2017-05-11(Thu)

労働法令違反の企業名公表  334件 厚労省

違法残業書類送検企業名 公表開始

労働法令違反企業名公表
 厚生労働省は10日、違法な長時間労働や労災事故につながる瑕疵、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名を同省のホームページ(HP)で公開した。各労働局が発表した内容を一覧表にまとめ、一括して掲載した。
 公表されたのは昨年以降、労働関係法令で書類送検した334件に関わる企業名。「工事現場に手すりを設置しない」など労働安全衛生法違反や最低賃金法違反に関わるケースが大半を占めたが、労使協定(三六協定)で決めた延長時間を超えて従業員に残業や休日労働をさせたとする労働基準法違反容疑で送検されたケースもあった。
(共同通信)

労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf




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2017-03-20(Mon)

残業上限規制 100時間未満 過労死ゼロには程遠い

過労死ゼロ」に反する これで労働者守れるか 「欧州並み」目標どこへ

<各紙社説・論説>
読売新聞)残業上限規制 過重労働の横行改める契機に(3/15)
東京新聞)残業の上限規制 「欧州並み」目標どこへ(3/15)
北海道新聞)残業100時間未満 これで労働者守れるか(3/15)
河北新報)残業上限規制決着/責任回避の労使丸投げでは(3/15)
新潟日報)残業100時間未満 削減する努力を続けねば(3/15)

信濃毎日新聞)残業規制 過労死ゼロには程遠い(3/15)
福井新聞)繁忙期残業「100時間未満」 過労死リスク下がるのか(3/19)
神戸新聞)春闘集中回答/残業抑制にも労使協力を(3/16)
中国新聞)残業規制と春闘 「過労死ゼロ」に程遠い(3/20)
山陰中央新報)残業規制/引き続き是正を目指せ(3/15)

山陽新聞)残業上限規制 抜け道封じ実効性高めよ(3/18)
西日本新聞)残業上限規制 「過労死ゼロ」の出発点に(3/19)
南日本新聞)[残業上限規制] 無制限よりはましだが(3/15)
琉球新報)残業月100時間未満 「過労死ゼロ」に反する(3/15)


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2017-02-27(Mon)

企業の人手不足、建設や福祉、運輸で深刻

企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高


◇企業の人手不足建設福祉運輸で深刻
----企業の人手不足感は日増しに高まっている。帝国データバンクの人手不足に対する企業動向調査によると、正社員が不足していると回答した企業は2017年1月時点で43.9%と半年前から6ポイント上昇。水準も過去10年で最高を記録した。同社は「企業にとって人手不足の長期化は人件費上昇などコスト押し上げとなる」(産業調査部)と指摘する。
(日本経済新聞 2017/2/25)

宅配業界人手不足が深刻 数年で荷物急増 若手ドライバーの過重労働が常態化
----人手不足が深刻だ。帝国データバンクの調査によると、正社員が不足していると答えた企業の割合が43.9%と過去10年で最も高くなった。背景にはサービス競争の過熱や2020年の東京五輪を見据えた事業拡大がある。企業は待遇を改善するなどして人材確保に躍起だが、業務量の増加に追い付かない状況だ。

 「ここ2年ほどで荷物が急激に増え、ドライバーなどの体制が追いついていない」。ネット通販大手アマゾンの荷物を扱う宅配大手ヤマト運輸の関係者は話す。春闘では労働組合が、荷物の引き受け量を抑えるなど対策を求める異例の事態となり、会社側も何らかの対応を取るとみられる。
 
ヤマトが15年度に扱った宅配便は17億個を超え、過去最高を記録。16年度も増えている。宅配業界では即日配達や時間帯指定、無料再配達などが定着。「朝から休憩も取れない」(若手ドライバー)ほど過重労働が常態化している。
(SankeiBiz-2017.2.27)


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2017-02-24(Fri)

過労死、業過致死容疑で告訴 西日本高速役員を

労災認定受けた社員の遺族  過労死を同容疑で異例の刑事告訴

西日本高速の幹部8人を刑事告訴、社員の過労自殺で
 西日本高速道路会社の技術系社員だった男性(当時34)が自殺したのは過重労働を強いられたのが原因だとして、男性の母親が2月16日、当時の上司ら8人を神戸地検に刑事告訴した。上司らが男性の自殺を防止する義務を果たさなかったことは業務上過失致死などに該当するとしている。
(日経コンストラクション)


過労死業過致死容疑告訴状=西日本高速元社員の遺族
----西日本高速道路(大阪市)の社員だった男性=当時(34)=が2015年に過労自殺したのは、上司らが注意義務を怠ったためだとして、男性の母親が16日、当時の同社役員や男性の上司ら8人に対する業務上過失致死容疑などでの告訴状を神戸地検に提出した。過労死を同容疑で刑事告訴するのは異例。
 
告訴状などによると、男性は14年10月から同社の関西支社第二神明道路事務所で施工管理などの業務を担当。うつ病を発症し、15年2月16日に神戸市内の社員寮で自殺した。神戸西労基署は同年12月、男性の自殺を労災認定した。
 
遺族側が男性の業務用パソコンのログなどから時間外労働を算出したところ、14年10~12月は150時間を超え、最長の11月は178時間に達していた。自殺直前の15年1月は108時間だった。
(時事通信)


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2017-02-20(Mon)

残業時間の上限 年間720時間 緩すぎる

過労死ライン」まで働かせることを容認するようなもの

----安倍晋三首相が議長をつとめる「働き方改革実現会議」が先週、残業時間の上限を年間720時間などとする原案を示しました。残業の限度時間を週15時間、月45時間、年間360時間と定めた「厚生労働大臣告示」の2倍もの残業を許容する重大な内容です。
----悲惨な過労死事件を引き起こす長時間労働の厳格な規制は日本社会の緊急の課題です。なのに、なぜこんな案しか示せないのでしょうか。それは、日本政府が世界で当たり前の労働のルール、国際労働基準を無視しているからです。
 
労働時間に関する有効なILO条約は、18本存在します。工業分野における労働時間を1日8時間・週48時間に制限する条約(第1号)をはじめ、最低3労働週の年休を保障する年次有給休暇条約(第132号)、パート労働者に均等待遇を保障するパートタイム労働条約(第175号)などです。日本は、ただのひとつも批准していません。「先進国」で批准ゼロは、日本と米国だけです。
(しんぶん赤旗)

----政府内では、過労死の労災認定基準を踏まえ「月最大百時間」「二カ月平均八十時間」までの残業を認めることが検討されているようだが、これでは「過労死ライン」まで働かせることを容認するようなものだ。もっと厳しい基準にするべきではないか。また、管理職は適用除外となるほか一部職種を外すことも検討されている。“抜け穴”は極力なくしたい。
 
欧州は厳格な規制を設けている。例えば法定の労働時間が週三十五時間のフランスでは、残業の上限を週十三時間とし年間では二百二十時間と定めている。併せて、勤務終了から次の勤務開始まで十一時間以上空けなければならないとする「インターバル規制」もある。日本でも導入を検討するべきだろう。両規制はフランスの出生率向上に寄与したといわれる。
 
残業時間が抑えられることで賃金が低下するとの懸念が一部にはある。法定の労働時間でも十分に生活できる水準に基本給を引き上げることも必要だ。
(東京新聞)

----日本よりはるかに労働時間が短い欧州諸国では、残業時間の厳格な規制や長期休暇の取得が法律で定められ、就業時間後も会社に残る習慣がない国もある。現在の日本の長時間残業が異常なのである。

また、現行の残業規制には抜け穴も多い。管理職や農業・漁業従事者には残業規制がなく、トラック運転手や研究開発者も実質的に規制の枠外に置かれている。デザイナーなどの専門職は、労使で決めた時間を働いたものとみなして一定の残業代を支払う「裁量労働制」の対象とされている。政府はこれらの職種にも残業の上限規制をすることを検討しているが、当然だろう。
(毎日新聞)

朝日新聞)残業上限規制 尻抜けは許されない(2/17)
毎日新聞)残業時間規制 上限60時間は不十分だ(2/18)
東京新聞)残業の上限制 働く人を守れる規制に(2/18)
しんぶん赤旗)「働き方改革」国際基準を踏まえるべきだ(2/20)


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2017-01-12(Thu)

三菱電機 違法残業で書類送検

ホワイトカラーも捜査対象に 人手不足で現場にきしみ

信濃毎日新聞)社説:三菱電機送検 違法残業の病巣は深い(1/12)
----大手企業の違法残業がまた発覚した。
 今度は三菱電機である。入社1年目の男性社員に、労使協定(三六協定)で定めた上限を超える残業をさせていたとして、法人としての同社と当時の上司が労働基準法違反の疑いで書類送検された。
 男性は過労死ラインとされる月80時間の2倍に当たる160時間の残業をしたにもかかわらず、59時間30分と過少申告するよう指示されたという。精神疾患を発症し、病気療養の期間を過ぎたため解雇されている。
(信濃毎日新聞:社説)

◇社員に違法残業疑い、三菱電機書類送検 神奈川労働局
----厚生労働省神奈川労働局は11日、労使協定の上限を超える残業を研究職の社員にさせたとして、労働基準法違反の容疑で法人としての三菱電機と、同社の幹部を書類送検した。同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)の元社員の男性(31)が、過重労働が原因で精神疾患を発症。同労働局は違法残業の疑いがあるとみて捜査を進めていた。


違法残業、ホワイトカラーも捜査対象に 三菱電機書類送検
----従来の同種事件は工場従業員や販売店員らが主な対象だったが、昨年末に書類送検された電通に続く立件は、政府の働き方改革の方針を背景に大手企業のホワイトカラーに捜査対象を広げる厚労省の姿勢を映している。

三菱電機違法残業、人手不足で現場にきしみ
----長時間労働問題にまたメスが入った。・・・昨年末にも電通が労基法違反容疑で書類送検されたばかり。長時間労働がなくならない背景には、深刻化する人手不足がある。
(日本経済新聞)


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2017-01-02(Mon)

FC コンビニ大手ファミマ 過労死巡り和解

運営会社がFC加盟店での労務管理に監督義務があることを認めた初の過労死訴訟

ファミマ過労死巡り和解 店主と連帯、従業員遺族に4300万円
----コンビニエンスストア「ファミリーマート」のフランチャイズチェーン(FC)加盟店の男性従業員(当時62)が勤務中に事故死したのは、月200時間を超える時間外労働の過労が原因だとして、遺族が計約5800万円の損害賠償を求めた訴訟は30日までに、大阪地裁(福田修久裁判長)で和解が成立した。ファミマと店主が連帯して解決金計約4300万円を支払う。
(日本経済新聞)

ファミマ、店員過労死で4300万円支払いへ 残業月210時間超…大阪地裁で和解 
----コンビニ大手ファミリーマートの男性従業員=当時(62)=が勤務中に脚立から落ちて死亡したのは、2店舗の掛け持ちによる過重労働が原因だったとして、遺族がフランチャイズ(FC)の店舗オーナーとファミリーマートに損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁(福田修久裁判長)で和解が成立したことが29日分かった。運営会社がFC加盟店での労務管理に監督義務があることを認めた初の過労死訴訟とみられる。

和解は22日付。ファミリーマートとオーナーが約4300万円を支払うとともに、オーナーが謝罪し、ファミリーマートが遺憾の意を表してFC加盟店に労働法規の順守を促す。遺族の代理人弁護士は「画期的な和解内容」としている。
 
----男性はオーナーから2店舗の掛け持ち勤務を命じられており、直前までの半年間の時間外労働(残業)は過労死ライン(月80時間)を上回る月218~254時間に及んでいた。
(産経ニュース)

◇命奪う「ブラック過労」後絶たず…外食業界では労働時間抑制の動きも
----長時間労働で命を奪われる従業員は後を絶たず、平成27年度に労災認定された過労死と、未遂を含めた過労自殺はいずれも100件に迫る。広告代理店の電通では新入社員の過労自殺が社長の辞任や働き方の見直しに発展。外食業界で営業短縮の動きが広がるなど、労働時間抑制に向けた取り組みが企業側に広がりつつある。
(産経West)


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2016-12-31(Sat)

過労死対策 電通社長辞任へ 過重労働一掃の契機に

企業経営者への強い警鐘だ 「残業文化」は通用しない 慣習や意識の変革こそ

<各紙社説・主張>
読売新聞)電通社長辞任へ 企業経営者への強い警鐘だ(12/30)
毎日新聞)電通社長辞任へ 過重労働一掃の契機に(12/30)
日本経済新聞)トップ辞任に及んだ過労自殺 (12/30)
産経新聞)電通社長辞任へ 「残業文化」は通用しない(12/30)
信濃毎日新聞)電通書類送検 慣習や意識の変革こそ(12/30)


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2016-12-29(Thu)

過労死対策 まだ腰が引けている 国の本気さが伝わらぬ

違法残業の社名公表を拡大 電通過労死を機に緊急対策

◇過労死の公表 まだ腰が引けている
---中途半端で及び腰と言わざるを得ない。
 厚生労働省が発表した緊急の長時間労働対策である。法律違反を繰り返した企業名を公表する基準を従来より低くして、対象も拡大する。
 これまでが緩すぎた。公表基準となる違法な長時間労働を、100時間超と設定。一つの企業の3カ所の事業所(営業所や工場など)で、従業員の10人以上か4分の1以上に違法な長時間労働が1年間に確認されれば公表された。2015年に制度が始まって以来、公表は1件しかない。
 今回は公表対象となる長時間労働を月80時間超に引き下げた。過労死や過労自殺を出した企業も対象に加えた。それでも公表する条件は多いままだ。
(信濃毎日新聞:社説)

過労死対策  国の本気さが伝わらぬ
----過重労働の被害をなくすという国の本気さが伝わってこない。
 厚生労働省は、電通社員の過労自殺を受け、過労死防止の緊急対策を打ち出した。違法な長時間労働を社員にさせた企業の社名公表を拡大し、サービス残業が疑われる企業に実態調査させる仕組みの導入などが柱だ。
 過酷な労働実態への批判の高まりから指導強化を掲げたが、極めて限定的にとどめており、はびこる長時間労働と過労死、健康被害の深刻さに対し及び腰の感が拭えない。国は企業や職場任せにせず、抜本的な法規制や監督の強化を進めるべきだ。
 緊急対策は、厚労省が法改正を待たず行政裁量で取り組みを急ぐ姿勢を示した形だ。そうだとしても付け焼き刃が目立ち、企業への抑止効果には疑問符が付く。
(京都新聞:社説)

<各紙社説>
朝日新聞)電通違法残業 他社の話ではすまぬ(12/29)
信濃毎日新聞)過労死の公表 まだ腰が引けている(12/28)
京都新聞)過労死対策  国の本気さが伝わらぬ(12/28)
神戸新聞)長時間労働/職場慣行や意識の改革を(12/28)
沖縄タイムス)[過労自殺 母が手記]残業の上限規制を図れ(12/26)


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2016-11-07(Mon)

電通、労働局が強制捜査 労基法違反、書類送検へ

複数社員に違法な長時間労働

----昨年12月に女性新入社員が過労自殺した電通を巡り、東京など各地の労働局は7日、労働基準法違反容疑で東京本社と関西、京都、中部の3支社を一斉に家宅捜索した。厚生労働省は法人としての電通を同法違反容疑で書類送検する方針。
 
労働局は既に「臨検」と呼ばれる立ち入り調査をしているが、電通が他の社員にも労使協定(三六協定)を超えた違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、強制捜査に切り替えた。
 
複数の厚労省関係者は「刑事事件としての立件を前提にしている」と述べた。労働局は会社の勤務記録を調べるなどして、労務管理の実態解明を進める。
(共同通信)


----厚生労働省は7日午前、複数の社員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして広告代理店大手、電通(東京・港)に労働基準法違反の疑いで家宅捜索に入った。

昨年12月に過労自殺した新入女性社員、高橋まつりさん(当時24)が労災認定されて表面化した電通長時間労働問題は強制捜査に発展した。
 
遺族側代理人によると、今年9月に労災と認定された高橋さんの残業時間は昨年10月9日~11月7日で約105時間。
これを受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは電通の東京本社と3支社、主要5子会社を労働基準法に基づき立ち入り調査していた。

その後、複数の社員についても同様の違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、強制捜査が必要と判断したとみられる。
(日本経済新聞)


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