2018-01-31(Wed)

外客容易化法改正 出国税 使途明記

快適に旅行できる環境の整備、日本の魅力に関する情報発信、地域滞在の満足度向上の3分野

出国税使途明記 外客容易化法改正へ
 政府は、外客容易化法の改正案を通常国会に提出する。2019年1月7日から適用する国際観光旅客税(仮称、出国税)の創設に伴い、創出した財源を観光施策に充当することを法文上に明記する。国会提出は2月上旬の予定。
外客容易化法の正式名称は、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律。
 国際観光旅客税は、財源を充当する施策として、観光立国推進閣僚会議が定めた三つの分野、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備②わが国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上―を法文上に規定する。
(観光経済新聞 2018年1月30日)

「国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針等について」(平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/kettei/siryou6.pdf


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2017-11-28(Tue)

増殖するヤミ民泊 京都の「観光裏事情」

民泊監視法案(旅館業法改正) 今国会成立へ 行政に立ち入り権限

ヤミ民泊を宿泊仲介する米エアビーアンドビー。
管理人らとのトラブル避けるため、「部屋のオーナーは友達で、無料で泊まっていることにして」などウソつきをアドバイス。
違法物件と確信して仲介する行為は、旅行業法等何らかの法令に違反するのではないか・・・。

増殖するヤミ民泊 京都の「観光裏事情」 政策 現場を歩く
----11月上旬、京都市の祇園に近い東山地区のワンルームマンション。5階建ての一角に、めざす宿泊施設があった。チェックインカウンターはない。カギはマンション入口の郵便ポストに入っていた。民泊の物件だが、本人確認はなにもない。後にかなり高い確率で、ヤミ民泊だと感じることになる。

----初めて民泊の世界最大手・米エアビーアンドビーの仲介サイトを真剣にのぞいてみた。宿泊予定を入力すると、物件が続々と出てきた。祇園に近い東山地区を売りにしている物件があり、価格も1泊7400円と手ごろだ。民泊を初体験しようと思い、サイト内でクレジットカードによって支払いを終えた。

■管理人には話しかけるな
----面食らったのは、注意事項の書きぶりだ。例えば「入り口に管理人がいるが、話しかけないように。トラブルになります。もし部屋番号を聞かれたら、違う番号をいってください」と常識では考えにくい内容だ。
 
----日本の法律についても言及がある。「日本の法律はとても厳しい。誰か来ても、ドアをあけないで。部屋のオーナーは友達で、無料で泊まっていることにして。そうすれば、トラブルを避けられます」。
これは明らかにヤミ民泊の物件だとうすうす感じた。部屋に入ると、それは確信に変わる。
 
部屋は、普通のワンルームマンション。ただ、異なる点がある。室内のインターホンにガムテープが貼られ、「さわるな」という表示がやけにめだつ。外部から問い合わせがあっても、絶対に応対できないようにしているのだ。これはヤミ物件だろう。
(日本経済新聞 2017/11/26 6:30)


◇民泊監視法案 今国会成立へ 行政に立ち入り権限
 住宅に旅行者を有料で泊める民泊が広がるなか、違法な民泊への監視を強める旅館業法改正案が今国会で成立する見通しになった。営業許可なく旅行者を泊める「ヤミ民泊」の増加を受け、行政側に立ち入り検査の権限を与え、罰金の上限額も3万円から100万円に引き上げる。今国会の会期は12月9日までで、政府・与党は成立を目指す優先法案を絞り込む。
(日本経済新聞 2017/11/27付)


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2017-11-27(Mon)

ライドシェア 「白タク」横行  摘発難しく

ウーバー、5700万人分個人情報流出の隠蔽発覚 16年

日本経済新聞 2017/11/24付
◇中国人専用 成長を阻害する「内なる壁」とは横行 訪日客送迎 ネットで集客・支払い 摘発難しく
----増え続ける中国からの観光客らを無許可で送迎する「白タク」が各地の空港や観光地で横行している。警察は違法なタクシー営業をしたとして、取り締まりに乗り出しているが、配車予約から支払いまでインターネット上で完結するため、摘発が難しいという。国土交通省など関係団体などとも連携し、警戒を強めている。

◇シェア経済市場、2021年度に1070億円/ライドシェア解禁が市場拡大の鍵
----日本では現行、道路運送法によって、自家用車を使って有償で乗客を輸送するのは「白タク」行為として禁止されているため、ライドシェアは普及していない。既にライドシェアが普及している海外では、その普及によって経営危機に陥ったタクシー会社も出てきている。国内ではライドシェア企業がタクシー配車サービスを展開するなど、タクシー業界との共存の道を模索する動きも見られる、としている。
(レスポンス 2017.11.24 14:00)

日本経済新聞 2017/11/22 10:16
◇ウーバー、5700万人分個人情報流出の隠蔽発覚 16年
----米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズは21日、2016年後半に5700万人分の個人情報流出したことを隠蔽していたと発表した。同日、サイバーセキュリティー担当トップら幹部2人を解任した。19年の上場を目指す同社だが、法令順守の体制整備に多大な時間と労力を割かざるを得ない厳しい状況が続く。



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2017-11-17(Fri)

民泊仲介大手エアビー 独禁法違反で 公取立ち入り検査

Airbnb(エアビーアンドビー)=民泊仲介サイトの世界最大手 不当な取引制限(不公正な取引方法)

民泊紹介サイト 独占禁止法違反で公取が立ち入り検査
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の世界最大の紹介サイトを運営しているアメリカのIT企業「エアビーアンドビー」が、民泊を行う国内の業者に対し、ほかのサイトに情報を掲載しないよう求めていたとして、公正取引委員会が、不当な条件をつけて取り引きを制限することを禁じた独占禁止法違反の疑いで東京・新宿にある日本法人を立ち入り検査していたことがわかりました。
(NHK 11月17日 12時17分)


民泊サイト大手を立ち入り検査…他社取引制限か
 民泊仲介サイトの世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)が、民泊の代行業者に他の仲介サイトと取引しないよう求めたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いでエアビー社の日本法人(東京)を立ち入り検査していたことが関係者の話でわかった。
(読売新聞 2017年11月17日 07時05分)


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2017-11-17(Fri)

観光促進税 出国時に1000円徴収

出国税の使途 外客誘致法改正で明示か / 結論ありきでは理解得られぬ

出国税名称「観光促進税」で検討 観光庁
----観光庁の田村明比古長官は15日の記者会見で、訪日客誘致の施策に活用するため導入を目指している新税の名称を「観光促進税」とする案を検討していると明らかにした。
 同庁の有識者会議は今月9日、訪日客や日本人が日本を出国する際に1人1000円以内を徴収する「出国税」の仕組みを導入すべきだと提言。新税の名称は明記しなかった。
 田村氏は検討の理由について、自民党議員から「観光のため、前向きな使途に使う財源としての名称を考えるべきだ」との意見が寄せられたと述べた。(共同)
(毎日新聞2017年11月15日 21時30分)

◇自民 「観光促進税」創設求める決議 出国時に1000円徴収
----自民党の観光立国調査会は16日の会合で、観光分野の政策に使う新たな税金として日本を出国する際に外国人、日本人を問わず1人当たり1000円を徴収する「観光促進税」の創設を求めていくことを決めました。
(NHK 2017年11月16日 18時38分)

◇ 出国税の使途、外客誘致法改正で明示か-長官会見
----田村氏 観光庁長官の田村明比古氏は11月15日の業界紙向け会見で、このほど有識者委員会が取りまとめた出国税導入に関する提言についてコメントし、「短い間に密度の濃い議論をしていただいた。今後は皆様の理解が得られるよう丁寧に説明する努力をしたい」と語った。また、注目を集めていたその使途については、「外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律(外客誘致法)」を改正して明示する可能性があることを説明した。
(トラベルボイス 2017年11月15日)

読売新聞)社説:「出国税」 結論ありきでは理解得られぬ (11/15)

「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」中間とりまとめ(2017年11月9日)
http://www.mlit.go.jp/common/001209830.pdf




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2017-11-13(Mon)

カジノ IR 受注競争 号砲 大手企業 自治体 提案

日本のカジノを楽しみたい訪日客 わずか7%

カジノ受注競争 号砲 米シーザーズ、苫小牧・大阪に提案 依存症対策も説明
----米カジノ大手シーザーズ・エンターテインメントは、北海道苫小牧市と大阪府・大阪市に統合型リゾート(IR)の事業構想を提案したと明らかにした。ギャンブル依存症の発生を抑えるプログラムも説明した。法律の枠組みが整備されるのに先だって具体的な構想を自治体提案する動きが本格化してきた。

----他のカジノ大手ではMGMリゾーツ・インターナショナルなどが日本の自治体への提案を始めている。横浜市や和歌山市なども誘致を検討している。関連法案の成立時期にもよるが、こうしたIR施設が実際に開業するのは23~24年になるとみられている。
(日本経済新聞 2017/11/12付)


◇日本のカジノを楽しみたい訪日客 わずか7%:
そもそも訪日客は日本でカジノを求めていない?改めて考え直す統合型リゾート(IR)とインバウンド市場の関係性
----カジノ一辺倒の統合型リゾート(IR)の整備には要注意?!訪日客の求めるものはそれ以外の部分なのかも
成立が来年の通常国会に先送りされるカジノ法案(IR推進法)。統合型リゾート(IR)の整備並びにカジノの合法化は、多くのインバウンド誘致につながることから注目されています。
しかし、実際には統合型リゾート(IR)に対する訪日外国人観光客の利用意向は、国ごとに二極化しており、日本でカジノを楽しみたいと考えている外国人観光客はそもそも多くない ようです。
マカオやシンガポールなど有名なカジノ施設が多いアジアに位置する日本においては、カジノ一辺倒の統合型リゾート(IR)ではなく、インバウンド需要を汲み取った独自の統合型リゾート(IR)を整備していく必要があるのかもしれません。
(訪日ラボ 2017年11月8日 10時10分)


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2017-11-12(Sun)

民泊条例案  住宅地での制限 自治体独自規制検討

京都市 民泊営業1~2月に約60日へ制限案/北海道 住居専用地域、民泊60日 営業制限

◇都内の自治体民泊」解禁前に独自規制準備
住宅地での制限を検討 新宿区・大田区、議会提出へ
----空き部屋に客を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)施行を前に、独自に営業日数・地域などの規制を準備する動きが東京都内で本格化してきた。新宿区や大田区は住宅地での導入をめざす。一方、規制できる範囲や条件を具体的に示す政府の指針の公表はこれからで、対応を決めかねている自治体も多い。民泊を推進する政府と住環境への影響を懸念する地元の声との間で揺れている。
(日本経済新聞 2017/11/10付)

◇民泊条例案は3地域別に 京都府方針、優良施設は認定
----京都府は9日、住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の独自条例案の方針を公表した。京都府を(1)住民の生活環境などを守るために規制すべき地域、(2)観光振興などのために推進すべき地域、(3)両者の中間的な地域――に分け、地域の実情に応じた柔軟なルールづくりを目指す。
(日本経済新聞 2017/11/9 23:00)


◇京都市の民泊営業、1~2月に約60日への制限案 民泊新法前に
----京都市は・・・ホテル・旅館などの建設が制限される「住居専用地域」の民泊営業は、観光の閑散期にあたる1~2月の約60日間のみとする方向性を確認。住民の生活環境の悪化を懸念し、条例制定に向けて提案する。
(Airstair- 民泊ニュース 2017.11.05)


◇住居専用地域、民泊60日 営業制限へ道が条例案
----北海道は30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する有識者会議を開き、民泊の営業ルールを独自に定める条例案をまとめた。年間営業日数を住居専用地域では平日以外の約60日以内、小中学校周辺は約110日以内に制限するのが柱。戸建て住宅の一部を貸す民泊には制限を設けないという規定も盛り込んだ。
(日本経済新聞 2017/10/31 2:00)


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2017-11-05(Sun)

カジノ IR誘致 住民不在の誘致合戦

関西財界・大阪府市 北海道3自治体 横浜はカジノでない再開発提案


◇IR開業、1~2年遅れ? 関西同友会代表幹事が危惧
----大阪府と大阪市が大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐり、関西経済同友会の鈴木博之代表幹事(丸一鋼管会長)は31日、大阪市内での定例記者会見で、衆院選で関連法案の国会審議がずれ込んだ影響で「2025年ごろの開業になる」との見通しを示した。
(産経ニュース 2017.10.31 19:32)


◇なるほDo IR誘致(上)道内から3自治体が名乗り 人口減の処方箋へ期待
----衆院選が与党大勝で終わったことで、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)構想が改めて動き出す見通しとなった。
----道内で誘致に名乗りを上げているのは苫小牧市、釧路市、留寿都村の3自治体。それぞれの思惑や誘致の課題を整理する。
----道内では3自治体が誘致を表明している。苫小牧市は今年度、専門部署の「国際リゾート戦略室」を設置した。7~9月に国内外の民間事業者に投資意向を調査、海外のIR運営会社8社と国内の建設業や飲食業など7社、合計15社から提案を受けた。市はこれを参考にして18年3月までに整備計画をまとめる。
(日本経済新聞 2017/10/25付)

◇山下ふ頭再開発で横浜港運協会、「カジノ不要」改めて強調 神奈川
 ■世界規模のMICE整備推進
 横浜港運協会の藤木幸夫会長は14日、横浜市中区の横浜港湾人倶楽部で記者会見し、改めて「山下ふ頭にカジノはいらない」と強調、市や横浜商工会議所など経済界が誘致を検討しているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)ではなく、企業の会議や研修施設、あらゆる文化芸術を上演できる大ホールなどを盛り込んだ世界規模の観光MICE施設を中核に再開発を進めたいとの意向を示した。
(産経ニュース 2017.9.15 07:08)


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2017-10-27(Fri)

民泊新法 来年6月施行 政令を閣議決定

宙に浮く監視法案 取り締まり不備のまま施行に不安広がる
解禁日 2018年6月15日  自治体が定める条例の規定基準も


民泊、宙に浮く監視法案 衆院選で18年6月施行に不安
----政府は24日の閣議で住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)の施行日を来年6月15日に決めたが、本格的なスタートを前に政府内で不安が広がっている。衆院選の影響で、非合法な「ヤミ民泊」事業者への監視体制の強化をねらう旅館業法改正案が国会で議論できていないためだ。取り締まりに不備があるまま施行されれば、民泊の健全な普及に水をさす可能性がある。
(日本経済新聞 2017/10/24 12:37)

民泊の解禁日が決定、2018年6月15日に施行、自治体が定める条例の規定基準も定まる
 政府は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行日を2018年6月15日とする閣議決定をおこなった。同時に、住宅宿泊事業法施行令も決定。民泊事業実施にあたって地方自治体が条例を設け、区域ごとに事業を実施してはいけない期間などを規定する際の基準を定めた。

 新法では、第18条にて期間の制限に関する内容を制定。施行令上のおもな記述(施行令第1条)は以下のとおり。
一 法第十八条の規定による制限は、区域ごとに、住宅宿泊事業を実施してはならない期間を指定して行うこと。
二 住宅宿泊事業を実施する期間を制限する区域の指定は、土地利用の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である地域内の区域について行うこと。
三 住宅宿泊事業を実施してはならない期間の指定は、宿泊に対する需要の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である期間内において行うこと。
(トラベルボイス 2017年10月24日)

「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定(2017年10月24日)
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000338.html




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2017-09-09(Sat)

「てるみくらぶ」破綻受け 旅行代金弁済で拡充案

てるみくらぶ破綻受け 旅行代金弁済で拡充案
「新たな時代の旅行業法制に関する検討会 経営ガバナンスワーキンググループ」の取りまとめ


◇「てるみくらぶ破綻を受け、再発防止策まとまる
 旅行代理店「てるみくらぶ」の経営破綻を受け、観光庁が前払い金の使い道の明確化など消費者の保護制度の見直しをまとめました。
 破綻した「てるみくらぶ」をめぐっては、利用者が前払いした代金およそ99億円がほとんど返還されない見通しで、被害者は8万人から9万人に上ります。
 このため観光庁がまとめた消費者保護策では、旅行会社が出発の60日より前に20%以上の前払い金を受け取る場合には、その使い道を具体的に広告などに記載することを定めたほか、決算書を年に1回、観光庁に提出させ、旅行会社の経営状況の監視を強化します。
 また、旅行会社が破綻に備えて支払う分担金を増額し、破綻したときの弁済額が大きくなるよう制度を見直すこととしました。(08日19:03)
(TBS 2017年9月9日4時29分)
************************
報告書(概要) [PDF:100KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001200936.pdf



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