2018-02-14(Wed)

東京都 「6つの鉄道新線」 準備基金創設

鉄道新線建設等準備基金(仮称)」 6事業費合計1兆100億円

東京都が「6つの鉄道新線」を優先的に調査。準備基金も創設
----東京都が、都内の鉄道路線の事業化に向けた基金を創設すると発表しました。対象となるのは6路線東京都が、優先して建設する鉄道新線を、明確にした形です。
交通審議会答申掲載の6路線
基金の名称は「鉄道新線建設等準備基金」。都が47%保有する東京メトロ株の配当の累計約620億円を2018年度に積み立て、2019年度以降も年数十億円の配当を繰り入れます。
(タビリス 2018年1月27日)

◇杉山淳一の「週刊鉄道経済」:東京都の「選ばれし6路線」は実現するのか
選ばれし6路線
 この基金の対象となる6路線は次の通り。カッコ内は16年7月に国土交通省がまとめた概算建設費用だ。
・羽田空港アクセス線(約3400億円)
・新空港線(約1800億円)
・東京8号線(約1500億円)
・東京12号線(約900億円)
・多摩都市モノレール 上北台~箱根ケ崎(約800億円)
・多摩都市モノレール 多摩センター~町田(約1700億円)
(ITmedia 2018年02月09日 07時00分)
--------------------
東京都 平成30年度予算案
予算案説明資料<図解>
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/syukei1/zaisei/20180126_heisei30nendo_tokyotoyosanangaiyou/30yosan_gaiyoushiryou.pdf

東京都鉄道新線建設等準備基金(仮称)

交通政策審議会
東京圏における今後の都市鉄道のあり方について
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000261.html
東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)
http://www.mlit.go.jp/common/001138591.pdf




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2018-02-13(Tue)

リニア談合事件 2027年開業に黄信号?

指名停止なら工期影響  開業遅れると全国のプロジェクトが大混乱?

【リニア入札談合】39年開業黄信号? 指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」
----リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は東京地検特捜部による捜査が進む一方、工事の遅れが懸念されている。JR東海は「工期への影響は想定していない」と強調するが、各社が刑事訴追されれば受注資格を制限せざるを得ないとみられる。技術力の高さから「スーパーゼネコン」といわれる大手4社。距離にして6割以上の未発注区間への影響は必至で、予定する平成39年開業に暗雲が立ちこめている。
(産経新聞 2月11日(日)20時35分) 


◇リニア新幹線「2027年開業」が難しすぎる理由 開業遅れると全国のプロジェクトが大混乱?
----2027年の開業まで残り10年を切ったリニア中央新幹線。すでに駅舎やトンネルなどの建設が進むほか、品川や名古屋といったリニア新駅の予定地周辺では、駅前再開発や観光PR、企業誘致など開業を見越した動きも盛んだ。沿線自治体は、新たな“夢の超特急”の到来を指折り数えて待っている。

ところが、ここへ来て2027年の開業に間に合わないのでは、という懸念が持ち上がっている。発端は、昨年末に浮上したリニア工事の談合疑惑だ。東京地検特捜部や公正取引委員会が大手ゼネコン各社を家宅捜索した。

捜査を受けても現場の工事が止まるわけではないが、JR東海が契約手続きの厳格化を表明するなど、今後締結される工事への影響を懸念する見方が上がっている。リスクを警戒して工事の受注に及び腰になるゼネコンが出てくる可能性もある。
(東洋経済オンライン 2018年02月06日)


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2018-02-13(Tue)

リニア談合事件 公金3兆円食い物に 真相解明と工事中止を

3兆円(財政投融資) 全額リニア工事にしか使えない 工事契約額・入札過程の非公表 談合の温床

公金3兆円食い物に リニア談合疑惑 本村議員 国の責任追及 衆院予算委
----国が資金を調達してJR東海に超低利で貸し付けた3兆円(財政投融資)は全額リニア工事に充てられると指摘。
「談合により、3兆円が大手ゼネコンの食い物にされた疑いがある。公的資金がどのように使われたか、個別の工事ごとに解明する必要がある」と述べました。
 
----貸付主の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(鉄運機構)には工事費が適正かどうかをチェックする責務があるとして、「一件ずつの工事の予定価格、契約の内容、発注価格、工法や入札調書を精査しているか」と追及。----「一件一件、精査しているとはいえない。これでは3兆円を“不正に使ってください”と差し出しているようなものだ」と批判。

“民間事業”を口実に、JR東海発注工事の契約額や入札過程が非公表とされていることが談合の温床になっているとして、リニア工事は公共工事と同等のものとして情報公開を徹底すべきだと主張しました。
(しんぶん赤旗 2018年2月9日)

リニア談合疑惑 公金3兆円食い物に
国の責任を追及 2018年2月8日 衆院予算委員会 本村伸子議員の質問
2018/02/08 に公開
https://youtu.be/EnkQq7L0U3c



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2018-02-12(Mon)

JR北路線見直し 過半維持訴え 道有識者会議報告

JR北海道単独維持困難10路線13区間 うち7路線8区間維持訴え

北海道新聞)社説:道の鉄路報告書 地元の理解欠かせない(2/11)

◇JR北の困難路線、過半維持訴え 有識者会議が報告書
 JR北海道が単独では維持困難とした10路線13区間(計約1237キロ)について、北海道の有識者会議(座長=岸邦宏・北海道大大学院准教授)は10日、宗谷線や石北線など、対象区間の過半に当たる7路線8区間(計約926キロ)の維持を訴える報告書を公表した。
 一部沿線自治体の反発から、区間ごとに明確な順位付けをしない方針をいったんは示していたが、報告書では事実上、各区間を5グループに分け「維持に向けて検討」や「バスへの転換も視野」といった方向性を示した。
 最重要視したのは宗谷線名寄―稚内(約183キロ)と石北線新旭川―網走(約234キロ)の2区間。
(共同2018年2月10日 16時40分)

◇JR北路線見直し、存廃巡り5分類 道有識者会議が報告
 JR北海道の路線見直しを巡り、北海道は10日、道内交通網の指針を議論する総合交通政策検討会議を開き、各路線の方向性に関する報告書をまとめた。利用状況や地域での役割を踏まえ、対象12線区を5つの区分に分類。維持への協議の必要性やバスなど他の交通機関への代替に向けた検討などに触れた。道はこれを基に沿線地域とともに見直し論議を加速させる。
(日本経済新聞 2018/2/10 15:32)

「北海道の将来を見据えた鉄道網(維持困難線区)のあり方について」(1、2)を公表しました。
1.http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stk/300210tetudoumounoarikataP14.pdf
2.http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stk/300210tetudoumounoarikataP15-P30.pdf





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2018-02-08(Thu)

リニア談合事件 特捜VSゼネコン異例の応酬

大成建設 幹部寮の一室に「リニア証拠」40箱 証拠隠し?

大成建設 幹部寮の一室に「リニア証拠」40箱
----東京地検特捜部がリニア中央新幹線工事に関する独占禁止法違反容疑で捜査している大成建設が、リニア関連の資料を渋谷区代々木にある幹部寮の一室に隠していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
 資料は約40箱、書類には<マル秘><部外秘>などの判子が押され、<リニア>といった文言が記されており、工事の受注に関する文書もあったという。
(文春オンライン 2018年2月7日 16時0分)


◇【リニア入札談合】捜索→抗議→捜索…特捜VSゼネコン異例の応酬 「4社の共通認識」焦点に
----リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、談合を否定する2社と東京地検特捜部の対立が激化している。大成建設鹿島建設を再捜索した特捜部に対し、大成側が強く反発。抗議書を出して牽制すると、特捜部はその日の夜に大成本社に3度目の捜索に入るという異例の応酬を見せた。4社の中で談合の認否が「2対2」に割れる中、捜査は予断を許さない状況だ。
(産経ニュース 2018.2.4 06:00)


◇リニア談合 大成建設、3回目の捜索 弁護人抗議「不当」
----リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は2日、大成建設(東京都新宿区)の本社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜索した。同社への捜索は前日の1日に続き3回目。一方、同社の弁護人は2日、「不当な捜査だ」などと特捜部に抗議文を出し、対立が激化している。
(毎日新聞2018年2月3日 07時00分)


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2018-02-08(Thu)

リニア談合事件 公共工事ではない 情報開示対象外

JR東海「特殊法人等」に該当せず 入契法適用外/財投審査 個別工事のチェックせず

◇政府/リニア新幹線建設工事で見解/JR東海「特殊法人等」に該当せず、入契法適用外
 2027年の開業を目指すリニア中央新幹線(東京・品川~名古屋間)建設工事の入札を巡り、政府は2日の閣議で、公共工事入札契約適正化法(入契法)の運用に関する質問主意書への答弁書を決定した。JR東海が入契法で規定する「特殊法人等」に該当せず、同社発注の工事は公共工事ではないとした。このため「情報の公表」など入契法の規定は適用されない。
(日刊建設工業新聞 2018年2月5日)

◇リニア工事 確認・審査なし 鉄道・運輸機構 共産党の聞き取りに
 日本共産党国会議員団の「リニア中央新幹線建設工事談合問題追及チーム」は2日、JR東海のリニア建設工事の談合事件で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)」と国土交通省に衆院第2議員会館で聞き取り調査をしました。鉄道・運輸機構が3兆円の財投融資(財投)を受けたリニア建設で個別工事の入札状況などのチェックをしていなかったことが改めて確認されました。
(しんぶん赤旗 2018年2月3日)


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2018-02-02(Fri)

リニア談合事件  鹿島・大成を再び捜索 特捜部 

大成建設  特捜部の捜査は不当と抗議  弁護士のPC押収

鹿島大成を再び捜索 特捜部 リニア談合、解明へ
 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部は一日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大手ゼネコン鹿島の本社(東京)と大成建設の本社(同)を家宅捜索した。両社への家宅捜索は昨年十二月にも実施。受注調整を否認しているとみられ、特捜部は全容解明には再度の強制捜査が必要と判断したもようだ。
 鹿島広報室と大成建設広報室は取材に「捜査中なので回答は差し控える」とコメントした。
 特捜部などは昨年十二月、二社のほか大林組(同)と清水建設(同)を家宅捜索した。関係者によると、特捜部は、四社が発注前に工事に関する情報を交換し、事前に落札予定社を決めるなど受注調整を行っていたとみて調べている。
 四社は発注前に情報交換したことを認め、大林組と清水建設が課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に違反の申告をした一方、鹿島大成建設は申告を見送り、争う姿勢を示しているとみられる。
(東京新聞 2018年2月2日 朝刊)

◇リニア、弁護士のPC押収で抗議
 リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、1日に独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで家宅捜索を受けた大成建設の弁護人が、社員らに対するヒアリング記録や社内弁護士らのパソコンが押収され、弁護活動が妨害されたとして、東京地検特捜部に抗議書を出したことが2日、関係者への取材で分かった。
 地検は「コメントする状況にない」としている。
 関係者によると、抗議書は、捜索の際に検事が役職員を社長室に呼びつけ怒鳴りつけたとし「検察のストーリーに沿った自白を強要しようとしている。大阪地検特捜部の証拠改ざん問題があったのに、検察の体質は変わっていない」とも記している。
(共同通信 2018年2月2日 / 18:49)


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2018-01-25(Thu)

リニア談合事件 大林組 引責辞任 2代連続 

再発防止策、機能せず  負の連鎖断てず 白石社長が辞任 「法令順守に抜け穴」

大林組、負の連鎖断てず 白石社長が辞任 「法令順守に抜け穴」
 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で捜査を受けている大林組は23日、白石達社長(70)が辞任する人事を発表した。白石氏は2007年、大阪府枚方市の官製談合・汚職事件で前社長が引責辞任したのを受けて社長に就任していた。法令順守の徹底を掲げてきたが、負の連鎖を断ち切ることができなかった。
(日本経済新聞 2018/1/24付)

再発防止策、機能せず 引責辞任、2代連続 大林組
・「企業、簡単には変わらぬ」
 大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社は05年12月、「談合決別宣言」を出した。だが、その後も談合事件は後を絶たない。
 近年は東日本大震災の復旧・復興工事の影響で人手不足と資材高騰が続き、さらに東京五輪に向けた大型建設工事も加わる。「工事が大規模、高額、高コストになると、どうしてもスーパーゼネコンが中心になる」(ゼネコン関係者)。市場環境が談合を誘発しやすくなっている。昨年9月には、東京外郭環状道路の地下トンネル拡幅工事が「談合の疑いが払拭(ふっしょく)できない」として契約手続きが中止になった。
(朝日新聞 2018年1月24日05時00分)


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2018-01-24(Wed)

リニア談合事件  「大林」「清水」認め 「大成」「鹿島」は否認

黒字を確保するため調整  4社の受注調整対象を集中的に捜査 特捜部

リニア談合 「大林」「清水」認め 「大成」「鹿島」は否認
----リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン4社のうちすでに談合を認めている「大林組」に加え、「清水建設」も東京地検特捜部などの調べに対し4社による談合を認めていることが関係者への取材でわかりました。一方、「大成建設」と「鹿島建設」は不正な受注調整への関与を否定しているということで、特捜部などは詳しい経緯の解明を進めています。
(NHK 1月23日 11時47分)


リニア談合、割れる認否 鹿島大成「談合なかった」
----複数の関係者によると、大手4社は、2011年にリニアの正式ルートが発表される前から、工事を巡る受注分担の協議を開始。大林組副社長らは、JR東海の具体的な発注案が固まった時期とみられる14年ごろ、4社で受注調整の内容に合意した、と供述したとみられる。また、談合した理由として、JR東海の各工事の予算では赤字になるので、黒字を確保するために受注調整した、と述べたとされる。さらに、特捜部は大林組が社内用に作成した工事の配分表も入手したとみられる。

----特捜部が、大林組副社長らの供述や配分表にもとづき、4社の受注調整対象とみて集中的に捜査しているのが、①大林組の共同企業体(JV)が南工区を、清水建設JVが北工区を15年に受注した品川駅工事②大林組JVが16年に受注した名城非常口(名古屋市)の工事③大林組JVが中央西工区を同年に受注した名古屋駅工事、の計3工事だ。
(朝日新聞デジタル2018年1月23日07時27分)



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2018-01-19(Fri)

リニア談合事件  新たに工事等契約2件 契約金額は非公表

JR東海 ガイドウェイ側壁製作工(山梨地区) 談合認める清水建設に 東雪谷非常口新設は熊谷組JV
事前に工事ごとのゼネコン選び調査委託か  3兆円投入は本当に必要なのか?


JR東海が新たに2件の工事契約を締結した。
談合疑惑で強制捜査を受けている最中に、平然と工事契約をすすめている。
しかも、談合を認めていると報道される清水建設と契約締結したという。

JR東海は、談合しないよう違約金付きの誓約書を出させ、社内に設置した調査委員会で適正を確認したという。
しかし、相変わらず契約金額非公表のまま。談合防止対策の基本は、情報開示、透明性の確保にあることと真逆の対応だ。

「事前に工事ごとのゼネコン選び調査委託か」(NHK)との報道が事実とすれば、JR東海が、事前に発注先を選んでいたということ。
工事発注を事前にゼネコン側に知らせて、ゼネコン側に配分させていたのではないか、疑問がわく。

JR東海の工事発注は、“工事は受注調整して取ってくださいよ“というやり方だったのではないかと思えてならない。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇

◆JR東海/リニア新幹線、東雪谷非常口新設(東京都大田区)など2件/熊谷組JVらに
 ◇ガイドウェイ側壁製作工(山梨地区)は清水建設に
 JR東海はリニア中央新幹線(東京・品川~名古屋間)建設プロジェクトのうち、「中央新幹線東雪谷非常口新設」の施工者を熊谷組・大豊建設JVに、「中央新幹線自立式ガイドウェイ側壁製作保管(山梨地区)」の施工者を清水建設にそれぞれ決めた。両案件とも公募競争見積もり方式で選定手続きを進め、18日に契約した。契約金額非公表
(日刊建設工業新聞 2018年1月19日)

◆リニア談合事件 事前に工事ごとのゼネコン選び調査委託か
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、JR東海側が駅の新設工事などの入札の前に特定の大手ゼネコンを工事ごとに選び、適切な施工方法を検討するよう非公式な形で調査を委託していたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、JR側に技術協力した工事を確実に受注するため、ゼネコン各社が談合していた疑いがあると見て捜査を進めているものと見られます。
(NHK 1月18日 19時25分)

◆3兆円投入は本当に必要なのか?「リニア談合」でやっぱり残る疑問 特捜部の目算は狂ったようだが…
(現代ビジネス 2018.1.18)


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