2017-07-18(Tue)

東海道新幹線の停電 架線切断 不完全接触で高熱原因 

JR東海 エアセクション部分の断線 全国の新幹線で初 
再発防止策 架線が2本ある区間約200カ所に標識


東海道新幹線架線切断不完全接触による高熱と放電が原因…運休、遅延多数発生 
----大阪府高槻市の東海道新幹線で6月、架線が切れて停電が起き、運休や遅延が生じたトラブルで、JR東海は13日、架線のつなぎ目部分にあたる「エアセクション」と呼ばれる部分に列車が停止したことにより架線高熱を帯び、放電が起きたことが断線の原因だったと発表した。エアセクション部分の断線は、全国の新幹線で初めてだという。
(産経ニュース 2017.7.13 09:57)

新幹線停電 架線切断不完全接触高熱原因 JR東海
----大阪府高槻市の東海道新幹線で先月起きた停電事故について、JR東海は13日、架線が切れたのは、大雨の影響で京都-新大阪間に走行車両が集中して大量の電流が流れ、パンタグラフとの接触が不完全になる架線重複区間で高熱が発生したことが原因と発表した。重複区間での停止を避ける対策を講じたという。
(毎日新聞2017年7月13日 12時52分)

JR東海HP ニュースリリース 2017.07.13 
東海道新幹線 京都駅~新大阪駅間におけるトロリ線断線の原因について [813.0KB]
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000034435.pdf




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2017-07-17(Mon)

リニア新幹線 3兆円の財投借り入れ完了 JR東海

超黒字JR東海に公的資金3兆円投入!? リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…

JR東海3兆円借り入れ完了=リニア建設前倒し
 JR東海は10日、リニア中央新幹線の建設前倒しのため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と7500億円の借り入れ契約を結んだと発表した。
利率は全期間固定の1.0%で、返済期限は2056年1月12日。財政投融資を活用した機構からの低利融資は今回が5回目で、総額3兆円借り入れが完了する。
(時事通信 2017/07/10-14:05)

◇超黒字JR東海に公的資金3兆円投入!? リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…
----2027年に品川-名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線JR東海は当初、「自己資金で建設する」としていたが、工事は遅々として進まず、資金不足の恐れが出てきた。
 そこで昨年6月、政府は3兆円の公的資金投入という決断を下していたのだが…本当に予定どおりに完成するのか!?

・・・・「返済が怪しくなったら担保を検討する」
  条件もプロセスも、すべてが異例のこの3兆円融資について、支援機構の広報部に聞いた。
 ―なぜ3兆円もの巨額を無担保で融資できたのか?
 「融資とは必ずしも担保がないからできないというものではありません」
 ―でも、JR東海が返済不能に陥ったらどうする?
 「返済が怪しくなったら、そのときに担保を検討します」
 一般の金融機関ではまずありえない見解だ。

・・・・ 「リニアは絶対ペイしません」
13年9月、JR東海の山田佳臣(よしおみ)社長(現会長)は記者会見でこう公言している。

---- 「リニアの乗客が増えても、多くは東海道新幹線の乗客が移るだけ。採算性は国会で徹底議論すべきです。でないと、国民が負担を背負うことになりかねない」(橋山氏)
 もし、JR東海が財投を返済できず、3兆円を国税負担することになったりすれば、国民ひとり当たり3万円の負担。建設費がかさめばそれ以上になる。
 トップ自らが認めた「ペイしない事業」を十分な議論や検証もなく推進するこの体制は、今後も立ち止まることはないのだろうか。


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2017-07-15(Sat)

長崎新幹線 暗雲 FGT  新型車両に不具合

九州新幹線長崎ルート 22年度の導入困難 FGT台車の車軸に摩耗 

FGT台車の車軸に摩耗=22年度の導入困難-九州新幹線長崎ルート
----九州新幹線長崎ルート(博多-長崎)に2022年度導入予定の新型車両フリーゲージトレインFGT)」の台車の車軸に摩耗が見つかり、実用化に向けた耐久走行試験へすぐに戻ることが困難になったことが14日、分かった。国土交通省の専門家委員会が、安全を確認するための試験結果を同日検証。これを受け同省は、予定通りの導入は「難しい」との認識を示した。
(時事通信 2017/07/14-18:38)

長崎新幹線暗雲 新型車両に国が不具合報告
----2022年度に開業を予定する九州新幹線長崎ルート暗雲が垂れ込めてきた。国土交通省は14日開いたフリーゲージトレインFGT、軌間可変電車)の技術評価委員会で、導入を検討する新型車両不具合があると報告。JR九州は車両費が割高なことも踏まえ採用を見送る。長崎ルートをどう走らせるかは、難しい政治判断になる。
(日本経済新聞 2017/7/14 21:10)

毎日新聞2017年7月15日 西部朝刊
九州新幹線長崎ルートFGT困難 国交省、試験再開を見送り
----国は新幹線と在来線の両方を走れるFGT導入による2025年度の長崎ルート全面開業を目指しているが、絶望的になった。
与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の検討委員会は今月25日にJR九州、28日に長崎、佐賀両県の意見を聴取し、3者の意向も踏まえた上で、8月中にも長崎ルートの整備方針について結論を出す。

東洋経済オンライン)フリーゲージ、国の見方は「完成へあと一息」
コストは倍、試験再開時期は未定だが…(7/15)



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2017-07-01(Sat)

ストップ・リニア!訴訟 第5回口頭弁論&1周年シンポ

170623 長野県原告意見陳述 /シンポジウム 真実を隠してリニアを進める闇に迫る 斎藤貴男氏

リニア訴訟、県内原告が意見陳述
----JR東海のリニア中央新幹線計画について、沿線1都6県の住民らが国に工事実施計画の認可取り消しを求めた訴訟の第5回口頭弁論が23日、東京地裁(古田孝夫裁判長)で開かれた。長野県内の原告が初めて意見陳述し、駅や保守基地など諸施設の位置や大きさが特定されない段階での環境影響評価(アセスメント)や認可は違法と主張。国側は、認可は国土交通大臣に与えられた裁量権の範囲内だと反論した。
(信濃毎日新聞 2017年6月24日) 

リニア、「ストップリニア訴訟」第5回口頭弁論。被告の国は、「一連の手続きで瑕疵があれば事業認可は違法になる」との見解は認めたが…
記事の裏だって伝えたい 樫田秀樹氏ブログ
http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-558.html

リニア・市民ネット ブログ
<6/23(金)第5回口頭弁論のお知...
2017-06-25 《報告》ストップ・リニア!訴訟第五回口頭弁論&1周年イベント
ストップ・リニア!訴訟第五回口頭弁論&1周年記念イベント報告   
http://d.hatena.ne.jp/stoplinear/20170625/1498408846

20170623 UPLAN 斎藤貴男「暴走するリニア新幹線」他
https://youtu.be/p8jh7N4Cm6o


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2017-06-30(Fri)

只見線 鉄路存続決定 秘境路線10年ぶり全通へ

JR東日本と福島県が基本合意 JR東、地元要望受け入れ 「上下分離方式」を採用

秘境路線10年ぶり全通へ 只見線、豪雨で一部不通
----福島県と新潟県を結び、全国屈指の「秘境路線」として知られるJR只見線が全線復旧に向けて動き出した。2011年7月の新潟・福島豪雨で一部区間の不通が続く中、JR東日本と地元自治体が鉄道としての存続で基本合意。地元自治体が駅舎や線路などを保有し、JR東が運行を担う「上下分離方式」を採用する。復活による地域活性化が期待される一方で、財政負担に不安の声もある。
(日本経済新聞 2017/6/28 12:02)

只見線鉄路存続を決定 JR東、地元要望受け入れ
----JR東日本は19日、2011年7月の福島・新潟豪雨で一部区間の不通が続く只見線について、鉄道を復旧して存続させる方針を決め、福島県と基本合意した。当初、JR東はバスへの転換を主張していたが、地元の強い要望を受け入れた。
 復旧方針では、県が駅舎や線路といった鉄道施設を保有し、JR東が運行を担う「上下分離方式」を採用。福島県庁で内堀雅雄知事と合意書を交わしたJR東の深沢祐二副社長は、記者会見で「地域に責任を持つ事業者として決定した」と説明した。
 復旧費は約81億円で3分の1をJR東、残りを県や会津地方の17市町村が負担。21年度中の運行再開を目指し、年間約2億1千万円の運営費も県と17市町村が負担する。
(日本経済新聞 2017/6/19 20:20)


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2017-06-19(Mon)

長崎新幹線 JR九州 フリーゲージ導入断念

 「フル規格化」長崎で再燃  佐賀は「負担できぬ」  財政負担など課題に  政府・与党 是非判断へ

長崎新幹線FGT困難、JR九州 コスト懸念
----2022年度に開業予定の九州新幹線長崎(西九州)ルートについて、JR九州が、フリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の導入は困難と判断していることが関係者への取材でわかった。FGTは一般の新幹線に比べて2・5~3倍程度のコストがかかると試算されており、収益確保が難しいと判断したとみられる。
 博多―長崎間を結ぶ長崎ルートについては、博多―武雄温泉間は在来線特急を利用し、その先は新幹線に乗り継ぐ「リレー方式」で22年度に暫定開業する予定。幅が異なる在来線と新幹線の線路を走行できるFGTを一部で先行導入し、25年度には全車両をFGTにして全面開業する予定だった。
 しかし、これまでの走行試験で車軸の摩耗が見つかり、コスト高も課題に上がっていた。
(読売新聞 2017年06月15日)

JR九州フリーゲージ導入断念 「フル規格化」長崎で再燃  財政負担など課題に
----JR九州が九州新幹線長崎ルートでのフリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)の導入を断念する方針を固めたことで、長崎県内では全線を通常の新幹線と同じフル規格での整備を求める声が強まりそうだ。ただ実現には政府・与党、地元での同意が前提。フル規格になれば建設費の一部を負担することになる佐賀県の山口祥義知事は財政負担増に反対の立場で、課題は山積する。
 長崎県では「歓迎したい」(八江利春九州新幹線長崎ルート建設促進議員連盟会長)との声が出ている。JR九州が導入断念を表明すればフル規格化に向けて動きやすくなるからだ。フル規格化の議論が再燃している。

---フル規格化に対し、佐賀県は原則、反対だ。新幹線の建設費用は地元も一定の割合で負担するが、佐賀県は博多駅から距離が近く、フル規格化による時間短縮効果が小さいからだ。
 佐賀県は、フル規格になった場合の建設費の県負担分が800億円に上ると見込む。13日、取材に応じた副島良彦副知事も「(フル規格は)県の負担があまりにも大きい」と述べ、FGTを導入すべきだとの考えを重ねて強調した。
(日本経済新聞 2017/6/14付)


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2017-06-16(Fri)

JR尼崎脱線事故 無罪 「組織罰」論議が必要だ

遺族の無念、置き去りに  企業の責任は消えない  法人刑事責任議論を

<各紙社説>
朝日新聞)脱線事故無罪 この教訓を安全向上に (6/15)
毎日新聞)JR西3元社長の無罪確定へ 遺族の無念、置き去りに (6/15)
読売新聞)JR西無罪確定 安全運行への努力を重ねよ (6/15)

北海道新聞)JR脱線無罪へ 企業の責任は消えない (6/15)
信濃毎日新聞)尼崎脱線事故 法人の刑事責任議論を (6/15)
京都新聞)JR3社長無罪  「組織罰」論議が必要だ (6/15)
高知新聞)【尼崎脱線事故】無罪が残した大きな課題 (6/14)


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2017-06-14(Wed)

JR尼崎脱線事故  企業責任 懲罰的賠償制度の検討を

107人死亡 刑事責任問えず  個人の責任 立証に壁  過失責任 難しい立証  遺族「終わりじゃない」

<報道記事>
◇個人の責任、立証に壁 JR西・元3社長の無罪確定へ
(日本経済新聞  2017/6/14)
◇107人死亡、刑事責任問えず JR宝塚線事故、3社長の無罪確定へ
◇脱線事故「幕引けぬ」 罪問えず、遺族無念 宝塚線事故
◇(時時刻刻)宝塚線事故、残した課題 過失責任、難しい立証
(朝日新聞 2017/6/14)
◇JR福知山線脱線 遺族「終わりじゃない」 JR西責任問えず幕 事故無罪へ
◇福知山線脱線事故 歴代3社長無罪へ 企業責任の議論を
(毎日新聞  2017/6/14)
◇尼崎JR脱線 歴代3社長の無罪確定へ 最高裁「危険性認識できず」
(東京新聞 2017/6/14)
◇【JR西3社長 無罪確定へ】「遺族の無念を晴らすため、懲罰的賠償制度の検討を」関西大の安部誠治教授
◇脱線事故で娘を亡くした「組織罰を実現する会」代表の大森さん 「誰かが責任を負わないと組織は変わらない」 福知山線脱線事故無罪確定へ
◇【JR西3社長 無罪確定へ】強制起訴9件、有罪確定は2件 福知山線脱線事故無罪確定へ
(産経ニュース2017.6.13)
◇「裁判所に伝わらず、力不足」=検察官役の弁護士—福知山線脱線事故
(時事通信 2017.6.13)


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2017-06-14(Wed)

JR尼崎脱線事故 JR西元3社長、無罪確定へ 

最高裁 事故予見可能性認めず / JR西 尼崎教訓 道半ば 人為ミス責めぬ制度

事故予見可能性認めず=JR西元3社長無罪確定へ-福知山線脱線・最高裁
 乗客106人が死亡した2005年のJR福知山線脱線事故で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は12日付の決定で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長事故を予見できなかったとして、「一、二審の無罪判決は相当」と結論付けた。安全対策が部下に委ねられていたこともハードルとなり、経営トップの刑事責任を追及する難しさが浮き彫りとなった。
時事通信(2017/06/13-18:06)


◇【JR西社長 無罪確定へ】来島社長「裁判の結果を問わず責任があると認識している」
事故現場に献花する、来島達夫社長JR西日本の幹部=4月25日、兵庫県尼崎市(門井聡撮影)
 業務上過失致死罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長無罪が確定した13日、大阪市北区のJR西本社で報道陣の取材に応じた来島達夫社長は「重大な事故を引き起こした事実に代わりはなく、改めて当事者としての責任の重さを痛感している」と語った。
(産経ニュース  2017.6.13 18:15)

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◇尼崎教訓 道半ば JR西、人為ミス責めぬ制度
 JR西日本が2005年の福知山線脱線事故を教訓に、乗務員による人為的ミスの責任を問わない制度を導入して1年が経過した。過ちを追及する姿勢を見直し、初年度は85件のミスで懲戒などの処分を見送った。僅かな失敗も積極的に報告させて事故の芽を摘むのが狙いだが、現場には「報告すれば責められるのではないか」との懸念も。再発防止への取り組みは道半ばだ。
(日本経済新聞 2017/4/26 1:33)


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2017-06-13(Tue)

リニア中央新幹線  建設発生土 鉄道で運ぶ

貨物線で運ばれた発生土は、船に積み替えられ千葉へ

◇【リニア中央新幹線建設発生土鉄道で運ぶ! 梶ヶ谷貨物ターミナル駅ら一番列車が発進
----リニア中央新幹線建設発生土を鉄道貨物で運搬--。東海旅客鉄道(JR東海)は、環境への負荷低減策として、川崎市内で着手した「中央新幹線梶ヶ谷非常口及び資材搬入口新設工事」の発生土を鉄道貨物で運搬する。日本貨物鉄道(JR貨物)と共同で26日、専用貨物列車の出発式を開いた。午前6時17分、現場に隣接する梶ヶ谷貨物ターミナル駅ら27個の専用コンテナに発生土を乗せた一番列車が発進した。
(日刊建設通信  2017-05-29)


◇リニア新幹線/梶ケ谷非常口新設(川崎市)で建設発生土の貨車輸送開始/JR東海
----JR東海が進めるリニア中央新幹線の建設プロジェクトで、川崎市内で行われている「中央新幹線梶ケ谷非常口及び資材搬入口新設工事」ら発生する土砂を貨物列車で運搬する取り組みが26日に始まった。発生土をダンプトラックではなくJR貨物の貨物列車で運ぶことにより、環境負荷の軽減を図る狙いだ。
 同工事では、非常口と各種資材の搬入口を新設。大深度地下区間の本線トンネル構築に向けたシールドマシンの発進立坑としても利用される。施工は西松建設・五洋建設・青木あすなろ建設JVが担当。工期は20年7月31日まで。
(日刊建設工業新聞  2017年5月29日)


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