2018-04-26(Thu)

JR福知山線脱線事故13年 安全な鉄道「道半ば」

遺族やJR西社長、追悼式で黙とう 3年ぶり「追悼と安全のつどい」 「組織罰」の導入シンポジウム

◇尼崎脱線13年 遺族やJR西社長、追悼式で黙とう
 兵庫県尼崎市で乗客106人と運転士が亡くなり、562人が負傷したJR福知山線脱線事故は25日、2005年の発生から13年がたった。遺族や負傷者らは、事故現場のマンションや追悼慰霊式で手を合わせ、静かに祈りをささげた。
(日本経済新聞 2018/4/25 9:33)

◇JR福知山線脱線:事故13年 安全な鉄道「道半ば」 3年ぶり追悼のつどい 兵庫・尼崎
----兵庫県尼崎市で2005年4月、乗客106人と運転士が死亡し、562人が負傷したJR福知山線脱線事故から25日で13年を迎えた。発生時刻の午前9時18分、遺族らは事故現場などで黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。遺族やJR西日本幹部らが参加する「追悼と安全のつどい」が3年ぶりに開かれ、関係者は鉄道安全を問い直し、再発防止を誓った。
 昨年12月に新幹線「のぞみ」が台車に亀裂が入った状態で走行する問題が起きた。新幹線初の重大インシデントに認定され、JR西の安全管理体制が改めて問われている。
(毎日新聞2018年4月26日 )

◇【安全という使命】
(上)「自分なら止められたか…」 JR福知山線脱線事故13年 変えられなかったJR西の体質 (4/24)
(中)加害企業に任せっきりにせず「声上げ続ける」遺族の責務 JR福知山線脱線事故13年 (4/25)
(下)「監視役」の運輸安全委員会、のぞみ台車亀裂問題で存在感示せず (4/26) 
(産経ニュース 2018.4.24-26)

◇尼崎脱線13年:「組織罰」の導入訴え 遺族らがシンポジウム
----JR福知山線脱線事故の遺族らが結成した「組織罰を実現する会」は、企業の刑事責任を問う「組織罰」導入を目指すシンポジウムを兵庫県宝塚市で21日、開いた。中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故(2012年)の遺族らも参加し、脱線事故から13年の25日を前に、重大事故の防止を訴えた。
(毎日新聞2018年4月22日)


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2018-04-14(Sat)

リニア工事 大深度地下工事 初契約

東京岐阜 2工区で新契約 談合4社以外 熊谷組代表JV受注

リニア工事熊谷組契約 東京岐阜JR東海
 JR東海は13日、リニア中央新幹線のトンネル工事で、東京都港区から川崎市中原区の約9キロと、岐阜県可児市の約5キロについて、熊谷組などの共同企業体(JV)と契約したと発表した。
 東京から川崎の約9キロは用地買収の必要がない地下40メートル以上の大深度地下となる。大深度の工事契約は初めて。国土交通相に3月申請した大深度の使用認可を得てから着工する。約37キロのトンネルの一部で、工期は2026年3月15日まで。
 岐阜の約5キロは約34キロのトンネルの一部で、工期は26年6月30日まで。リニア工事を巡る談合事件で東京地検特捜部が起訴した大成建設、鹿島、大林組、清水建設は今回のJVに含まれていない。
(共同通信 2018年04月13日 19:31)

〇中央新幹線第一中京圏トンネル新設(大森工区) トンネル工事
受注先  熊谷組 青協建設JV
場 所  岐阜県可児市大森 約34.2kmのうち約4.9km(非常口含む)
工 期  平成38年6月30日まで

〇中央新幹線第一首都圏トンネル新設(北品川工区) シールドトンネル工事
受注先 熊谷組 大豊建設 徳倉建設JV
場 所 東京都港区港南から神奈川県川崎市中原区等々力の間 約36.9kmのうち約9.2km
工 期 平成38年3月15日まで


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2018-04-12(Thu)

リニア談合 指名停止の影響拡大 

経産省補助金交付停止4カ月 品川大改造 NHK建て替えも  

◇ゼネコン4社に補助金交付停止=リニア談合で4カ月-経産省
 リニア中央新幹線をめぐる談合事件で、経済産業省は6日、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)容疑で告発した鹿島など大手ゼネコン4社に対し、4カ月間の補助金交付停止措置を出したと発表した。8月5日まで補助金交付に加え契約に関する指名も停止する。 
(時事通信 2018/04/06 18:43)

◇事業協力者 泉岳寺駅再開発で再公募 都、鹿島指名停止
 東京都は4日、都営地下鉄・泉岳寺駅で計画する再開発の事業協力者を再公募すると発表した。2月に事業協力者に選ばれた鹿島がリニア中央新幹線の工事を巡る入札談合事件で逮捕者を出し、都発注の入札で指名停止措置になったため。再公募で手続きは数カ月遅れるが、都は当初の予定通り2024年度に完成させたいとしている。
(日本経済新聞 2018/4/5付)

NHK放送センター、竹中のグループ落札 リニア談合の3社指名停止
 NHKは10日、東京都渋谷区にある放送センターの第1期工事を竹中工務店が代表を務める共同企業体が落札したと発表した。入札には大林組、大成建設、清水建設がそれぞれ代表を務めるグループも参加していたが、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる入札談合事件で起訴されたのを受けて指名停止となった。
(日本経済新聞 2018/4/10 19:12)


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2018-04-05(Thu)

リニア談合事件 混迷 JR東海に責任はないのか 

やり玉に上がる入札方式/ リニア開業「余裕ない」 JR東海、静岡県と対立

◇混迷「リニア談合」、JR東海に責任はないのか 
ゼネコン4社が起訴されたが、どこかちぐはぐ  やり玉に上がる入札方式

----この事件の被害者は誰なのか。しこりを残したまま、捜査は終結した。
----特捜の筋書きでは、被害者は東海旅客鉄道(JR東海)ということになる。そのJR東海は沈黙を守ったまま。だが、業界からは「責任の一端はJR東海にもある。なぜ捜査を受けないのか」という不満が募る。
----やり玉に挙がるのは、JR東海が採用した入札方式だ。「公募競争見積方式」と呼ばれ、価格と施工技術の両面から受注者を決める。入札方式に関し同社は「価格を抑え、施工品質を確保しつつ機動的に契約を結べる」と説明する。
(東洋経済オンライン 2018年04月03日)

◇リニア開業「余裕ない」 JR東海、静岡県と対立
 JR東海の金子慎社長は5日、名古屋市で開いた記者会見で、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の2027年の開業目標について「どんどん余裕がなくなっている」と危機感を示した。南アルプストンネルの静岡工区に関し、大井川の流量減少対策を巡り静岡県と対立し、着工のめどが立たないためだ。
 金子社長は「思っていたよりも少し着手が遅れてしまって困っている。このままの状態が続くと開業に影響が出てしまうのでよくない」と述べ、静岡県との調整に努力する考えを強調した。
 リニア工事を巡る談合事件については「(ゼネコン各社との)契約は適切だった」とあらためて指摘した。
(共同通信 2018/04/05)


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2018-04-01(Sun)

JR三江線 ラストラン 本州最長108キロ廃線

88年の歴史に幕 惜別の疾走 多くのファン見送る

本州最長108キロ廃線JR三江線が最終日
----広島県三次(みよし)市と島根県(しまねけん)江津(ごうつ)市を結ぶJR三江(さんこう)線(108・1キロ)が31日、運行最終日を迎えた。
 発着駅の三次駅では同日午前、式典が開かれ、住民や鉄道ファンら約300人が廃線を惜しんだ。
 三江線は1926年に着工、75年に全線開通した。中国山地の木材や日本海側の海産物の運搬にも使われたが、交通手段が乗用車に移るなどして利用客が低迷。JR西日本が2016年9月に廃止を正式に表明した。108・1キロの廃線区間は本州最長となる。
(読売新聞 2018年03月31日 13時50分)


本州初100キロ超路線全線廃止…JR三江線が88年の歴史に幕
----広島県三次市と島根県江津市を結ぶJR三江(さんこう)線が31日、運行最終日を迎え、多くの人に惜しまれながら88年の歴史に幕を閉じた。石見川本駅(島根県川本町)では、住民らが「ありがとう三江線」と書かれた手旗を振ったり、横断幕を掲げたりしながら約330人が乗る列車を見送った。
 三江線は1930年に一部区間で営業を始め、75年に全線開通。全長108・1キロで両県の6市町を走った。国土交通省によると、87年の国鉄民営化以降、本州で100キロを超える路線の全線廃止は初めて。
(産経ニュース 2018.4.1 05:01)



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2018-04-01(Sun)

九州新幹線長崎ルート フル規格優位 追加6千億円

フリーゲージトレイン(FGT)山陽新幹線への乗り入れ困難 国交省検討結果

◇長崎新幹線、フル規格の費用対効果「最も高い」
 九州新幹線長崎(西九州)ルートについて、国土交通省は30日、検討されている三つの整備方式のうち、一般の新幹線と同じ「フル規格」の費用対効果が最も高いとする試算を明らかにした。
 一方、車輪の間隔を変えてレール幅の異なる新幹線と在来線を走行できるフリーゲージトレイン(FGT)は関西への乗り入れができないことなどから、導入は困難な情勢となった。
 検討されているのは〈1〉フル規格〈2〉既存の在来線を活用できるミニ新幹線〈3〉FGT――の3方式。ミニ新幹線は車輪の間隔がフル規格と同じで、在来線区間は現行の線路に沿ってレールを1本敷設するなどして運行する。同省は30日の与党検討委員会で、それぞれの費用対効果や整備費などを報告した。
(読売新聞 2018年03月30日 14時04分)

九州新幹線長崎ルート、FGTは山陽新幹線への乗り入れ困難
 国土交通省が九州新幹線長崎ルートの整備方法をめぐる検討結果を公表しました。フリーゲージトレインについては山陽新幹線への乗り入れが困難という見解を初めて示しました。
 国交省は30日に行われた与党の検討委員会で、九州新幹線長崎ルートについて、フリーゲージトレインフル規格、ミニ新幹線の3つの整備案について検討結果を示しました。
 フリーゲージトレインについては、速度が遅く、山陽新幹線への乗り入れが困難だとして、費用対効果の算出を見送りました。その上で、新鳥栖駅から武雄温泉駅間の整備費用について、フル規格の場合にはおよそ6000億円、ミニ新幹線の場合でも1700億から2600億円と算出しました。
 国交省の試算を受け、与党の検討委員会では「フリーゲージトレインの実現は難しい」という意見が多数を占めたということです。委員会は「この夏までに一定の判断をしたい」としていますが、整備方法についての調整は難航するものとみられます。
(TBSニュース 3月30日15時08分)


九州新幹線(西九州ルート)の整備のあり方について(比較検討結果)
平成30年3月30日 国土交通省鉄道局
http://www.mlit.go.jp/common/001229421.pdf




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2018-03-30(Fri)

リニア談合事件 ゼネコン4社 4カ月指名停止 

国交省関連の19機関対象 /建設業法 改善措置 4月末をめどに報告を勧告 関東地整

◇【リニア入札談合】起訴4社を4カ月指名停止 国交省
 リニア中央新幹線工事の談合事件で、東京地検特捜部から独禁法違反(不当な取引制限)の罪で起訴された大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に対し、国土交通省は29日、関東、中部両地方整備局など国交関連の19機関が同日から4カ月間の指名停止にしたと発表した。
 国交省によると、品川駅(東京)と名古屋駅の工事が起訴対象となったことから、両駅のエリアを管轄する機関の発注工事が対象。両地方整備局以外には国交省本省、気象庁、海上保安庁、関東運輸局、東京航空局などの発注分が含まれる。関東地整局は29日、建設業法に基づき、法令順守を徹底し、具体的に取る改善措置について4月末をめどに報告するよう、4社に勧告した。
 東京都も元幹部らが逮捕された鹿島と大成建設を2日から指名停止にしている。自治体の指名停止の動きはさらに広がるとみられ、東京五輪・パラリンピック関連工事への影響が懸念される。
(産経ニュース 2018.3.30 00:41)

JR東海が発注する中央新幹線建設工事の受注調整に係る刑事告発に対する指名停止措置等について
http://www.mlit.go.jp/common/001228567.pdf




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2018-03-24(Sat)

リニア談合事件 大手ゼネコン4社と2人起訴 

独禁法違反、民間発注工事で初  新たな形の「談合」 大手の「驕り」か なれ合う業界に警鐘

JR東海発注(競争見積方式)では、
「入札に先立ってJR東海は、技術的課題などについて各社に研究協力を要請していた。億単位に上る費用はゼネコン各社が負担していた。こうした経緯もあり、各社は確実に受注したいと考えていた。」(日経)という。

JR東海は、工事の受注先を想定して、無償の研究協力先を選んでいたとみるべきだろう。
過去の横行した「汗かきルール」と同様のやり方のようだ。



リニア中央新幹線談合:4社と2人起訴 独禁法違反、民間発注工事で初
 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は23日午後、法人としての大手ゼネコン4社と、4社のうち大成建設と鹿島の幹部ら2人を独占禁止法違反(不当な取引制限)で起訴した。残る大林組と清水建設の元幹部ら3人は関与を認定しつつ、不起訴起訴猶予)とした。
 国の巨額融資が投入された巨大プロジェクトを支える「スーパーゼネコン」4社の刑事責任が司法の場で追及されることになった。民間発注工事に絡み、同法違反で起訴するのは初めて。
(毎日新聞2018年3月24日)


◇大手の「驕り」か 復興需要で なれ合う業界に警鐘 リニア入札談合
----捜査当局がリニア談合の摘発に踏み切ったのは、国から3兆円もの財政投融資が投入されるなど極めて公共性が高い事業だからだ。総工費9兆円もの巨大事業で競争が制限されれば、そのツケは運賃やサービス面で国民に跳ね返る。
 大手4社が平成17年末に出した「談合決別宣言」以降、かつて「鉄の結束」を誇ったゼネコンの談合組織は姿を消したが、ある検察幹部は「スーパーゼネコンは東日本大震災以降、入札で好き勝手にやってきている」との見方を示す。
----ゼネコン側からは「限られた工期を考えれば、研究対象や受注希望が重ならないように情報交換するのは当然」との声も聞かれるが、その延長線上に、かつてほど強固ではないにせよ、新たな形の「談合」が存在したのではないか。
(産経新聞 2018.3.24 06:51)


リニア談合 4社起訴  独禁法違反、大成・鹿島2幹部も 値下げ圧力受け受注調整
----なぜ各社は受注調整を続けたのか。
 理由として挙げられるのが発注元であるJR東海との関係だ。立件対象となった品川、名古屋両駅の工事は、運行中の東海道新幹線の地下30~40メートルで進められる難工事。南アルプスを貫くトンネル掘削もある。あるゼネコン関係者は「JR東海も高い技術力のある大手に工事をしてもらいたかった」と明かす。
 入札に先立ってJR東海は、技術的課題などについて各社に研究協力を要請していた。億単位に上る費用はゼネコン各社が負担していた。こうした経緯もあり、各社は確実に受注したいと考えていた。
 一方でJR側の値下げ要請は強く、採算割れの懸念があった。リニア工事は日本の土木技術の粋を集めた国家的な事業。将来に向けた実績づくりを考えると、撤退する選択肢はあり得ない。JR側の値下げ要求に対抗するための受注調整だった、との見方もある。
(日本経済新聞 2018/3/24付)


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2018-03-23(Fri)

リニア談合事件 大手ゼネコン4社 刑事告発 公取委

元幹部2人も 告発理由「工事は財政投融資の対象であることも考慮した」

■「受注調整の対象とされた工事の規模が大きく、被告発会社は過去にも独禁法違反にかかる刑事罰や行政処分を受けている。財政投融資の貸付対象とされているなど、高度に公共的な財・サービスであり、国民生活に広範な影響を与える悪質・重大な事案だ」(告発理由について-公正取引委員会 第一特別審査長)

◇ゼネコン4社を午後起訴=公取委告発、元幹部2人も-独禁法違反容疑・リニア談合
 リニア中央新幹線工事の談合事件で、公正取引委員会は23日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、大手ゼネコン4社と元担当幹部2人を検事総長に刑事告発した。東京地検特捜部は同日、いずれも起訴する。
 民間企業発注工事での告発は初めて。公取委は理由を「4社は過去にも独禁法違反で刑事罰や行政処分を受けている。工事は財政投融資の対象であることも考慮した」と説明した。
(時事通信2018/03/23-12:23)

公取委リニア談合で大成・鹿島・大林・清水建設を刑事告発
----会見した真渕博特別審査長は告発理由について「受注調整の対象とされた工事の規模が大きく、被告発会社は過去にも独禁法違反にかかる刑事罰や行政処分を受けている。財政投融資の貸付対象とされているなど、高度に公共的な財・サービスであり、国民生活に広範な影響を与える悪質・重大な事案だ」と説明した。
(ロイター 2018.3.23)

(平成30年3月23日)東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整に係る告発について(PDF:43KB)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/mar/180323_3.files/180323_3.pdf



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2018-03-22(Thu)

リニア中央新幹線 大深度地下トンネル 使用認可申請 

JR東海(18/03/20) 品川~町田33.3km 名古屋~春日井市17km
大深度地下使用前から工事発注 リニア談合事件さなかにかかわらず


JR東海、大深度使用の認可申請 リニア建設で
 JR東海は20日、リニア中央新幹線の建設に向け、地下40メートルより深い「大深度地下」を利用するための認可を国土交通相に申請したと発表した。大深度地下を利用すると用地買収が原則不要になる。工事実施計画はすでに認可されており、リニア建設を前進させる。
 対象は東京都の品川区から町田市の33.3キロメートルと、愛知県春日井市と名古屋市の17キロメートルの区間。同社は5月に東京都と神奈川県、愛知県の14カ所で説明会を開き、沿線住民らに理解を求める予定だ。
(日本経済新聞 2018/3/20 18:46)

大深度地下使用前から工事発注 リニア談合事件さなかにかかわらず
◇リニア新幹線/JR東海、本線シールド工初弾2件発注手続き開始/大深度・長距離掘進
----JR東海が進めるリニア中央新幹線(東京・品川~名古屋間)の建設プロジェクトで、本線部のシールド区間の工事発注手続きが始まった。初弾として「第一首都圏トンネル」の北品川工区(東京都港区~川崎市中原区)、「第一中京圏トンネル」の坂下西工区(愛知県春日井市坂下町~勝川町)の設計・施工を一括発注する手続きを10月31日に公告した。
(日刊建設工業新聞  2017年11月1日)

◇中央新幹線品川・名古屋間の大深度地下使用の認可申請について(平成30年3月20日)650.6KB
http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/daishindo/_pdf/180320-01.pdf


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