2017-08-15(Tue)

「都市のスポンジ化」対応 中間とりまとめ 国交省

空き家空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討

空き家空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ
----国は、活用されていない空き家空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公的施設設置など結果に着実に結びつける枠組みを検討する。都市内部で空き家空き地が発生する「スポンジ化」現象への対策を議論してきている「都市計画基本問題小委員会」の中間とりまとめを受けて、国土交通省は今夏の概算要求・税制改正および来年の通常国会に提出すべき法案に盛り込む方向性の一つとして打ち出す。
(住宅産業新聞 2017年07月21)

◇「都市のスポンジ化」防止の処方箋まとめる
---- 「都市のスポンジ化」とは、都市の内部において、スポンジの小さな孔のように、空き地空き家等が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダムに発生することを指す。都市の密度低下が、サービス産業の生産性の低下、行政サービスの非効率化、まちの魅力の低下、コミュニティの存続危機などの悪影響を誘発すると懸念されている。また、国の都市政策の当面の目標である「コンパクトシティ」のメリットを相殺する可能性も指摘されている。
((株)不動産流通研究所 2017/7/12)


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2017-08-09(Wed)

国際金融都市・東京構想 外資金融誘致 フィンテック企業など

兜町大改造 虎ノ門 開発  都市計画の手続きを迅速化する「国家戦略特区」てこに 

◇虎ノ門に外資金融誘致 森ビル、新駅と一体開発
----森ビルは東京・虎ノ門に超高層オフィスビルを建設する。2022年度の完成予定で小池百合子東京都知事が掲げる「国際金融都市構想」の一環として、外資金融企業などの誘致拠点にする。森ビルはインドネシアでも超高層ビルを建設。東京や中国・上海に次ぐ同社の第3の拠点となる。事業費はあわせて1500億円を超える見通し。
(日本経済新聞 2017/8/9付)

◇「国際金融都市へ」兜町を大改造 中央区が計画
----日本を代表する金融街・兜町の再開発が始まる。東京都中央区が外資系を含む金融関連企業の誘致に向け、新たな地区計画を策定する。容積率の緩和や外国人向け子育て施設の誘致などが柱。第1弾として平和不動産が2018年度、地上15階建て複合ビルの建設に着手する。再開発のスピードアップをめざす国家戦略特区をてこに、東京都の小池百合子知事が標榜する国際金融都市構想の一翼を担う。
(日本経済新聞 2017/8/8 11:01)

◇都、フィンテック企業誘致 金融都市構想を発表
----東京都の小池百合子知事は9日の定例記者会見で、アジアの金融ハブをめざす「国際金融都市構想」の骨子を正式に発表した。新興の資産運用会社や金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック企業誘致・育成を柱に位置づける。外資系金融機関の参入障壁となっている日本独特の商慣行の見直しや税制・規制改革を包括的に進める。
 都の金融都市構想は11月をメドに最終的に決定し「東京版金融ビッグバン」として公表する。焦点となっている税負担の問題では都税である法人2税(法人事業税、法人住民税)の引き下げを検討すると明記した。骨子には、行政手続きの英語対応の拡充、外国人の生活環境の整備など幅広い観点で企業活動を支援する施策を盛り込んだ。
(日本経済新聞 2017/6/9 23:48)

 ◆「国際金融都市東京構想」骨子(平成29年6月9日発表)
     本文 (PDF:361KB)
      http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/GFCT/japanese/pdf/20170609interimreport.pdf





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2017-07-26(Wed)

日本橋 首都高地下で更新

景観改善へ 国交省と都が協議  首都高更新計画と再開発計画が引き金

日本橋景観改善へ 国交省と都が協議、首都高地下
----国土交通省と東京都は21日、東京・日本橋の真上を走る首都高速道路を地下に移すため、具体策の検討を始めると発表した。地元の中央区も協力を申し入れており、行政が足並みをそろえて計画を推進する。2020年の東京五輪・パラリンピック後に工事を始め、周辺の再開発事業とあわせた地域活性化を図る。

----日本橋は長さ49メートルで、国の重要文化財に指定されている。五街道の起点だった日本橋は江戸文化の象徴でもあり、地元の住民も首都高地下化を長く要望してきた経緯がある。1964年の東京五輪開催時の都市開発に伴い6メートルほど上に首都高が走り始め、橋からは上空の景観が遮られた状態となっている。
 
日本橋景観改善は、当時首相の小泉純一郎氏が2005年末に提言。奥田碩経団連会長(当時)らによる「日本橋川に空を取り戻す会」が発足し、「街、川、道を一体的に整備する。関係主体の協力体制が必要になる」と訴えた経緯がある。国交省の有識者会議も12年に「首都高地下化を含めた再生を目指す」との提言書を出していた。
 
中央区が7月中旬、国交省と都に対し、再開発事業による地元の合意形成を担うと約束。地下化へ前進することになった。首都高を管轄する国交省が都心環状線の構造や対象区間を詰め、都が再開発事業の青写真を描く。地下化は竹橋から江戸橋の区間を軸に議論を進め、事業費は5千億円規模になるとみられる。今後、国や都、首都高などで負担割合を決める。
(日本経済新聞 2017/7/22)




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2017-04-10(Mon)

東京五輪 巨大開発プロジェクト 100万㎡増

大規模開発による工事車両増加 交通安全対策で会議

◇東京23区内の大規模開発/16年度は延べ99万平米増、都心部で活況続く/本社集計
----2016年度に東京23区内で公表された大規模建築計画(延べ床面積1万平方メートル以上)が、前年度に比べ大幅に増えたことが日刊建設工業新聞社の集計で明らかになった。前年度比で件数は9件、延べ床面積の合計は100万平方メートル近く増加。都心部を中心に、大手デベロッパー各社の旗艦事業ともいえる巨大開発プロジェクトが相次ぎ実行段階に移行し、首都の都市機能の高度化が本格化している。
 
東京都の「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき16年4月1日~17年3月22日に都に提出された標識設置届を集計した。建設計画が最終決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となる。公共機関による建設計画も含まれる。
(日刊建設工業新聞  2017年4月10日)

◇五輪の大規模開発に向け、交通安全対策会議を開催
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに伴う関連施設の大規模開発により、工事車両の通行量の増加が見込まれることから、警視庁は3日、建設業者などを集め交通安全対策についての会議を開催しました。
(TBS 2017年4月3日)


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2017-02-11(Sat)

「品川新駅」 事業費約592億円

泉岳寺周辺開発進む ホテルマンションなど 都市再生機構(UR)が国際交流拠点として一大開発

◇「品川新駅」起工式 山手線で49年ぶり30駅目
----JR山手線で30番目の駅となる品川新駅(仮称)の起工式が10日、品川-田町間の同駅予定地(東京都港区)で行われた。JR東日本は平成32年の暫定開業を目指しており、昭和46年に完成した西日暮里以来49年ぶりの新駅になる。新駅周辺は都市再生機構(UR)が国際交流拠点として一大開発を行う。
----JR東によると、新駅は品川駅から約1キロ付近の車両基地跡地に新設。山手線と京浜東北線が停車する。平成32年に暫定開業し36年に本格開業。名称は未定。
 
新駅舎は主に鉄骨造で地上3階、地下1階建て。高さ約30メートル、総床面積は約7600平方メートル。
----URは43年度までかけ、新駅周辺の約15ヘクタールを道路や公園、商業施設、集合住宅などとして整備する。
事業費は約592億円。
(SankeiBiz-2017.2.10)

◇山手線新駅にらみ泉岳寺周辺開発進む ホテルマンションなど
----東日本旅客鉄道(JR東日本)が10日に起工した山手線新駅(東京・港)周辺では、既にホテルマンションなどの開発が進む。新駅から約300メートルの都営地下鉄浅草線泉岳寺駅では東京都がホーム拡張を予定するなど、新駅開業による利用者増に備えている。
 
山手線ではおよそ半世紀ぶりとなる品川新駅(仮称)は2020年春に暫定開業予定。東急不動産系のホテル会社、東急ステイ(同・渋谷)は17年冬にも、新駅から至近の第一京浜沿いにビジネスホテルを開業する。仮称は「東急ステイ泉岳寺」で、客室数は約180室を予定している。---
(日本経済新聞 2017/2/11)


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2016-01-14(Thu)

大都市戦略 今後10年の大都市再生戦略 2015年8月策定

民間開発誘発へ金融支援や税制特例措置の拡充 都市再生特別措置法を改正

-----国土交通省は、東京や大阪など大都市の今後10年の再生戦略をまとめた。

2020年東京五輪を都市再生を加速する好機と位置付け、東京などの都心で民間の新規開発を誘発する都市再生支援制度を拡充。

来年の通常国会に都市再生特別措置法の改正案を提出し、大都市での民間開発に行っている金融支援や税制特例措置の拡充に取り組む。

大都市の再生戦略では、東京都心の虎ノ門地区で相次いでいるような都市機能の高度化が面的に広がる大規模開発を優良事例と位置付け、こうした取り組みが他の地区にも波及していくように都市再生制度を拡充する。
(日刊建設工業新聞)

大都市戦略(概要)  http://www.mlit.go.jp/common/001101817.pdf
大都市戦略(本文)  http://www.mlit.go.jp/common/001101681.pdf





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2016-01-03(Sun)

マンション建て替え 3分の2同意へ基準緩和 都市再生法改正で

自治体が再開発事業と位置付けを条件に 民間都市開発税制優遇延長も

-----政府は大型マンションや団地の建て替えに必要な所有者の合意の数を、現在の8割以上から3分の2へと引き下げる。都市部でのマンションや商業施設の建設といった再開発の際に、税優遇などを受けられる制度も拡充する。景気への波及効果が大きい民間の建設投資を促し、経済成長へとつなげる。

-----政府は都市再生法の改正で、市町村などの自治体が再開発事業と位置付けることを条件に、所有者の3分の2が合意すれば建て替えられるようにする。主に都市部の大型団地などでの活用を見込んでいるが、小規模の建て替え案件でも自治体が認めれば適用される。

-----特措法案には、17年度に期限を迎える予定だったマンションや商業施設といった民間の都市開発を促す税制優遇制度を、22年度まで延長する内容も盛り込む。

-----「都市再生緊急整備地域」では、課税標準ベースで固定資産税と都市計画税を5年間半減、不動産取得税も2割減額される。
 
-----緊急整備地域では、新たに道路の上の空間にも建物を建てられるようにする。
-----地方都市では、既存の建物を生かしつつ、市街地を整備する手法も再開発案件と認められるようにする。
(日経新聞)

-----マンションや団地の建て替えは、建物の共同管理を定める区分所有法で所有者の5分の4以上の同意に加え、各棟の3分の2以上の同意が必要と定める。

-----建て替えを進めるため、国交省は街の再開発の手法を採り入れる。都市再開発法では、老朽化した戸建て住宅が密集する地域で再開発する場合、土地の所有者の3分の2以上の同意で進められる。マンションや団地を対象に含めるように改正し、周辺住民らが利用できる公共施設や福祉施設をあわせて再開発すれば、3分の2以上の同意に緩和する。
 
再開発では自治体から都市計画決定を受けるため、区分所有法の影響を受けずに工事を進められる。
(朝日新聞)


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2014-12-03(Wed)

ニュータウン再生へ新法 用途制限緩和など

<土地の取得や保有にかかる税負担の軽減、街の活力を奪う空き地の増加に歯止めをかける

国土交通省は高齢化と人口減が進むニュータウンを活性化する新法をつくる検討に入った。
土地の用途制限を緩めて福祉施設を誘致しやすくするほか、使われなくなった校舎を商業スペースなどに転用することを認める。

街の活力を奪う空き地の増加に歯止めをかけるため、土地の取得や保有にかかる税負担の軽減も検討する。
急速に進む高齢化に見合った街づくりを進め、高齢者が暮らしやすい環境を整える。
(日本経済新聞)

<記事・社説>
日本経済新聞)ニュータウン再生へ新法 国交省、用途制限緩和 (12/4)
朝日新聞)(社説)ニュータウン 再生の知恵は現場から(9/18)


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2014-07-14(Mon)

公園の遊具 子どもの安全のための指針改訂 

挟まり事故など防止 「都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改訂第2版)」
 
国土交通省は、都市公園内の遊具の安全確保に関する指針を改訂し、発表した。
02年に作成された遊具指針は、08年に一部を改訂した。

最近、健康器具系施設や運動能力・バランス能力が要求されるものが増え、
子どもが遊ぶと挟まり事故を起こす可能性のあるもの、
チャレンジ性が高い一方で、けがなどのリスクが高いものなどが出てきた。

そのため、注意を促す必要から、
健康器具系施設はそもそも大人のためのものであり、子どもが遊ぶ施設との混在を避けること、
チャレンジ性の高い遊具については、衝撃緩和のための適切な対策を講ずることなど、
遊具について管理者と利用者、地域の間で、共通認識を持つよう示している。
 

都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改訂第2版)」の概要(PDF形式:264KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000022124.pdf




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2014-06-13(Fri)

東京五輪会場計画を見直し 整備費圧縮 舛添都知事

国立競技場:解体工事の入札が不調 誰が作る?深刻化する現場の職人不足

◇朝日新聞 2014年6月10日19時27分
舛添都知事東京五輪会場の見直し表明 IOCに伝える
 2020年東京五輪会場計画について、東京都の舛添要一知事は10日、「計画全体を見直す」と表明した。競技会場の建設費の上昇や環境への影響に対応する。国際オリンピック委員会(IOC)にも伝えた。・・・
 都によると、メディアセンターも含めて1538億円と見込む施設の建設・改修費は膨らむ見通し。日本野鳥の会が「自然を壊す」と指摘した葛西臨海公園(東京都江戸川区)のカヌー会場などが見直しの検討対象になる。

◇毎日新聞 2014年06月11日 07時00分
国立競技場:解体工事の入札が不調 工事費かさむ見込み
 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場として建て替えが予定されている国立競技場(東京都新宿区)の解体工事の一般競争入札が、落札業者が決まらず入札不調になったことが分かった。業者側の提示額が落札の上限である予定価格を上回ったためで、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は再入札を実施する。7月に予定していた解体着手は遅れる可能性が高く、工事費も当初見込みより高額になりそうだ。・・・

◇日経ビジネス 2014年6月12日(木)
東京五輪の競技場は誰が作る?深刻化する現場の職人不足
・・・2020年の東京五輪に向けてオリンピックスタジアムや選手村など、主な施設の新築が予定されている。今後も増える案件に対して、人手の不足感がますます広がりそうだ。・・・



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