2017-11-19(Sun)

日産 無資格検査 「38年前から不正」

国交省に最終報告書  根深い法令軽視 行き過ぎた「ゴーン流」

◇ゴーン氏の責任、明言せず 日産社長、無資格検査問題で
 日産自動車の西川(さいかわ)広人社長は17日午後、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、無資格検査問題の調査報告書と再発防止策を提出した。日産本社(横浜市)で会見し、「信頼を裏切ることになった」と謝罪。月額報酬の一部を自主的に本年度末まで返上すると述べた。
 西川社長は国交省の奥田哲也自動車局長に「猛省し対策する」と頭を下げた。奥田局長は「是正後も不正が発覚し、検査員の任命試験でも不正があり驚きを禁じ得ない。由々しき事態だ」と述べ、対策を厳しく監督する考えを伝えた。
 報告書は、不正は1980年代からあり、書類偽装や監査時のみの適正対応といった発覚逃れや資格試験の不正が横行していたと指摘。人員の適正配置を怠るなど経営陣らの検査軽視の姿勢や、近年の増産を事態悪化の背景に挙げた。だが西川社長は会見で「不正が習慣で根付いていたことが本質」と述べ、自身やカルロス・ゴーン会長の就任前からの慣行だったことを繰り返し強調した。
(朝日新聞 2017年11月18日09時04分)

◇クローズアップ2017 無資格検査報告書 日産、根深い法令軽視 行き過ぎた「ゴーン流」
----日産自動車が公表した無資格検査問題の報告書は、コスト削減の圧力が強まる中で、経営陣も気づかぬうちに現場に根付いていた法令軽視体質の実態を浮き彫りにした。日産は再発防止に取り組む姿勢を強調するが、問題の背景にある拡大路線を主導した現経営陣は留任し、明確な処分の発表はなかった。「新生日産」として出直せるのか厳しく問われそうだ。
(毎日新聞2017年11月18日 )

日産自動HP 2017.11.17
当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切取扱いに関する実態調査及び再発防止策検討結果報告について
https://newsroom.nissan-global.com/releases/171117-02-j?lang=ja-JP

型式指定に関する業務等の改善について」(日産自動車作成)
http://www.nissan-global.com/PDF/20171117_report02.pdf
「調査報告書」(西村あさひ法律事務所作成)
http://www.nissan-global.com/PDF/20171117_report01.pdf




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2017-11-18(Sat)

パイロット不足 AIRDOが大量運休  

13年早く来たパイロット危機 「2030年問題」は、「2020年問題」に前倒し

◇13年早く来たパイロット危機 AIRDOが大量運休
----北海道を地盤とする航空会社、AIRDOが大量運休を余儀なくされている。機長2人の自己都合による退職で、運航スケジュールが組めなくなったことが原因だ。経営の甘さを批判されてもしかたがないが、同業他社も他人事ではいられない。日本の航空業界が長年懸念してきたパイロット不足で飛べない事態、「2030年クライシス」が前倒しで顕在化してきたためだ。
(日本経済新聞 2017/11/16 15:31)

パイロット不足「2030年問題」が10年前倒しで顕在化する理由
----航空業界でパイロット不足する「2030年問題」は、「2020年問題」に前倒しされた。今そこにある危機となったのだ。
----もともと、航空業界内では「2030年問題」が危惧されていた。原因は、LCCの台頭、観光客数の増加、航空機の小型化や中型化などにより、世界中でパイロット需要が飛躍的に増していることだ。
 国内では、パイロットの高齢化も一因だ。国土交通省によれば、国内のパイロットの年齢構成は40代後半に偏っている。彼らが大量に退職するのが30年なのだ。
(ダイヤモンドオンライン 2017.8.23)



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2017-11-17(Fri)

民泊仲介大手エアビー 独禁法違反で 公取立ち入り検査

Airbnb(エアビーアンドビー)=民泊仲介サイトの世界最大手 不当な取引制限(不公正な取引方法)

民泊紹介サイト 独占禁止法違反で公取が立ち入り検査
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の世界最大の紹介サイトを運営しているアメリカのIT企業「エアビーアンドビー」が、民泊を行う国内の業者に対し、ほかのサイトに情報を掲載しないよう求めていたとして、公正取引委員会が、不当な条件をつけて取り引きを制限することを禁じた独占禁止法違反の疑いで東京・新宿にある日本法人を立ち入り検査していたことがわかりました。
(NHK 11月17日 12時17分)


民泊サイト大手を立ち入り検査…他社取引制限か
 民泊仲介サイトの世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)が、民泊の代行業者に他の仲介サイトと取引しないよう求めたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いでエアビー社の日本法人(東京)を立ち入り検査していたことが関係者の話でわかった。
(読売新聞 2017年11月17日 07時05分)


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2017-11-17(Fri)

観光促進税 出国時に1000円徴収

出国税の使途 外客誘致法改正で明示か / 結論ありきでは理解得られぬ

出国税名称「観光促進税」で検討 観光庁
----観光庁の田村明比古長官は15日の記者会見で、訪日客誘致の施策に活用するため導入を目指している新税の名称を「観光促進税」とする案を検討していると明らかにした。
 同庁の有識者会議は今月9日、訪日客や日本人が日本を出国する際に1人1000円以内を徴収する「出国税」の仕組みを導入すべきだと提言。新税の名称は明記しなかった。
 田村氏は検討の理由について、自民党議員から「観光のため、前向きな使途に使う財源としての名称を考えるべきだ」との意見が寄せられたと述べた。(共同)
(毎日新聞2017年11月15日 21時30分)

◇自民 「観光促進税」創設求める決議 出国時に1000円徴収
----自民党の観光立国調査会は16日の会合で、観光分野の政策に使う新たな税金として日本を出国する際に外国人、日本人を問わず1人当たり1000円を徴収する「観光促進税」の創設を求めていくことを決めました。
(NHK 2017年11月16日 18時38分)

◇ 出国税の使途、外客誘致法改正で明示か-長官会見
----田村氏 観光庁長官の田村明比古氏は11月15日の業界紙向け会見で、このほど有識者委員会が取りまとめた出国税導入に関する提言についてコメントし、「短い間に密度の濃い議論をしていただいた。今後は皆様の理解が得られるよう丁寧に説明する努力をしたい」と語った。また、注目を集めていたその使途については、「外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律(外客誘致法)」を改正して明示する可能性があることを説明した。
(トラベルボイス 2017年11月15日)

読売新聞)社説:「出国税」 結論ありきでは理解得られぬ (11/15)

「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」中間とりまとめ(2017年11月9日)
http://www.mlit.go.jp/common/001209830.pdf




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2017-11-16(Thu)

リニア新幹線 南アルプストンネル工事 大成建設JVに

JR東海 静岡工区(約8.9㎞)工事契約締結 導水路トンネルの一部も含む



知事、リニア工事契約「遺憾」 流量減少「誠意ある対応を」
 JR東海がリニア中央新幹線の南アルプストンネル本線工事(静岡工区)について施工業者と工事契約を結んだと公表したことを受け、川勝平太知事は15日、「大井川の流量減少や自然環境の保全などの課題への対応が明確になっていない中での契約は遺憾。今後もJR東海の誠意ある対応を求める」とのコメントを出した。
(静岡新聞  2017/11/16 07:56)

リニアトンネル、大成建など契約 JR東海、静岡工区工事
 JR東海は15日、リニア中央新幹線南アルプストンネルの静岡工区について、大成建設と佐藤工業の共同企業体と本線トンネルなどの工事契約を結んだと発表した。本線トンネルは約8.9キロメートルで、工事時に発生する地下水を大井川に戻すための導水路トンネルの一部も契約に含む。工期は2026年11月末まで。
 静岡工区を巡っては、大井川の水資源への影響を巡り、静岡県の川勝平太知事がJR東海の対応を批判していた。
(日本経済新聞 2017/11/16付)


JR東海/リニア新幹線南アルプストンネル静岡工区(静岡市葵区)/大成建設JVに
----JR東海はリニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線南アルプストンネル新設(静岡工区)」の施工者を大成建設・佐藤工業JVに決めた。公募競争見積もり方式で発注手続きを進め、15日に契約を締結した。契約金額は非公表。2027年開業を目指して進める同プロジェクト関連工事の中でも、最大の難所とされる南アルプストンネル本線(延長25・0キロ)の全工区の発注が完了した。
南アルプストンネル静岡工区周辺の施工位置図

南アルプストンネル静岡工区周辺の施工位置図
(日刊建設工業新聞  2017年11月16日)


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2017-11-15(Wed)

ドローン事故 大垣 6人軽傷

各地で相次ぐ100件 けが人はまれ 

◇別の機体で飛行申請 大垣ドローン墜落、申請書使い回す
 岐阜県大垣市の公園で4日、菓子まきをしていた小型無人機ドローン」が墜落し6人が負傷した事故で、ドローンを飛行させた同県各務原市の業者が、別の機体で国土交通省大阪航空局に飛行申請していたことが分かった。
(中日新聞 2017年11月14日 14時46分)

ドローン墜落6人軽傷 大垣「ロボフェス」
----4日午後2時10分ごろ、岐阜県大垣市郭町の大垣公園であったイベント「ロボフェスおおがき2017」で、菓子まきをするため飛行中の小型無人機ドローン」が墜落し、観客の子ども4人を含む6人が軽傷を負った。大垣署は業務上過失傷害の疑いも視野に操縦していた男性から事情を聴き、詳しい原因を調べている。
(岐阜新聞 2017年11月05日08:32)


ドローン事故、各地で相次ぐ けが人はまれ 
----ドローンの墜落などの事故は各地で相次いでいる。国がドローンによるトラブルの連絡を求めるようになった2015年12月以降、今年10月までに国土交通省に報告のあった事故だけでも計約100件に上る。
 ただ、国交省に報告された事故は個人や空撮事業者による撮影中などに落下したケースが目立ち、人がけがをする事故などはまれだ。
(日本経済新聞 2017/11/4 23:07)



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2017-11-15(Wed)

成田空港 滑走路建設案 反発の声相次ぐ

大韓航空機から部品落下か ゴム製部品無くなる

成田空港 滑走路建設などの計画案に反発の声相次ぐ
成田空港に3本目の滑走路建設するなどとした計画案をめぐって、地元の千葉県横芝光町で、12日夜、住民説明会が開かれ、住民からは「騒音の負担が大きすぎる」などして反発する声が相次ぎました。
(NHK  2017年11月13日 6時28分)

大韓航空機から部品落下か ゴム製部品無くなる
 7日夜、成田空港に到着した大韓航空機から機体の翼にあった部品がなくなっているのが分かりました。
 午後9時前、韓国の仁川空港から成田空港に到着した大韓航空機で、翼に取り付けられていた重さ約300グラムのゴム製の部品1つがなくなっているのが着陸後に分かりました。空港会社が滑走路を一時、閉鎖して調べましたが、部品は見つかりませんでした。飛行中に落下した可能性もあるとみて大韓航空が原因を調べています。航空機からの落下物を巡っては、国土交通省が6日に有識者による会議を初めて開き、落下物を防ぐ対策の検討を始めています。
(テレ朝news 2017/11/08 11:59)


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2017-11-15(Wed)

羽田空港 新ルート不安強まる 相次ぐ部品落下

9.23KLM機部品落下 パネル固定の金具破断

羽田空港 新ルート不安強まる 相次ぐ部品落下、住民と溝
羽田空港離着陸の新ルート計画
 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、羽田空港の発着枠を増やそうと、国土交通省は東京都心上空を航空機が通過する新ルートを計画中だ。騒音をはじめとする生活への影響について、2年以上前から住民説明会を重ねてきたが、9月に大阪市などで航空機からの部品落下が相次ぎ、安全面への不安は強まるばかり。新ルートに反対してきた住民との溝は埋まりそうにない。
(毎日新聞2017年11月11日10時44分)


パネル固定の金具破断 KLM機部品落下で安全委
 9月に関西空港を離陸したKLMオランダ航空機からパネルが落下し、乗用車を直撃した事故で、運輸安全委員会は9日までに、パネルを機体に固定する金具破断していたと発表した。パネルを固定するボルトのうち、5カ所で間違ったボルトが使われていたことも判明した。
(日本経済新聞 2017/11/9 9:43)

運輸安全委員会 2017年11月8日 
平成29年9月23日発生のボーイング式777-200型機の重大インシデント[「航空機から脱落した部品が人と衝突した事態」に準ずる事態]調査に関する安全情報の提供
http://www.mlit.go.jp/jtsb/iken-teikyo/PHBQC20170923.pdf


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2017-11-15(Wed)

相次ぐ「航空機の落下物」…対応策は?

航空機落下物防止、整備基準作成へ 国交省

相次ぐ「航空機落下物」…対応策は?|日テレNEWS24
Japan News 2017/11/10 に公開
https://youtu.be/sq9_jSrI7YA


◇相次ぐ「航空機落下物」…対応策は?
----今年9月、全日空機から落下した約3キロのパネル。同じ時期、大阪でも約4キロのパネルが落下し車に直撃した。さらに3日前には大韓航空機の部品がなくなっていたことも判明。飛行中に落下した可能性もあるとみられている。航空機からの落下物が相次ぐ中、羽田空港では都心上空を通る新たな飛行ルートの計画も。今週、国土交通省は落下物をなくすための会議を開催した。「航空機落下物への対応策」について伝える。

◇航空機の落下物防止、整備基準作成へ 国交省
----航空機からの部品落下が相次いでいることを受け、国土交通省は航空会社の落下物防止対策を強化する。現在は落下物に関する基準や処分を科すルールがないため、2018年3月までに機体の点検方法などの基準を作成するほか、部品を落下させた航空会社への行政処分も検討。20年度までに運用を始める予定だ。
(日本経済新聞 2017/11/9 19:54)

落下物防止等に係る総合対策推進会議(第1回)
【資料2】最近の落下物・部品脱落の状況と対策の現状について
http://www.mlit.go.jp/common/001209897.pdf


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2017-11-14(Tue)

所有者不明の土地  「都市のスポンジ化」 どう解決

捨てられる不動産  放置食い止める抜本策を  登記の義務化含む土地対策を

◇捨てられる不動産 どう解決(複眼) 増田寛也氏/谷沢淳一氏/中川雅之氏
----持ち主が分からない土地、増え続ける空き家、再開発が思うに任せないまま進行する「都市のスポンジ化」……。かつての「土地神話」が崩れた日本では、有効利用されない資産が経済成長の足かせになりつつある。人口減少時代の「捨てられる不動産」に、我々はどう向き合うべきか。
(日本経済新聞 2017/11/14付)

<各紙社説>
日本経済新聞)登記の義務化含む土地対策を  (10/27)
山陽新聞)持ち主不明土地 放置食い止める抜本策を  (10/29)
朝日新聞)所有者不明地 縦割り排して対策急げ (9/21)
中国新聞)所有者不明の土地 地方再生で登記促進を (9/21)

◇持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記
----相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)が26日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。

◇道路工事したいのに… 地権者107人、進まぬ買収
----南アルプスや中央アルプスに囲まれた長野県南部の飯田市。片側1車線の県道の半分をふさぐように突き出た土地がある。県道を管理する県飯田建設事務所によると、2008年10月にかけてこの一帯の道路を拡幅する工事を行ったが、この土地だけ買収できないまま残っているという。
(朝日新聞 2017年6月26日)


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