2017-08-17(Thu)

空き家対策 解消へ市町村が転用仲介 法改正も

国交省 税優遇も検討 /「空き家増税」放置の抑止力に 自治体が優遇解除

空き家解消市町村転用仲介 国交省、税優遇も検討
 国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。買い手への税優遇も検討する。
(日本経済新聞 2017/8/15 2:00)

◇「空き家増税」放置の抑止力に 自治体が優遇解除 特措法で解体・流通を促進
 空き家の適正管理を所有者に求める空き家対策特別措置法などに基づき、所有者への勧告や建物の強制撤去に踏み切る自治体が増えている。人口減少や相続放棄で居住者不在の物件は増える一方。空き家情報を集約して買い手を広く募る試みも進むが、課題も多い。
(日本経済新聞 2017/8/14付)


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2017-08-16(Wed)

戦後72年終戦の日 戦争を反省しない政治の危険

色あせぬ歴史の教訓  誰が戦争を止めるのか  目指すべき追悼の姿とは

<各紙社説・主張>
朝日新聞)72年目の8月15日 色あせぬ歴史の教訓(8/15)
毎日新聞)きょう終戦の日 目指すべき追悼の姿とは(8/15)
日本経済新聞)わだかまりなく戦没者を追悼したい (8/15)
東京新聞)終戦の日に考える 誰が戦争を止めるのか(8/15)
しんぶん赤旗)戦後72年終戦の日 戦争を反省しない政治の危険(8/15)


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2017-08-15(Tue)

「都市のスポンジ化」対応 中間とりまとめ 国交省

空き家空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討

空き家空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ
----国は、活用されていない空き家空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公的施設設置など結果に着実に結びつける枠組みを検討する。都市内部で空き家空き地が発生する「スポンジ化」現象への対策を議論してきている「都市計画基本問題小委員会」の中間とりまとめを受けて、国土交通省は今夏の概算要求・税制改正および来年の通常国会に提出すべき法案に盛り込む方向性の一つとして打ち出す。
(住宅産業新聞 2017年07月21)

◇「都市のスポンジ化」防止の処方箋まとめる
---- 「都市のスポンジ化」とは、都市の内部において、スポンジの小さな孔のように、空き地空き家等が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダムに発生することを指す。都市の密度低下が、サービス産業の生産性の低下、行政サービスの非効率化、まちの魅力の低下、コミュニティの存続危機などの悪影響を誘発すると懸念されている。また、国の都市政策の当面の目標である「コンパクトシティ」のメリットを相殺する可能性も指摘されている。
((株)不動産流通研究所 2017/7/12)


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2017-08-14(Mon)

大成建設の施工 ビル工事現場 転落3人死亡 

「危険なゼネコン大成建設…大事故続出 新国立競技場への懸念
大成建設 安倍首相との親密すぎる関係



ビル工事現場の5階から地下3階に転落、3人死亡 東京
 11日午後4時半ごろ、東京都千代田区丸の内3丁目のビル建設現場で、50代と40代の男性作業員計3人が転落する事故があり、いずれも病院で死亡が確認された。警視庁は業務上過失致死容疑を視野に、事故当時の状況を調べている。
 丸の内署によると、50代の男性作業員は、5階部分で壁の基礎部分を造る作業中、エレベーターを通す縦穴の上に足場として置いていた1~2畳分くらいの鉄板とともに、約25メートル下の地下3階部分まで落下した。40代の男性作業員2人はこの際に巻き込まれたとみられるという。工事現場から午後4時半すぎ、「作業員が地下3階に転落した」と119番通報があった。
 施工業者の大成建設東京支店は、「事故原因については警察が捜査中なので詳細についてはコメントを差し控える」としている。
(朝日新聞デジタル 2017年8月11日22時49分)

◇新国立工事で過労自殺、「重層下請け構造」が引き起こす悲劇
----この工事は元請けの大成建設社内において、山内隆司会長の強い意向で受注に取り組んだ特別な案件だ。山内会長は7月26日、ゼネコンの業界団体である日本建設業連合会(日建連)の記者会見で「現場の統括管理の責任を負う元請け企業として、誠に遺憾。ご心配をおかけした皆さまにおわびする」と謝罪した。
(週刊ダイヤモンド編集部 2017.8.1)

新国立競技場建設、過労死を招いた東京五輪組織委と大成建設の罪…想像絶する過酷現場
(Business Journal  2017.07.29)

◇「危険なゼネコン大成建設…建築物で「あり得ない」大事故続出、新国立競技場への懸念
----日本の土木建築技術が危うい。恐ろしいほど雑なのである。
<関西電力高浜原発 大型クレーンの倒壊>
<博多駅前陥没>
<笹子トンネル天井板崩落事故>
(Business Journal 2017.02.14)


◇博多陥没事故の「危険な」大成建設、新国立競技場建設への不安…安倍首相との親密すぎる関係
----大成建設の山内隆司会長は、5月31日に日本経済団体連合会(経団連)の副会長に就く。建設業界からの副会長就任は、2002年に経団連が日本経営者団体連盟(日経連)と統合する以前を含めて初めてだ。
----安倍晋三政権は日本再興戦略の中に、日本企業による海外でのインフラ受注を20年までに3倍の30兆円(10年の実績は10兆円)へ引き上げる計画を盛り込んだ。安倍首相自身、トップセールスを毎年10件以上行う。安倍首相の外国訪問に山内氏が頻繁に同行している。トルコ・ボスポラス海峡の海底トンネル。大成建設が手掛け、日本政府が円借款を供与したプロジェクトで、日本の技術と資金の支援で完成した。式典には、安倍首相と山内氏(当時社長)が出席した。
 安倍首相は、日本企業のインフラ輸出のトップセールスを精力的にこなしているが、大成建設はその先兵となっている。安倍政権と蜜月関係にあることが、建設業界初の経団連副会長の座をたぐり寄せる原動力となった。
悲願の新国立競技場を受注
----山内氏は4月28日、総合建設会社(ゼネコン)など約150の企業・団体が加盟する日本建設業連合会(日建連)会長に就任する。中村満義会長(鹿島建設会長)は2期4年の任期満了で退任する。
----日建連の次期会長に内定した山内氏は2月23日、東京・八丁堀の日建連本部で記者会見し、「働き方改革とインフラ輸出、20年の東京五輪・パラリンピックへの対応で万全を尽くす」と抱負を語った。
----新国立競技場の建設は、大成建設と建築家の隈研吾氏・梓設計のチームに決定した。--大成建設にとっては悲願の受注だった。1958年に竣工した旧国立競技場は64年の東京オリンピックのメイン会場となり、大成建設にとって記念碑というべき事業となった。新国立競技場の受注を取り逃がすわけにはいかない大成建設は、受注が決定する前から資材の発注や作業員の確保を進めていた。
---海外インフラと新国立競技場建設の受注は、まさに大成建設の“政治力”の賜物だ。
(Business Journal 2017.03.15)


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2017-08-13(Sun)

民泊 マンション規約で禁止なら認めず 国交省

無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション管理規約に違反」


民泊マンション規約で禁止なら認めず 国交省
 マンションでの民泊が来春にも緩和されることを受け、国土交通省は、管理規約禁止したマンションについては民泊を認めないような仕組みを導入する。騒音などを心配する住民に一定の配慮をする考えだ。
 民泊は、現状では旅館業法の許可が必要。多くが無許可で、違法なヤミ民泊とみられている。「友達を泊めているだけ」などと説明して逃れるマニュアルも出回り、一部の所有者が民泊をこっそり受け入れ続ける例も少なくないが、取り締まりが追いつかない。
 3日には、民泊を禁止した管理規約に違反して民泊を手がけているとして、大阪・ミナミの分譲マンションの管理組合が営業停止や損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こすなど、トラブルも相次ぐ。
(朝日新聞 2017年8月5日00時15分)

◇無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション管理規約に違反」
 大阪・ミナミの分譲マンションで管理規約に反して旅行者を有料で部屋に泊める民泊を営業したとして、大阪市中央区のマンションの管理組合が3日、区分所有者5人・法人や仲介業者らを相手取り、民泊の差し止めと計約3200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
(日本経済新聞 2017/8/4 2:09)

新法民泊に伴うマンション標準管理規約の改正等について
http://www.mlit.go.jp/common/001189187.pdf




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2017-08-12(Sat)

ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増

違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請/世界で広がる違法民泊 罰則強化


◇ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増
 2020年東京五輪を前に、ささやかれる深刻な「ホテル不足」。訪日外国人の急増が背景にあるが、実は客室は不足しないとの試算が明らかになった。都市部で今より3割近く増え、不足分を補う見通し。すでに供給過剰リスクを指摘する声もある。
(日本経済新聞 2017/8/6 0:00)

違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請
 年間5500万人の観光客が訪れる京都市が、違法民泊横行しているとして、改善策などを厚生労働省に要望しました。
 京都市では旅館業法の許可を得ていないいわゆる「違法民泊」が横行していて、去年、「違法民泊」を利用した人の数は市の推計で110万人に上っています。京都市にはこれまで「深夜の騒音」や「ごみ出し」など2400以上の苦情も寄せられていて、来年、民泊の運営に関する住宅宿泊事業法が施行されるのを前に8日、厚労省などに対して緊急の要望を行いました。
 「堂々と違法行為が今まかりとおっている。政令、省令、条例で担保する、そういう制度設計が必要」(門川大作京都市長)
 具体的には、住環境に応じた宿泊者の上限の設定や、民泊管理者は24時間常駐を原則とすることなどを求めています。
(TBS  2017年8月8日14時44分)

◇観光客向け違法民泊に最高500万円の罰金、スペインのバレアレス諸島
[バルセロナ(スペイン) 8日 ロイター] - スペインの一大観光地であるバレアレス諸島で、観光客に許可なく住宅を賃貸した家主に対し、最高4万ユーロ(約516万円)の罰金を科す新規則が8日から導入された。増え続ける観光客に対する住民の不満の声を受けた措置とみられている。
----スペインでは、ホームシェアリングの増加の悪影響を懸念する声が強まっており、Airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊サイトを自治体が取り締まる動きが広がっている。
----新規則では、許可なく観光客に短期間の賃貸を行った者に2万─4万ユーロの罰金が科されるほか、住民が疑わしい賃貸例をウェブサイトから報告できるようになる。また民泊サイトが認可番号なしの賃貸を広告した場合、最大40万ユーロの罰金が科されるという。 
(ロイター 2017年08月10日 14:22)


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2017-08-11(Fri)

違法「民泊」悪用 犯罪の巣に 性的暴行 覚醒剤密輸

身元確認甘い物件狙う ヤミ民泊懲戒処分 「投資の一環」 無許可多く、対策限界も


民泊悪用、犯罪の巣に 身元確認甘い物件狙う  無許可多く、対策限界も
 住宅に旅行者を有料で泊める民泊が犯罪グループの滞在拠点などに悪用されるケースが目立ち始めた。宿泊者と面会しないまま部屋を提供するなど、身元確認の不十分な物件が多いことが背景にある。国は身元確認の強化を求めているが、無許可で営業する家主も多く、どこまで徹底できるかは不透明だ。
(日本経済新聞 2017年8月11日)

◇名古屋市職員、ヤミ民泊懲戒処分 「投資の一環」
 名古屋市は10日、賃貸マンションを借りて、無許可で旅行者らに貸す「ヤミ民泊」をしていた交通局の男性主事(40)=三重県桑名市=について、地方公務員法違反(営利企業などの従事制限)にあたるとして減給10分の1(6日間)の懲戒処分とし、発表した。
 市によると、主事は2015年10月~17年2月、名古屋市中区の賃貸マンション2部屋を借り、民泊の仲介サイトを通して旅行者らに貸し、約830万円の収入を得ていたという。
(朝日新聞 2017年8月10日21時23分)

◇民泊の女性に性的暴行容疑 貸主の男逮捕 福岡
----「民泊」として提供したアパートの一室で利用者の女性に乱暴したとして、福岡県警中央署は16日、自称自営業、長部聡一容疑者(34)=福岡県古賀市薦野=を強制性交致傷の疑いで逮捕し、発表した。「触ったが、性交はしていない」と容疑を否認しているという。
(朝日新聞デジタル2017年7月17日00時36分)

◇「民泊」悪用し覚醒剤密輸した男女を逮捕 ロックバンド「LINDBERG」手がけた音楽プロデューサーも覚醒剤使用で
----民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策5課は覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)容疑で無職、白井一祥(39)=横浜市磯子区磯子=と同、畑中乙穂(いつほ)(26)=東京都渋谷区代官山町=の両容疑者を逮捕。覚醒剤を使用したとして同法違反(使用)容疑で、音楽プロデューサー、月光恵亮(つきみつ・けいすけ)容疑者(65)=同=を逮捕した。民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。
(産経ニュース 2017.6.16 13:45)


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2017-08-11(Fri)

北陸新幹線トンネル工事 「地盤沈下最大14センチ」 

鉄道・運輸機構「データ公表せず」  実態示さぬ機構に不信  中野市 第三者調査検討

◇社説:中野地盤沈下 県と市が主導し検証を
----第三者による検証がなければ、住民の不安は解消しないだろう。
 北陸新幹線(長野経由)長野―飯山間にある高丘トンネル(延長6・9キロ)の建設に伴う地盤沈下問題である。
 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補償交渉を終えた後も、新たな被害の訴えが相次いでいる。家屋補償を受けた後に被害が大きくなっていると訴える住民もいる。・・・・
(信濃毎日新聞 2017年8月9日)

◇中野市、第三者調査検討 新幹線トンネル工事 地盤沈下問題
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、中野市が8日、第三者の専門家による現地の状況調査の検討に乗り出した。市はこの日、県に相談を持ち掛けており、県も対応を検討している。
(信濃毎日新聞 2017年8月9日)

◇5件は「工事と関係なし」 北陸新幹線トンネルの地盤沈下
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、6月以降に寄せられた家屋や井戸の被害の訴え5件について、工事との因果関係がないと結論付けたことが7日、分かった。第三者の関与なく下した機構の判断に、専門家や住民からは疑問の声が上がっている。
(信濃毎日新聞 2017年8月8日)

◇「中野 地盤沈下最大14センチ」 北陸新幹線トンネル建設
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書があることが6日、信濃毎日新聞の取材で分かった。文書は、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の職員が2008年にまとめた論文。同機構長野管理部(長野市)は、沈下に関するデータについて「施工管理のために計測したもので公表はしない」と説明。市や地元住民にも伝えていない。
 京都大に提出した学位論文(博士)で、これによると03年8月〜06年4月に同機構飯山鉄道建設所長を務めていた職員が執筆した。
(信濃毎日新聞 2017年8月7日)


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2017-08-10(Thu)

首都高工事で地盤沈下 住宅にひび 横浜北線

住宅街で最大13・7センチ地盤沈下 「馬場出入り口」 地下トンネルと地上の一般道をつなぐ 

住宅街、最大13センチ沈下 百数十メートル四方、影響 横浜の首都高工事
----首都高速道路横浜北線の「馬場出入り口」(横浜市鶴見区)を造るための地下工事の影響で、現場から数百メートル離れた同市神奈川区内で地盤沈下が起き、住宅ひび割れなどの被害が出たことがわかった。首都高速道路株式会社(東京)が住民への補償を進めている。
(朝日新聞 2017年8月3日16時30分)

首都高工事地盤沈下 住宅ひびなど被害 横浜
ANN (201717/08/04)
https://youtu.be/HHmweVGwkdQ

2017/08/04 に公開
高速道路工事の影響で、地盤沈下ひび割れが発生しています。 首都高速道路株式会社などによりますと、横浜市鶴見区の首都高速道路横浜北線の地下工事の影響で、横浜市神奈川区内の一部の地域で地盤沈下などが起きているということです。


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2017-08-10(Thu)

リニア新幹線 三菱重工が車両撤退

米への新幹線輸出も進展なし 日本企業に高いハードル
JR東海の子会社・日本車両製造 米安全基準を満たせず 契約車両の生産停止


三菱重工リニア新幹線車両撤退 業績不振で事業選別
----三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のJR東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。

----JR東海は三菱重工撤退しても「営業車両の発注先は別に決める予定で、開業スケジュールに影響はない」(幹部)としている。基幹部品の超電導磁石は東芝や三菱電機が供給するとみられ、車両本体は三菱重工とともに試験車両を開発したJR東海グループの日本車両製造が軸となる見通しだ。
(日本経済新聞 2017/8/10 2:00)

◇焦点:米インフラ投資、新幹線も進展なし 日本企業に高いハードル 
---- トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年2月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。

----<安全基準の違いに悩まされる鉄道車両>
米国では日本に比べ鉄道における衝突事故が多く、米国の安全基準は衝突時の衝撃吸収に関する部分が厳しい。その結果、安全基準を満たせず、契約車両の生産停止に追い込まれたのが、JR東海の子会社・日本車両製造だ。

米カリフォルニア州とイリノイ州交通局から総額3億5000万ドルで受注した普通車両130両について、米安全基準をクリアしていないことが発覚し、同社は現在、発注元と納入期限延期や仕様について協議し、州の補助金返還も含めて調整中だ。
(ロイター  2017年 06月 2日 15:15)


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