2017-06-25(Sun)

建設業 社会保険加入の実態調査

社会保険加入対策の強化 自治体に要請

国交省社会保険加入実態調査 全国の建設業者に
 国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。
(日本経済新聞 2017/6/23 0:34)


◇社保未加入対策の強化 自治体に要請
 国土交通省と総務省は、社会保険加入や働き方改革を通じた建設業の処遇改善を求める通知を都道府県・政令市に送った。地方自治体が発注する公共工事で、下請けを含めて施工に携わる全ての企業を社会保険加入業者に限定することに加え、法定福利費の事業主負担分を適切に予定価格に反映するよう求めた。
(建通新聞 2017/6/20 )



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2017-06-25(Sun)

強毒「ヒアリ」 国内初確認  水際対策の強化を

神戸港以外は確認できず 全国125港で緊急点検

◇強毒「ヒアリ」を国内初確認 全国で水際対策の強化を
----強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が国内で初確認された。
 中国・広州市から兵庫県の神戸港貨物船で運ばれたコンテナの内部と、コンテナが置かれていた神戸港コンテナヤードで見つかった。
 いずれも駆除され、人的被害も出ていない。ただ、駆除前に周囲に逃げ出した可能性は残る。ヒアリの国内定着を防ぐには、周辺地域を長期的に監視するとともに、全国で水際対策を強化する必要がある。
(毎日新聞 社説 2017年6月24日)

神戸港以外でヒアリ確認できず 国交省、全国125港で緊急点検
----強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が神戸港コンテナヤードから見つかったことを受け、国土交通省は23日、全国125カ所の主要港湾の敷地内で緊急点検を実施した結果、同港以外ではヒアリは見つからなかったと発表した。
(日本経済新聞 2017/6/23 19:33)

<各紙社説>
毎日新聞)強毒「ヒアリ」を国内初確認 全国で水際対策の強化を (6/24)
神戸新聞)毒アリ侵入/念には念を入れて対策を (6/23)


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2017-06-24(Sat)

加計学園問題  各紙社説等(14)  臨時国会で疑惑解明を

「加計」新文書  臨時国会 早期召集で説明を尽くせ   「説明果たす」約束どこへ  「丁寧に説明」の約束守れ

<各紙社説・論説>
日本経済新聞)加計問題でなお説明が必要だ (6/24)
東京新聞)加計問題究明 国会召集に応じる責任 (6/24)
信濃毎日新聞)臨時国会 早期召集で疑惑解明を (6/24)
京都新聞)臨時国会要求  「真摯に説明」はどこへ (6/24)

西日本新聞)「加計」新文書 「説明果たす」約束どこへ (6/24)
徳島新聞)「加計」新文書 臨時国会で説明を尽くせ (6/24)
高知新聞)【加計学園問題】「丁寧に説明」の約束守れ (6/24)
佐賀新聞)内閣支持率急落 政府は世論を正視せよ (6/24)


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2017-06-24(Sat)

加計学園問題  各紙社説等(13)  臨時国会要求

安倍内閣憲法に従え  疑問と不信に背向けるな  官邸圧力の疑念深まった

<各紙社説・論説>
朝日新聞)臨時国会要求 安倍内閣は憲法に従え (6/23)
東奥日報)疑問と不信に背向けるな/加計問題 臨時国会要求 (6/23)
福井新聞)「加計」新文書  国民の疑念に堂々答えよ (6/23)
愛媛新聞)加計問題で新文書 首相は今すぐ説明責任を果たせ (6/23)

北海道新聞)「加計」新文書 国会での究明しかない (6/22)
熊本日日新聞)加計新文書 官邸圧力の疑念深まった (6/22)
南日本新聞)[「加計」新文書] 疑惑はさらに深まった (6/22)


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2017-06-23(Fri)

森友学園捜査  核心は国有地売却疑惑だ

国有地疑惑を解明せよ  問題の核心を見落とすな  国有地値下げの経緯を解明せよ

<各紙社説・主張>
京都新聞)森友学園捜査  国有地疑惑を解明せよ (6/23)
毎日新聞)「森友学園」に強制捜査 問題の核心を見落とすな (6/22)
産経新聞)森友学園に捜査 事件の本質明らかにせよ (6/22)
河北新報)「森友」強制捜査/全容解明の突破口にしたい (6/22)

愛媛新聞)森友学園強制捜査 国有地値下げの経緯を解明せよ (6/22)
高知新聞)【森友強制捜査】本筋は国有地売却にある (6/22)
熊本日日新聞)森友学園強制捜査 核心は国有地売却疑惑だ (6/22)


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2017-06-23(Fri)

総合物流施策大綱 「強い物流」へ6つの提言

官民で物流危機克服 5年ぶりの物流大綱改定へ  生産性向上 効率化

◇物流大綱の提言決定 新技術で〝強い物流〟 AIなどで効率化・高付加価値化を
----国土交通省は6月15日、2017~20年度に適用する総合物流施策大綱に関する有識者検討会の第7回会合を開催し提言の最終案を決めた。ネット販売市場の拡大や物流を担う人材の不足などに対応し、物流を維持して経済成長を支えるよう生産性を高めた物流の構築を目指す内容。AIやIoT、ビッグデータ(BD)といった新しい技術を有効活用するなどで"強い物流"の実現に向けた取り組みを提示し、今後の物流施策に活かしていく。さらに今回は用語集を巻末に用意するなど、広く一般消費者への理解を促すようにしていく。
(通販新聞 ·2017年6月22日 14:28)


「強い物流」を構築するための6つの提言---国土交通省
国土交通省総合物流施策大綱に関する有識者検討会は、物流の生産性向上により日本の経済成長を支える「強い物流」を構築する提言をまとめた。
(レスポンス 2017年6月22日 09時45分)

◇国交省/総合物流施策大綱素案で提言
----提言は、「サプライチェーン全体の視点に基づく効率的で価値創造型の物流への変革」、「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」、「ストック効果発現等のインフラ機能強化による効率的な物流の実現」、「 「人材の育成・物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」、「災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」、「飛躍的な効率化をもたらす新技術等(IoT、BD、AI等)の活用等」の6項目。
(LNEWS-2017年06月09日)


・有識者検討会提言(案)の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001189152.pdf



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2017-06-22(Thu)

ダム放流事故 予告なし放流 親子が流される 

新潟県謝罪 「想像力が働かなかった」  国交省 放水時の安全確保を通知

川遊びの母子、一時流される=県、告知なくダム放流-新潟
 新潟県新発田市の川で、県が管理する上流の治水ダムの放流により水位が上昇し、水遊びをしていた母子が一時流される事故があった。県が19日までに明らかにした。県は、放流水量が基準以下だったとして、周辺自治体などに事前通知をしていなかった。
 県によると、流されたのは新潟市北区に住む女性(45)と息子の小学4年男児(9)で、17日午後4時半ごろ、水位上昇により川の中州に取り残された。母親は120メートル、男児は10メートルほど流された後に救助され、病院に搬送された。男児は膝に擦り傷を負い、母親は低体温症と診断されたが、同日中に帰宅した。
 県は同日、50年前に周辺で発生した水害を知る観光イベントの一環として、午後2時ごろから放流作業を開始していた。19日に記者会見した清水俊久・新発田地域振興局長は「誠に申し訳ない。今後(放流時の)規則を見直したい」と謝罪した。
(時事通信 2017/06/19-21:11)


予告なし放流「長年の慣習」 加治川ダム 県、運用見直しへ
 加治川治水ダム(新発田市)からの予告のない放流で親子が流され負傷した事故に関し、県がルールに違反して予告なしの放流を長年行っていたことが21日、分かった。県の細則はダムのゲートを開けて放流する際はサイレンなどで予告する必要があると定めているが、短時間で複数回の放流予告は周辺を混乱させるとして、誤った慣習が定着していた。県は26日に公表する再発防止策に、運用の見直しを盛り込む方針。
(新潟日報 2017/06/22 11:30)

ダム放流で国交省、放水時の安全確保を通知
 新潟県が管理する加治川治水ダムで予告なしに観光放流が行われ、下流にいた親子が流された事故で、国土交通省は20日、道府県などに放水時の安全確保の徹底を求める通知を出した。
(読売新聞 2017年6月20日19時46分)


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2017-06-22(Thu)

森友学園強制捜査 国有地売却の疑惑に迫れ

土地取引核心に迫れ  疑惑核心を忘れるな  検察が試される時だ

<各紙社説>
朝日新聞)加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ(6/21)
東京新聞)森友学園捜査 検察が試される時だ(6/21)
北海道新聞)「森友」強制捜査 土地取引に迫ってこそ(6/21)
信濃毎日新聞)森友強制捜査 核心に切り込んでこそ(6/21)

神戸新聞)「森友」強制捜査/国有地売却の疑惑に迫れ(6/21)
山陽新聞)森友学園強制捜査 疑惑の核心解明に力注げ(6/21)
徳島新聞)森友学園強制捜査 土地取引の核心に迫れ (6/21)
南日本新聞)「森友」強制捜査 疑惑の核心を忘れるな (6/21)


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2017-06-22(Thu)

加計学園問題  各紙社説等(12)  「萩生田氏発言」の新文書

官邸ぐるみが疑われる  首相は解明責任から逃げるな  反省あるなら真相究明

<各紙社説・主張>
朝日新聞)加計、森友問題 首相の約束どうなった(6/21)
毎日新聞)「萩生田氏発言」の新文書 官邸ぐるみが疑われる(6/21)
しんぶん赤旗)「森友」と「加計」 首相は解明責任から逃げるな (6/20)

中国新聞)「加計文書」再調査 疑惑の幕引き許されぬ (6/18)
秋田魁新報)加計問題で新文書 「説明責任」行動で示せ(6/21)
新潟日報)加計新文書 反省あるなら真相究明を (6/21)


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2017-06-22(Thu)

天下り違反の疑い27件 省庁名も公表せず

内閣人事局 再就職規制に関する全省庁調査について(報告書)

天下り違反の疑い27件 省庁名も公表しないとは
----文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受けて、内閣人事局が全府省庁の実態調査結果を公表した。
 
国家公務員法に基づく、再就職規制違反の疑いは12省庁で計27件あった。
このうち文科省と同様、職員による再就職のあっせんが疑われるケースが12省庁で18件あった。
組織的関与は「確認できなかった」とした。

----調査結果で疑問なのは、政府が違反の疑い事例の具体的な中身を公表しなかったことだ。
法令違反に当たるかどうか、再就職等監視委員会の最終認定を待つことを理由に、省庁名すら公表しなかった。
 
だが「疑いあり」とした以上、最低限、省庁名は公表すべきだ。
あっせんがどのように進められたのかも説明する必要がある。
(毎日新聞)

<各紙社説>
朝日新聞)天下り調査 これでは実態が見えぬ (6/22)
京都新聞)天下り違反  全容把握にはほど遠い (6/22)
読売新聞)天下り全省調査 公正で透明な再就職の徹底を(6/20)
愛媛新聞) 天下り調査 全容解明なき幕引き許されない (6/20)
高知新聞)【天下り調査】 逃げ切りは許されない (6/19)
毎日新聞)天下り違反の疑い27件 省庁名も公表しないとは (6/17)

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