。
(乗りものニュース)


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2017-02-20(Mon)

残業時間の上限 年間720時間 緩すぎる

過労死ライン」まで働かせることを容認するようなもの

----安倍晋三首相が議長をつとめる「働き方改革実現会議」が先週、残業時間の上限を年間720時間などとする原案を示しました。残業の限度時間を週15時間、月45時間、年間360時間と定めた「厚生労働大臣告示」の2倍もの残業を許容する重大な内容です。
----悲惨な過労死事件を引き起こす長時間労働の厳格な規制は日本社会の緊急の課題です。なのに、なぜこんな案しか示せないのでしょうか。それは、日本政府が世界で当たり前の労働のルール、国際労働基準を無視しているからです。
 
労働時間に関する有効なILO条約は、18本存在します。工業分野における労働時間を1日8時間・週48時間に制限する条約(第1号)をはじめ、最低3労働週の年休を保障する年次有給休暇条約(第132号)、パート労働者に均等待遇を保障するパートタイム労働条約(第175号)などです。日本は、ただのひとつも批准していません。「先進国」で批准ゼロは、日本と米国だけです。
(しんぶん赤旗)

----政府内では、過労死の労災認定基準を踏まえ「月最大百時間」「二カ月平均八十時間」までの残業を認めることが検討されているようだが、これでは「過労死ライン」まで働かせることを容認するようなものだ。もっと厳しい基準にするべきではないか。また、管理職は適用除外となるほか一部職種を外すことも検討されている。“抜け穴”は極力なくしたい。
 
欧州は厳格な規制を設けている。例えば法定の労働時間が週三十五時間のフランスでは、残業の上限を週十三時間とし年間では二百二十時間と定めている。併せて、勤務終了から次の勤務開始まで十一時間以上空けなければならないとする「インターバル規制」もある。日本でも導入を検討するべきだろう。両規制はフランスの出生率向上に寄与したといわれる。
 
残業時間が抑えられることで賃金が低下するとの懸念が一部にはある。法定の労働時間でも十分に生活できる水準に基本給を引き上げることも必要だ。
(東京新聞)

----日本よりはるかに労働時間が短い欧州諸国では、残業時間の厳格な規制や長期休暇の取得が法律で定められ、就業時間後も会社に残る習慣がない国もある。現在の日本の長時間残業が異常なのである。

また、現行の残業規制には抜け穴も多い。管理職や農業・漁業従事者には残業規制がなく、トラック運転手や研究開発者も実質的に規制の枠外に置かれている。デザイナーなどの専門職は、労使で決めた時間を働いたものとみなして一定の残業代を支払う「裁量労働制」の対象とされている。政府はこれらの職種にも残業の上限規制をすることを検討しているが、当然だろう。
(毎日新聞)

朝日新聞)残業上限規制 尻抜けは許されない(2/17)
毎日新聞)残業時間規制 上限60時間は不十分だ(2/18)
東京新聞)残業の上限制 働く人を守れる規制に(2/18)
しんぶん赤旗)「働き方改革」国際基準を踏まえるべきだ(2/20)


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