2018-02-09(Fri)

品川駅北周辺地区開発 総延べ85.5万㎡

JR東日本 環境影響評価(アセスメント)調査計画書 敷地約6.89ha
UR都市機構 品川駅北周辺地区土地区画整理事業 約14.7ha 約592億円


◇JR東日本/品川駅北周辺地区開発(東京都港区)/環境アセス調査計画書作成
----JR東日本は、「品川駅北周辺地区1街区、2街区、3街区、4街区開発事業」の環境影響評価(アセスメント)調査計画書をまとめた。JR品川駅北側に位置する港区の品川車両基地跡地など約6・9ヘクタールを4街区に分け、総延べ床面積85万5000平方メートルの施設群を開発する計画案を明らかにした。19年度の着工、24年度の竣工・供用開始を目指す。
(日刊建設工業新聞  2018年2月9日)

◇4街区総延べ85万㎡/品川車両基地跡地開発I期/JR東日本が複合施設
----JR東日本は、JR品川車両基地跡地開発(第I期)として、約7haの敷地を4街区に分け、業務、商業、文化施設、住宅、ホテルなどからなる総延べ約85万5000㎡、高さ約175mの複合施設を建設する。2019年度に着工し、24年度に竣工する計画だ。8日から縦覧を開始した「(仮称)品川駅北周辺地区1街区、2街区、3街区、4街区開発事業」の環境影響評価調査計画書で明らかになった。 計画地は芝浦4、港南2、高輪2の各一部の敷地約6.89haで大部分が品川車両基地跡地となる。
(建通新聞 2018-02-09)

JR東日本:ニュースリリース(2018年2月8日)
JR品川車両基地跡地開発(第Ⅰ期)に係る環境影響評価手続きの着手について[PDF/1.2MB]
http://www.jreast.co.jp/press/2017/20180209.pdf


都市再生機構の
品川駅北周辺地区土地区画整理事業 概要
面積等 約14.7ha
事業費 約592億円
施行者 独立行政法人都市再生機構
事業期間 平成28年度~平成43年度(清算期間を含む)


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2018-01-26(Fri)

まち機能、一段と集約 コンパクトシティー誘導

市区の5割が計画・検討 357都市が推進 中心地面積10%以下支援厚く 

まち機能、一段と集約 中心地面積10%以下、支援厚く   国交省、コンパクトシティー誘導
 国土交通省は福祉施設や子育て支援拠点といったまちの都市機能(総合2面きょうのことば)を一段と凝縮する。地方でのコンパクトシティーを加速する狙いで、自治体が都市開発できる面積の1割以下に中心地を集約する場合、補助金や規制緩和で支援する。一方、機能が分散する自治体への補助金を減らし、支援にメリハリをつける。人口減にあわせたまちづくりを促し、行政コストの削減につなげる。
(日本経済新聞 2018/1/23付)

まち集約、市区の5割が計画・検討 本社調査 交通再編し居住誘導
 全国の市区の約5割がコンパクトシティーなどで居住地や都市機能集約を計画・検討をしていることが日本経済新聞の調査でわかった。人口減少や高齢化は行政サービス維持のため住民に街中でまとまって暮らすよう迫っており、多くの自治体が計画づくりに動き出している。公共施設の集約や交通網の再編で居住地を誘導したり、郊外の土地利用を規制したりする構想が目立つ。
(日本経済新聞 2017/12/25 22:33)

コンパクトシティー 357都市が推進
…住宅や商業施設、交通機関、公共施設などの都市機能を中心市街地に集約する都市計画の総称。国土交通省が立地適正化計画制度を創設し、人口減に悩む地方都市向けに推進している。2014年に改正した都市再生特別措置法に基づく枠組みで、市町がマスタープランとなる立地適正化計画を公表する。
(日本経済新聞 2017/12/26付)


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2018-01-05(Fri)

大型再開発 相次、波乱含み 東京駅前 

八重洲再開発 地権者同意7割止まり  国際競争力強化を主眼 規制緩和を加速 

八重洲再開発波乱含み 東京駅前 地権者同意7割止まり
----首都の玄関口、JR東京駅八重洲口の目の前で計画されている八重洲二丁目中地区の再開発事業(東京都中央区)をめぐり、一部の地権者が「八重洲の街並みを守る会」をつくり、反対を続けている。本紙が入手した中央区作成の資料によれば、開発に必要な地権者同意を満たせるか微妙な状態で、再開発の行方は視界不良だ。
(東京新聞 2017年12月31日 朝刊)

◇街に魅力を、ニッポン再開発 東京駅や渋谷、虎ノ門…五輪後見据えて 
■「国際競争力を取り戻す」
----東京都心部で超高層ビルの建設を中心にした大型再開発が相次いでいる。こうした“地殻変動”は東京五輪・パラリンピックの先も視野に入れた、「国際競争力を取り戻す」という使命感を帯びた長期的なプロジェクトだ。東京駅周辺や渋谷、虎ノ門といった主要エリアの開発を手がけるデベロッパー間の競争も激しさを増している。

■「にぎわい」重視 規制緩和を加速
 都市再開発の促進は国際競争力の強化を主眼に置いた段階に移っている。政府は人々が集うことで生まれる「にぎわい」そのものが都市の魅力になっている点に着目。容積率などさまざまな規制を緩和して暮らしと経済活動の舞台となる総合的な都市づくりを後押しするなど、にぎわい創出のための政策支援を加速させている。
(産経ニュース 2018.1.3 15:00)



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2017-12-05(Tue)

空き屋対策 市町村が仲介 都市再生法改正へ 

819万5600戸 空き家総数 20年で倍 /「立地適正化計画」指定区域の物件が対象

◇空き地・空き屋市町村仲介
 国土交通省は4日、地方都市の中心市街地などで増加傾向にある空き地や空き家を減らすため、買い手を見つけるのが難しい物件の取引を市町村仲介する制度を2018年度にも新設する方針を固めた。住環境の悪化を招く恐れがある空き物件を商店や公園などに有効活用してもらい、地域事情に合わせたまちづくりを促す狙い。来年の通常国会に都市再生特別措置法改正案を提出する。
 自治体やNPOが空き物件の取引を手掛けている例もあるが、一部にとどまっている。制度を利用した場合の税負担軽減策も導入する方向で、国交省は、空き物件解消の取り組みが全国に広がることを期待する。
(共同通信 2017年12月4日)

◇けいざい・因数分解:819万5600戸 空き家総数 20年で倍、戸建て急増
 住む人がいなくなったまま放置されている「空き家」の増加が全国的な問題になっている。総務省が5年に1度実施している「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家総数は2013年時点で819万5600戸で総住宅数(6062万8600戸)の13・5%。5年前と比べて62万7700戸(8・3%)増加し、20年前からほぼ倍増した。
(毎日新聞2017年12月3日)

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2017-08-17(Thu)
空き家対策 解消へ市町村が転用仲介 法改正も
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4852.html


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2017-10-16(Mon)

国際金融都市・東京 企業誘致のための法人税減税

貧困と格差拡大したアベノミクス 国家戦略特区 この道でいいのか


国際金融都市東京 最終提言
----東京都が構想を打ち出している「国際金融都市東京」のあり方懇談会は13日、最終提言を取りまとめました。最終提言では法人実効税率の引き下げや行政手続きの英語対応の強化などで、外資系企業や海外の人材が日本で活躍するための必要な項目を様々取り上げています。東京都は今後6月に公表した骨子案に最終提言の中身を加えて、今年中に最終構想を公表する予定です。また、小池知事はきょうの定例会見で来月中旬にもシンガポールを訪問し、政府関係者らと国際金融都市のあり方について意見交換することを発表しています。
(テレビ東京- 10月13日)

◇2017衆院選 アベノミクス 5年間のひずみ検証を
----うわべの数字と実感の落差が示すのは、アベノミクスの恩恵が大企業や富裕層に集中し、格差が拡大しているという現実である。
 アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の3本の矢を掲げて始まった。
 中でも異次元と呼ばれる日銀の金融緩和策が円安をもたらし、輸出型企業の業績が改善。国内企業の内部留保は昨年度、過去最高の406兆円に積み上がった。
 だが、働く人の賃金は抑えられたままだ。昨年の実質賃金は5年ぶりのプラスに転じたものの、伸び率は0・7%にとどまった。
 各党に問いたいのは、この富の偏在をいかに是正するかである。
 希望の党が公約に掲げた「大企業に対する内部留保課税の実施」がその一案であることは分かる。
 解せないのは、小池百合子代表が東京都知事として「国際金融都市構想」を公表した際、企業誘致のための法人税減税に言及している点だ。これとの整合性をどうとるのか、説明がほしい。
 この5年間、日銀が国債を大量購入して財政をゆがめてきたことや、成長戦略が全く形になっていないことなど、アベノミクスには見直すべき問題点が多々ある。
(北海道新聞:社説 2017/10/15)

2017-08-09(Wed)
国際金融都市・東京構想 外資金融誘致 フィンテック企業など
兜町大改造 虎ノ門 開発  都市計画の手続きを迅速化する「国家戦略特区」てこに 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4840.html

2017-09-10(Sun)
国家戦略特区 国際金融都市計画など了承
加計問題受け 特区運用見直し
民間都市再生事業認定 世界貿易センタービルディング他3者 浜松町二丁目地区
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4884.html



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2017-09-19(Tue)

福岡・天神再開発 高さ制限緩和拡大

最高115メートルへ  国家戦略特区による航空法規制緩和  

天神高さ制限緩和拡大 国と福岡市 民間の再開発促す
----福岡市の国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」を巡り、航空法による建物の高さ制限緩和の範囲が拡大される方向となった。国と市が協議し、7月に現在の76メートル(地上17階相当)から115メートル(同25階相当)に緩和する方針を決めた天神地区の旧大名小学校跡地に加え、天神交差点の西側も同様に緩和。東側は99メートル(同22階相当)として、福岡空港に近くなるほど低くする。
(日本経済新聞 2017/9/14 22:15)


福岡市・北九州市 国家戦略特別区域会議
資料3  福岡市提出資料(PDF:1,604KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/170904goudoukuikikaigi.html


福岡天神再開発高さ制限、緩和拡大 明治通り周辺、最高115メートル 国調整
----福岡市が都心部で進める再開発事業「天神ビッグバン」のエリア内の明治通り周辺地区(中央区天神)について、航空法で制限された建築物の高さ制限を現行の約76メートル(17階建て相当)から最高約115メートル(26階建て相当)に緩和する方向で、国が調整していることが関係者への取材で分かった。
 市中心部は福岡空港に近く、航空法で建築物の高さが制限されている。関係者によると、明治通り周辺地区を南北に貫く「渡辺通り」から西側の高さ制限を約115メートルまで緩和。東側も建て替えが検討されている福岡ビルがある地点を最高点として99メートル(22階建て相当)まで緩和し、福岡空港に近づくにつれて低く設定することで調整が進んでいるという。
(毎日新聞2017年9月14日 西部夕刊)

都心部における航空法高さ制限    福岡市説明資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/140827siryou01_2.pdf


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2017-09-10(Sun)

国家戦略特区 国際金融都市計画など了承

加計問題受け 特区運用見直し
民間都市再生事業認定 世界貿易センタービルディング他3者 浜松町二丁目地区


◇加計問題受け 首相、特区運用見直し進める
----政府は、加計学園による獣医学部新設などを議論した国家戦略特区諮問会議を3か月ぶりに開き、安倍首相はプロセスの透明性を高めるため運用の見直しを進める考えを示した。
----なお、5日の会議では小池都知事から「国際金融都市・東京」の実現に向けた取り組みや介護の多様なニーズに応えるための「選択的介護」の特区提案などがあり、3区域・12の事業が認定された。
(日テレニュース 2017年9月5日 22:42)


国家戦略特区 都提案の国際金融都市計画など了承
----地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」の具体的な事業を検討する会議が都内で開かれ、東京都が提案した国際金融都市の実現に向けた都市再生の計画など、6つの計画が了承されました。
都内で開かれた「国家戦略特区」の具体的な事業を検討する「区域会議」には東京都の小池知事や梶山地方創生担当大臣らが出席しました。この中で都が提案していた国際金融都市の実現に向けて金融系企業に勤める外国人が安心して活躍できる環境を整備する「都市再生」を東京・中央区の八重洲などで進める計画や、車の自動走行の実証実験を行う際に必要な手続きや相談などを行えるセンターを設置する計画など、6つの計画が了承されました。
(NHK 9月4日 20時58分)


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2017-08-21(Mon)

都有地 五輪選手村用地売却 9割引きは「不当に安価」

都民、小池百合子知事、舛添要一前知事らに賠償求め提訴


◇「東京五輪」選手村に都有地を9割引で売却? 「舛添前知事に差額払わせろ」と提訴
----2020年東京五輪の選手村用地として、臨海部の中央区晴海の都有地不当な廉価で売却したとして、都民ら33人が小池百合子都知事を相手に8月17日、東京地裁に提訴した。舛添要一前都知事と買い取った業者11社に対して、適正価格との差額分を請求することなどを求めている。原告らによると、差額は1000億円はくだらないという。

訴状などによると、問題になっているのは、東京駅から3〜4kmのところにある晴海5丁目の都有地約13.4万平方メートル。東京都は2016年、公募で唯一手をあげた大手デベロッパー11社のグループに129億6000万円で実質売却する契約を結んだ。

1平方メートルあたりの金額は9万6784円。原告によると、隣接エリアの地価は60万〜108万円、2012年には1キロほど離れた都有地が103万円で売られており、適正価格の10分の1程度だと主張している。
(弁護士ドットコムニュース2017年08月17日 13時57分) 



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2017-08-15(Tue)

「都市のスポンジ化」対応 中間とりまとめ 国交省

空き家空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討

空き家空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ
----国は、活用されていない空き家空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公的施設設置など結果に着実に結びつける枠組みを検討する。都市内部で空き家空き地が発生する「スポンジ化」現象への対策を議論してきている「都市計画基本問題小委員会」の中間とりまとめを受けて、国土交通省は今夏の概算要求・税制改正および来年の通常国会に提出すべき法案に盛り込む方向性の一つとして打ち出す。
(住宅産業新聞 2017年07月21)

◇「都市のスポンジ化」防止の処方箋まとめる
---- 「都市のスポンジ化」とは、都市の内部において、スポンジの小さな孔のように、空き地空き家等が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダムに発生することを指す。都市の密度低下が、サービス産業の生産性の低下、行政サービスの非効率化、まちの魅力の低下、コミュニティの存続危機などの悪影響を誘発すると懸念されている。また、国の都市政策の当面の目標である「コンパクトシティ」のメリットを相殺する可能性も指摘されている。
((株)不動産流通研究所 2017/7/12)


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2017-08-09(Wed)

国際金融都市・東京構想 外資金融誘致 フィンテック企業など

兜町大改造 虎ノ門 開発  都市計画の手続きを迅速化する「国家戦略特区」てこに 

◇虎ノ門に外資金融誘致 森ビル、新駅と一体開発
----森ビルは東京・虎ノ門に超高層オフィスビルを建設する。2022年度の完成予定で小池百合子東京都知事が掲げる「国際金融都市構想」の一環として、外資金融企業などの誘致拠点にする。森ビルはインドネシアでも超高層ビルを建設。東京や中国・上海に次ぐ同社の第3の拠点となる。事業費はあわせて1500億円を超える見通し。
(日本経済新聞 2017/8/9付)

◇「国際金融都市へ」兜町を大改造 中央区が計画
----日本を代表する金融街・兜町の再開発が始まる。東京都中央区が外資系を含む金融関連企業の誘致に向け、新たな地区計画を策定する。容積率の緩和や外国人向け子育て施設の誘致などが柱。第1弾として平和不動産が2018年度、地上15階建て複合ビルの建設に着手する。再開発のスピードアップをめざす国家戦略特区をてこに、東京都の小池百合子知事が標榜する国際金融都市構想の一翼を担う。
(日本経済新聞 2017/8/8 11:01)

◇都、フィンテック企業誘致 金融都市構想を発表
----東京都の小池百合子知事は9日の定例記者会見で、アジアの金融ハブをめざす「国際金融都市構想」の骨子を正式に発表した。新興の資産運用会社や金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック企業誘致・育成を柱に位置づける。外資系金融機関の参入障壁となっている日本独特の商慣行の見直しや税制・規制改革を包括的に進める。
 都の金融都市構想は11月をメドに最終的に決定し「東京版金融ビッグバン」として公表する。焦点となっている税負担の問題では都税である法人2税(法人事業税、法人住民税)の引き下げを検討すると明記した。骨子には、行政手続きの英語対応の拡充、外国人の生活環境の整備など幅広い観点で企業活動を支援する施策を盛り込んだ。
(日本経済新聞 2017/6/9 23:48)

 ◆「国際金融都市東京構想」骨子(平成29年6月9日発表)
     本文 (PDF:361KB)
      http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/GFCT/japanese/pdf/20170609interimreport.pdf





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