2017-10-14(Sat)

建築基準法 大幅改正へ 議論開始 建物用途変更

▽既存建築物の活用促進 ▽木造建築物の建設と活用促進 ▽火災に対する建築物の安全性確保

◇国交省/建基法大幅改正議論開始/建物用途変更で段階的改修工事可能に
----国土交通省は6日、建築基準法の大幅改正に向けた議論を始めた。最大の柱は、約半数が築30年を超えているとされる既存建築物の活用促進。主に民間の非住宅建築物を対象に、用途変更による活用を誘導する方向だ。具体的には、用途変更建物を法令に適合させるための改修工事を段階的に行えるようにし、費用負担を平準化できる仕組みの導入を検討する。

----国交省は来年2月までに建築分科会に議論の成果をまとめてもらう。その後、早ければ来年の通常国会に建基法改正案を提出する。

----建基法の改正を検討する大きな目的は、▽既存建築物の活用促進▽木造建築物の建設と活用促進▽火災に対する建築物の安全性確保-の3点。今後の建築基準制度部会では、これらの目的別に現行規制の合理化などを議論する。
(日刊建設工業新聞  2017年10月10日)


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2017-08-28(Mon)

東芝エレベータ 安全装置 695台不適合

戸開走行保護装置 国土交通大臣認定と異なる設計

◇国認定に695台不適合=改修工事へ-東芝エレベータ
東芝エレベータ(川崎市)は25日、マンションや事務所などに設置した695台のエレベーターの安全装置が国の認定を受けた仕様に適合していなかったと発表した。国の指定機関で確認したところ安全性には問題がないという。所有者らと協議し改修工事などを実施する。
 
国認定の仕様に適合していなかったのは、主に中低層向けのエレベーター。安全装置に二重のブレーキを設置し、それぞれ独立した電源系統を備えるはずだったが、二つのブレーキとも同じ一つの電源に接続され、認定を受けた仕様と異なっていた。国土交通省は「認定に関する認識が甘く、会社のチェック体制も不十分だった」(建築指導課)と原因を指摘している。
(時事通信 2017/08/25-21:13)


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2017-08-07(Mon)

築地場外市場火災 日本の歴史的な築地市場

伝導過熱」の可能性 都内で2007~16年 212件発生うち110件が飲食店


日本歴史的築地市場火災 
----世界最大の魚市場で観光名所としても有名な東京の築地市場で3日、火事があった。開場80年以上の築地市場は、連日のマグロの競りで知られる。東京の主なすし店の多くが、築地からマグロを買い付けている。
NHKなどによると、3日午後4時50分ごろ、東京都中央区築地4丁目の築地場外市場から出火した。周辺の狭い路地にはすし店や食品店など様々な小売り店舗が立ち並び、その多くが避難したという。
現場からは煙が立ち上り、数十台の消防車が消火活動に当たった。重傷者の報告は今のところないという。
有名なマグロの競りなど、仲卸業者の取り引きが行われる公設の場内市場では被害はなかった。
(BBC 2017年08月4日)

◇東京・築地場外市場火災:ラーメン店、コンロ熱で壁発火か 「伝導過熱」の可能性
----東京都中央区の築地場外市場で店舗7棟が全焼した火災で、火元とみられるラーメン店の厨房(ちゅうぼう)の壁が出火前から炭のような状態になり、燃えやすくなっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁築地署はコンロの熱が壁に伝わって発火する「伝導過熱」が出火原因とみて調べている。
 同署によると、コンロの周辺の壁にはステンレス製の板が設置されていたが、その裏の木製の壁が激しく焼けていた。4日実施した実況見分で、以前から壁が炭のような状態だったことが確認されたという。コンロではずんどう鍋などを使って調理が行われており、その熱が蓄積した可能性が高いとみられる。
----東京消防庁によると、伝導過熱による火災は2007~16年に同庁管内で212件発生し、うち110件が飲食店だった。同庁は「壁と調理器具の距離を適切にとることや、日常の清掃や点検を適切に行うことが大切」としている。(毎日新聞2017年8月6日)


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2017-07-22(Sat)

高層住宅火災 広がる怒り 警鐘無視した行政

外断熱総点検 外装材の安全確認 建基法義務付けよ

高層住宅「避難を」、火災1カ月の英国で何が
----■日本の延焼防止策
 日本ではどうか。総務省消防庁によると、11~15年、11階建て以上の共同住宅では全国で2512件の火災が起きた。平均焼失面積は3・34平方メートル。11階建て以上はスプリンクラーの設置が原則、義務づけられ、扉で延焼を防ぐ仕組みなどがあるためだ。
 東京消防庁の担当者は「ロンドンのような大規模火災が起きる可能性は低い」。ただ、東京消防庁が昨年、立ち入り検査をした都内の高層マンションでは、消防計画をまとめる防火管理者の未選任や消防設備の未点検など約8割で消防法違反が見つかっている。
(朝日新聞 2017年7月20日05時00分)

◇英高層住宅火災で広がる怒り 貧困地域、警鐘無視した行政
 【ロンドン=小滝麻理子】ロンドン西部で14日に起きた低所得者向け高層公営住宅の大火災の波紋が、英国内で広がり続けている。住民らが発し続けた防災に関する行政への懸念が無視されていたことが明らかになり、メイ首相や歴代政府への批判は強まる一方だ。火災は格差拡大や規制緩和の影で隅に追いやられた労働者たちの怒りの象徴となりつつある。
(日本経済新聞 2017/6/28 18:23)


外断熱の中高層建築物は総点検を  外装材の安全確認を建基法義務付けよ
----「外断熱を採用した中高層建築物は、使用建材の点検を急げ」「一定規模以上の建物に採用する外装材は、燃え広がりの安全性確認を建築基準法などで義務付けるべきだ」――。外装材の燃え広がりの問題に詳しい東京大学の野口貴文教授は、英国で発生した高層公営住宅の火災を教訓にこう訴える(日経ホームビルダー)。
----外断熱を採用した中高層建築物における火災リスクに警鐘を鳴らす野口貴文・東京大学教授。そのリスク評価につながるJIS(日本工業規格)の制定に尽力した同氏は、建築基準法の規制を強化する必要性を訴える。
(日経アーキテクチュア 2017/07/20-21)


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2017-06-19(Mon)

都内の高層マンション 8割が消防法違反

日本のタワーマンションは大丈夫か どこでも延焼リスク拡大の可能性


高層マンションの8割、消防法違反…東京消防庁
 昨年1年間に東京消防庁の立ち入り検査を受けた東京都内高層マンション576棟のうち約8割(463棟)が、消防法違反を指摘されていたことが同庁への取材でわかった。
 違反の大半は避難訓練を取り仕切る防火管理者の不在と消防設備の未点検だった。ロンドンの24階建て住宅で起きた火災では多数の死傷者が出ており、専門家からは国内の防火策徹底を求める声が上がっている。
(読売新聞 2017年06月17日 15時00分)

産経新聞)【主張】高層ビル火災 延焼対策の検証と徹底を(6/18)
-----自分の住むタワーマンションは大丈夫なのか。日本でも、多くの人が不安を抱いたはずだ。高層ビルの火災リスクを再認識し、出火、延焼の予防と対策を徹底する契機としなければならない。

----万一、火事が起きたとしてもロンドンと同じような惨事になる可能性は低い、というのが多くの専門家の見解である。
 ただし、防災設備や住民の防火意識に「経年劣化」が起こることを忘れてはならない。新築当時は限りなく小さかったはずの延焼リスクが、いつのまにか拡大している可能性はどこでもあり得る。
 燃えやすい物をベランダに放置していないか。防災設備に不具合は起きていないか。住民、ビルの施行・管理業者、行政が絶えず検証していくことが重要である。



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2017-06-18(Sun)

ロンドン高層住宅火災 死者58人か 住民の怒り 貧富の格差

地域住民防火不備を行政が無視」 裕層向け景観優先の外壁? 住民の怒り


◇英高層住宅火災の死者58人か 地域住民防火不備を行政が無視」
----ロンドン西部の高層公営住宅火災で、住宅を所有する自治体や英政府の対応に、地域住民らの怒りが高まっている。
----十六日夕、ケンジントン・チェルシー区役所に抗議に訪れた地元の医学生ウマルさん(25)は「住人は防火対策の不備を訴えていたのに、聞いてもらえなかった。政府と人々は大きく分断されている」と憤った。
 火災は四階から出火後、急速に建物全体に広がった。耐火性が低いとして米国では禁止されている安価な外装材が昨年、外壁に取り付けられ、延焼を助長した疑いが指摘されている。二十四階建てだがスプリンクラーはなく、階段も一カ所だけだった。
 最大野党の労働党は、国の防火基準の不備や二〇一〇年来の保守党政権の財政緊縮策をやり玉に挙げる。自治体は補助金を大幅カットされ防災や住宅管理面でコスト削減の圧力を招き、しわ寄せが市民に犠牲をもたらした可能性がある。
(東京新聞 2017年6月18日 )

ロンドン高層住宅火災、富裕層向け景観優先の外壁? 住民の怒り
----有名人や富裕層の豪邸が立ち並ぶ「ケンジントン・チェルシー地区」。平均住宅価格は、およそ2億円です。政府が作成した、色が薄くなるほど裕福な地域であることを示した図では、火災が起きた住宅は裕福な地域と隣接していることがわかります。住民の再三の指摘にもかかわらず、スプリンクラーの設置など建物内部の防火対策がとられませんでした。
 一方で去年、建物の外観を綺麗にするため取り付けた外壁が燃えやすいものだったことが被害の拡大を招いたと専門家は指摘します。現地のメディアは燃えにくい外壁よりも5000ポンド=およそ70万円安い外壁が使われたと伝えています。
 「あと70万円で燃えにくい外壁を取り付けられたなんて、命よりお金を優先したのです」(デモ参加者)
 住民からは富裕層が住む地域からの景観の整備が、防災対策より優先されたとの疑念が出ています。
(TBSニュース 6月17日15時48分)

ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える「貧富の格差」
----火災のあった建物に住む受付係員のアリア・アルガッバーニさんは、新たな外装材が取り付けられた昨年の改修工事に立腹していた多くの住人の1人だ。炎が急速に広がった一因に、この改修工事があった可能性を指摘する報道も出ている。
「なぜ外観をきれいにしたのかを考えると、いらだたしい。反対側の高級住宅の住民にとってこのタワーが見苦しいからだ」と彼女は言う。
(ロイター 2017年6月17日11時00分)

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2017-06-16(Fri)

ロンドン高層住宅火災 数十人が行方不明 死者17人に

犠牲者数増える恐れ 日本の火災対策は 増える高層住宅

----ロンドン西部の高層公営住宅で14日未明に起きた火災について、ロンドン警視庁は15日、17人の死亡を確認したと発表した。逃げ遅れた人が多数いるとみられ、犠牲者数は今後増える恐れがある。ロンドン消防当局によると、上層階の損傷が特に激しいため、行方不明者の捜索終了には数週間かかる見通しという。
(NHK)

ロンドンの高層火災、4年以上前から再三懸念伝える
----英BBCなどによると、住民グループは少なくとも4年以上前から、建物の管理団体に対して、防火対策の懸念を繰り返し伝えていたという。
----英PA通信によると、建物には約120世帯が入居し、400~600人が住んでいたとみられる。出火原因は分かっていない。
 
----英BBCなどによると、今回火災が起きた高層住宅の住民グループは、2013年2月に、消防設備の点検が1年以上行われていないと指摘していた。また昨年11月と今年3月に、火災発生時の避難方法について掲示や案内がないことにも懸念を表明していた。管理団体は、自室以外で火災が起きた場合、扉や窓を閉めてひとまず自室にとどまるよう指示していたという。
 
----住民グループは昨年11月、「残念ながら、深刻な住民の人命喪失がない限り、有害な管理を改める外部検査は期待できない」とブログに書き込むなど、惨事が起きる危険性を警告していた。
 
----英PA通信によると、建物は1974年築で、昨年5月に大規模改修を終えたばかりだった。英メディアは、炎が建物全体に急速に燃え広がった一因として、美観を低コストで得るために導入された外壁材が考えられるとの見方を伝えた。
(朝日新聞デジタル 2017年6月15日11時20分)


ロンドン火災 専門家「外壁に燃えやすい部材か」
----イギリス・ロンドン高層住宅で起きた火災について専門家は、外壁に燃えやすい部材が使われていた可能性があると指摘しています。

◇日本では高層の共同住宅が急増
----日本ではタワーマンションなどの建設が相次ぐなどして、高層の15階以上の共同住宅が急激に増えています。
 総務省が5年に1度行っている「住宅・土地統計調査」では、15階以上の共同住宅は平成15年は32万5500戸だったのが、平成20年には57万3000戸、最新の平成25年の調査では84万5500戸となり、10年間でおよそ2.6倍と急激な増加を見せています。

◇高層建築物にはさまざまな防火基準
----総務省消防庁によりますと、高さ31メートルを超える建物は消防法で「高層建築物」と定義され、法令によって防火に関するさまざまな基準が設けられています。
 高層建築物の場合、はしご車が届かないなど消火活動や避難が難しくなるため、消防法施行令で11階以上の階はスプリンクラーの設置が義務づけられているほか、建物全体でカーテンやじゅうたんなどに燃えにくい防炎製品を使うことが義務づけられています。
 また建築基準法施行令では、11階以上の部分は天井や壁などに使われている部材に応じて、100平方メートルから500平方メートルごとに炎や煙を食い止める防火区画を設けなければならないとされています。
 このほか平成8年、広島市にある20階建ての市営住宅の9階から出火し最上階の20階まで延焼した火災について、消防庁はバルコニーに使われていたアクリル板を伝って燃え広がったという調査結果をまとめ、防災対策に生かすよう都道府県を通じて全国の自治体に通知を出しています。
(NHK  2017年6月14日 21時17分)


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2017-04-22(Sat)

耐震基準を見直す準備を 想定以上の地震動 自然摂理

耐震基準ではなく余力が倒壊を防いだ
あくまでも人間同士の約束事 自然の猛威である地震はかまってくれない



◇新耐震基準ではなく余力が倒壊を防いだ
----「2000年以降につくられた木造住宅の倒壊が2.2%にとどまったのは“余力”のおかげ。新耐震基準を守っていたからだとするのは誤解を与える」――。坂本功・東京大学名誉教授は建築研究所が開催した研究成果発表会の特別講演でこう訴えた。2000年基準の明確化などに携わってきた坂本名誉教授が、熊本地震を踏まえた今後の耐震基準のあり方と、実務者や研究者に向けたメッセージを語った。

◇そろそろ耐震基準を見直す準備を
----国土交通省は今回、新耐震基準を見直さない方針をのようだ。2000年基準でつくられた住宅の倒壊がわずかだったからだ。しかし、倒壊がわずかなのは余力のおかげなので、新耐震基準を守っていたからだとするのは誤解を与える。 
 新耐震基準は、熊本地震における最も激しい揺れの数分の1に当たる「極めてまれな地震動」に対して、辛うじて倒壊しない程度の耐震性能しか要求していない。このことを国民に知ってもらう必要がある。 
 実際に建つ住宅の多くが十分な余力を持つという実態を前提にすれば、新耐震基準はよく出来た約束事だ。だが、あくまでも人間同士の約束事なので、自然の猛威である地震はかまってくれない。想定以上地震動が起こるのが自然摂理だ。
(日経アーキテクチュア 2017/04/17)


2016-10-07(Fri)
耐震基準を維持 熊本地震受け方針、旧ストックは建替・改修
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書・国交省の取り組み方針
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4416.html


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2016-10-07(Fri)

耐震基準を維持 熊本地震受け方針、旧ストックは建替・改修

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書・国交省の取り組み方針

----国土交通省は5日、熊本地震で建築物に発生した被害を踏まえ、全国で推進する対策の実施方針を発表した。

1981年6月に導入された建築基準法の現行耐震基準が倒壊防止に有効だったと評価。
引き続き現行基準に基づいて耐震性能の確保を目指す。

木造住宅を念頭に、81年6月以前に建てられた旧基準のストックは建て替えや耐震改修を促進。
柱や梁などの接合部の規定が強化された2000年6月以前に建てられたストックは接合部の対策を進める。
(日刊建設工業新聞)

資料1-1  熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書 概要(PDF形式:2.1MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001147916.pdf
資料1-2  熊本地震における建築物被害の原因分析を踏まえた主な取組方針(PDF形式:359KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001147917.pdf


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2016-08-31(Wed)

エレベーター事故 シンドラー事故で報告書公表 消費者事故調

09年の国土交通省事故対策委員会の調査結果をほぼ追認
 
消費者安全調査委員会(消費者事故調)は30日、東京都港区のマンションで2006年に男子高校生がシンドラーエレベータ製のエレベーターに挟まれ、死亡した事故の調査報告書公表した。

扉が開いたまま上昇した事故原因について、ブレーキ部品の摩耗や設計上の問題を挙げた09年の国土交通省事故対策委員会の調査結果をほぼ追認した上で「保守管理が不十分だった」と指摘した。
 
国交省は当時、新しく着工するエレベーターのブレーキを二重にするよう義務付けたが、報告書は「今も大半で二重ブレーキ設置が進んでいない」と指摘した。
(共同通信)

報告書 平成28年8月30日
概要 [PDF:1.4MB] 
http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/4_houkoku_gaiyou.pdf


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