2017-09-20(Wed)

北陸新幹線トンネル事故 「異例の箇所で崩落」

崩落地盤「想定より軟弱」と認識  地盤改良はなされず

崩落地盤「想定より軟弱」と認識  新幹線トンネル工事で鉄道・運輸機構
----福井県あわら市柿原で建設中の北陸新幹線柿原トンネルの天井部分が崩落、地表のグラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、現場地盤の一部が想定より軟弱と認識を持ち、崩落した天井部分に吹き付けるコンクリートの厚みを当初計画より厚い20センチにしていたことが14日、関係者の話で分かった。
 一方で、陥没したグラウンドの地盤改良はなされておらず、地盤の軟弱性を十分に把握した上で、取り得る適正な補強を施せていたかどうかが焦点となりそうだ。
(福井新聞 2017年9月15日 午後3時15分)


北陸新幹線トンネル事故、「異例の箇所で崩落
----北陸新幹線の柿原トンネル(福井県あわら市)の建設現場で発生した崩落事故で、発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が9月12日に会見を開き、異例の箇所で崩落したとの認識を示した。

----崩落は切り羽の約20m後方の天端付近で発生した。鉄道・運輸機構によると、切り羽付近でない場所が崩落するのは珍しい。事故原因の究明に向けて、9月17日に学識者による現地調査を実施する予定。

調査には同機構が設置した「北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会」(委員長:朝倉俊弘・京都大学名誉教授)が当たる。同区間のトンネル工事の技術的な難度が高いために2014年度に設置していた。崩落の原因が分かるまで掘削を中断する方針だ。
 
柿原トンネルの施工者は前田建設工業・植木組(新潟県柏崎市)・西村組(福井県永平寺町)JVで契約金額は約70億円。現在は坑内の応急復旧を進めている。
(日経コンストラクション 2017/09/14)

北陸新幹線柿原トンネルにおける工事事故について
平成29年9月12日 鉄道・運輸機構 大阪支社
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/h29/pressh290912.pdf




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2017-09-18(Mon)

四国の鉄道ネットワーク維持 国の支援必要

四国鉄道あり方懇談会」 初会合 路線維持一致


四国鉄路 支援必要 JR・労組と懇談 共産党国会議員団
 日本共産党国会議員団「地方鉄道維持再生対策チーム」の本村伸子、清水忠史両衆院議員と山添拓参院議員は29日、JR四国が抱える課題と四国新幹線の事業化に向けた動きについて現地で調査しました。
 高松市のJR四国本社では、国鉄分割・民営化後の経営状況について説明を受けました。
 長戸正二取締役は、沿線自治体などに「鉄道ネットワークのあり方」ついての議論を呼びかける立場を示しました。
 本村氏は「安倍首相は、北海道、四国、貨物のJR3社について『しっかりと支援を行っていかなければならない』と国会で答弁しています。それに見合った国の支援がなされていないことに問題がある」と述べました。
(しんぶん赤旗 2017年8月30日)

◇JR四国と地元4県、利用促進策を集約 鉄道維持へ1年かけ
 四国4県とJR四国は18日、鉄道維持に向けた懇談会の初会合を開いた。急速な人口減で同社の経営改善には限界があるとの認識を踏まえ、産官学で中長期的な利用促進やコスト低減策を練る。利用しやすいダイヤが可能な設備増強や駅を核にした街の拠点集約などの中間報告を来夏までにまとめ、取るべき手段や自治体負担の有無など4県ごとに詰める。
 「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」(座長・正司健一神戸大学大学院教授)は、JR四国と4県のほか、学者、経済界代表ら18人で構成する。
 冒頭でJR四国の半井真司社長が「人口減や大都市への人口集中により、10年、20年先を見据えると、自助努力のみの路線維持は困難になる。その前に抜本策を地域を挙げ議論してほしい」とあいさつ。たちまち路線廃止を迫られる状況にはないとし、廃止を前提にした議論ではないと強調した。
(日本経済新聞 2017/8/19 7:01)



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2017-09-13(Wed)

小田急線沿線火災 なぜ車両に延焼 300人避難 

非常ボタンで現場前に緊急停止  火災対応や避難誘導の検証指示 国交省


沿線火災、なぜ車両延焼 非常ボタンで現場前に自動停止 小田急線
----小田急によると、「消火活動をするため電車を止めてほしい」と消防から現場で依頼された警察官が、通報から5分後に近くの踏切にある非常停止ボタンを押した。列車に自動的にブレーキがかかる仕組みが作動し、新宿行き上り列車(8両編成)が「たまたま火災現場の目の前に止まった」(小田急)という。

----小田急では沿線火災が起きた場合、「運転士や車掌が覚知したら電車を安全な場所で止める」のが原則だという。今回、運転士は白煙は確認したが、火災とは認識しておらず、踏切事故などで非常停止ボタンが押されたと考えた。安全確認のために電車を降りて初めて火災に気づいたという。
 
運転士は手動で非常停止状態を解除し、運転指令に連絡して電車を動かす許可を取った。停止から8分後、火災から遠ざけるために電車を動かし始めたが、直後、現場にいた消防から屋根への延焼を知らされ、約120メートル前進したところで再び停車。乗客を避難させたという。

 ■300人避難、誘導の検証指示 国交省
----国土交通省は11日、小田急に、火災対応や避難誘導が適切に行われたか社内で検証するよう指示した。
 沿線火災は過去にも起きているが、国交省によると、現場のすぐ脇で列車が止まった例はなく「沿線火災で車両が焦げたケースは記憶にない」と担当者。沿線火災への対応は国のルールがなく、列車が焼ける事態も想定していなかったという。
 
非常停止は、火災などの危険に気づいた運転士が判断するか、運転指令が運転士に指示して実施されることが多い。ただ今回はそのどちらでもなく、非常停止ボタンが押されて自動列車停止装置(ATS)が作動し、ブレーキがかかった。
 
----鉄道の安全対策に詳しい関西大社会安全学部の安部誠治教授(交通政策論)は「トンネル内で火災が起きた際には『止まるな』という鉄道業界の原則があるが、トンネル以外には無い。建物の間をぬうように列車が走る都市部では、今回のような火災の可能性があり、鉄道各社は避難誘導の方法も含め対策を練っておく必要がある」と指摘する。
(朝日新聞デジタル2017年9月12日05時00分)

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小田急小田原線の沿線で火事 一時車両に燃え移る
https://youtu.be/c08fkx47ePs 
その日のニュース
2017/09/10 に公開
【その日のニュース】小田急小田原線の沿線で火事 一時車両に燃え移る 9月10日 20時44分 10日夕方、東京・渋谷区の小田急小田原線の沿線にある3階建ての建物から出火し、一時、火が電車の屋根に燃え移りました。乗客は線路を歩いて避難し、警察によりますと、けが人などはなかったということです。




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2017-09-12(Tue)

地方鉄道 老朽車両の更新費用補助3.5億円 被災鉄道の支援拡大

「地域鉄道車両整備費補助金(仮称)」を新設/黒字事業者も条件付きで 鉄道軌道整備法の改正

◇ローカル鉄道に新車両を=サービス向上で費用補助-国交省
 国土交通省は25日、全国各地のローカル鉄道で車両の老朽化が進んでいることを受け、中小民鉄や第三セクターによる鉄道事業者に車両の更新費用補助する方針を固めた。「地域鉄道車両整備費補助金(仮称)」を新設するため、2018年度予算概算要求に、事業費ベースで10億5000万円、国費ベースで3億5000万円を計上する。
(時事通信 2017/08/25-17:25)

◇自民党:被災した地方鉄道の支援拡大 今秋に改正案 
現行法は赤字事業者に対象限定 条件付きで黒字事業者も
----自民党は、大規模災害で被災した地方の鉄道路線の復旧を支援する法改正に乗り出す。現行の鉄道軌道整備法は、政府の財政支援対象を赤字事業者に限定しているが、条件付きで黒字事業者も対象とし、住民の「生活の足」を確保する考えだ。議員立法で同法改正案を秋の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。
 改正案の概要によると、会社全体としては黒字の鉄道事業者であっても、被災した路線が「過去3年間赤字」で、「復旧費用が路線の年間収入以上」などであれば、支援対象とする。現行制度と同様に、政府と地方自治体がそれぞれ復旧費用の4分の1を、鉄道事業者が2分の1を負担することを想定している。
(毎日新聞2017年8月21日 08時23分)


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2017-09-12(Tue)

北陸新幹線 柿原トンネル陥没事故 グラウンドが深さ8m

直径約15m 崩落した土砂は約1500㎥  穴の埋め戻し開始  鉄道・運輸機構発表 


◇ 北陸新幹線工事で崩落=直径15メートル、けが人なし-福井
----8日午前5時45分ごろ、福井県あわら市柿原の北陸新幹線柿原トンネル工事現場で、土砂が崩落し、地上部のグラウンドが直径約15メートルにわたって陥没した。深さは最大約8メートルで、崩落した土砂は約1500立方メートルと推定される。けが人はいなかった。
 発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)によると、事故はトンネル入り口から約730メートル地点で発生。作業員らは事前に退避して無事だった。
 同機構は「詳細を調査中で、早急に原因を究明する」としている。
(時事通信 2017/09/08-22:18)


◇ 穴の埋め戻し10日夕終了予定 あわら新幹線トンネル崩落
----あわら市柿原の北陸新幹線柿原トンネル工事現場で八日に発生した崩落事故で、直径約十五メートル、深さ最大八メートルにわたって陥没した柿原グラウンドで九日、穴の埋め戻し作業が始まった。
 鉄道整備・運輸施設整備支援機構によると、パワーショベル三台、十トンダンプ四台と作業員十四人態勢で作業を開始。穴に落ちた側溝などの残骸を重機で取り除いた後、トンネル掘削土の仮置き場の土砂約千五百立方メートルを使って埋め戻していった。作業は十日夕方には終わる予定。
(中日新聞 2017年9月10日)


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2017-09-07(Thu)

相次ぐJR東トラブル 大規模停電  今度は「人災」 脆弱性浮き彫り

首都圏JR 変電所作業ミス またも脆弱インフラ  停電“12年に一度”の点検作業で操作ミス

◇首都圏JR大規模停電 今度は「人災」 変電所作業ミス またも脆弱インフラ
----JR7路線をストップさせたのは、蕨交流変電所での点検作業の操作ミスだった。JR東日本管内では近年、多数の利用者に影響を与えるトラブルが相次いでおり、首都圏の重要交通インフラが簡単に機能停止する脆弱(ぜいじゃく)性が改めて浮き彫りになった。
 
点検はJR東の関連会社「東日本電気エンジニアリング」の作業員2人と孫請けの7人の計9人が、5日午前9時15分に開始。12年に1度実施する、通電装置の「断路器」が正常に動くかを確認する作業だった。

9人はいずれも作業経験があり、手順書も渡されていたが、電源を停止させないまま作業を開始した。別系統の電源と接続する遮断器も開放せずに断路器のスイッチを入れたため、地面に過大な電気が流れ、センサーが異常な電流を感知。蕨変電所全体が自動停止した。JR東は別の基幹変電所から電源を供給するなどしたが、蕨変電所の復旧には約30分を要した。
 
鉄道の安全管理に詳しい関西大学の安部誠治教授は「作業は複数人でのダブルチェックが原則。なぜ手順を間違えたか、問題の本質を見極める必要がある」とし、作業員の実務的な知識不足の可能性を指摘した。
(産経新聞 2017/9/6 7:55)


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2017-09-04(Mon)

リニア建設残土利用 川崎港東扇島 埋め立て 市とJR東海

東扇島堀込部埋立(総事業費240億円)の必要性、財政的根拠は示されず!


リニア建設残土利用 川崎港東扇島 埋め立て 市とJR東海
 川崎市はリニア中央新幹線の建設工事で発生する残土を川崎港東扇島掘込部の埋め立て事業に利用することでJR東海と合意した。埋め立てに必要な費用200億円は同社が負担する。2017年度中に公有水面埋め立ての免許を取得し、18年度の護岸工事着手を目指す。20年度から埋め立てを始め、28年度から土地利用が始まる見通し。
(日本経済新聞 2017/9/5付)


東扇島堀込部埋立(総事業費240億円)の必要性、財政的根拠は示されず!
----湾局が示した3つの目的は、
①「コンテナ貨物用地の拡張」・・10年後のコンテナ取り扱い量の目標40万TEU(14年度、6.8万TEU)となる根拠も示さない
②「完成自動車用地の拡充」・・現在の不足台数も示さない
③「倉庫の建替えの代替地」・・早期の建替え計画がどれだけあるか、代替地提供の要望があるのかにも答えられず
など、3つの目的についての具体的な根拠は示されませんでした。
----必要性についても、財政的な根拠も示すことのできない東扇島堀込部埋立は、不要不急の事業であり中止するべきです。
(日本共産党川崎市議会議員 宗田 ひろゆき 携帯日記 2016年3月18日)

**********************
◇ 川崎市議会・平成29年度環境委員会
2017年6月14日会議の「環境委員会資料」(港湾局 2017年6月16日作成)
(1) 東扇島堀込部土地造成事業に係る建設発生土の受入要請等について(交通局)(PDFファイル 1.259 KB)
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000086/86923/290616kouwan.pdf


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2017-08-26(Sat)

スーパー・メガリージョン構想 検討会を設置

リニア中央新幹線等 高速交通ネットワークによる国土構造大変革 効果如何

◇「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置 国交省
 国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大限引き出すための取り組みを推進する。リニア中央新幹線により三大都市圏が約1時間で結ばれ、世界を先導する「スーパー・メガリージョン」の形成が期待される。第1回検討会は9月に開催される予定。
(住宅新報 2017年8月25日 16時04分)

2015-08-15(Sat)
国土形成計画(全国計画) 閣議決定  国土利用計画(全国計画)も 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3828.html


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2017-08-24(Thu)

リニア中央新幹線問題 南アルプストンネル内部を初公開

最難関工区 10年で開業できるのか  /「リニアで南アルプスを壊さないで」登山者アピール

◇リニア開業へ10年の難路 JR東海、最難関工区を公開
----JR東海リニア中央新幹線の最難関工区の一つ、南アルプストンネルの工事現場を23日報道陣に公開した。かつてない深さで山岳地帯の地下を掘り進む難工事が続くが、2027年を目指す開業までの難所はここだけではない。基本計画決定から40年以上かけて着工にこぎつけたリニア新幹線。あと10年で開業できるのか。
(日本経済新聞 2017/8/23 20:54)

乗りものニュース 2017.08.23
【動画】リニア中央新幹線「三大難所」工事順調 南アルプストンネル内部を初公開
https://youtu.be/tIyAnmTr2IA


**********************
リニアで南アルプスを壊さないで
~賛同署名を集めています!~
「リニアで南アルプスを壊さないで」登山者アピール実行委員会
http://minamialps.mygarden.jp/

リニア南アルプストンネル問題
http://minamialps.mygarden.jp/?page_id=54

「リニア新幹線を考える登山者の会」(事務局)のブログ
http://tozansyarinia.seesaa.net/


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2017-08-19(Sat)

鉄道の災害復旧 黒字会社にも国が補助へ法改正

JR只見線を最初の補助対象として想定 自民国土交通部会 

鉄道災害復旧黒字会社にも国が補助
 自民党は鉄道災害復旧に関して、路線の収支が赤字であれば事業者の経営が黒字でも国が補助できるように、鉄道軌道整備法を改正する方針を固めた。8月1日に党本部で開いた国土交通部会で改正案を承認した。2011年7月の新潟・福島豪雨で被災したJR只見線を最初の補助対象として想定している。
(日経コンストラクション 2017/08/18)


◇黒字鉄道会社の被災路線復旧に光 - 国の補助法改正
災害被災路線の復旧について、国の支援の根拠となる「鉄道軌道整備法」が改正される見通しだ。福島県の地元紙「福島民報」と「福島民友」の報道によると、自民党の国土交通部会が8月1日、鉄道軌道整備法改正案を了承し、秋の臨時国会で成立をめざすという。なぜ福島県の地元紙で報じられたかというと、福島県内で被災した只見線の復旧問題がきっかけだったからだ。
(マイナビニュース 2017/08/08)


◇鉄道軌道法改正案を了承 自民国土交通部会
 自民党の国土交通部会は1日、東京都の党本部で会合を開き、JR只見線など災害で運休しているローカル線の復旧補助制度を拡充する鉄道軌道整備法改正案を了承した。議員立法で秋の臨時国会に提出される予定で、法案が成立すれば、只見線復旧費の地元負担が軽減される。
(福島民報 2017/08/02 08:39)


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