2018-02-21(Wed)

裁量労働制 首相答弁撤回 実態隠す意図が明白だ

法案を議論する前提が崩れた  実態把握からやり直せ 運用状況の把握が先だ

<各紙社説・主張>
信濃毎日新聞)裁量制の調査 実態隠す意図が明白だ (2/20)
京都新聞)裁量労働制  運用状況の把握が先だ (2/20)
しんぶん赤旗)首相の答弁撤回 「働き方」法案の前提が崩れた (2/18)
神戸新聞)首相答弁撤回/裁量制の実態に向き合え (2/18)

中国新聞)裁量労働制 首相答弁撤回 実態把握からやり直せ (2/18)
北海道新聞)裁量労働制 議論する前提が崩れた (2/17)
南日本新聞)[裁量制答弁撤回] 拡大の根拠が揺らいだ (2/17)
山陽新聞)働き方改革法案 残業規制実現をまず急げ (2/16)


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2018-02-20(Tue)

裁量労働制データ “ねつ造”  野党は追及

 「働き方改革」の対立激化  首相が謝罪…隠蔽は否定 法案は提出方針

◇ずさんデータ、政府使い回し 「働き方改革」の対立激化
----働き方改革関連法案をめぐる与野党の対立が激化している。安倍晋三首相が撤回した「裁量労働制」についての答弁の根拠が19日、厚生労働省から国会に報告され、政府が3年近く前からずさんなデータを使い回していたことが浮き彫りになった。加藤勝信厚生労働相はデータの扱いを「不適切だった」と謝罪したものの野党は攻勢を強め、最重要法案の雲行きが怪しくなってきた。
(朝日新聞 2018年2月20日05時11分)


裁量労働制データ 「捏造」野党は追及 厚労省「意図的でない」
---- 「意図的ではなかった」。裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題で、同省は19日、条件の違う二つのデータを比較したことについて、担当者の認識不足が原因と説明した。一方、野党側は、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案に関し、「都合のいいデータを捏造(ねつぞう)したのでは」と、追及の手を緩めない。
(毎日新聞2018年2月20日)


◇ “ねつ造”データで「働き方改革」 一般労働者→最長の残業時間 裁量労働者→1日の労働時間
 安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省が19日、答弁の根拠となった同省の調査データの検証結果を公表しました。一般労働者の労働時間が長くなるように「最長の残業時間」を使うなど“ねつ造”されていたことが判明。長時間労働にならないとする裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れただけにとどまらず、労働時間データの“ねつ造”に対する安倍内閣の責任が問われる重大事態になっています。(深山直人)
(しんぶん赤旗 2018年2月20日)


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2018-02-16(Fri)

裁量労働拡大 答弁撤回ではすまぬ

裁量労働制の根拠揺らいだ 法案の再考が必要だ  「働き方」法案の再検討を

----実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁撤回しておわびした。根拠とした厚労省の調査データに疑義があると野党に追及されたためだ。
 政権は、最重要課題と位置づける「働き方改革」に裁量労働制の拡大を盛り込む考えだ。今回の事態は、首相らの基本認識にかかわる重要な問題だ。答弁撤回すれば済む話ではない。
 裁量労働拡大を含む規制緩和に前のめりな姿勢を改め、働く人たちの懸念や不安に丁寧に耳を傾けるべきだ。長時間労働の是正こそが喫緊の課題であるという、改革の原点に立ち返らねばならない。

----裁量労働拡大は、野党が「残業代ゼロ」と批判する高度プロフェッショナル制度の創設とともに、経済界が要望してきた規制緩和策だ。労働側の反対を押し切って政府は15年に国会に法案を提出したが、たなざらしになってきた。
 それを「働き方改革」関連法案の中に紛れこませ、残業時間の上限規制導入など労働側が求める改革と抱き合わせで実現しようとすること自体が問題だ。
 政府は近く法案を国会に出す構えだが、懸念や疑問が強い規制緩和策は切り離すべきだ。
(朝日新聞 社説)

<各紙社説・論説>
朝日新聞)裁量労働拡大 答弁撤回ではすまぬ (2/15)
東京新聞)首相の答弁撤回 法案の再考が必要だ (2/16)
河北新報)首相の答弁撤回/裁量労働制の根拠 揺らいだ (2/16)
西日本新聞)首相が答弁撤回 「働き方」法案の再検討を (2/16)
福井新聞)「働き方改革」首相陳謝  データに瑕疵 根幹揺らぐ (2/15)



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2017-10-09(Mon)

電通過労自殺判決 罰金 過労死根絶 命を守る職場でないと

罰金50万円 金額では測れぬ企業の罪 命より大切な仕事なし 長時間労働規制の方策を  働き方改革を一刻も早く 
--NHK女性記者過労死 もはや例外は許されない 


<各紙社説・主張>
朝日新聞)衆院選 過労死根絶 各党の本気度を問う (10/8)
毎日新聞)電通に罰金50万円 金額では測れぬ企業の罪 (10/8)
東京新聞)電通に罰金 命を守る職場でないと (10/8)
京都新聞)働き方改革  長時間労働規制の方策を (10/8)
中国新聞)電通過労自殺判決 命より大切な仕事なし(10/8)
日本経済新聞)過重労働の是正促す電通裁判  (10/7)
西日本新聞)電通残業判決 働き方改革を一刻も早く (10/7)
****************
産経新聞)NHK過労死 もはや例外は許されない (10/6)


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2017-10-07(Sat)

過労死白書 労災、運輸業が最多 脳・心臓疾患で突出

過労死・過労自殺は191人 / 平成29年版過労死等防止対策白書

◇昨年度の過労死・過労自殺は191人…白書
----政府は6日、過労死や長時間の労働実態などをまとめた「過労死等防止対策白書」(2017年版)を閣議決定した。
 白書によると、昨年度に脳出血や精神疾患などを発症し、過労死・過労自殺した人は191人で、近年は200人前後で推移している。
 また今回、過労死が多いとされるバスやトラックの運転手などの実態を掘り下げて分析し、初めて公表。それによると、脳出血などを発症し、2010年1月から15年3月までに労災認定された約1500人のうち、最も多い業種は「運輸業・郵便業」(464人)で、2番目に多い「卸売業・小売業」(229人)の2倍以上だった。
(読売新聞 2017年10月06日 13時08分)

◇過労死白書労災運輸業が最多 脳・心臓疾患で突出
----政府は6日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。2010~15年に過労死を含む脳・心臓疾患労災認定を受けたのは「運輸業、郵便業」が最多の464件と全体の約3分の1を占め、「卸売業、小売業」が229件で続いたとの調査研究結果を盛り込んだ。精神障害で認定を受けたのは「製造業」が349件で最も多かった。
(毎日新聞2017年10月6日 13時35分)

平成29年版過労死等防止対策白書
骨子  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179619.pdf
概要  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179618.pdf
全体版 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/dl/17-1.pdf




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2017-07-29(Sat)

2017年度の最低賃金 25円上げ 848円(全国平均)

底上げを早く広く  それでもまだ低い水準だ   「時給千円」には程遠い  地域格差の縮小も課題だ

<各紙社説>
朝日新聞)最低賃金 底上げを早く広く (7/27)
読売新聞)最低賃金アップ 継続できる環境整備が重要だ (7/27)
毎日新聞)最低賃金の引き上げ それでもまだ低い水準だ (7/27)
日本経済新聞)生産性向上が伴う最低賃金引き上げに  (7/27)

北海道新聞)最低賃金 引き上げの流れ加速を (7/27)
河北新報)最低賃金引き上げ/継続へ「ひずみ」の是正を (7/28)
京都新聞)最低賃金  「時給千円」には程遠い (7/27)
神戸新聞)最低賃金/地域格差の縮小も課題だ (7/28)


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2017-07-28(Fri)

「残業代ゼロ」法案 連合が「高プロ」容認を撤回 社説

組織の原点に立ち返れ  連合は反対を貫き通せ 迷走が残した大きなツケ  労働時間規制と切り離せ

<各紙社説
朝日新聞)連合の迷走 組織の原点に立ち返れ(7/28)
毎日新聞)連合が「高プロ」容認を撤回 迷走が残した大きなツケ(7/28)
日本経済新聞)政労使合意なくても労基法改正を確実に (7/28)
東京新聞)残業代ゼロ法案 連合は反対を貫き通せ(7/28)
信濃毎日新聞)残業代ゼロ 労働時間規制と切り離せ(7/28)


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2017-07-28(Fri)

「残業代ゼロ」法案 容認撤回 連合

政労使合意の見送り /政府は再提出 労基法改正案 臨時国会に

◇意思疎通不足を陳謝=連合会長、混乱収拾を優先-「残業代ゼロ」合意見送り
連合は27日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル(高プロ)制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐり、政労使による合意を見送ることを正式に決めた。神津里季生会長は、組織内部の意思疎通不足を中執委で陳謝。混乱収拾を優先させた。
 
神津会長は中執委終了後に記者会見し、見送りの理由について「(新制度容認という)誤解が誤解を生む状況をずるずる引っ張るわけにはいかない」と説明した。野党は改正案を「残業代ゼロ法案と批判している。
 
神津会長は今月、安倍晋三首相と労基法改正案の修正をめぐって会談し、労働者の健康管理を強化する観点から「年間104日以上の休日確保」の義務付けなどを要請した。神津会長は会見で、長時間労働を助長しかねないとして反対する方針を堅持する考えを強調。容認に転じたと受け止められたことに強い不快感を示した。
(時事通信 2017/07/27-16:26)


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2017-07-17(Mon)

「残業代ゼロ」法案 不可解な連合の方針転換

過労死防止に逆行する  誰のための連合なのか  制度の本質変わらない 原点を忘れてないか

<各紙社説>
朝日新聞)労基法の改正 懸念と疑問がつきない(7/16)
毎日新聞)「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか(7/15)
北海道新聞)「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか(7/15)
信濃毎日新聞)連合の姿勢 原点を忘れてないか(7/15)
京都新聞)「残業代ゼロ」法  過労死防止に逆行する(7/15)
神戸新聞)残業代ゼロ法案/不可解な連合の方針転換(7/15)
中国新聞)「残業代ゼロ」法案 制度の本質変わらない(7/15)


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2017-07-13(Thu)

電通違法残業 正式裁判で  東京簡裁 略式起訴認めず

 「実態を明らかに」「警鐘鳴らす意義」 関係者ら注視  
大企業・経営者に警鐘 労務管理、ビジネスと直結



電通違法残業 裁判で審理  「実態を明らかに」「警鐘鳴らす意義」 関係者ら注視
----政府の働き方改革の議論に大きな影響を与えた電通違法残業事件は、公開の法廷で審理されることになった。東京簡裁は12日、同社への略式命令を不相当と判断。労働問題に取り組む関係者らは正式裁判を通じた実態解明に注目する。企業にとって長時間労働の是正は喫緊の課題で「先例として警鐘を鳴らす意義も大きい」との声も上がる。(総合2面参照)
(日本経済新聞 2017年7月13日)


◇(時時刻刻)違法残業、異例の「不相当」 電通略式起訴認めず 簡裁判断、市民感覚意識か
----新入社員の過労自殺に端を発する広告大手、電通違法残業事件は、法人の刑事責任が法廷で問われる事態に発展した。労働事件で公判が開かれる例は少なく、日本を代表する大企業の刑事責任が正式な裁判で審理されることは極めて異例。労働事件の捜査や企業の労務管理、経営者の意識に今後、大きな影響を与えそうだ。 

■大企業・経営者に警鐘 労務管理、ビジネスと直結
----今回のように「略式」の処分を裁判所が「不相当」として公判を開いた事例は初めてではない。ただ、厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」が捜査した案件のうち該当する2件は、飲食店やスーパーマーケットを運営するいずれも大阪市の会社の事案で、企業規模や知名度といった点で電通とは大きく異なる。今回の東京簡裁の判断が、「長時間労働は当たり前」という意識が根強く残る日本企業の経営者や労務管理の担当者に与える衝撃は小さくない。

----「労働基準法は刑罰が軽いうえ、公判になることはほとんどなく、経営者に法令を順守させるには著しく不十分だった。電通のような大企業も、労働事件を起こせば刑事裁判が開かれることになり、社員の健康や安全が企業の経営問題になることを経営者は意識せざるをえない。経営者の意識に及ぼす影響は計り知れない」。関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は、電通の山本社長が法廷に立つ見通しになった影響をこう指摘する。
(朝日新聞 2017年7月13日05時00分)

信濃毎日新聞)社説:労働災害 踏み込み足りぬ改善策 (7/10)


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