2016-12-08(Thu)

北陸新幹線の大阪延伸、小浜・京都ルートに 

政府・与党方針 12月20日の与党PTで正式決定する見通し

----北陸新幹線大阪延伸について、政府・与党は7日、福井県の敦賀から小浜京都を経由して新大阪まで結ぶ「小浜京都」ルートを採用する方針を固めた。
与党プロジェクトチーム(PT)の幹部が会談し、検討中の3案から絞り込んだ。
20日の与党PTで正式決定する見通しだ。
 
延伸ルートは「小浜京都」のほか、経由地別に「米原」「舞鶴」の2案がある。
PT座長の茂木敏充・自民党政調会長と座長代理の井上義久・公明党幹事長が7日、国会内で会談し、「小浜京都」とする方針を確認した。
(朝日新聞デジタル) 2016年12月8日05時00分




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2016-12-07(Wed)

中部地方整備局汚職 贈賄業者 58億円分の工事受注

奥村組下請けに贈賄負担  中部整備局緊急幹部会議

贈賄業者、58億円分の工事受注 中部地方整備局汚職
----国土交通省中部地方整備局発注のトンネル工事をめぐる汚職事件で、
加重収賄などの容疑で逮捕された同局職員の深谷亘容疑者(56)が同局課長補佐を務めていた2009~12年に、
贈賄側の業者が今回の事件分とあわせて計5件約58億円分の同局発注工事を受注していたことが愛知県警への取材でわかった。
県警は他にも入札で不正がなかったかどうか捜査している。

----深谷容疑者は09~12年に道路工事課長補佐として工事の施工や予定価格の積算調書の作成などを担当。
この間、奥村組は09年度に2件、10年度に2件、11年度に1件の工事を受注していた。
奥村組は星野容疑者の入札への関与について、取材に「捜査中なのでコメントできない」と答えた。
 
同局は5日、9月の三重河川国道事務所の課長(当時)に続いて深谷容疑者が逮捕されたことを受け、緊急幹部会議を開いて職員のコンプライアンスの徹底を確認した。
同局は同日、深谷容疑者を企画部付とする人事異動を発表した。
(朝日新聞)

◇中部地方整備汚職:奥村組下請けに贈賄負担
----国土交通省中部地方整備局発注の高速道路トンネル工事を巡る汚職事件で、贈賄側の中堅ゼネコン「奥村組」(大阪市)名古屋支店の元土木部員、星野直則容疑者(67)=官製談合防止法違反容疑で逮捕=は、賄賂として贈ったとされる百貨店の商品券100万円分の購入費用を下請け業者に負担させていた。この業者は問題のトンネル工事に関わっており、愛知県警が経緯を調べている。
(毎日新聞)

12月5日
中部地方整備局 人事異動について
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2016/12/1205.pdf




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2016-12-06(Tue)

建設業 社保未加入対策 現場入場規制で再周知 161205

国交省 「適切な保険」一覧表  解釈に関する一問一答用意

----国土交通省は建設業社会保険未加入対策として取り組む作業員の現場入場規制の取り扱いをあらためて周知する。
就労形態などに応じて加入すべき「適切な保険」を一覧表に整理したほか、現場入場の解釈に関する一問一答も用意。

未加入作業員が現場に入場できる「特段の理由」などを解説する。
全都道府県に設置した社会保険労務士による相談窓口も紹介。
適切な保険の加入促進につなげる。
(日刊建設工業新聞)

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」について
http://www.mlit.go.jp/common/001154556.pdf



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2016-12-05(Mon)

「民泊」新法 営業、年180日を上限に

違反なら業務停止も  新法に明記へ 来年の通常国会

民泊営業、年180日を上限に 違反なら業務停止も  国交・厚労省、新法に明記へ
 国土交通厚生労働両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めた。違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象となる。
来年の通常国会に提出する新法に盛り込む。

旅館やホテルに一定の配慮をしつつ、法的に住宅とみなせる上限の日数の営業を認め、訪日客の受け皿にする。
(日本経済新聞)


民泊、住民に拒否感 福岡県内外のマンション 「禁止」へ相談急増
----一般住宅に旅行客などを泊める「民泊」を巡り、福岡県内で計684のマンション管理組合が加盟するNPO法人福岡マンション管理組合連合会(福管連、福岡市)に対し「管理規約に禁止事項を盛り込みたい」などの相談が急増していることが分かった。

外国人観光客増に伴い民泊の規制緩和が進む中、今年1月以降、管理規約に関する相談が約400件に上り、ほとんどが民泊絡みという。マンション住民の根強い拒否感が浮き彫りとなった。
(西日本新聞)


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2016-12-04(Sun)

中部整備局職員 また逮捕 入札情報漏えい-愛知県警

加重収賄官製談合防止法違反容疑
「中部地方整備局発注工事にかかる不正事案再発防止検討委員会」で検討中に



◇入札巡り商品券100万円収賄容疑 国道事務所幹部逮捕
----国土交通省中部地方整備局が発注したトンネル工事をめぐり、入札情報を業者に教える見返りに100万円分の商品券を受け取ったとして、愛知県警は3日、同局北勢国道事務所(三重県四日市市)の副所長深谷亘容疑者(56)=愛知県知立市逢妻町=を加重収賄官製談合防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。
 また、商品券を渡した中堅ゼネコンの奥村組(大阪市)の名古屋支店元社員星野直則容疑者(67)=兵庫県宝塚市=を同法違反の疑いで逮捕した。2人とも容疑を認めているという。県警は3日、同支店や2人の自宅などを家宅捜索した。

----同局職員が加重収賄容疑で逮捕されるのは、9月の三重河川国道事務所課長(当時)に続いて今年2件目。前の事件の捜査過程で、今回の容疑が判明したという。相次ぐ職員逮捕について同局は3日、「先般の不正事案の発生から間もないなか極めて遺憾。厳しく再発防止に取り組む」とコメントを出した。
(朝日新聞デジタル)

◇またも地方整備局職員
----中部地方整備局を巡っては今年9~10月、同局三重河川国道事務所が発注した橋工事の入札で、建設業者に入札情報を漏らした見返りに計約30万円の飲食接待を受けたとして、元同事務所課長の田中春人被告(47)=名古屋市瑞穂区=が加重収賄官製談合防止法違反などの容疑で逮捕、起訴されている。
 愛知県警によると、この事件の捜査の過程で、今回の容疑が浮上したという。

----同局は相次ぐ贈収賄事件の発覚に衝撃を受けている。同局は田中被告の事件発覚後、弁護士や大学教授も交えて委員会をつくり、再発防止策を検討していた。
 深谷容疑者の逮捕を受け、同局の塚原浩一局長は「先般の不正事案の発生から間もない中、重ねて当整備局の職員が逮捕され、国民からの信頼を裏切るもので極めて遺憾。不正行為を看過する組織の風土がなかったかを含め徹底した原因究明を行い、再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。
(毎日新聞)


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2016-12-04(Sun)

笹子トンネル事故 求められるインフラ老朽化への対策

全国で2万基の補修必要 点検済みの11%

◇老朽インフラ、どうメンテ?求められる対策
 市民生活の基盤となる道路や、河川の水門などインフラが古くなった場合への対策が求められている。
 キッカケとなったのは、2012年12月2日に起きた中央自動車道・笹子トンネルでの事故だ。天井のコンクリート板が崩落し、走行中の車が複数台巻き込まれ、9人が死亡した。
 天井板を支えるボルトの「老朽化」や、それを見抜けなかった「点検の甘さ」などが原因とされ、インフラ老朽化を見抜いていれば防げた事故だった。
(日テレNEWS24 - 2016年12月2日 17:53)

◇147か所のトンネルや、「緊急措置」必要
 笹子トンネル事故を受けて国や自治体などが2015年度に実施した道路のトンネルやの一斉点検で、計147か所が通行止めなどの「緊急措置」が必要と判定されたことが、国土交通省のまとめでわかった。
(読売新聞 2016年12月02日 11時38分)

◇全国で2万基の補修必要 点検済みの11%
 全国で約72万5000基あるりょうのうち、少なくとも2万4351基(今年3月末時点)が老朽化などによって早急な補修などを要することが、国土交通省への取材で分かった。国や地方自治体などが2014年7月から進めている点検で判明した。点検が完了した20万4533基の約11%で補修を要することになり、今後点検が進めば、その数はさらに増えそうだ。
(毎日新聞2016年12月2日 15時00分)


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2016-12-03(Sat)

笹子トンネル天井板崩落4年 遺族ら犠牲者9人を追悼

「点検していたら崩落は防げた」
「発生前に点検を2年先延ばしにしたのは誰? 事故直前の点検を省略化したのは誰? なぜそうしたのか、真実を知りたい」

 
----2012年に中央自動車道笹子トンネル(山梨県)で起きた天井板崩落から4年を迎えた2日、犠牲となった9人を追悼する式典が同県都留市内で行われました。同トンネルを管理する中日本高速道路の主催です。
 
追悼の言葉では、亡くなった石川友梨さん=当時(28)=の母、佳子さん(58)が「(中日本が定めた)要領通りの点検をしていたら、崩落は防げた。9人が命を落とすことはなかった」と、中日本の幹部らに向かって訴えました。
 
さらに、佳子さんは「あなた方の会社は過失があったと今まで一度も認めることはなかった」と言及。
「発生前に点検を2年先延ばしにしたのは誰? 事故直前の点検を省略化したのは誰? なぜそうしたのか、真実を知りたい」と切々と語りました。
 
発言で、佳子さんは「天井板崩落『事件』」と呼び、中日本などの過失を強調しました。
(しんぶん赤旗)



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2016-12-03(Sat)

JR北海道 検査データ改ざん 初公判 3人無罪主張

現場の改ざんは認めたが、本社側の関与は否定(社長)

◇数値改ざん無罪主張 JR北海道の副部長ら3被告
----JR北海道で2013年に起きた貨物列車脱線事故を巡るレール検査数値改ざん事件で、国土交通省などに虚偽の報告をしたとして鉄道事業法違反などの罪に問われた法人としてのJR北海道と、本社工務部幹部の3人の初公判が30日、札幌簡裁(結城真一郎裁判官)で開かれた。法人の代表として島田修社長が出廷、現場の保線部門による改ざんは認めたが、本社側の関与は否定した。
(日本経済新聞)

(北海道新聞社説より)
----最大の争点は、JR側が否定する本社の関与だ。
 JRの社内調査によると、道内44の保線部署のうち、7割超の33部署で改ざんが行われていた。
 不正は全道にまん延していたと言えよう。たとえ、保線現場と本社の間で明確な言葉のやりとりがなかったにしても、改ざんを暗に求めたり、黙認するような空気はなかったのだろうか。
 
----JR北海道は先ごろ、全営業区間の半分に当たる10路線13区間について「単独では維持が困難」として、沿線自治体との協議に入る意向を表明した。
 理由の一つが、鉄道事業の安全対策費用の捻出だ。これまで十分な安全対策をしてこなかったことの裏返しでもある。データ改ざんは、その象徴とも言えよう。
 その末に鉄路維持が困難だと言われても、沿線自治体や利用者はやり切れまい。
 JRは、安全を軽んじてきた体質が、今に尾を引いていることを強く自覚すべきである。


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2016-12-02(Fri)

博多陥没 地下鉄工事事故 検討委員会初会合

16年度内に中間まとめ 原因究明のポイントに地質 「類似の地下工事の現場であり得る」

◇博多道路陥没/土研の第三者委が初会合/16年度内に中間まとめ
----福岡市のJR博多駅前付近で発生した道路陥没事故の発生原因や再発防止策などを検討するため、市の要請を受けて土木研究所が設置した第三者委員会「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」(委員長・西村和夫首都大学東京副学長、12人)の初会合が29日、同市内で開かれた。

委員が市に地下鉄トンネルの工法選定に関する資料やトンネル上部の地層のデータなどの提供を要請。
次回から事故原因や設計・施工の問題点などの議論に入り、本年度内を目標に中間まとめを行う。

----西村委員長は原因究明のポイントに地質を挙げた上で、「大きな事故は複合要因で起きることが一般的だ。(同様の事故は)類似の地下工事の現場であり得る」と述べ、早期に原因を究明し全国に発信することが重要だとした。
(日刊建設工業新聞)

「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会
第1回検討委員会の議事要旨、概要資料
・議事要旨 (112KB) https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/gijiyoushi.pdf
・概要資料 (1.02MB) https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/jikogaiyou.pdf
・今後の進め方(案) (115KB) https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/kongonosusumekataan.pdf





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2016-12-01(Thu)

インフラメンテナンス国民会議 老朽化対策に「知恵総動員」

インフラの老朽化対策 企業や自治体の新組織発足

◇異業種連携で体制構築/インフラメンテ国民会議が始動
【老朽化の課題 効率的に解決】
----建設企業を始めとする民間企業や自治体、研究機関など産学官民が一丸となってインフラメンテナンスに取り組むプラットフォーム『インフラメンテナンス国民会議』が本格始動した。

老朽化対策をめぐる課題解決に社会全体で取り組む体制を構築することが狙い。
ニーズとシーズのマッチングや異業種間の連携(オープンイノベーション)を促すことで“インフラメンテナンス革命”につなげる。                  
国民会議は、革新的技術の発掘と社会実装、企業などの連携の促進、インフラメンテナンスの理念の普及、市民参画の推進などを目的とする。
インフラの老朽化が加速度的に進展する中、社会全体で効率的かつ効果的にメンテナンスに取り組んでいく体制の確保を狙う。

----設立メンバーは199者(企業95、行政73、団体27、個人4)。
企業の内訳は建設業が32社、建設コンサルタント・測量が25社、ICT(情報通信技術)関連が13社、点検・センサー関連が13社などとなっている。

(日刊建設通信新聞)



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