2017-01-23(Mon)

トランプ新大統領 米政権船出 各紙社説等(2)

国際秩序の維持に努めよ 先の見えない不安な船出 「国益」至上主義では危うい 一国主義 懸念浮き彫り

<各紙社説>
北海道新聞)トランプ米大統領就任 国際秩序の維持に努めよ(1/22)
河北新報)トランプ大統領就任/強いられる「海図なき船出」(1/22)
信濃毎日新聞)トランプ大統領 先の見えない不安な船出(1/22)
京都新聞)トランプ大統領  「国益」至上主義では危うい(1/22)
神戸新聞)トランプ大統領/先の見えない未来への船出(1/22)
中国新聞)トランプ大統領就任 一国主義 懸念浮き彫り(1/22)
西日本新聞)トランプ大統領 世界へ責任果たす米国に(1/22)


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2017-01-23(Mon)

トランプ新大統領 米政権船出 各紙社説等(1)

米国第一」を世界に拡散させるな 建国の精神を忘れるな 分断を世界に広げるな

<各紙社説・主張>
朝日新聞)トランプ政権 内向き超大国を憂う(1/22)
朝日新聞)トランプ氏と世界 自由社会の秩序を守れ(1/21)
読売新聞)トランプ新政権 価値観と現実を無視した演説(1/22)
毎日新聞)トランプ新大統領 分断を世界に広げるな(1/22)

日本経済新聞)「米国第一」を世界に拡散させるな (1/22)
産経新聞)トランプ新大統領 世界にどう向き合うのか(1/22)
東京新聞)トランプ米政権船出 建国の精神を忘れるな(1/22)
しんぶん赤旗)トランプ氏就任 「米国第一」を強く危惧する(1/22)


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2017-01-22(Sun)

17通常国会開幕 施政方針演説 各紙社説等(2)

「未来」の不安も直視せよ 閉塞感をどう打ち破るのか 「成果」を列挙されても

<各紙社説>
北海道新聞)施政方針演説 「次の70年」描けたか(1/21)
河北新報)施政方針演説/閉塞感をどう打ち破るのか(1/21)
信濃毎日新聞)施政方針演説 「成果」を列挙されても(1/21)
京都新聞)施政方針演説  未来は切り開けるのか(1/21)
神戸新聞)首相の施政方針/「未来」の不安も直視せよ(1/21)
中国新聞)通常国会開幕 「言論の府」の真価示せ(1/21)
西日本新聞)首相の施政方針 「壁」をどう乗り越えるか(1/21)


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2017-01-22(Sun)

17通常国会開幕 施政方針演説 各紙社説等(1)

同盟を不変とする誤り 未来を拓くと言うなら 偽り重ねて暴走加速許されぬ


<各紙社説・主張>
朝日新聞)施政方針演説 未来を拓くと言うなら(1/21)
読売新聞)施政方針演説 成長阻む「壁」を打破できるか(1/21)
毎日新聞)国会開幕 変化に耐えうる議論を(1/21)
日本経済新聞)「未来への責任」の具体策が知りたい (1/21)
産経新聞)施政方針演説 変わる世界への覚悟語れ(1/21)
東京新聞)首相施政方針 同盟を不変とする誤り(1/21)
しんぶん赤旗)安倍首相施政方針 偽り重ねて暴走加速許されぬ(1/21)


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2017-01-21(Sat)

17年通常国会 国交省関係は9法案 

民泊解禁法案 住宅セーフティネット法改正案 都市緑地法等改正案など

国土交通省関係の提出予定法案
<閣法> ※ 予算関連 

① 海上運送法等改正案  ※    (海事局) 
準日本船舶の範囲の拡大、船員資格新設など船員法改正
② 住宅セーフティネット法改正案 ※(住宅局) 
 低所得者向け民間賃貸住宅事業者への家賃補助等制度創設
③ 都市緑地法等改正案 ※     (都市局) 
 公園施設の設置管理者の公募制度、田園居住地域制度(仮称)の創設等
④ 水防法等改正案 ※      (水管理・国土保全局) 
 高齢者施設避難計画の作成義務化、河川管理施設の改築・災害復旧の国代行
⑤ 道路運送車両法改正案      (自動車局) 
 燃費不正者の型式指定取り消し、虚偽報告等の罰則強化
⑥ 不動産特定共同事業法改正案  (土地・建設産業局)
 小規模不動産特定共同事業(仮称)登録制度、クラファン事業ルール整備
⑦ 通訳案内士法・旅行業法改正   (観光庁)
 通訳案内士の業務独占廃止、旅行手配会社(ランオペ)の登録制
⑧ 港湾法改正案           (港湾局) 
 クルーズ船の岸壁優先利用協定制度、国際旅客船拠点形成港湾指定、非常事態に国が管理代行
⑨ 住宅宿泊事業法案(民泊解禁法案) (観光庁)
 民泊事業者を届け出制により解禁 


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2017-01-21(Sat)

港湾法改正 クルーズ船の岸壁優先使用

16年訪日クルーズ客は79%増の199万人、寄港回数は39%増

クルーズ船訪日客いらっしゃい 港湾整備の会社に岸壁優先使用 政府、港湾法改正へ
----改正法案では、管理者となる自治体とクルーズ船会社などが共同で整備計画を作成した港湾について、国土交通省が「国際旅客船拠点形成港湾」(仮称)として指定。旅客施設の整備などを行うクルーズ船会社に対し、岸壁を優先的に利用できるようにする。すでに拠点港湾の整備計画を自治体から募っており、近く具体的な審査に入る。
(日本経済新聞)

クルーズ船寄港の拠点施設整備
----クルーズ船で訪日する外国人旅行者を増やすため、国土交通省は18日、全国数カ所の拠点港湾を指定し、民間資金を活用してターミナルビルなどの施設整備を進める方針を固めた。入港を希望する船の運航会社に整備費用を負担してもらう代わりに、岸壁を優先的に利用できるようにする。整備を担った運航会社による継続的な入港が期待でき、港湾管理者の自治体などの負担軽減にもつながる。
----現在も港湾施設への民間投資は可能だが、特定企業が公共施設である港湾を優先利用する法的根拠がないため、法改正が必要と判断した。
(共同通信)

◇16年訪日クルーズ客は79%増の199万人、寄港回数は39%増
 国土交通省がこのほど発表した2016年のクルーズ船の寄港実績(速報値)によると、クルーズ船で入国した外国人旅行者数は前年比78.5%増の199万2000人、総寄港回数は38.8%増の2018回とともに大幅に増加し、過去最高を記録した。このうち外国船の寄港回数は49.6%増の1444回、日本船は17.4%増の574回だった。
(トラベルビジョン)


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2017-01-20(Fri)

第193通常国会召集 施政方針演説

日米同盟の強化強調 憲法改正言及も 一億総活躍働き方改革を加速 

◇安倍首相の施政方針演説全文(日本経済新聞 2017/1/20 14:00 )

通常国会召集 会期6月18日まで
----第193通常国会が20日、召集された。同日午後、参院本会議場で天皇陛下を迎えて開会式を開催。衆参両院本会議で安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説をする。会期は6月18日までの150日間。夏の東京都議会選挙や次期衆院選を控え、2016年度第3次補正予算案、17年度予算案などを巡り、与野党が対決姿勢を強めそうだ。
 各党代表質問を衆院で23、24両日、参院で24、25両日に実施した後、予算委員会で補正予算案の審議に入る。今後は犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や、天皇陛下の退位を巡る関連法案が提出される予定だ。
(日本経済新聞 2017/1/20)


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2017-01-20(Fri)

ANA機、滑走路はみ出し雪に突っ込む 新千歳

重大インシデント」認定 オーバーランの可能性、運輸安全委員会調査官5人派遣

◇新千歳空港:全日空機が滑走路逸脱「曲がりきれなかった」
----19日正午ごろ、北海道千歳市の新千歳空港で、着陸した秋田発の全日空機が滑走路から逸脱し積雪に突っ込んだ。乗客乗員25人にけがはなかった。全日空によると、滑走路脇の誘導路に入ろうとブレーキをかけたがスリップし、パイロットは「曲がりきれなかった」と説明しているという。
 国土交通省は事故につながりかねない「重大インシデント」と認定。オーバーランの可能性があるとみており、運輸安全委員会は航空事故調査官5人を現地へ派遣した。
(毎日新聞2017年1月19日 21時01分)


◇ANA機、滑走路はみ出し雪に突っ込む…新千歳
----19日午前11時56分頃、北海道千歳市の新千歳空港で、同空港に着陸した全日空機が滑走路をはみ出し、積もった雪に突っ込んだ状態で停止した。
 乗客・乗員計25人にけがはなかった。国土交通省は、事故につながりかねない重大インシデントと認定。運輸安全委員会は同日、航空事故調査官5人を同空港に派遣し、調査を始めた。
 国交省などによると、滑走路を逸脱したのは、秋田発新千歳行き全日空1831便(ボンバルディアDHC8型機、定員74人)。同空港に2本ある滑走路のうち、東側のB滑走路(3000メートル)に南側から着陸した後、ターミナルビルに向かうために左折して誘導路に入ろうとしたが、曲がりきれずに滑走路をはみ出し、雪が積もった草地付近で止まった。
(読売新聞 2017年01月19日 20時52分)


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2017-01-19(Thu)

下水道管の補強工事で不正 報告書ねつ造

19件、請負金額64億円 匿名の情報提供で発覚

----東京都が発注した下水道管の補強工事で、豊島区の業者が都への報告書ねつ造していたことがわかりました。
 
報告書ねつ造していたのは、豊島区の「足立建設工業」です。2012年以降の下水道管補強工事で、モルタルの強度を測る試験結果で基準値以下の数字を改ざんしたり、受けてもいない試験結果の資料を会社内でねつ造していました。ねつ造などは少なくとも19件繰り返され、請負金額は合わせて64億円になります。
 
ねつ造された資料は精巧で、試験機関の押印もねつ造されていましたが、去年11月に匿名の情報提供があり、発覚したということで、都は刑事告発も視野に調査を続けています。
 
都は、19件のうち8件で下水道管が必要な強度を満たしていることを確認しましたが、残る11件について引き続き調べています。
(TBS)

----既設の下水道管を補強する「SPR工法」の開発に関わった足立建設工業(東京都豊島区)が、都の工事で同工法の充填材の強度試験値を改ざん、捏造(ねつぞう)していたことが明らかになった。現時点で、不正があった下水道管に強度不足のものは見つかっていない。
(日経コンストラクション)

区部下水道工事におけるモルタルの品質管理の不正について
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn1119.htm


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2017-01-18(Wed)

中小河川の避難情報即時提供を 水防災意識社会の再構築

水防法改正も 浸水恐れの高齢者施設など、避難計画義務付け 


中小河川避難情報即時提供を 国交省審議会が答申
 昨年8月の台風10号の水害で甚大な被害が出たことを受け、国土交通省社会資本整備審議会の小委員会は12日までに、中小河川避難情報の即時提供を求める答申をまとめた。避難を呼びかける水位をあらかじめ設定しておく「水位周知河川」の追加指定を急ぐ。
(日本経済新聞)

◇浸水恐れの高齢者施設など、避難計画義務付けへ
 昨年8月の台風10号による豪雨災害を受け、国土交通省は、洪水で浸水の恐れのある高齢者施設や障害者施設に避難計画の作成を義務付ける方針を決めた。今月20日からの通常国会に水防法の改正案を提出し、年内の施行を目指す。
読売新聞 

中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」答申(平成29年1月)
【概要】中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について(PDF形式:568KB)
【本文】中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について(PDF形式:441KB)




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