2017-10-16(Mon)

国際金融都市・東京 企業誘致のための法人税減税

貧困と格差拡大したアベノミクス 国家戦略特区 この道でいいのか


国際金融都市東京 最終提言
----東京都が構想を打ち出している「国際金融都市東京」のあり方懇談会は13日、最終提言を取りまとめました。最終提言では法人実効税率の引き下げや行政手続きの英語対応の強化などで、外資系企業や海外の人材が日本で活躍するための必要な項目を様々取り上げています。東京都は今後6月に公表した骨子案に最終提言の中身を加えて、今年中に最終構想を公表する予定です。また、小池知事はきょうの定例会見で来月中旬にもシンガポールを訪問し、政府関係者らと国際金融都市のあり方について意見交換することを発表しています。
(テレビ東京- 10月13日)

◇2017衆院選 アベノミクス 5年間のひずみ検証を
----うわべの数字と実感の落差が示すのは、アベノミクスの恩恵が大企業や富裕層に集中し、格差が拡大しているという現実である。
 アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の3本の矢を掲げて始まった。
 中でも異次元と呼ばれる日銀の金融緩和策が円安をもたらし、輸出型企業の業績が改善。国内企業の内部留保は昨年度、過去最高の406兆円に積み上がった。
 だが、働く人の賃金は抑えられたままだ。昨年の実質賃金は5年ぶりのプラスに転じたものの、伸び率は0・7%にとどまった。
 各党に問いたいのは、この富の偏在をいかに是正するかである。
 希望の党が公約に掲げた「大企業に対する内部留保課税の実施」がその一案であることは分かる。
 解せないのは、小池百合子代表が東京都知事として「国際金融都市構想」を公表した際、企業誘致のための法人税減税に言及している点だ。これとの整合性をどうとるのか、説明がほしい。
 この5年間、日銀が国債を大量購入して財政をゆがめてきたことや、成長戦略が全く形になっていないことなど、アベノミクスには見直すべき問題点が多々ある。
(北海道新聞:社説 2017/10/15)

2017-08-09(Wed)
国際金融都市・東京構想 外資金融誘致 フィンテック企業など
兜町大改造 虎ノ門 開発  都市計画の手続きを迅速化する「国家戦略特区」てこに 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4840.html

2017-09-10(Sun)
国家戦略特区 国際金融都市計画など了承
加計問題受け 特区運用見直し
民間都市再生事業認定 世界貿易センタービルディング他3者 浜松町二丁目地区
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4884.html



続きを読む

2017-09-19(Tue)

福岡・天神再開発 高さ制限緩和拡大

最高115メートルへ  国家戦略特区による航空法規制緩和  

天神高さ制限緩和拡大 国と福岡市 民間の再開発促す
----福岡市の国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」を巡り、航空法による建物の高さ制限緩和の範囲が拡大される方向となった。国と市が協議し、7月に現在の76メートル(地上17階相当)から115メートル(同25階相当)に緩和する方針を決めた天神地区の旧大名小学校跡地に加え、天神交差点の西側も同様に緩和。東側は99メートル(同22階相当)として、福岡空港に近くなるほど低くする。
(日本経済新聞 2017/9/14 22:15)


福岡市・北九州市 国家戦略特別区域会議
資料3  福岡市提出資料(PDF:1,604KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/170904goudoukuikikaigi.html


福岡天神再開発高さ制限、緩和拡大 明治通り周辺、最高115メートル 国調整
----福岡市が都心部で進める再開発事業「天神ビッグバン」のエリア内の明治通り周辺地区(中央区天神)について、航空法で制限された建築物の高さ制限を現行の約76メートル(17階建て相当)から最高約115メートル(26階建て相当)に緩和する方向で、国が調整していることが関係者への取材で分かった。
 市中心部は福岡空港に近く、航空法で建築物の高さが制限されている。関係者によると、明治通り周辺地区を南北に貫く「渡辺通り」から西側の高さ制限を約115メートルまで緩和。東側も建て替えが検討されている福岡ビルがある地点を最高点として99メートル(22階建て相当)まで緩和し、福岡空港に近づくにつれて低く設定することで調整が進んでいるという。
(毎日新聞2017年9月14日 西部夕刊)

都心部における航空法高さ制限    福岡市説明資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/140827siryou01_2.pdf


続きを読む

2017-09-10(Sun)

国家戦略特区 国際金融都市計画など了承

加計問題受け 特区運用見直し
民間都市再生事業認定 世界貿易センタービルディング他3者 浜松町二丁目地区


◇加計問題受け 首相、特区運用見直し進める
----政府は、加計学園による獣医学部新設などを議論した国家戦略特区諮問会議を3か月ぶりに開き、安倍首相はプロセスの透明性を高めるため運用の見直しを進める考えを示した。
----なお、5日の会議では小池都知事から「国際金融都市・東京」の実現に向けた取り組みや介護の多様なニーズに応えるための「選択的介護」の特区提案などがあり、3区域・12の事業が認定された。
(日テレニュース 2017年9月5日 22:42)


国家戦略特区 都提案の国際金融都市計画など了承
----地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」の具体的な事業を検討する会議が都内で開かれ、東京都が提案した国際金融都市の実現に向けた都市再生の計画など、6つの計画が了承されました。
都内で開かれた「国家戦略特区」の具体的な事業を検討する「区域会議」には東京都の小池知事や梶山地方創生担当大臣らが出席しました。この中で都が提案していた国際金融都市の実現に向けて金融系企業に勤める外国人が安心して活躍できる環境を整備する「都市再生」を東京・中央区の八重洲などで進める計画や、車の自動走行の実証実験を行う際に必要な手続きや相談などを行えるセンターを設置する計画など、6つの計画が了承されました。
(NHK 9月4日 20時58分)


続きを読む

2017-08-21(Mon)

都有地 五輪選手村用地売却 9割引きは「不当に安価」

都民、小池百合子知事、舛添要一前知事らに賠償求め提訴


◇「東京五輪」選手村に都有地を9割引で売却? 「舛添前知事に差額払わせろ」と提訴
----2020年東京五輪の選手村用地として、臨海部の中央区晴海の都有地不当な廉価で売却したとして、都民ら33人が小池百合子都知事を相手に8月17日、東京地裁に提訴した。舛添要一前都知事と買い取った業者11社に対して、適正価格との差額分を請求することなどを求めている。原告らによると、差額は1000億円はくだらないという。

訴状などによると、問題になっているのは、東京駅から3〜4kmのところにある晴海5丁目の都有地約13.4万平方メートル。東京都は2016年、公募で唯一手をあげた大手デベロッパー11社のグループに129億6000万円で実質売却する契約を結んだ。

1平方メートルあたりの金額は9万6784円。原告によると、隣接エリアの地価は60万〜108万円、2012年には1キロほど離れた都有地が103万円で売られており、適正価格の10分の1程度だと主張している。
(弁護士ドットコムニュース2017年08月17日 13時57分) 



続きを読む

2017-08-15(Tue)

「都市のスポンジ化」対応 中間とりまとめ 国交省

空き家空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討

空き家空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ
----国は、活用されていない空き家空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公的施設設置など結果に着実に結びつける枠組みを検討する。都市内部で空き家空き地が発生する「スポンジ化」現象への対策を議論してきている「都市計画基本問題小委員会」の中間とりまとめを受けて、国土交通省は今夏の概算要求・税制改正および来年の通常国会に提出すべき法案に盛り込む方向性の一つとして打ち出す。
(住宅産業新聞 2017年07月21)

◇「都市のスポンジ化」防止の処方箋まとめる
---- 「都市のスポンジ化」とは、都市の内部において、スポンジの小さな孔のように、空き地空き家等が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダムに発生することを指す。都市の密度低下が、サービス産業の生産性の低下、行政サービスの非効率化、まちの魅力の低下、コミュニティの存続危機などの悪影響を誘発すると懸念されている。また、国の都市政策の当面の目標である「コンパクトシティ」のメリットを相殺する可能性も指摘されている。
((株)不動産流通研究所 2017/7/12)


続きを読む

2017-08-09(Wed)

国際金融都市・東京構想 外資金融誘致 フィンテック企業など

兜町大改造 虎ノ門 開発  都市計画の手続きを迅速化する「国家戦略特区」てこに 

◇虎ノ門に外資金融誘致 森ビル、新駅と一体開発
----森ビルは東京・虎ノ門に超高層オフィスビルを建設する。2022年度の完成予定で小池百合子東京都知事が掲げる「国際金融都市構想」の一環として、外資金融企業などの誘致拠点にする。森ビルはインドネシアでも超高層ビルを建設。東京や中国・上海に次ぐ同社の第3の拠点となる。事業費はあわせて1500億円を超える見通し。
(日本経済新聞 2017/8/9付)

◇「国際金融都市へ」兜町を大改造 中央区が計画
----日本を代表する金融街・兜町の再開発が始まる。東京都中央区が外資系を含む金融関連企業の誘致に向け、新たな地区計画を策定する。容積率の緩和や外国人向け子育て施設の誘致などが柱。第1弾として平和不動産が2018年度、地上15階建て複合ビルの建設に着手する。再開発のスピードアップをめざす国家戦略特区をてこに、東京都の小池百合子知事が標榜する国際金融都市構想の一翼を担う。
(日本経済新聞 2017/8/8 11:01)

◇都、フィンテック企業誘致 金融都市構想を発表
----東京都の小池百合子知事は9日の定例記者会見で、アジアの金融ハブをめざす「国際金融都市構想」の骨子を正式に発表した。新興の資産運用会社や金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック企業誘致・育成を柱に位置づける。外資系金融機関の参入障壁となっている日本独特の商慣行の見直しや税制・規制改革を包括的に進める。
 都の金融都市構想は11月をメドに最終的に決定し「東京版金融ビッグバン」として公表する。焦点となっている税負担の問題では都税である法人2税(法人事業税、法人住民税)の引き下げを検討すると明記した。骨子には、行政手続きの英語対応の拡充、外国人の生活環境の整備など幅広い観点で企業活動を支援する施策を盛り込んだ。
(日本経済新聞 2017/6/9 23:48)

 ◆「国際金融都市東京構想」骨子(平成29年6月9日発表)
     本文 (PDF:361KB)
      http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/GFCT/japanese/pdf/20170609interimreport.pdf





続きを読む

2017-07-26(Wed)

日本橋 首都高地下で更新

景観改善へ 国交省と都が協議  首都高更新計画と再開発計画が引き金

日本橋景観改善へ 国交省と都が協議、首都高地下
----国土交通省と東京都は21日、東京・日本橋の真上を走る首都高速道路を地下に移すため、具体策の検討を始めると発表した。地元の中央区も協力を申し入れており、行政が足並みをそろえて計画を推進する。2020年の東京五輪・パラリンピック後に工事を始め、周辺の再開発事業とあわせた地域活性化を図る。

----日本橋は長さ49メートルで、国の重要文化財に指定されている。五街道の起点だった日本橋は江戸文化の象徴でもあり、地元の住民も首都高地下化を長く要望してきた経緯がある。1964年の東京五輪開催時の都市開発に伴い6メートルほど上に首都高が走り始め、橋からは上空の景観が遮られた状態となっている。
 
日本橋景観改善は、当時首相の小泉純一郎氏が2005年末に提言。奥田碩経団連会長(当時)らによる「日本橋川に空を取り戻す会」が発足し、「街、川、道を一体的に整備する。関係主体の協力体制が必要になる」と訴えた経緯がある。国交省の有識者会議も12年に「首都高地下化を含めた再生を目指す」との提言書を出していた。
 
中央区が7月中旬、国交省と都に対し、再開発事業による地元の合意形成を担うと約束。地下化へ前進することになった。首都高を管轄する国交省が都心環状線の構造や対象区間を詰め、都が再開発事業の青写真を描く。地下化は竹橋から江戸橋の区間を軸に議論を進め、事業費は5千億円規模になるとみられる。今後、国や都、首都高などで負担割合を決める。
(日本経済新聞 2017/7/22)




続きを読む

2017-04-10(Mon)

東京五輪 巨大開発プロジェクト 100万㎡増

大規模開発による工事車両増加 交通安全対策で会議

◇東京23区内の大規模開発/16年度は延べ99万平米増、都心部で活況続く/本社集計
----2016年度に東京23区内で公表された大規模建築計画(延べ床面積1万平方メートル以上)が、前年度に比べ大幅に増えたことが日刊建設工業新聞社の集計で明らかになった。前年度比で件数は9件、延べ床面積の合計は100万平方メートル近く増加。都心部を中心に、大手デベロッパー各社の旗艦事業ともいえる巨大開発プロジェクトが相次ぎ実行段階に移行し、首都の都市機能の高度化が本格化している。
 
東京都の「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき16年4月1日~17年3月22日に都に提出された標識設置届を集計した。建設計画が最終決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となる。公共機関による建設計画も含まれる。
(日刊建設工業新聞  2017年4月10日)

◇五輪の大規模開発に向け、交通安全対策会議を開催
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに伴う関連施設の大規模開発により、工事車両の通行量の増加が見込まれることから、警視庁は3日、建設業者などを集め交通安全対策についての会議を開催しました。
(TBS 2017年4月3日)


続きを読む

2017-02-11(Sat)

「品川新駅」 事業費約592億円

泉岳寺周辺開発進む ホテルマンションなど 都市再生機構(UR)が国際交流拠点として一大開発

◇「品川新駅」起工式 山手線で49年ぶり30駅目
----JR山手線で30番目の駅となる品川新駅(仮称)の起工式が10日、品川-田町間の同駅予定地(東京都港区)で行われた。JR東日本は平成32年の暫定開業を目指しており、昭和46年に完成した西日暮里以来49年ぶりの新駅になる。新駅周辺は都市再生機構(UR)が国際交流拠点として一大開発を行う。
----JR東によると、新駅は品川駅から約1キロ付近の車両基地跡地に新設。山手線と京浜東北線が停車する。平成32年に暫定開業し36年に本格開業。名称は未定。
 
新駅舎は主に鉄骨造で地上3階、地下1階建て。高さ約30メートル、総床面積は約7600平方メートル。
----URは43年度までかけ、新駅周辺の約15ヘクタールを道路や公園、商業施設、集合住宅などとして整備する。
事業費は約592億円。
(SankeiBiz-2017.2.10)

◇山手線新駅にらみ泉岳寺周辺開発進む ホテルマンションなど
----東日本旅客鉄道(JR東日本)が10日に起工した山手線新駅(東京・港)周辺では、既にホテルマンションなどの開発が進む。新駅から約300メートルの都営地下鉄浅草線泉岳寺駅では東京都がホーム拡張を予定するなど、新駅開業による利用者増に備えている。
 
山手線ではおよそ半世紀ぶりとなる品川新駅(仮称)は2020年春に暫定開業予定。東急不動産系のホテル会社、東急ステイ(同・渋谷)は17年冬にも、新駅から至近の第一京浜沿いにビジネスホテルを開業する。仮称は「東急ステイ泉岳寺」で、客室数は約180室を予定している。---
(日本経済新聞 2017/2/11)


続きを読む

2016-01-14(Thu)

大都市戦略 今後10年の大都市再生戦略 2015年8月策定

民間開発誘発へ金融支援や税制特例措置の拡充 都市再生特別措置法を改正

-----国土交通省は、東京や大阪など大都市の今後10年の再生戦略をまとめた。

2020年東京五輪を都市再生を加速する好機と位置付け、東京などの都心で民間の新規開発を誘発する都市再生支援制度を拡充。

来年の通常国会に都市再生特別措置法の改正案を提出し、大都市での民間開発に行っている金融支援や税制特例措置の拡充に取り組む。

大都市の再生戦略では、東京都心の虎ノ門地区で相次いでいるような都市機能の高度化が面的に広がる大規模開発を優良事例と位置付け、こうした取り組みが他の地区にも波及していくように都市再生制度を拡充する。
(日刊建設工業新聞)

大都市戦略(概要)  http://www.mlit.go.jp/common/001101817.pdf
大都市戦略(本文)  http://www.mlit.go.jp/common/001101681.pdf





続きを読む

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン