2018-02-20(Tue)

森友学園問題  佐川氏の招致を決断せよ

佐川氏・昭恵氏らの喚問免れぬ  真相解明へ関係者の責任追究を  政府、与党はなぜ拒むのか

<各紙社説・主張>
新潟日報)森友問題 佐川氏の招致を決断せよ (2/19)
信濃毎日新聞)森友学園問題 佐川氏の説明が必要だ (2/17)
愛媛新聞)森友学園問題で新文書 真相解明へ関係者の責任追究を(2/17)
しんぶん赤旗)「森友学園」疑惑 佐川氏・昭恵氏らの喚問免れぬ(2/16)
徳島新聞)森友問題新文書  佐川氏は国会で説明せよ (2/16)
西日本新聞)佐川氏国会招致 政府、与党はなぜ拒むのか(2/15)
南日本新聞)[森友学園問題] 佐川氏は国会で説明を(2/15)


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2018-02-14(Wed)

森友学園問題 佐川氏喚問が不可欠だ

際立つ政府の不誠実さ  国会招致に応じるべきだ 佐川長官は逃げずに説明を 

<各紙社説>
朝日新聞)森友問題 佐川氏招致は不可欠だ (2/14)
毎日新聞)森友学園問題の国会審議 佐川長官の招致は必須だ (2/13)
日本経済新聞)佐川長官は逃げずに説明を  (2/14)
東京新聞)「森友」問題解明 佐川氏喚問が不可欠だ (2/14)

北海道新聞)「森友」国会論戦 佐川氏招致が不可欠だ (2/14)
河北新報)国有地売却で新文書/意図的な隠蔽はあったのか (2/14)
京都新聞)「森友」新文書  際立つ政府の不誠実さ (2/14)
神戸新聞)国税庁長官/国会招致に応じるべきだ (2/13)


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2018-02-10(Sat)

「森友」新文書20件 虚偽答弁 佐川氏国会招致を

財務省、異例対応を検討 学園の要望、実現策探る

森友との交渉「証拠収集を」=交渉担当者の照会に助言-近畿財務局
 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉に当たった近畿財務局の担当者が「可能な限りの証拠収集が必要」と法務担当者から助言を受けていたことが9日、財務省の開示した文書で分かった。
 記述があったのは2015年4月2日付の文書。学園側が地盤改良工事をめぐり、国に費用負担を求めてきたことを受け、交渉担当者が法令上の問題を照会したことへの回答が記録されていた。
(時事通信 2018/02/09-23:08)

◇「森友新文書20件:批判相次ぐ 野党、佐川氏招致要求
 森友学園問題で財務省の新たな内部文書20件が明らかになり、与野党から公文書管理のずさんさに批判が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は9日の衆院予算委員会で、20件があくまで省内の法的な検討文書であり、佐川宣寿・国税庁長官(前理財局長)が「破棄した」と昨年答弁した学園との交渉記録には当たらないと釈明した。しかし野党は「虚偽答弁だった」などと反発を強め、佐川氏の国会招致を重ねて要求した。
 また財務省が20件のうち19件を昨年12月21日に、残り1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたことも判明。いずれも昨年11月に検査院が検査を終え、報告を公表した後だった。
(毎日新聞2018年2月10日 01時40分)

◇(時時刻刻)財務省、異例対応を検討 学園の要望、実現策探る 森友新文書
 森友学園問題で新たな文書がまたも、大量に出てきた。財務省が9日に公表した約300ページの交渉関連文書からは、学園側の要求に応じられるかどうか、同省が詳細な検討をしていた姿が浮かぶ。文書を「廃棄した」と説明してきた佐川宣寿・現国税庁長官の姿勢が改めて焦点になってきた。
(朝日新聞 2018年2月10日05時00分)

◇財務省が公表した森友学園側との交渉内容が含まれる文書
https://digital.asahi.com/articles/ASL296H23L29UEHF00F.html?iref=comtop_list_pol_f01
(朝日新聞デジタル 2018年2月9日19時57分)


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2018-02-03(Sat)

森友学園問題 交渉記録 もう逃げは許されない

財務省から出た直後、昭恵氏から電話があった」 「学園に関する照会と認識」財務省一転

◇「森友」国有地売却 大幅値引きの根拠 共産が音声データ入手
----学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中から見つかり大幅値引きの根拠となったごみについて、学園側の設計事務所が二〇一五年の土壌改良工事で埋め戻したごみの可能性があると指摘したにもかかわらず、国側が「新たなごみ」と強調していたことが二日、共産党が入手した一六年三月十六日付とされる音声データで分かった。
(東京新聞 2018年2月3日 朝刊)

◇籠池氏「財務省から出た直後、昭恵氏から電話あった」
----学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が2016年3月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、1日の参院予算委員会で内容を明らかにした。
(朝日新聞 2018年2月1日11時30分)

◇森友問題:財務省一転「学園と認識」首相夫人付職員の照会
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で2015年11月、財務省理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏が安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員から照会を受けた際、「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」とする見解を、同省が共産党の宮本岳志衆院議員に文書で示していたことが31日、分かった。
(毎日新聞2018年2月1日 06時44分)
------------------
<各紙社説・主張>
しんぶん赤旗)「森友」疑惑新事実 昭恵氏かばう首相の開き直り (2/3)
信濃毎日新聞)森友学園問題 全ての情報を開示せよ (2/3)
中国新聞)「森友」交渉記録 もう逃げは許されない (2/3)
朝日新聞)「森友」論戦 かわす政権、募る不信 (1/31)
東京新聞)佐川国税庁長官 納税者を甘く見るな (1/27)
朝日新聞)森友交渉記録 許しがたい国会軽視だ (1/24)


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2018-01-27(Sat)

森友学園問題 「森友と事前調整努める」 売買額巡り

近畿財務局が交渉関連文書を開示/「国の損害は4~8億円余り」弁護士ら独自計算

◇「森友事前調整努める」財務局に内部文書 売買額巡り
----学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐり2015年12月、財務省近畿財務局が売買金額について「できる限り学園との事前調整に努める」との方針を内部文書に残していたことがわかった。同省は国会などで事前の価格交渉はなかったと説明してきたが、整合性を疑わせる内容となっている。
(朝日新聞 2018年1月26日08時21分)


森友学園問題 近畿財務局が交渉関連文書を開示
----学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、学園との交渉のいきさつなどが記された文書を情報公開請求に応じて開示したことがわかりました。近畿財務局は「交渉記録に関連する文書だが、交渉記録とは考えておらず、廃棄したというこれまでの説明に間違いはない」としています。
この文書は、森友学園への国有地売却をめぐり、近畿財務局の国有地の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容とその回答の記録で、関西の大学教授の情報公開請求に対し、近畿財務局が今月4日に開示しました。
(NHK 1月22日 17時57分)

森友問題「国の損害は4~8億円余り」弁護士ら独自計算
----学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、国の担当者を背任などの疑いで告発した弁護士らが、会計検査院の検査結果などをもとに「国に少なくとも4億円余りの損害を与えた」などとする告発状の補充書を大阪地検特捜部に提出しました。
補充書を提出したのは大阪の弁護士など246人のグループで、23日、代表の5人が大阪地方検察庁を訪れ、特捜部の検察官に文書を手渡しました。
(NHK 1月23日 12時41分)


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2018-01-20(Sat)

国有地売却額 公表義務化 根拠も開示

年度内に通達改正  森友学園問題受け 国有財産売却見直しの具体策まとめる 財務省

国有地売却額全て公表 財務省、年度内に通達改正
 財務省は19日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を踏まえ、国有地の処分手続きに関する改善策を決めた。売却額の算定がずさんだったとする会計検査院の指摘を念頭に、農地の中のあぜ道や水路のような土地を除く全ての随意契約(公共随契)で売却価格を公表するなど手続きの透明化を柱とした。可能なものから始め、関連する通達を原則として2017年度中に改正する。
 19日開いた財政制度等審議会の分科会で具体策をまとめた。週明け22日に通常国会が開会するのを前に一定の対応策を示したが、森友問題の不透明さを指摘する野党の追及が続くのは必至だ。
(共同通信 2018年1月19日 23時05分)

公共随契を中心とする国有財産の管理処分手続きの見直しの概要(PDF:104KB)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisan300119c.pdf



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2018-01-09(Tue)

山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で

算定額、財務省次第 放置のち「たたき売り」  何から何まで森友そっくり!

山梨県の国有地 放置のち「たたき売り」 算定額、財務省次第
 財務省が管理する山梨県内の国有地が、ずさんな管理の末に格安で地元の学校法人に売却された取引が判明した。日本航空学園に売られた土地は評価額の8分の1にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。同省の幅広い裁量権を背景に、国民共有の財産が第三者のチェックを受けることなく、価格の妥当性を担保されないまま売り払われている実態が明らかになった。
(毎日新聞2018年1月8日 東京朝刊)

◇何から何まで森友そっくり! 国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係
----約50年間にもわたって国有地の無断使用の実態を把握しておきながら問題を放置しておいて、挙げ句に格安で払い下げる──。普通はそんな話が通るはずもないのだが、なぜか8分の1という値段で売却するとは、異常である。
 この算定した土地価格よりずっと安く国有地を売却していた事実には、おのずと森友学園が頭に浮かんでくるが、じつはこの日本航空学園と森友学園にはもうひとつ共通点がある。・・・・・
(リテラ 2018年01月09日 02時00分 )



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2017-12-31(Sun)

「森友」「加計」疑惑  「政と官」不信残したまま

首相の不誠実際立つ一年だった  疑惑解明は年を越した  政権への国民不信
森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」 音声データ詳報


<各紙社説・主張・論説>
しんぶん赤旗)「森友」「加計」疑惑 越年する、政権への国民不信 (12/31)
信濃毎日新聞)森友・加計問題 「政と官」不信残したまま (12/31)
山陰中央新報)森友、加計問題越年/疑惑解明へ説明尽くせ (12/30)
南日本新聞)[森友、加計問題] 疑惑解明は年を越した (12/30)
愛媛新聞)加計・森友学園疑惑 首相の不誠実際立つ一年だった (12/29)

<報道記事>
毎日新聞)森友学園:値引き「裁量」重点捜査 国の背任容疑、判断へ (12/30)

東京新聞)「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」 (12/20)
東京新聞)「森友」協議 音声データ詳報(12/20)



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2017-12-02(Sat)

森友学園問題 首相 不適切値引きの責任認めず

検査院「ごみは浅い層」 「存在してもいないごみのでっち上げではないか」

首相不適切値引き責任認めず=検査院「ごみは浅い層」-森友問題、資料提示なし
----安倍晋三首相は、・・・会計検査院が約8億円の値引きの根拠が不十分と指摘したことについて、「次の予算編成に生かしていくのが私の責任だ」と述べた。一方、不適切値引きを指摘されたことに対する責任は認めなかった。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。
 
----「適切だと言ってきたものが適切でなかったのは首相責任ではないのか」「最低限、国民に謝罪すべきだ」(辰巳氏)
「国有財産売却の業務の在り方を見直すことが必要と考えており、関係省庁においてしっかりと検討する」(首相
 
----異例の値引きについて、地下3メートルよりも深い層で新たなごみが見つかった・・・、国側からこうしたシナリオを持ち掛けたことをうかがわせる音声データが確認されたため、政府の説明は揺らいでいる。
 
----廃棄物混合土について、石井啓一国土交通相は「地下9.9メートルの位置に存在する廃材が含まれる可能性はある」と改めて主張。
しかし、会計検査院の河戸光彦院長は、3メートルより深い層は「約1万8000年前以後に堆積した沖積層」・・・、「廃棄物混合土は浅い部分に存在していたと考えられる」

----辰巳氏は深い層のごみの存在を客観的な資料で証明するよう求めたが、政府側は資料を示さなかった。
辰巳氏は「存在してもいないごみのでっち上げではないか」と疑問視した。
(時事通信 2017/11/30-18:54)


<各紙社説>
朝日新聞)森友問題審議 無責任すぎる政府答弁 (12/1)
東京新聞)森友・加計問題 究明の手綱を緩めるな (12/1)
北海道新聞)森友・加計問題 詭弁で疑念は拭えない (12/1)
京都新聞)衆参予算委  「森友」疑惑さらに深く (12/1)

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2017-11-30(Thu)

森友学園問題 予算委審議 異例ずくめ取引浮き彫りに

「森友」音声データ値引き誘導は看過できぬ  首相答弁は無責任過ぎる 検査院が指摘する疑義に答えよ

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)森友・加計 解明は首相にかかる (11/29)
毎日新聞)森友問題の政府側答弁 ほころびが明白になった (11/29)
読売新聞)森友予算委審議 検査院の指摘に丁寧に応えよ (11/28)
日本経済新聞)国有財産の処分に透明性を  (11/28)
しんぶん赤旗)予算委「森友」論戦  「真摯に」いうなら招致応じよ (11/28)

東奥日報)厳格に行政手続き検証を/森友・加計問題論戦 (11/29)
河北新報)森友問題で質疑/異例ずくめ取引浮き彫りに (11/29)
新潟日報)森友、加計問題 「真摯な説明」には程遠い (11/28)
信濃毎日新聞)森友学園問題 経緯を解明しなくては (11/29)
福井新聞) 「森友」音声データ 値引き誘導は看過できぬ (11/29)

神戸新聞)衆院予算委/本質変わらぬ政府の姿勢 (11/29)
愛媛新聞)森友問題国会審議 検査院が指摘する疑義に答えよ (11/28)
高知新聞)【予算委質疑】首相答弁は無責任過ぎる (11/29)
西日本新聞)森友疑惑再燃 洗いざらい経緯の説明を (11/29)
琉球新報)国有地処分見直し これで幕引きにならない (11/28)


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