2017-09-09(Sat)

「てるみくらぶ」破綻受け 旅行代金弁済で拡充案

てるみくらぶ破綻受け 旅行代金弁済で拡充案
「新たな時代の旅行業法制に関する検討会 経営ガバナンスワーキンググループ」の取りまとめ


◇「てるみくらぶ破綻を受け、再発防止策まとまる
 旅行代理店「てるみくらぶ」の経営破綻を受け、観光庁が前払い金の使い道の明確化など消費者の保護制度の見直しをまとめました。
 破綻した「てるみくらぶ」をめぐっては、利用者が前払いした代金およそ99億円がほとんど返還されない見通しで、被害者は8万人から9万人に上ります。
 このため観光庁がまとめた消費者保護策では、旅行会社が出発の60日より前に20%以上の前払い金を受け取る場合には、その使い道を具体的に広告などに記載することを定めたほか、決算書を年に1回、観光庁に提出させ、旅行会社の経営状況の監視を強化します。
 また、旅行会社が破綻に備えて支払う分担金を増額し、破綻したときの弁済額が大きくなるよう制度を見直すこととしました。(08日19:03)
(TBS 2017年9月9日4時29分)
************************
報告書(概要) [PDF:100KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001200936.pdf



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2017-09-03(Sun)

訪日客「出国税」検討 税制改正要望に記載

観光推進の概算要求 観光庁247億円(17%増) 航空局4400億円(13%増) 
首都圏空港の機能強化 羽田空港712億円(前年度609億円) 成田空港52億円(前年度39億円)

◇増やせ訪日客、壁高く PR強化へ「出国税」検討 旅行者らの反発必至
 「観光立国」に向けた施策の財源を確保するため、観光庁は9月にも、具体策を練る検討会をつくる。「出国税」の徴収が候補に挙がっており、年内にも方向性を示す考えだが、負担増になる旅行者の反発は必至で、旅行業界や航空業界も含めて理解を得るのは簡単ではない。
 検討会は、航空会社や旅行会社にも参加を呼びかける方針。観光庁は29日にまとめた2018年度の税制改正要望に、観光施策の財源確保に向けて「所要の措置を検討する」と記し、参考にする海外の先例としてオーストラリアの「出国税」や韓国の「出国納付金」を示した。
(朝日新聞 2017年8月30日05時00分)

◇観光庁、来年度予算は17%増の約247億円を要求、新たな予算項目に「宿泊施設を核とした地域活性化」など
----国土交通省は2016年8月29日、2018年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表した。予算要求総額は前年度比16%増の298億300万円で、東北復興枠を除く一般会計では、17%増の247億1600万円を要求。2020年に訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円という具体的な目標の確実な達成に向けた事業展開を進める内容だ。
(トラベルボイス 2017年8月29日)

◇国交省、航空系の来年度予算は4400億円を要求、観光推進で地方空港のゲートウェイ機能強化など
----国土交通省航空局は、2018年度の概算要求をまとめた。それによると、要求額は2017年度予算比509億円増の4400億円。歳入は、一般会計からの受入が902億円(前年度809億円)、空港使用料収入が2306億円(同2263億円)、雑収入等が1192億円(同819億円)を見込む。

<首都圏空港の機能強化>
----羽田空港では712億円(前年度609億円)を要求。そのうち「新しい日本のための優先課題推進枠」として235億円を計上した。2017年度に続き、経路見直しに必要な保安施設や誘導路の施設整備などを進めるほか、駐機場、際内トンネルの整備、川崎市と空港を結ぶ連絡道路整備、A滑走路等の耐震対策を実施していく。

----成田空港では、要求額52億円(前年度39億円)を計上。高速離脱誘導路の整備などを進め、2020年までに空港処理能力約4万回拡大に向けた取り組みを推進。第3滑走路などの機能強化について地域住民の説明も実施。会社事業と連携したターミナルビルの利便性向上に向けた整備や関連施設の耐震対策などをおこなう。
(トラベルボイス 2017年8月29日)


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2017-08-31(Thu)

マンション民泊の可否明示 「標準管理規約」改正 

国交省 住宅宿泊事業法(民泊新法)施行踏まえ 総会等の過半数で民泊禁止 

マンション民泊の可否明示=管理規約ひな型改正-国交省
 国土交通省は29日、マンション管理規約のひな型である「標準管理規約」を改正し、分譲マンション民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示した。6月に民泊のルールを定めた、住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立したことを踏まえた措置。
 標準管理規約を参考に、各マンションの管理組合に民泊への対応をあらかじめ明確にしてもらい、トラブル防止を図るのが狙い。同省マンション政策室は「まだ何も検討していないマンションもこの機会にぜひ議論してほしい」と呼び掛けている。
(時事ドットコムニュース 2017/08/29-16:53)

◇マンション標準管理規約
●民泊を許可する場合
第12条区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法 第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用することができる。
●民泊を禁止する場合
第12条区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法 第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。
(NET-IB NEWS 2017年08月30日 15:59)

◇総会等の過半数で民泊禁止 国交省が与党公明に報告
 国土交通省は8月24日、与党公明党の「マンション問題議員懇話会・国土交通部会合同会議」で、住宅宿泊事業法に絡むマンション標準管理規約の改定について、説明を行った。
 同法施行の3カ月前には事業者登録が開始されるが、それまでに民泊禁止などの管理規約の細則改定が調わない場合には、総会・理事会などでの住民過半数決議により、民泊禁止を認めるとするもの。管理規約改正の場合には、総会で4分の3以上の賛成が必要となる。現状では民泊可能とする場合には管理組合側に規約明記が求められていないが、同省では今後、その場合にも規約明記が望ましいとする通知を行う。
(住宅新報 2017年8月29日)


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2017-08-13(Sun)

民泊 マンション規約で禁止なら認めず 国交省

無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション管理規約に違反」


民泊マンション規約で禁止なら認めず 国交省
 マンションでの民泊が来春にも緩和されることを受け、国土交通省は、管理規約禁止したマンションについては民泊を認めないような仕組みを導入する。騒音などを心配する住民に一定の配慮をする考えだ。
 民泊は、現状では旅館業法の許可が必要。多くが無許可で、違法なヤミ民泊とみられている。「友達を泊めているだけ」などと説明して逃れるマニュアルも出回り、一部の所有者が民泊をこっそり受け入れ続ける例も少なくないが、取り締まりが追いつかない。
 3日には、民泊を禁止した管理規約に違反して民泊を手がけているとして、大阪・ミナミの分譲マンションの管理組合が営業停止や損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こすなど、トラブルも相次ぐ。
(朝日新聞 2017年8月5日00時15分)

◇無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション管理規約に違反」
 大阪・ミナミの分譲マンションで管理規約に反して旅行者を有料で部屋に泊める民泊を営業したとして、大阪市中央区のマンションの管理組合が3日、区分所有者5人・法人や仲介業者らを相手取り、民泊の差し止めと計約3200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
(日本経済新聞 2017/8/4 2:09)

新法民泊に伴うマンション標準管理規約の改正等について
http://www.mlit.go.jp/common/001189187.pdf




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2017-08-12(Sat)

ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増

違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請/世界で広がる違法民泊 罰則強化


◇ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増
 2020年東京五輪を前に、ささやかれる深刻な「ホテル不足」。訪日外国人の急増が背景にあるが、実は客室は不足しないとの試算が明らかになった。都市部で今より3割近く増え、不足分を補う見通し。すでに供給過剰リスクを指摘する声もある。
(日本経済新聞 2017/8/6 0:00)

違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請
 年間5500万人の観光客が訪れる京都市が、違法民泊横行しているとして、改善策などを厚生労働省に要望しました。
 京都市では旅館業法の許可を得ていないいわゆる「違法民泊」が横行していて、去年、「違法民泊」を利用した人の数は市の推計で110万人に上っています。京都市にはこれまで「深夜の騒音」や「ごみ出し」など2400以上の苦情も寄せられていて、来年、民泊の運営に関する住宅宿泊事業法が施行されるのを前に8日、厚労省などに対して緊急の要望を行いました。
 「堂々と違法行為が今まかりとおっている。政令、省令、条例で担保する、そういう制度設計が必要」(門川大作京都市長)
 具体的には、住環境に応じた宿泊者の上限の設定や、民泊管理者は24時間常駐を原則とすることなどを求めています。
(TBS  2017年8月8日14時44分)

◇観光客向け違法民泊に最高500万円の罰金、スペインのバレアレス諸島
[バルセロナ(スペイン) 8日 ロイター] - スペインの一大観光地であるバレアレス諸島で、観光客に許可なく住宅を賃貸した家主に対し、最高4万ユーロ(約516万円)の罰金を科す新規則が8日から導入された。増え続ける観光客に対する住民の不満の声を受けた措置とみられている。
----スペインでは、ホームシェアリングの増加の悪影響を懸念する声が強まっており、Airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊サイトを自治体が取り締まる動きが広がっている。
----新規則では、許可なく観光客に短期間の賃貸を行った者に2万─4万ユーロの罰金が科されるほか、住民が疑わしい賃貸例をウェブサイトから報告できるようになる。また民泊サイトが認可番号なしの賃貸を広告した場合、最大40万ユーロの罰金が科されるという。 
(ロイター 2017年08月10日 14:22)


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2017-08-11(Fri)

違法「民泊」悪用 犯罪の巣に 性的暴行 覚醒剤密輸

身元確認甘い物件狙う ヤミ民泊懲戒処分 「投資の一環」 無許可多く、対策限界も


民泊悪用、犯罪の巣に 身元確認甘い物件狙う  無許可多く、対策限界も
 住宅に旅行者を有料で泊める民泊が犯罪グループの滞在拠点などに悪用されるケースが目立ち始めた。宿泊者と面会しないまま部屋を提供するなど、身元確認の不十分な物件が多いことが背景にある。国は身元確認の強化を求めているが、無許可で営業する家主も多く、どこまで徹底できるかは不透明だ。
(日本経済新聞 2017年8月11日)

◇名古屋市職員、ヤミ民泊懲戒処分 「投資の一環」
 名古屋市は10日、賃貸マンションを借りて、無許可で旅行者らに貸す「ヤミ民泊」をしていた交通局の男性主事(40)=三重県桑名市=について、地方公務員法違反(営利企業などの従事制限)にあたるとして減給10分の1(6日間)の懲戒処分とし、発表した。
 市によると、主事は2015年10月~17年2月、名古屋市中区の賃貸マンション2部屋を借り、民泊の仲介サイトを通して旅行者らに貸し、約830万円の収入を得ていたという。
(朝日新聞 2017年8月10日21時23分)

◇民泊の女性に性的暴行容疑 貸主の男逮捕 福岡
----「民泊」として提供したアパートの一室で利用者の女性に乱暴したとして、福岡県警中央署は16日、自称自営業、長部聡一容疑者(34)=福岡県古賀市薦野=を強制性交致傷の疑いで逮捕し、発表した。「触ったが、性交はしていない」と容疑を否認しているという。
(朝日新聞デジタル2017年7月17日00時36分)

◇「民泊」悪用し覚醒剤密輸した男女を逮捕 ロックバンド「LINDBERG」手がけた音楽プロデューサーも覚醒剤使用で
----民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策5課は覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)容疑で無職、白井一祥(39)=横浜市磯子区磯子=と同、畑中乙穂(いつほ)(26)=東京都渋谷区代官山町=の両容疑者を逮捕。覚醒剤を使用したとして同法違反(使用)容疑で、音楽プロデューサー、月光恵亮(つきみつ・けいすけ)容疑者(65)=同=を逮捕した。民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。
(産経ニュース 2017.6.16 13:45)


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2017-08-06(Sun)

カジノ解禁  カジノで観光立国は可能か

運営ルール 依存症など懸念拭えぬ  功罪を改めて示すべき

<各紙社説>
毎日新聞)カジノ解禁で有識者案 実効性ある依存症対策を (8/3)
日本経済新聞)カジノで観光立国は可能か  (8/3)
東京新聞)横浜市長選 カジノはやはり封印を (7/31)

秋田魁新報)カジノ運営ルール 依存症など懸念拭えぬ (8/3)
信濃毎日新聞)カジノ解禁 議論を一からやり直せ (8/2)
京都新聞)カジノ運営  功罪を改めて示すべき (8/3)

神戸新聞)カジノ規制/依存症を抑制できるのか (8/2)
山陽新聞)カジノ規制 依存症対策に万全を期せ (8/3)
南日本新聞)[カジノ報告書] 依存症対策に懸念残る (8/3)


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2017-08-02(Wed)

カジノIR実施法案 カジノを観光資源とは・・・

~「観光先進国」の実現に向けて~制度設計素案 
観光政策「カジノ大国ニッポン」へ大転換 観光行政歪める私物化政治


◇首相 カジノ含むIR 法案提出へ具体的な準備を
----安倍総理大臣は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けた推進本部の会合で、パブリックコメントなどで寄せられた国民の意見も踏まえ、秋の臨時国会に必要な法案を提出するための具体的な準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けた政府の推進本部の会合が1日総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣や石井国土交通大臣、それに政府の有識者会議の議長を務めた一橋大学大学院の山内弘隆教授らが出席しました。
(NHK 8月1日 11時46分)

カジノ依存症対策に疑問の声「金額・時間も制限を」
----政府の有識者会議が31日、カジノを含む統合型リゾートIR)を国内で認めるための仕組みの素案をまとめた。根強いカジノ反対論を意識し、厳格な規制と地域経済の活性化をうたうが、効果を疑問視する声も出ている。
 カジノには、ルーレットやスロットマシンが設置され、多額のお金が飛び交う。依存症を招くだけでなく、資金洗浄(マネーロンダリング)など犯罪の温床になりかねない。こうした根強い批判を踏まえ、素案は「世界最高水準のカジノ規制」を掲げた。

■カジノを含む統合型リゾートIR)制度設計素案のポイント
【目的】
○単なるカジノ解禁ではなく、新たな観光資源を創造
【観光振興策】
○民間事業者が創意工夫し、国際会議場やホテル、レクリエーション施設などの集客施設とカジノを一体的に運営
○全国各地へ観光客を送り出す
【カジノでの犯罪防止や依存症対策】
○カジノ事業免許は更新制に
○20歳未満や暴力団員の入場禁止
○マイナンバーカードで本人確認厳格化
○1週間・1カ月単位で入場回数制限
○本人や家族の申告で入場を制限
(朝日新聞 2017年8月1日00時32分)

平成29年 7月31日 特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ
~「観光先進国」の実現に向けて~(PDF/5,217KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/pdf/h290731_kettei.pdf




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2017-07-30(Sun)

カジノIR実施法案 国交相に監督権限

カジノ1カ所 IR施設 観光関連施設と一体運用を義務付け 国際会議場等併用要件

国交相に立ち入り検査権限 カジノ法案原案、依存症対策も盛る
----政府の統合型リゾートIR)推進会議は24日、秋の臨時国会に提出するIR実施法案の原案をまとめた。担当閣僚とする国土交通相に立ち入り検査権限を付与し、事業者の違反行為などを厳格に監視できるようにする。入場回数の制限といった依存症対策もあわせて盛り込み、カジノによる副作用の懸念払拭に重点を置いた。

----25日に開く推進会議に原案を示し、秋の臨時国会にIR実施法案を提出する。臨時国会で成立しても、事業計画や建設工期などを勘案すると、実現は2020年以降となりそうだ。

法案はIR施設を観光関連施設と一体運用を義務付けたのが特徴。IR施設のうち、カジノ施設は1カ所にとどめ、国際会議場や美術館、国内旅行の窓口などの併設を要件とした。カジノの収益を他施設に還元し、地域の観光振興に結びつける仕組みだ。
 
設置地域の決定には、まず国交相がIR施設の基本方針を策定し、都道府県と事業者が整備計画を決める。その後、国が地方創生や観光振興、交通の利便性などを総合的に勘案して、全国で2、3カ所を選ぶ流れだ。
(日本経済新聞 2017/7/25 1:31)

国交相監督権限=IR、認定取り消しも
----政府は11日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度設計に向けた有識者会議を開き、国による事業の監督体制案を示した。国土交通相が地域経済や観光に寄与しているかをチェック。整備計画に合わない運営状況とみなした場合、施設への立ち入り検査や改善要請を行い、改善されなければ区域認定の取り消しもできるようにする。
 具体的には、国交相が毎年度、都道府県などからIR施設の運営状況に関する報告を受けて評価を実施し、結果を公表。必要に応じて改善を求める。
(時事通信 2017/07/11-21:02)

IR事業の監督・IR区域整備等について (PDF/668KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai7/siryou1.pdf




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2017-06-19(Mon)

民泊「解禁」法成立 違法「民泊」の合法化

違法民泊」放置こそ問題  民泊提供日無制限 違法物件仲介事業者を放置

民泊解禁」法が成立 届け出義務付け、18年1月にも施行
 住宅の部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が9日午前の参院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。家主に都道府県への届け出を、仲介業者に観光庁への登録を、それぞれ義務付けて誰でも民泊を営めるようにする。早ければ2018年1月にも施行する。
(日本経済新聞 2017/6/9 10:51)

<各紙社説・論説>
京都新聞)民泊新法可決  近隣住民への配慮優先 (6/2)
福井新聞)「民泊新法」成立 地方のメリット考えたい(6/13)

-----------------------------------
違法物件放置こそ問題  民泊新法成立 辰巳氏・参考人が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-10/2017061004_01_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月10日)

◇民泊提供日 無制限に  辰巳氏「法案前提崩れている」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061807_10_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月18日)

違法な民泊を合法化 新法案審議入り 辰巳氏が批判 参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-03/2017060304_01_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月3日)
違法な民泊を合法化
2017年6月2日 参院本会議 辰巳孝太郎議員の質問
https://youtu.be/Uvbc-dUt_xw


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