2017-10-09(Mon)

電通過労自殺判決 罰金 過労死根絶 命を守る職場でないと

罰金50万円 金額では測れぬ企業の罪 命より大切な仕事なし 長時間労働規制の方策を  働き方改革を一刻も早く 
--NHK女性記者過労死 もはや例外は許されない 


<各紙社説・主張>
朝日新聞)衆院選 過労死根絶 各党の本気度を問う (10/8)
毎日新聞)電通に罰金50万円 金額では測れぬ企業の罪 (10/8)
東京新聞)電通に罰金 命を守る職場でないと (10/8)
京都新聞)働き方改革  長時間労働規制の方策を (10/8)
中国新聞)電通過労自殺判決 命より大切な仕事なし(10/8)
日本経済新聞)過重労働の是正促す電通裁判  (10/7)
西日本新聞)電通残業判決 働き方改革を一刻も早く (10/7)
****************
産経新聞)NHK過労死 もはや例外は許されない (10/6)


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2017-10-07(Sat)

過労死白書 労災、運輸業が最多 脳・心臓疾患で突出

過労死・過労自殺は191人 / 平成29年版過労死等防止対策白書

◇昨年度の過労死・過労自殺は191人…白書
----政府は6日、過労死や長時間の労働実態などをまとめた「過労死等防止対策白書」(2017年版)を閣議決定した。
 白書によると、昨年度に脳出血や精神疾患などを発症し、過労死・過労自殺した人は191人で、近年は200人前後で推移している。
 また今回、過労死が多いとされるバスやトラックの運転手などの実態を掘り下げて分析し、初めて公表。それによると、脳出血などを発症し、2010年1月から15年3月までに労災認定された約1500人のうち、最も多い業種は「運輸業・郵便業」(464人)で、2番目に多い「卸売業・小売業」(229人)の2倍以上だった。
(読売新聞 2017年10月06日 13時08分)

◇過労死白書労災運輸業が最多 脳・心臓疾患で突出
----政府は6日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。2010~15年に過労死を含む脳・心臓疾患労災認定を受けたのは「運輸業、郵便業」が最多の464件と全体の約3分の1を占め、「卸売業、小売業」が229件で続いたとの調査研究結果を盛り込んだ。精神障害で認定を受けたのは「製造業」が349件で最も多かった。
(毎日新聞2017年10月6日 13時35分)

平成29年版過労死等防止対策白書
骨子  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179619.pdf
概要  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179618.pdf
全体版 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/dl/17-1.pdf




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2017-07-29(Sat)

2017年度の最低賃金 25円上げ 848円(全国平均)

底上げを早く広く  それでもまだ低い水準だ   「時給千円」には程遠い  地域格差の縮小も課題だ

<各紙社説>
朝日新聞)最低賃金 底上げを早く広く (7/27)
読売新聞)最低賃金アップ 継続できる環境整備が重要だ (7/27)
毎日新聞)最低賃金の引き上げ それでもまだ低い水準だ (7/27)
日本経済新聞)生産性向上が伴う最低賃金引き上げに  (7/27)

北海道新聞)最低賃金 引き上げの流れ加速を (7/27)
河北新報)最低賃金引き上げ/継続へ「ひずみ」の是正を (7/28)
京都新聞)最低賃金  「時給千円」には程遠い (7/27)
神戸新聞)最低賃金/地域格差の縮小も課題だ (7/28)


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2017-07-28(Fri)

「残業代ゼロ」法案 連合が「高プロ」容認を撤回 社説

組織の原点に立ち返れ  連合は反対を貫き通せ 迷走が残した大きなツケ  労働時間規制と切り離せ

<各紙社説
朝日新聞)連合の迷走 組織の原点に立ち返れ(7/28)
毎日新聞)連合が「高プロ」容認を撤回 迷走が残した大きなツケ(7/28)
日本経済新聞)政労使合意なくても労基法改正を確実に (7/28)
東京新聞)残業代ゼロ法案 連合は反対を貫き通せ(7/28)
信濃毎日新聞)残業代ゼロ 労働時間規制と切り離せ(7/28)


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2017-07-28(Fri)

「残業代ゼロ」法案 容認撤回 連合

政労使合意の見送り /政府は再提出 労基法改正案 臨時国会に

◇意思疎通不足を陳謝=連合会長、混乱収拾を優先-「残業代ゼロ」合意見送り
連合は27日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル(高プロ)制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐり、政労使による合意を見送ることを正式に決めた。神津里季生会長は、組織内部の意思疎通不足を中執委で陳謝。混乱収拾を優先させた。
 
神津会長は中執委終了後に記者会見し、見送りの理由について「(新制度容認という)誤解が誤解を生む状況をずるずる引っ張るわけにはいかない」と説明した。野党は改正案を「残業代ゼロ法案と批判している。
 
神津会長は今月、安倍晋三首相と労基法改正案の修正をめぐって会談し、労働者の健康管理を強化する観点から「年間104日以上の休日確保」の義務付けなどを要請した。神津会長は会見で、長時間労働を助長しかねないとして反対する方針を堅持する考えを強調。容認に転じたと受け止められたことに強い不快感を示した。
(時事通信 2017/07/27-16:26)


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2017-07-17(Mon)

「残業代ゼロ」法案 不可解な連合の方針転換

過労死防止に逆行する  誰のための連合なのか  制度の本質変わらない 原点を忘れてないか

<各紙社説>
朝日新聞)労基法の改正 懸念と疑問がつきない(7/16)
毎日新聞)「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか(7/15)
北海道新聞)「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか(7/15)
信濃毎日新聞)連合の姿勢 原点を忘れてないか(7/15)
京都新聞)「残業代ゼロ」法  過労死防止に逆行する(7/15)
神戸新聞)残業代ゼロ法案/不可解な連合の方針転換(7/15)
中国新聞)「残業代ゼロ」法案 制度の本質変わらない(7/15)


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2017-07-13(Thu)

電通違法残業 正式裁判で  東京簡裁 略式起訴認めず

 「実態を明らかに」「警鐘鳴らす意義」 関係者ら注視  
大企業・経営者に警鐘 労務管理、ビジネスと直結



電通違法残業 裁判で審理  「実態を明らかに」「警鐘鳴らす意義」 関係者ら注視
----政府の働き方改革の議論に大きな影響を与えた電通違法残業事件は、公開の法廷で審理されることになった。東京簡裁は12日、同社への略式命令を不相当と判断。労働問題に取り組む関係者らは正式裁判を通じた実態解明に注目する。企業にとって長時間労働の是正は喫緊の課題で「先例として警鐘を鳴らす意義も大きい」との声も上がる。(総合2面参照)
(日本経済新聞 2017年7月13日)


◇(時時刻刻)違法残業、異例の「不相当」 電通略式起訴認めず 簡裁判断、市民感覚意識か
----新入社員の過労自殺に端を発する広告大手、電通違法残業事件は、法人の刑事責任が法廷で問われる事態に発展した。労働事件で公判が開かれる例は少なく、日本を代表する大企業の刑事責任が正式な裁判で審理されることは極めて異例。労働事件の捜査や企業の労務管理、経営者の意識に今後、大きな影響を与えそうだ。 

■大企業・経営者に警鐘 労務管理、ビジネスと直結
----今回のように「略式」の処分を裁判所が「不相当」として公判を開いた事例は初めてではない。ただ、厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」が捜査した案件のうち該当する2件は、飲食店やスーパーマーケットを運営するいずれも大阪市の会社の事案で、企業規模や知名度といった点で電通とは大きく異なる。今回の東京簡裁の判断が、「長時間労働は当たり前」という意識が根強く残る日本企業の経営者や労務管理の担当者に与える衝撃は小さくない。

----「労働基準法は刑罰が軽いうえ、公判になることはほとんどなく、経営者に法令を順守させるには著しく不十分だった。電通のような大企業も、労働事件を起こせば刑事裁判が開かれることになり、社員の健康や安全が企業の経営問題になることを経営者は意識せざるをえない。経営者の意識に及ぼす影響は計り知れない」。関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は、電通の山本社長が法廷に立つ見通しになった影響をこう指摘する。
(朝日新聞 2017年7月13日05時00分)

信濃毎日新聞)社説:労働災害 踏み込み足りぬ改善策 (7/10)


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2017-07-07(Fri)

「電通」違法残業事件 会社を略式起訴

管理職は不起訴 公判開き真相解明を

◇ 電通略式起訴 管理職は不起訴 違法残業
 広告大手の電通(東京都港区)が社員に上限を超えた残業をさせていた事件で、東京地検は6日までに、法人としての電通を労働基準法違反罪で東京簡裁に略式起訴し、罰金刑を求めた。一方、書類送検された本社の管理職については、処罰を求めるまでの悪質性が認められなかったとして、不起訴(起訴猶予)処分とした。
 簡裁は今後、判決にあたる罰金刑の略式命令を出すか、略式起訴を「不相当」として公判を開くかを決める。

 ■<視点>公判開き真相解明を
----電通の新入社員が過労自殺し、労災認定されたことに端を発する一連の捜査は、東京地検が法人としての電通略式起訴したことで終結した。しかし、日本の労働事件史に大きく刻まれるに違いない事件の真相が明らかになったとは到底言えない。

---- 「かとく」が違法残業で書類送検した事件のうち、略式起訴の処分を不相当として公判が開かれたケースが2件ある。電通事件でも公判を開いて経営者や幹部の出廷を求め、事件の真相を明らかにする必要があるのではないか。そうしなければ、長時間労働の是正に取り組む社会や企業が教訓を得る機会も失われてしまう。
(朝日新聞 2017年7月7日05時00分)

◇ 違法残業事件で「電通」を略式起訴 東京地検
----大手広告会社「電通」による違法残業事件で、東京地方検察庁が6日までに法人としての「電通」を労働基準法違反の罪で略式起訴し、裁判所に罰金刑を求めたことが、関係者への取材でわかりました。一方、ともに書類送検された電通の本社や支社の複数の幹部については起訴猶予にしたということです。
(NHK 2017年7月6日 18時07分)



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2017-05-11(Thu)

労働法令違反の企業名公表  334件 厚労省

違法残業書類送検企業名 公表開始

労働法令違反企業名公表
 厚生労働省は10日、違法な長時間労働や労災事故につながる瑕疵、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名を同省のホームページ(HP)で公開した。各労働局が発表した内容を一覧表にまとめ、一括して掲載した。
 公表されたのは昨年以降、労働関係法令で書類送検した334件に関わる企業名。「工事現場に手すりを設置しない」など労働安全衛生法違反や最低賃金法違反に関わるケースが大半を占めたが、労使協定(三六協定)で決めた延長時間を超えて従業員に残業や休日労働をさせたとする労働基準法違反容疑で送検されたケースもあった。
(共同通信)

労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf




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2017-03-20(Mon)

残業上限規制 100時間未満 過労死ゼロには程遠い

過労死ゼロ」に反する これで労働者守れるか 「欧州並み」目標どこへ

<各紙社説・論説>
読売新聞)残業上限規制 過重労働の横行改める契機に(3/15)
東京新聞)残業の上限規制 「欧州並み」目標どこへ(3/15)
北海道新聞)残業100時間未満 これで労働者守れるか(3/15)
河北新報)残業上限規制決着/責任回避の労使丸投げでは(3/15)
新潟日報)残業100時間未満 削減する努力を続けねば(3/15)

信濃毎日新聞)残業規制 過労死ゼロには程遠い(3/15)
福井新聞)繁忙期残業「100時間未満」 過労死リスク下がるのか(3/19)
神戸新聞)春闘集中回答/残業抑制にも労使協力を(3/16)
中国新聞)残業規制と春闘 「過労死ゼロ」に程遠い(3/20)
山陰中央新報)残業規制/引き続き是正を目指せ(3/15)

山陽新聞)残業上限規制 抜け道封じ実効性高めよ(3/18)
西日本新聞)残業上限規制 「過労死ゼロ」の出発点に(3/19)
南日本新聞)[残業上限規制] 無制限よりはましだが(3/15)
琉球新報)残業月100時間未満 「過労死ゼロ」に反する(3/15)


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