2018-04-09(Mon)

働き方改革法案 希代の悪法撤回を

真の改革につながるのか  懸念は解消されてない  残業代ゼロ制度削除を

<各紙社説・主張>
しんぶん赤旗)「働き方」一括法案  希代の悪法 撤回に追い込もう (4/8)
高知新聞)【働き方法案】中身を分け審議すべきだ (4/8)
東奥日報)拙速避け議論を尽くせ/働き方改革法案 (4/7)

秋田魁新報)働き方改革法案 徹底的に議論を尽くせ (4/7)
新潟日報)働き方法案 真の改革につながるのか (4/7)
南日本新聞)[働き方改革法案] 悲劇繰り返さぬ論議を (4/7)

琉球新報)働き方法案閣議決定 残業代ゼロ制度削除を (4/7)
沖縄タイムス)[「働き方改革」国会提出]懸念は解消されてない (4/7)
愛媛新聞)働き方改革法案提出へ 労働改悪は撤回、仕切り直しを (4/1)


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2018-04-09(Mon)

働き方改革法案 これでは過労死防げぬ

労働者保護に焦点絞れ  「働かせ過ぎ」を懸念する  審議できる状況にない  だれを守る改革なのか

<各紙社説・主張>
朝日新聞)働き方改革 労働者保護に焦点絞れ (4/7)
朝日新聞)働き方改革 混迷は政権の責任だ (4/5)
読売新聞)働き方改革 国民の不信感払拭に努めよ (4/7) 
毎日新聞)働き方改革を閣議決定 残業時間の規制が原点だ (4/7)

日本経済新聞)働き方改革法案を今国会で成立させよ  (4/7)
東京新聞)働き方法案 これでは過労死防げぬ (4/7)
東京新聞)「良い会社」とは 企業は働く人のために (4/6)
北海道新聞)「働き方」法案 だれを守る改革なのか (4/7) 

信濃毎日新聞)働き方改革 審議できる状況にない (4/7)
京都新聞)働き方改革法案  労働者の健康守れるか (4/7)
神戸新聞)働き方改革法案/「働かせ過ぎ」を懸念する (4/7)
中国新聞)働き方改革関連法案 メンツ優先もうやめよ (4/7)


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2018-03-02(Fri)

働き方改革 裁量労働制断念 「高プロ」制度も削除を

断念で幕引きとするな  「働く側」に立った議論を  国民の不信、疑念は拭えぬ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)働き方改革 「高プロ」制度も削除を (3/2)
読売新聞)裁量労働制断念 冷静に審議できる環境整えよ (3/2)
毎日新聞)裁量労働拡大を今国会断念 元々「一括」が無理だった (3/2)
日本経済新聞)裁量労働拡大をいつまで先送りするのか  (3/2)

産経新聞)「裁量制」切り離し 必要性示す議論立て直せ (3/2)
東京新聞)裁量労働制 断念で幕引きとするな (3/2)
北海道新聞)働き方改革法案 仕切り直しが不可欠だ (3/2)
河北新報)裁量労働制の削除/国民の不信、疑念は拭えぬ (3/2)

信濃毎日新聞)働き方改革 高プロ創設も切り離せ (3/2)
京都新聞)裁量労働制  法案から削除は当然だ (3/2)
神戸新聞)裁量制提出断念/「働く側」に立った議論を (3/2)
西日本新聞)裁量制提出断念 「1強」のほころび見えた (3/2)


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2018-02-25(Sun)

裁量労働偽データ問題 働き方法案提出見送りを

「うそ」に基づく法案は撤回せよ 全てを検証し直すべきだ  不適切では済まされない

<各紙社説・主張・論説>
秋田魁新報)裁量労働制と残業 ずさん調査にあきれる (2/20)
新潟日報)働き方改革 「裁量制」は撤回すべきだ (2/20)
福井新聞)厚労省データ問題  一からやり直すしかない (2/24)
福井新聞)裁量労働制調査 根拠なき法案認められぬ (2/20)

山陰中央新報)不適切データ問題と国会/全てを検証し直すべきだ (2/24)
山陰中央新報)裁量労働データ/あやふやで改革になるか (2/21)
愛媛新聞)裁量労働制のデータ 「うそ」に基づく法案は撤回せよ (2/22)
徳島新聞)裁量労働制調査 不適切では済まされない  (2/21)

高知新聞)【裁量労働制拡大】法案から削除すべきだ (2/24)
高知新聞)【首相答弁撤回】働き方改革法案が揺らぐ (2/21)
佐賀新聞)厚労データ問題と国会 野党の力量も試されている (2/24)
熊本日日新聞)裁量労働制 議論の仕切り直しが必要だ (2/22)

宮崎日日新聞)裁量労働データ疑義 働き方論議の仕切り直しを (2/24)
南日本新聞)[裁量労働データ] 国会論議を仕切り直せ (2/21)
琉球新報)裁量労働不適切データ 働き方法案提出見送りを (2/22)
沖縄タイムス)[「裁量労働」誤データ]運用実態に疑義広がる (2/20)


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2018-02-25(Sun)

裁量労働偽データ問題 「働き方改革」一括法案 提出やめよ

政府の説明は通らない 拡大撤回を 法案提出への固執は通用せぬ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)裁量労働拡大 法案から分離し出直せ (2/23)
朝日新聞)裁量労働制 政府の説明は通らない (2/21)
読売新聞)裁量労働制調査 柔軟な働き方を冷静に論じよ (2/22)
毎日新聞)裁量労働制の不適切データ 3年も使い続けた責任は (2/21)

日本経済新聞)裁量労働制をめぐる本質的論議を深めよ (2/23)
産経新聞)裁量労働制 実施延期で議論を深めよ (2/22)
東京新聞)裁量労働制 疑問は一層深まった (2/22)
しんぶん赤旗)裁量労働偽データ 法案提出への固執は通用せぬ (2/24)

北海道新聞)裁量制答弁撤回 過ち生んだ経緯解明を (2/21)
河北新報)働き方改革法案/裁量労働制の拡大撤回を (2/23)
神戸新聞)働き方改革法案/一括審議は見直すべきだ (2/21)
西日本新聞)裁量労働制 懸念解消へ見直すべきだ (2/22)


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2018-02-21(Wed)

裁量労働制 首相答弁撤回 実態隠す意図が明白だ

法案を議論する前提が崩れた  実態把握からやり直せ 運用状況の把握が先だ

<各紙社説・主張>
信濃毎日新聞)裁量制の調査 実態隠す意図が明白だ (2/20)
京都新聞)裁量労働制  運用状況の把握が先だ (2/20)
しんぶん赤旗)首相の答弁撤回 「働き方」法案の前提が崩れた (2/18)
神戸新聞)首相答弁撤回/裁量制の実態に向き合え (2/18)

中国新聞)裁量労働制 首相答弁撤回 実態把握からやり直せ (2/18)
北海道新聞)裁量労働制 議論する前提が崩れた (2/17)
南日本新聞)[裁量制答弁撤回] 拡大の根拠が揺らいだ (2/17)
山陽新聞)働き方改革法案 残業規制実現をまず急げ (2/16)


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2018-02-20(Tue)

裁量労働制データ “ねつ造”  野党は追及

 「働き方改革」の対立激化  首相が謝罪…隠蔽は否定 法案は提出方針

◇ずさんデータ、政府使い回し 「働き方改革」の対立激化
----働き方改革関連法案をめぐる与野党の対立が激化している。安倍晋三首相が撤回した「裁量労働制」についての答弁の根拠が19日、厚生労働省から国会に報告され、政府が3年近く前からずさんなデータを使い回していたことが浮き彫りになった。加藤勝信厚生労働相はデータの扱いを「不適切だった」と謝罪したものの野党は攻勢を強め、最重要法案の雲行きが怪しくなってきた。
(朝日新聞 2018年2月20日05時11分)


裁量労働制データ 「捏造」野党は追及 厚労省「意図的でない」
---- 「意図的ではなかった」。裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題で、同省は19日、条件の違う二つのデータを比較したことについて、担当者の認識不足が原因と説明した。一方、野党側は、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案に関し、「都合のいいデータを捏造(ねつぞう)したのでは」と、追及の手を緩めない。
(毎日新聞2018年2月20日)


◇ “ねつ造”データで「働き方改革」 一般労働者→最長の残業時間 裁量労働者→1日の労働時間
 安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省が19日、答弁の根拠となった同省の調査データの検証結果を公表しました。一般労働者の労働時間が長くなるように「最長の残業時間」を使うなど“ねつ造”されていたことが判明。長時間労働にならないとする裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れただけにとどまらず、労働時間データの“ねつ造”に対する安倍内閣の責任が問われる重大事態になっています。(深山直人)
(しんぶん赤旗 2018年2月20日)


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2018-02-16(Fri)

裁量労働拡大 答弁撤回ではすまぬ

裁量労働制の根拠揺らいだ 法案の再考が必要だ  「働き方」法案の再検討を

----実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁撤回しておわびした。根拠とした厚労省の調査データに疑義があると野党に追及されたためだ。
 政権は、最重要課題と位置づける「働き方改革」に裁量労働制の拡大を盛り込む考えだ。今回の事態は、首相らの基本認識にかかわる重要な問題だ。答弁撤回すれば済む話ではない。
 裁量労働拡大を含む規制緩和に前のめりな姿勢を改め、働く人たちの懸念や不安に丁寧に耳を傾けるべきだ。長時間労働の是正こそが喫緊の課題であるという、改革の原点に立ち返らねばならない。

----裁量労働拡大は、野党が「残業代ゼロ」と批判する高度プロフェッショナル制度の創設とともに、経済界が要望してきた規制緩和策だ。労働側の反対を押し切って政府は15年に国会に法案を提出したが、たなざらしになってきた。
 それを「働き方改革」関連法案の中に紛れこませ、残業時間の上限規制導入など労働側が求める改革と抱き合わせで実現しようとすること自体が問題だ。
 政府は近く法案を国会に出す構えだが、懸念や疑問が強い規制緩和策は切り離すべきだ。
(朝日新聞 社説)

<各紙社説・論説>
朝日新聞)裁量労働拡大 答弁撤回ではすまぬ (2/15)
東京新聞)首相の答弁撤回 法案の再考が必要だ (2/16)
河北新報)首相の答弁撤回/裁量労働制の根拠 揺らいだ (2/16)
西日本新聞)首相が答弁撤回 「働き方」法案の再検討を (2/16)
福井新聞)「働き方改革」首相陳謝  データに瑕疵 根幹揺らぐ (2/15)



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2017-10-09(Mon)

電通過労自殺判決 罰金 過労死根絶 命を守る職場でないと

罰金50万円 金額では測れぬ企業の罪 命より大切な仕事なし 長時間労働規制の方策を  働き方改革を一刻も早く 
--NHK女性記者過労死 もはや例外は許されない 


<各紙社説・主張>
朝日新聞)衆院選 過労死根絶 各党の本気度を問う (10/8)
毎日新聞)電通に罰金50万円 金額では測れぬ企業の罪 (10/8)
東京新聞)電通に罰金 命を守る職場でないと (10/8)
京都新聞)働き方改革  長時間労働規制の方策を (10/8)
中国新聞)電通過労自殺判決 命より大切な仕事なし(10/8)
日本経済新聞)過重労働の是正促す電通裁判  (10/7)
西日本新聞)電通残業判決 働き方改革を一刻も早く (10/7)
****************
産経新聞)NHK過労死 もはや例外は許されない (10/6)


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2017-10-07(Sat)

過労死白書 労災、運輸業が最多 脳・心臓疾患で突出

過労死・過労自殺は191人 / 平成29年版過労死等防止対策白書

◇昨年度の過労死・過労自殺は191人…白書
----政府は6日、過労死や長時間の労働実態などをまとめた「過労死等防止対策白書」(2017年版)を閣議決定した。
 白書によると、昨年度に脳出血や精神疾患などを発症し、過労死・過労自殺した人は191人で、近年は200人前後で推移している。
 また今回、過労死が多いとされるバスやトラックの運転手などの実態を掘り下げて分析し、初めて公表。それによると、脳出血などを発症し、2010年1月から15年3月までに労災認定された約1500人のうち、最も多い業種は「運輸業・郵便業」(464人)で、2番目に多い「卸売業・小売業」(229人)の2倍以上だった。
(読売新聞 2017年10月06日 13時08分)

◇過労死白書労災運輸業が最多 脳・心臓疾患で突出
----政府は6日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。2010~15年に過労死を含む脳・心臓疾患労災認定を受けたのは「運輸業、郵便業」が最多の464件と全体の約3分の1を占め、「卸売業、小売業」が229件で続いたとの調査研究結果を盛り込んだ。精神障害で認定を受けたのは「製造業」が349件で最も多かった。
(毎日新聞2017年10月6日 13時35分)

平成29年版過労死等防止対策白書
骨子  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179619.pdf
概要  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179618.pdf
全体版 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/dl/17-1.pdf




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