2018-02-22(Thu)

労務単価2・8%、技術者単価3・0%引き上げ

公共工事設計労務単価と現場の賃金の差は広がるばかり/週休2日と年収600万円を

「建設労働者に週休2日と年収600万円の早期実現を!」をスローガンに開かれた全建総連の2/5集会。
----公共工事設計労務単価の引き上げが続くものの、適正な工事費や経費、法定福利費が下請業者にまでは行き渡らず、「現場労働者の賃金の引き上げは実現していない」と主張。
----菅原良和実行委員長(全建総連東京都連合会委員長)は「全国に10代の建築大工は2900人しかいない。20代でも2万人。大量離職時代を迎えた中、若い者が安心して働ける場所として建設産業を育てていかなければいけない」
(日刊建設工業新聞 )
----小川拓也全建総連賃金対策部長は「公共事業の設計労務単価が引き上げられても労働者の賃金に回っていない。収入を下げずに週休2日を実現しようと思えば、20%の賃上げが必要だ」
(しんぶん赤旗)


公共工事労務単価上げ=3月から平均2.8%-国交省
 国土交通省は16日、公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国全職種平均で2.8%引き上げ、1万8632円に改定すると発表した。3月1日以降に契約する工事に適用する。
 引き上げは7年連続。建設労働者の1日当たりの人件費に当たる労務単価は4月に改定するのが基本だが、2017年度補正予算の関連事業に新しい単価が適用できるよう、1カ月前倒しした。
(時事通信 2018/02/16-11:39)

◇日建連首脳会見/職員賃金引き上げの必要性強調/週休2日定着に意欲
 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長ら首脳は19日の理事会後に記者会見した。1月25日付で会員企業に要請した職員の賃金引き上げに関し、山内会長は「それぞれの事情を考慮しながら、前向きな対応を検討することを期待する」と述べ、会員企業の取り組みに期待した。
 日建連は、会員企業の職員の給与を巡っては、個社の判断に委ねるべきだとの方針から特段の対応を求めてこなかったが、政府や経団連がデフレ脱却などを目指し引き上げの意向を示したのを踏まえ、初の引き上げ要請に踏み切った。
(日刊建設工業新聞 2018年2月20日)

◇関東地区の建設関係労組/都内で大集会開く/賃金・単価引き上げや週休2日確保を
----集会は「建設労働者に週休2日と年収600万円の早期実現を!」をスローガンに開かれた。公共工事設計労務単価の引き上げが続くものの、適正な工事費や経費、法定福利費が下請業者にまでは行き渡らず、「現場労働者の賃金の引き上げは実現していない」と主張。
----集会の冒頭、菅原良和実行委員長(全建総連東京都連合会委員長)は「全国に10代の建築大工は2900人しかいない。20代でも2万人。大量離職時代を迎えた中、若い者が安心して働ける場所として建設産業を育てていかなければいけない。この集会が建設技能労働者の処遇改善と担い手の確保・育成の大きな一歩となるよう共に団結して実現させよう」と訴えた。
----小川拓也全建総連賃金対策部長は「公共工事設計労務単価と賃金の差は広がるばかり。建設業法に抵触する一方的な対応も絶えていない。劇的に変わろうとしている建設業界の中で、次数の多い下請や現場技能者だけが取り残されている」と危機感を表明。中條貴仁自治労東京都本部副中央執行委員長は適正な賃金の支払いを確保する公契約法・条例の整備推進を求めた。
(日刊建設工業新聞 2018年2月6日)


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2018-02-21(Wed)

裁量労働制 首相答弁撤回 実態隠す意図が明白だ

法案を議論する前提が崩れた  実態把握からやり直せ 運用状況の把握が先だ

<各紙社説・主張>
信濃毎日新聞)裁量制の調査 実態隠す意図が明白だ (2/20)
京都新聞)裁量労働制  運用状況の把握が先だ (2/20)
しんぶん赤旗)首相の答弁撤回 「働き方」法案の前提が崩れた (2/18)
神戸新聞)首相答弁撤回/裁量制の実態に向き合え (2/18)

中国新聞)裁量労働制 首相答弁撤回 実態把握からやり直せ (2/18)
北海道新聞)裁量労働制 議論する前提が崩れた (2/17)
南日本新聞)[裁量制答弁撤回] 拡大の根拠が揺らいだ (2/17)
山陽新聞)働き方改革法案 残業規制実現をまず急げ (2/16)


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2018-02-20(Tue)

裁量労働制データ “ねつ造”  野党は追及

 「働き方改革」の対立激化  首相が謝罪…隠蔽は否定 法案は提出方針

◇ずさんデータ、政府使い回し 「働き方改革」の対立激化
----働き方改革関連法案をめぐる与野党の対立が激化している。安倍晋三首相が撤回した「裁量労働制」についての答弁の根拠が19日、厚生労働省から国会に報告され、政府が3年近く前からずさんなデータを使い回していたことが浮き彫りになった。加藤勝信厚生労働相はデータの扱いを「不適切だった」と謝罪したものの野党は攻勢を強め、最重要法案の雲行きが怪しくなってきた。
(朝日新聞 2018年2月20日05時11分)


裁量労働制データ 「捏造」野党は追及 厚労省「意図的でない」
---- 「意図的ではなかった」。裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題で、同省は19日、条件の違う二つのデータを比較したことについて、担当者の認識不足が原因と説明した。一方、野党側は、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案に関し、「都合のいいデータを捏造(ねつぞう)したのでは」と、追及の手を緩めない。
(毎日新聞2018年2月20日)


◇ “ねつ造”データで「働き方改革」 一般労働者→最長の残業時間 裁量労働者→1日の労働時間
 安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省が19日、答弁の根拠となった同省の調査データの検証結果を公表しました。一般労働者の労働時間が長くなるように「最長の残業時間」を使うなど“ねつ造”されていたことが判明。長時間労働にならないとする裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れただけにとどまらず、労働時間データの“ねつ造”に対する安倍内閣の責任が問われる重大事態になっています。(深山直人)
(しんぶん赤旗 2018年2月20日)


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2018-02-20(Tue)

森友学園問題  佐川氏の招致を決断せよ

佐川氏・昭恵氏らの喚問免れぬ  真相解明へ関係者の責任追究を  政府、与党はなぜ拒むのか

<各紙社説・主張>
新潟日報)森友問題 佐川氏の招致を決断せよ (2/19)
信濃毎日新聞)森友学園問題 佐川氏の説明が必要だ (2/17)
愛媛新聞)森友学園問題で新文書 真相解明へ関係者の責任追究を(2/17)
しんぶん赤旗)「森友学園」疑惑 佐川氏・昭恵氏らの喚問免れぬ(2/16)
徳島新聞)森友問題新文書  佐川氏は国会で説明せよ (2/16)
西日本新聞)佐川氏国会招致 政府、与党はなぜ拒むのか(2/15)
南日本新聞)[森友学園問題] 佐川氏は国会で説明を(2/15)


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2018-02-19(Mon)

地域公共交通 再考の契機に 「地方交通維持へ法改正を」  

赤字31バス路線を一斉廃止届 両備グループ 規制緩和に抗議

中国新聞)社説:バス31路線廃止届 公共交通、再考の契機に(2/11)

◇「地方交通維持へ法改正を」 両備グループ代表、衆院予算委公聴会で
----両備グループ(岡山市)の小嶋光信代表は16日、衆院予算委員会が岡山市内で開いた2018年度予算案に関する地方公聴会に意見陳述人として出席し、地方公共交通の維持に向けて道路運送法の改正が必要だと訴えた。傘下企業の赤字バス路線の廃止届に関しては「全国の地域交通を守るため、あえて問題提起した。しっかり国に知ってもらいたいとの狙いがあった」と説明した。
 小嶋代表は、中国運輸局が八晃運輸(岡山市)の競合区間での新路線申請を認可したことについて、「黒字路線を狙った進出がまかり通れば、(赤字路線を含む)全体がやっていけなくなる」と強調。道路運送法など関連する法律の改正に加えて、交通網維持のために財源基盤の構築に向けた新税の創設、公設民営方式の必要性を訴えた。質疑を通じ、派遣委員からは「来週の国会審議で取り上げたい」(希望の党の津村啓介氏)との声が上がった。
日本経済新聞 2018/2/17 1:31

◇赤字31路線を一斉廃止へ バス会社、規制緩和に抗議
----岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは8日、傘下2社の78路線のうち赤字31路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。
----2002年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は8日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。
青息吐息のバス業界
----路線バスの業界は全国で苦境にある。国土交通省の統計では、年間の乗客数は42・8億人(2016年度)で、ピークだった1960年代の約4割に。規制緩和前の00年度と比べても1割少ない。マイカー普及や地方の人口減が原因だ。
 バス会社は、大都市と地方を結ぶ高速路線を拡充するなど、収益の確保に努めてきた。だが、30両以上のバスを持つ全国248社のうち、65%の161社が赤字(15年度)だ。三大都市圏以外の地方では83%にはね上がる。労働時間が長いのに賃金が低い傾向が続いており、運転手の確保も悩みの種となっている。
 国交省によると、15年度までの10年間で廃止された赤字路線は、東京―大阪間の距離の約40倍となる計1万6千キロメートルに上る。
(朝日新聞 2018年2月8日20時12分)


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2018-02-18(Sun)

黒田日銀総裁再任 破綻した金融政策の責任問え

問題先送りするだけだ  緩和の「出口」、道筋示せ 「次の5年」を担う資質があるのか

<各紙社説・主張>
朝日新聞)日銀の人事 「次の5年」国会で語れ (2/17)
読売新聞)黒田総裁再任へ 日銀緩和に問われる柔軟姿勢 (2/17)
毎日新聞)黒田氏続投の日銀人事案 代えられない政府の事情 (2/17)

日本経済新聞)再任後の黒田日銀総裁が背負う重い課題  (2/17)
産経新聞)黒田総裁の再任案 路線継続の成果問われる (2/17)
東京新聞)日銀総裁再任案 問題先送りするだけだ (2/17)

しんぶん赤旗)黒田日銀総裁再任 破綻した金融政策の責任問え (2/18)
河北新報)黒田日銀総裁再任へ/緩和の「出口」道筋描きたい (2/17)
中国新聞)黒田総裁続投へ 緩和の「出口」、道筋示せ(2/15)


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2018-02-17(Sat)

フリーランス 1000万人超 独禁法で保護 

公取委が初の判断 一人親方など個人事業主対象 企業の過剰な囲い込み防止

フリーランス独禁法で保護 公取委、初の判断
 IT技術者など個人で「フリーランス」として働く人の契約の在り方を話し合う公正取引委員会の有識者会議は15日、発注企業による不当な要求から個人を保護することを柱とする報告書を公表した。働き方の多様化で、フリーランスは会社員などの副業も含めて1千万人超に上ると推計される。無理な条件を押しつけた場合は独占禁止法違反に当たるとする初の判断を示し、保護強化へ契約慣行の見直しを迫る。
 従来の労働法では保護されない個人が増えており、報告書を事実上の指針と位置付けた。人材不足が深刻化する中、これらの問題を公正な人材獲得競争をゆがめる行為とみなし、独禁法で監視する。
(共同通信社2018/02/15 21:04)

◇フリーランス、独禁法で保護 企業の過剰な囲い込み防止
----企業と雇用契約を結ばずに働く技術者やスポーツ選手らフリーランス人材が独占禁止法で保護される。労働分野に独禁法を適用するための運用指針で、企業が人材を過剰に囲い込んだり、生み出した成果に利用制限をかけたりするのを法違反の恐れがあると明確に位置づけた。働き方の多様化やシェアリングサービスの拡大を踏まえ、不利な立場になりがちなフリーランスの労働環境を改善する。
(日本経済新聞 2018/2/16 2:00)

読売新聞)フリーランス 独禁法で活躍を促進できるか (2/17)

☆「人材と競争政策に関する検討会」報告書
http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/180215jinzai01.pdf
◇「人材と競争政策に関する検討会」報告書について(概要)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/20180215.files/180215_02.pdf


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2018-02-16(Fri)

裁量労働拡大 答弁撤回ではすまぬ

裁量労働制の根拠揺らいだ 法案の再考が必要だ  「働き方」法案の再検討を

----実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁撤回しておわびした。根拠とした厚労省の調査データに疑義があると野党に追及されたためだ。
 政権は、最重要課題と位置づける「働き方改革」に裁量労働制の拡大を盛り込む考えだ。今回の事態は、首相らの基本認識にかかわる重要な問題だ。答弁撤回すれば済む話ではない。
 裁量労働拡大を含む規制緩和に前のめりな姿勢を改め、働く人たちの懸念や不安に丁寧に耳を傾けるべきだ。長時間労働の是正こそが喫緊の課題であるという、改革の原点に立ち返らねばならない。

----裁量労働拡大は、野党が「残業代ゼロ」と批判する高度プロフェッショナル制度の創設とともに、経済界が要望してきた規制緩和策だ。労働側の反対を押し切って政府は15年に国会に法案を提出したが、たなざらしになってきた。
 それを「働き方改革」関連法案の中に紛れこませ、残業時間の上限規制導入など労働側が求める改革と抱き合わせで実現しようとすること自体が問題だ。
 政府は近く法案を国会に出す構えだが、懸念や疑問が強い規制緩和策は切り離すべきだ。
(朝日新聞 社説)

<各紙社説・論説>
朝日新聞)裁量労働拡大 答弁撤回ではすまぬ (2/15)
東京新聞)首相の答弁撤回 法案の再考が必要だ (2/16)
河北新報)首相の答弁撤回/裁量労働制の根拠 揺らいだ (2/16)
西日本新聞)首相が答弁撤回 「働き方」法案の再検討を (2/16)
福井新聞)「働き方改革」首相陳謝  データに瑕疵 根幹揺らぐ (2/15)



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2018-02-16(Fri)

シェアハウス投資 相談急増 「破産続出」警戒

融資資料の改ざん多発 預金額水増  金利高めの「フリーローン」も

シェアハウス相談急増 NPO「破産続出」警戒
----女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズ(東京)が物件所有者への賃借料の支払いを突然停止し、問題に詳しいNPOへの相談が急増していることが15日までに分かった。所有者は1億円以上を借りている人が大半で、NPOは自己破産者が続出する恐れがあると警戒する。
(日本経済新聞 2018/2/15 13:11)

シェアハウス投資、多くが金利高めの「フリーローン」も
----会社員らが投資目的でシェアハウスのオーナーとなり、賃料が支払われなくなった問題で、多くのオーナーが物件向け融資に加え、金利が高めの「フリーローン」の融資も受けていたことがわかった。不動産仲介業者の強い要請があったケースが多い。オーナーの多くが地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)で融資を受けている。同行はフリーローンの同時融資のケースがあるとしたうえで、物件融資との関連は否定した。
(朝日新聞 2018年2月14日03時20分)

シェアハウス投資、融資資料の改ざん多発 預金額水増し
----会社員らが投資目的で建てたシェアハウスで約束された賃料が払われなくなった問題で、融資関係資料の改ざんなどの不正が多発していたことがわかった。預金額の水増しなどで信用力を上げ、多額の融資を受けやすくしたとみられる。融資の多くは地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が行っていた。
(朝日新聞 2018年2月13日04時06分)


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2018-02-15(Thu)

南海トラフ地震 30年以内「70~80%」高まる 

8~9級の大地震発生確率 北海道・根室沖も80%程度に上昇

南海トラフ地震、30年以内「70~80%」 最新予測
----政府の地震調査委員会は9日、静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いでマグニチュード(M)8~9級の大地震が30年以内に起こる確率が「70~80%」に高まったと発表した。毎年の数値の更新によるもので、震源域に特別な変化はないという。
 
地震発生確率は、過去の発生間隔と直近の地震からの経過年数で計算し、毎年少しずつ高まる。南海トラフ地震は平均間隔の88年と、1944~46年の昭和東南海・南海地震からの経過時間を使って計算し、毎年約1%ずつ上昇。最大確率が74・2%だった昨年は「70%程度」の表記だったが、今年1月1日時点で75・3%になり、四捨五入すると最大で「80%」の表記になったという。
 
また北海道・根室沖でM7・8~8・5の地震が30年以内に発生する確率も、昨年時点の70%程度から、80%程度に上昇した。
(朝日新聞 2018年2月9日21時51分)

長期評価による地震発生確率値の更新について(平成30年2月9日)
http://www.static.jishin.go.jp/resource/evaluation/long_term_evaluation/updates/prob2018.pdf


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