2018-02-04(Sun)

札幌支援住宅火災 木造寄宿舎の違反対策を徹底

無届け老人ホームか 建築確認申請せず用途変更や増築した建基法違反の疑い

札幌火災木造寄宿舎の違反対策を徹底 死者11人、国交省が都道府県に是正指導を要請
----札幌市消防局によると、そしあるハイムは消防法上の下宿となる。今回の火災を受け、国土交通省は2月1日に「木造の寄宿舎等を対象とした違反対策の徹底について」と題した通知を、各都道府県の建築主務部長宛てに出した。
 国交省は札幌市の建物が、建基法に基づく建築確認申請なしに用途変更や増築を行った可能性が高いとみている。冬季で暖房器具を使う機会も多く、類似の火災が発生する恐れもある。全国で木造寄宿舎などを対象に、建基法違反の取り締まりを徹底するよう求めた。
(日経アーキテクチュア 2018/02/02)

◇無届けホームの疑いで市が調査 札幌11人死亡火災
----札幌市東区の木造2階建て共同住宅が全焼し11人が死亡した火災。全焼したそしあるハイムは消防法上、スプリンクラーの設置が不要な「下宿」とされるが、設置が必要な有料老人ホームだった疑いがあるとして、札幌市は2日、運営会社から事情を聴いた。さらに市消防局は、同社が運営するハイムを含む41施設を対象に、避難経路や防火設備などを調べる立ち入り検査を始めた。
(朝日新聞 2018年2月3日12時21分)

木造の寄宿舎等を対象とした違反対策の徹底について(平成30年2月1日)
http://www.mlit.go.jp/common/001220201.pdf




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2018-02-03(Sat)

札幌の支援住宅火災 11人死亡 困窮者に「住」の保障を

貧弱な「居住福祉」の現実  弱者の安全を守らねば  地域社会のケアが問われる

----改めて浮かび上がるのは、防火対策が万全とはいえない老朽化した住居が、経済的に苦しく行き場のないお年寄りらの受け皿になっている現実である。火災の原因や管理の適否は消防や警察の調べを待たねばならないが、そうした人たちの住まいの確保を民間任せにせず、公的に支えていく手立てを早急に検討する必要がある。
(朝日新聞 社説 2018年2月3日)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)札幌の火災 困窮者に「住」の保障を (2/3)
読売新聞)札幌11人死亡 脆弱な防火態勢の改善を急げ (2/2)
毎日新聞)支援住宅火災で11人死亡 貧弱な「居住福祉」の現実 (2/2)

産経新聞)札幌の住宅火災 安全対策は尽くされたか (2/2)
北海道新聞)共同住宅の火災 弱者の安全を守らねば (2/2)
河北新報)支援住宅全焼 11人死亡/地域社会のケアが問われる (2/2)

信濃毎日新聞)札幌の火災 責任を押し付けるのか (2/3)
神戸新聞)困窮者住宅火災/実態踏まえた安全対策を (2/2)
西日本新聞)11人死亡火災 自立支援の住環境整備を (2/3)



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2018-01-30(Tue)

建築基準法改正案 用途変更の規制緩和など

空き家等の福祉・商業施設への用途変更耐火建築物化等を不要に

建築基準法改正へ 用途変更規制緩和
 国土交通省は1月30日、社会資本整備審議会建築分科会に今後の建築基準制度の在り方に関する第3次報告案を提示した。報告案では、既存建築物の改修工事が増加している現状を踏まえ、規制緩和による用途変更の円滑化を提言。
(建通新聞 2018/1/30)

建築基準法の一部を改正する法律案 *3月上旬 
最近における建築物をめぐる状況に鑑み,より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するため,木造建築物の耐火性能に係る制限の合理化,建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化,維持保全に関する計画等を作成すべき建築物の範囲の拡大等の措置を講ずる。


今後の建築基準制度のあり方について「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保の総合的推進に向けて」(第三次報告)
【資料1】http://www.mlit.go.jp/common/001219703.pdf
【資料2】http://www.mlit.go.jp/common/001219702.pdf
【資料3】参考資料 http://www.mlit.go.jp/common/001219701.pdf


************************
◇建築基準の改正案、国会提出へ
 国土交通省は1月19日、建築基準法の改正案を22日召集の通常国会へ提出する予定と発表した。改正案には、木造建築推進のための耐火性能に関する規制の合理化や、ストック活用に向けた用途転換のための特例許可手続きの簡素化、相次ぐ火災事故などに対応するため維持保全のための計画を作成すべき建築物の範囲の拡大などを盛り込む。提出時期は3月上旬を予定。
(建築ハウジング 2018年1月19日)

2017-10-14(Sat)
建築基準法 大幅改正へ 議論開始 建物用途変更
▽既存建築物の活用促進 ▽木造建築物の建設と活用促進 ▽火災に対する建築物の安全性確保
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4939.html


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2017-12-28(Thu)

エレベーター不適合 日立 1万1699台 東芝6200台余り

大臣認定に適合していない戸開走行保護装置  原因究明・再発防止策の提出指示―国交省

東芝エレベータなどが新たに6200台余で不適合
国内のエレベーターで安全装置が国の認定した仕様とは異なるケースが相次いでいる問題で、新たに「東芝エレベータ」などが、合わせて6200台余りで安全装置が国の認定した仕様とは異なっていたと発表しました。
(NHK 2017年12月26日 17時46分)

東芝エレベータ(株)、守谷輸送機工業(株)及び(株)テクノエレベーターが設置したエレベーターの戸開走行保護装置に係る国土交通大臣認定仕様への不適合について(平成29年12月26日)
報道発表資料(PDF形式:223KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001215888.pdf


日立 約1万1000台のエレベーターに国の認定と異なる安全装置
日立製作所は、国内に設置したおよそ1万1000台のエレベーターに、国の認定を受けた仕様とは異なる安全装置が取り付けられていたと発表しました。日立は、第三者の評価機関が安全性に問題はないことを確認したとしています。
 発表によりますと、国の認定を受けた仕様とは異なる安全装置が取り付けられていたのは、日立製作所と、子会社の日立ビルシステムが共同で設置したエレベーター、それに、日立側が安全装置を納入しエレベーターメーカーのサイタ工業が設置したエレベーターなど合わせて1万1699台です。
(NHK 2017/12/19(火) 19:36)

■(株)日立製作所、(株)日立ビルシステム及びサイタ工業(株)が設置したエレベーターの戸開走行保護装置に係る国土交通大臣認定仕様への不適合について(平成29年12月19日)
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001214899.pdf



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2017-10-14(Sat)

建築基準法 大幅改正へ 議論開始 建物用途変更

▽既存建築物の活用促進 ▽木造建築物の建設と活用促進 ▽火災に対する建築物の安全性確保

◇国交省/建基法大幅改正議論開始/建物用途変更で段階的改修工事可能に
----国土交通省は6日、建築基準法の大幅改正に向けた議論を始めた。最大の柱は、約半数が築30年を超えているとされる既存建築物の活用促進。主に民間の非住宅建築物を対象に、用途変更による活用を誘導する方向だ。具体的には、用途変更建物を法令に適合させるための改修工事を段階的に行えるようにし、費用負担を平準化できる仕組みの導入を検討する。

----国交省は来年2月までに建築分科会に議論の成果をまとめてもらう。その後、早ければ来年の通常国会に建基法改正案を提出する。

----建基法の改正を検討する大きな目的は、▽既存建築物の活用促進▽木造建築物の建設と活用促進▽火災に対する建築物の安全性確保-の3点。今後の建築基準制度部会では、これらの目的別に現行規制の合理化などを議論する。
(日刊建設工業新聞  2017年10月10日)


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2017-08-28(Mon)

東芝エレベータ 安全装置 695台不適合

戸開走行保護装置 国土交通大臣認定と異なる設計

◇国認定に695台不適合=改修工事へ-東芝エレベータ
東芝エレベータ(川崎市)は25日、マンションや事務所などに設置した695台のエレベーターの安全装置が国の認定を受けた仕様に適合していなかったと発表した。国の指定機関で確認したところ安全性には問題がないという。所有者らと協議し改修工事などを実施する。
 
国認定の仕様に適合していなかったのは、主に中低層向けのエレベーター。安全装置に二重のブレーキを設置し、それぞれ独立した電源系統を備えるはずだったが、二つのブレーキとも同じ一つの電源に接続され、認定を受けた仕様と異なっていた。国土交通省は「認定に関する認識が甘く、会社のチェック体制も不十分だった」(建築指導課)と原因を指摘している。
(時事通信 2017/08/25-21:13)


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2017-08-07(Mon)

築地場外市場火災 日本の歴史的な築地市場

伝導過熱」の可能性 都内で2007~16年 212件発生うち110件が飲食店


日本歴史的築地市場火災 
----世界最大の魚市場で観光名所としても有名な東京の築地市場で3日、火事があった。開場80年以上の築地市場は、連日のマグロの競りで知られる。東京の主なすし店の多くが、築地からマグロを買い付けている。
NHKなどによると、3日午後4時50分ごろ、東京都中央区築地4丁目の築地場外市場から出火した。周辺の狭い路地にはすし店や食品店など様々な小売り店舗が立ち並び、その多くが避難したという。
現場からは煙が立ち上り、数十台の消防車が消火活動に当たった。重傷者の報告は今のところないという。
有名なマグロの競りなど、仲卸業者の取り引きが行われる公設の場内市場では被害はなかった。
(BBC 2017年08月4日)

◇東京・築地場外市場火災:ラーメン店、コンロ熱で壁発火か 「伝導過熱」の可能性
----東京都中央区の築地場外市場で店舗7棟が全焼した火災で、火元とみられるラーメン店の厨房(ちゅうぼう)の壁が出火前から炭のような状態になり、燃えやすくなっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁築地署はコンロの熱が壁に伝わって発火する「伝導過熱」が出火原因とみて調べている。
 同署によると、コンロの周辺の壁にはステンレス製の板が設置されていたが、その裏の木製の壁が激しく焼けていた。4日実施した実況見分で、以前から壁が炭のような状態だったことが確認されたという。コンロではずんどう鍋などを使って調理が行われており、その熱が蓄積した可能性が高いとみられる。
----東京消防庁によると、伝導過熱による火災は2007~16年に同庁管内で212件発生し、うち110件が飲食店だった。同庁は「壁と調理器具の距離を適切にとることや、日常の清掃や点検を適切に行うことが大切」としている。(毎日新聞2017年8月6日)


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2017-07-22(Sat)

高層住宅火災 広がる怒り 警鐘無視した行政

外断熱総点検 外装材の安全確認 建基法義務付けよ

高層住宅「避難を」、火災1カ月の英国で何が
----■日本の延焼防止策
 日本ではどうか。総務省消防庁によると、11~15年、11階建て以上の共同住宅では全国で2512件の火災が起きた。平均焼失面積は3・34平方メートル。11階建て以上はスプリンクラーの設置が原則、義務づけられ、扉で延焼を防ぐ仕組みなどがあるためだ。
 東京消防庁の担当者は「ロンドンのような大規模火災が起きる可能性は低い」。ただ、東京消防庁が昨年、立ち入り検査をした都内の高層マンションでは、消防計画をまとめる防火管理者の未選任や消防設備の未点検など約8割で消防法違反が見つかっている。
(朝日新聞 2017年7月20日05時00分)

◇英高層住宅火災で広がる怒り 貧困地域、警鐘無視した行政
 【ロンドン=小滝麻理子】ロンドン西部で14日に起きた低所得者向け高層公営住宅の大火災の波紋が、英国内で広がり続けている。住民らが発し続けた防災に関する行政への懸念が無視されていたことが明らかになり、メイ首相や歴代政府への批判は強まる一方だ。火災は格差拡大や規制緩和の影で隅に追いやられた労働者たちの怒りの象徴となりつつある。
(日本経済新聞 2017/6/28 18:23)


外断熱の中高層建築物は総点検を  外装材の安全確認を建基法義務付けよ
----「外断熱を採用した中高層建築物は、使用建材の点検を急げ」「一定規模以上の建物に採用する外装材は、燃え広がりの安全性確認を建築基準法などで義務付けるべきだ」――。外装材の燃え広がりの問題に詳しい東京大学の野口貴文教授は、英国で発生した高層公営住宅の火災を教訓にこう訴える(日経ホームビルダー)。
----外断熱を採用した中高層建築物における火災リスクに警鐘を鳴らす野口貴文・東京大学教授。そのリスク評価につながるJIS(日本工業規格)の制定に尽力した同氏は、建築基準法の規制を強化する必要性を訴える。
(日経アーキテクチュア 2017/07/20-21)


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2017-06-19(Mon)

都内の高層マンション 8割が消防法違反

日本のタワーマンションは大丈夫か どこでも延焼リスク拡大の可能性


高層マンションの8割、消防法違反…東京消防庁
 昨年1年間に東京消防庁の立ち入り検査を受けた東京都内高層マンション576棟のうち約8割(463棟)が、消防法違反を指摘されていたことが同庁への取材でわかった。
 違反の大半は避難訓練を取り仕切る防火管理者の不在と消防設備の未点検だった。ロンドンの24階建て住宅で起きた火災では多数の死傷者が出ており、専門家からは国内の防火策徹底を求める声が上がっている。
(読売新聞 2017年06月17日 15時00分)

産経新聞)【主張】高層ビル火災 延焼対策の検証と徹底を(6/18)
-----自分の住むタワーマンションは大丈夫なのか。日本でも、多くの人が不安を抱いたはずだ。高層ビルの火災リスクを再認識し、出火、延焼の予防と対策を徹底する契機としなければならない。

----万一、火事が起きたとしてもロンドンと同じような惨事になる可能性は低い、というのが多くの専門家の見解である。
 ただし、防災設備や住民の防火意識に「経年劣化」が起こることを忘れてはならない。新築当時は限りなく小さかったはずの延焼リスクが、いつのまにか拡大している可能性はどこでもあり得る。
 燃えやすい物をベランダに放置していないか。防災設備に不具合は起きていないか。住民、ビルの施行・管理業者、行政が絶えず検証していくことが重要である。



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2017-06-18(Sun)

ロンドン高層住宅火災 死者58人か 住民の怒り 貧富の格差

地域住民防火不備を行政が無視」 裕層向け景観優先の外壁? 住民の怒り


◇英高層住宅火災の死者58人か 地域住民防火不備を行政が無視」
----ロンドン西部の高層公営住宅火災で、住宅を所有する自治体や英政府の対応に、地域住民らの怒りが高まっている。
----十六日夕、ケンジントン・チェルシー区役所に抗議に訪れた地元の医学生ウマルさん(25)は「住人は防火対策の不備を訴えていたのに、聞いてもらえなかった。政府と人々は大きく分断されている」と憤った。
 火災は四階から出火後、急速に建物全体に広がった。耐火性が低いとして米国では禁止されている安価な外装材が昨年、外壁に取り付けられ、延焼を助長した疑いが指摘されている。二十四階建てだがスプリンクラーはなく、階段も一カ所だけだった。
 最大野党の労働党は、国の防火基準の不備や二〇一〇年来の保守党政権の財政緊縮策をやり玉に挙げる。自治体は補助金を大幅カットされ防災や住宅管理面でコスト削減の圧力を招き、しわ寄せが市民に犠牲をもたらした可能性がある。
(東京新聞 2017年6月18日 )

ロンドン高層住宅火災、富裕層向け景観優先の外壁? 住民の怒り
----有名人や富裕層の豪邸が立ち並ぶ「ケンジントン・チェルシー地区」。平均住宅価格は、およそ2億円です。政府が作成した、色が薄くなるほど裕福な地域であることを示した図では、火災が起きた住宅は裕福な地域と隣接していることがわかります。住民の再三の指摘にもかかわらず、スプリンクラーの設置など建物内部の防火対策がとられませんでした。
 一方で去年、建物の外観を綺麗にするため取り付けた外壁が燃えやすいものだったことが被害の拡大を招いたと専門家は指摘します。現地のメディアは燃えにくい外壁よりも5000ポンド=およそ70万円安い外壁が使われたと伝えています。
 「あと70万円で燃えにくい外壁を取り付けられたなんて、命よりお金を優先したのです」(デモ参加者)
 住民からは富裕層が住む地域からの景観の整備が、防災対策より優先されたとの疑念が出ています。
(TBSニュース 6月17日15時48分)

ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える「貧富の格差」
----火災のあった建物に住む受付係員のアリア・アルガッバーニさんは、新たな外装材が取り付けられた昨年の改修工事に立腹していた多くの住人の1人だ。炎が急速に広がった一因に、この改修工事があった可能性を指摘する報道も出ている。
「なぜ外観をきれいにしたのかを考えると、いらだたしい。反対側の高級住宅の住民にとってこのタワーが見苦しいからだ」と彼女は言う。
(ロイター 2017年6月17日11時00分)

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