2017-07-29(Sat)

2017年度の最低賃金 25円上げ 848円(全国平均)

底上げを早く広く  それでもまだ低い水準だ   「時給千円」には程遠い  地域格差の縮小も課題だ

<各紙社説>
朝日新聞)最低賃金 底上げを早く広く (7/27)
読売新聞)最低賃金アップ 継続できる環境整備が重要だ (7/27)
毎日新聞)最低賃金の引き上げ それでもまだ低い水準だ (7/27)
日本経済新聞)生産性向上が伴う最低賃金引き上げに  (7/27)

北海道新聞)最低賃金 引き上げの流れ加速を (7/27)
河北新報)最低賃金引き上げ/継続へ「ひずみ」の是正を (7/28)
京都新聞)最低賃金  「時給千円」には程遠い (7/27)
神戸新聞)最低賃金/地域格差の縮小も課題だ (7/28)


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2017-07-28(Fri)

「残業代ゼロ」法案 連合が「高プロ」容認を撤回 社説

組織の原点に立ち返れ  連合は反対を貫き通せ 迷走が残した大きなツケ  労働時間規制と切り離せ

<各紙社説
朝日新聞)連合の迷走 組織の原点に立ち返れ(7/28)
毎日新聞)連合が「高プロ」容認を撤回 迷走が残した大きなツケ(7/28)
日本経済新聞)政労使合意なくても労基法改正を確実に (7/28)
東京新聞)残業代ゼロ法案 連合は反対を貫き通せ(7/28)
信濃毎日新聞)残業代ゼロ 労働時間規制と切り離せ(7/28)


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2017-07-28(Fri)

「残業代ゼロ」法案 容認撤回 連合

政労使合意の見送り /政府は再提出 労基法改正案 臨時国会に

◇意思疎通不足を陳謝=連合会長、混乱収拾を優先-「残業代ゼロ」合意見送り
連合は27日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル(高プロ)制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐり、政労使による合意を見送ることを正式に決めた。神津里季生会長は、組織内部の意思疎通不足を中執委で陳謝。混乱収拾を優先させた。
 
神津会長は中執委終了後に記者会見し、見送りの理由について「(新制度容認という)誤解が誤解を生む状況をずるずる引っ張るわけにはいかない」と説明した。野党は改正案を「残業代ゼロ法案と批判している。
 
神津会長は今月、安倍晋三首相と労基法改正案の修正をめぐって会談し、労働者の健康管理を強化する観点から「年間104日以上の休日確保」の義務付けなどを要請した。神津会長は会見で、長時間労働を助長しかねないとして反対する方針を堅持する考えを強調。容認に転じたと受け止められたことに強い不快感を示した。
(時事通信 2017/07/27-16:26)


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2017-07-25(Tue)

新国立工事 新入社員が過労自殺 残業200時間 

工期短縮迫られ 建設会社「把握せず」 遺族が労災申請  厚労省 過重労働実態を調査

新国立建設会社員が自殺=残業200時間で労災申請-東京
 東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の工事を請け負う建設会社に勤務していた都内の男性=当時(23)=が、3月に自殺していたことが20日、分かった。遺族の代理人弁護士が明らかにした。直前1カ月間の残業は200時間を超え、遺族らは過労でうつ病を発症し自殺したとして、上野労基署に労災申請した。
 代理人の川人博弁護士によると、男性は入社1年目で、昨年12月から競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。3月2日から行方不明になり、4月に長野県で遺体が発見された。
 代理人らが工事現場のセキュリティー記録などを調べたところ、失踪する前の1カ月間は211時間56分の残業が認められた。深夜労働が常態化し、徹夜勤務もあったという。代理人は「工期が遅れる中、五輪に間に合わせるため作業日程は極めて厳しかった」と指摘した。
(時事通信 2017/07/20-18:44)

工期短縮迫られ
----新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され15年7月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約1年2カ月遅れて16年12月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。
 20年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は20日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、JSC宛てに同様の要請書を出すという。
(毎日新聞2017年7月20日 23時50分)

◇<厚労省>過重労働実態を調査 新国立建設巡り自殺で
----2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場建設工事を巡り、月200時間近い残業をしていた現場監督の男性(23)が自殺したことを受け、塩崎恭久厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、現場で他にも過重労働の実態がないか調査を始めたと明らかにした。一方、労働組合側からは、働き方改革で残業時間の上限規制が導入されても、建設業界は5年間適用除外となることを批判する声が上がった。
 厚労省によると、過労自殺(未遂を含む)で2016年度に労災認定された建設業の労働者は16人で業種別ワースト2だった。男性の両親も自殺は過重労働が原因だとして労災申請している。
(毎日新聞 2017年7月21日 21時11分)

◇新国立で過労自殺、時間外200時間を会社は「把握せず」
----新国立競技場の地盤改良工事で施工管理をしていた23歳の新入社員の男性が今年3月に過労自殺した問題で、男性が所属していた建設会社は7月21日、日経コンストラクションの取材に対して管理体制に不備があったことを認めた。男性が自殺する直前1カ月の時間外労働は200時間を超えていたが、会社は把握していなかった。http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/00908/
(日経コンストラクション 2017/07/24)


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2017-07-17(Mon)

「残業代ゼロ」法案 不可解な連合の方針転換

過労死防止に逆行する  誰のための連合なのか  制度の本質変わらない 原点を忘れてないか

<各紙社説>
朝日新聞)労基法の改正 懸念と疑問がつきない(7/16)
毎日新聞)「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか(7/15)
北海道新聞)「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか(7/15)
信濃毎日新聞)連合の姿勢 原点を忘れてないか(7/15)
京都新聞)「残業代ゼロ」法  過労死防止に逆行する(7/15)
神戸新聞)残業代ゼロ法案/不可解な連合の方針転換(7/15)
中国新聞)「残業代ゼロ」法案 制度の本質変わらない(7/15)


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2017-07-13(Thu)

電通違法残業 正式裁判で  東京簡裁 略式起訴認めず

 「実態を明らかに」「警鐘鳴らす意義」 関係者ら注視  
大企業・経営者に警鐘 労務管理、ビジネスと直結



電通違法残業 裁判で審理  「実態を明らかに」「警鐘鳴らす意義」 関係者ら注視
----政府の働き方改革の議論に大きな影響を与えた電通違法残業事件は、公開の法廷で審理されることになった。東京簡裁は12日、同社への略式命令を不相当と判断。労働問題に取り組む関係者らは正式裁判を通じた実態解明に注目する。企業にとって長時間労働の是正は喫緊の課題で「先例として警鐘を鳴らす意義も大きい」との声も上がる。(総合2面参照)
(日本経済新聞 2017年7月13日)


◇(時時刻刻)違法残業、異例の「不相当」 電通略式起訴認めず 簡裁判断、市民感覚意識か
----新入社員の過労自殺に端を発する広告大手、電通違法残業事件は、法人の刑事責任が法廷で問われる事態に発展した。労働事件で公判が開かれる例は少なく、日本を代表する大企業の刑事責任が正式な裁判で審理されることは極めて異例。労働事件の捜査や企業の労務管理、経営者の意識に今後、大きな影響を与えそうだ。 

■大企業・経営者に警鐘 労務管理、ビジネスと直結
----今回のように「略式」の処分を裁判所が「不相当」として公判を開いた事例は初めてではない。ただ、厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」が捜査した案件のうち該当する2件は、飲食店やスーパーマーケットを運営するいずれも大阪市の会社の事案で、企業規模や知名度といった点で電通とは大きく異なる。今回の東京簡裁の判断が、「長時間労働は当たり前」という意識が根強く残る日本企業の経営者や労務管理の担当者に与える衝撃は小さくない。

----「労働基準法は刑罰が軽いうえ、公判になることはほとんどなく、経営者に法令を順守させるには著しく不十分だった。電通のような大企業も、労働事件を起こせば刑事裁判が開かれることになり、社員の健康や安全が企業の経営問題になることを経営者は意識せざるをえない。経営者の意識に及ぼす影響は計り知れない」。関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は、電通の山本社長が法廷に立つ見通しになった影響をこう指摘する。
(朝日新聞 2017年7月13日05時00分)

信濃毎日新聞)社説:労働災害 踏み込み足りぬ改善策 (7/10)


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2017-07-07(Fri)

「電通」違法残業事件 会社を略式起訴

管理職は不起訴 公判開き真相解明を

◇ 電通略式起訴 管理職は不起訴 違法残業
 広告大手の電通(東京都港区)が社員に上限を超えた残業をさせていた事件で、東京地検は6日までに、法人としての電通を労働基準法違反罪で東京簡裁に略式起訴し、罰金刑を求めた。一方、書類送検された本社の管理職については、処罰を求めるまでの悪質性が認められなかったとして、不起訴(起訴猶予)処分とした。
 簡裁は今後、判決にあたる罰金刑の略式命令を出すか、略式起訴を「不相当」として公判を開くかを決める。

 ■<視点>公判開き真相解明を
----電通の新入社員が過労自殺し、労災認定されたことに端を発する一連の捜査は、東京地検が法人としての電通略式起訴したことで終結した。しかし、日本の労働事件史に大きく刻まれるに違いない事件の真相が明らかになったとは到底言えない。

---- 「かとく」が違法残業で書類送検した事件のうち、略式起訴の処分を不相当として公判が開かれたケースが2件ある。電通事件でも公判を開いて経営者や幹部の出廷を求め、事件の真相を明らかにする必要があるのではないか。そうしなければ、長時間労働の是正に取り組む社会や企業が教訓を得る機会も失われてしまう。
(朝日新聞 2017年7月7日05時00分)

◇ 違法残業事件で「電通」を略式起訴 東京地検
----大手広告会社「電通」による違法残業事件で、東京地方検察庁が6日までに法人としての「電通」を労働基準法違反の罪で略式起訴し、裁判所に罰金刑を求めたことが、関係者への取材でわかりました。一方、ともに書類送検された電通の本社や支社の複数の幹部については起訴猶予にしたということです。
(NHK 2017年7月6日 18時07分)



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2017-05-11(Thu)

労働法令違反の企業名公表  334件 厚労省

違法残業書類送検企業名 公表開始

労働法令違反企業名公表
 厚生労働省は10日、違法な長時間労働や労災事故につながる瑕疵、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名を同省のホームページ(HP)で公開した。各労働局が発表した内容を一覧表にまとめ、一括して掲載した。
 公表されたのは昨年以降、労働関係法令で書類送検した334件に関わる企業名。「工事現場に手すりを設置しない」など労働安全衛生法違反や最低賃金法違反に関わるケースが大半を占めたが、労使協定(三六協定)で決めた延長時間を超えて従業員に残業や休日労働をさせたとする労働基準法違反容疑で送検されたケースもあった。
(共同通信)

労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf




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2017-03-20(Mon)

残業上限規制 100時間未満 過労死ゼロには程遠い

過労死ゼロ」に反する これで労働者守れるか 「欧州並み」目標どこへ

<各紙社説・論説>
読売新聞)残業上限規制 過重労働の横行改める契機に(3/15)
東京新聞)残業の上限規制 「欧州並み」目標どこへ(3/15)
北海道新聞)残業100時間未満 これで労働者守れるか(3/15)
河北新報)残業上限規制決着/責任回避の労使丸投げでは(3/15)
新潟日報)残業100時間未満 削減する努力を続けねば(3/15)

信濃毎日新聞)残業規制 過労死ゼロには程遠い(3/15)
福井新聞)繁忙期残業「100時間未満」 過労死リスク下がるのか(3/19)
神戸新聞)春闘集中回答/残業抑制にも労使協力を(3/16)
中国新聞)残業規制と春闘 「過労死ゼロ」に程遠い(3/20)
山陰中央新報)残業規制/引き続き是正を目指せ(3/15)

山陽新聞)残業上限規制 抜け道封じ実効性高めよ(3/18)
西日本新聞)残業上限規制 「過労死ゼロ」の出発点に(3/19)
南日本新聞)[残業上限規制] 無制限よりはましだが(3/15)
琉球新報)残業月100時間未満 「過労死ゼロ」に反する(3/15)


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2017-02-27(Mon)

企業の人手不足、建設や福祉、運輸で深刻

企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高


◇企業の人手不足建設福祉運輸で深刻
----企業の人手不足感は日増しに高まっている。帝国データバンクの人手不足に対する企業動向調査によると、正社員が不足していると回答した企業は2017年1月時点で43.9%と半年前から6ポイント上昇。水準も過去10年で最高を記録した。同社は「企業にとって人手不足の長期化は人件費上昇などコスト押し上げとなる」(産業調査部)と指摘する。
(日本経済新聞 2017/2/25)

宅配業界人手不足が深刻 数年で荷物急増 若手ドライバーの過重労働が常態化
----人手不足が深刻だ。帝国データバンクの調査によると、正社員が不足していると答えた企業の割合が43.9%と過去10年で最も高くなった。背景にはサービス競争の過熱や2020年の東京五輪を見据えた事業拡大がある。企業は待遇を改善するなどして人材確保に躍起だが、業務量の増加に追い付かない状況だ。

 「ここ2年ほどで荷物が急激に増え、ドライバーなどの体制が追いついていない」。ネット通販大手アマゾンの荷物を扱う宅配大手ヤマト運輸の関係者は話す。春闘では労働組合が、荷物の引き受け量を抑えるなど対策を求める異例の事態となり、会社側も何らかの対応を取るとみられる。
 
ヤマトが15年度に扱った宅配便は17億個を超え、過去最高を記録。16年度も増えている。宅配業界では即日配達や時間帯指定、無料再配達などが定着。「朝から休憩も取れない」(若手ドライバー)ほど過重労働が常態化している。
(SankeiBiz-2017.2.27)


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