2018-01-03(Wed)

整備新幹線 18年度事業費 3,480億円 850億円増

北陸新幹線大阪延伸部の調査費、四国新幹線等の基本計画路線整備手法の調査費 17年度に続き

北陸新幹線5年後開業へ工事ピーク 金沢―敦賀間に2250億円計上
----2018年度政府予算案で、北陸新幹線金沢―敦賀間の地元負担を含めた事業費は17年度比910億円増の2250億円を計上した。約5年後の開業を控え工事はピークを迎え、長大なトンネル工事や高架橋建設を本格化させる。敦賀―新大阪間のルート調査費には、17年度と同額の11億円を盛り込んだ。

----敦賀以西ルートの調査などに充てる「設計施工法等調査」は最終の2年目に入り、概算要求通り11億円が配分された。詳細なルートや駅の位置を決めるために、ボーリング調査で地質や地表を調べたり、空撮して図面化したりする。19年度末までの駅・ルート公表を目指す。
 
北陸、北海道、九州の整備新幹線3線の総事業費は、850億円増の3480億円。このうち国費は17年度と同額の755億円。沿線自治体の負担は377億円で、残りはJR各社が支払う施設の貸付料と、将来の貸付料収入を担保にした借り入れで賄う。
 
北海道は、31年春ごろ開業予定の新函館北斗―札幌に10億円増の370億円を計上。九州は、長崎ルートの武雄温泉―長崎に30億円増の830億円を盛り込んだ。難航しているフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の技術開発費は、概算要求より1億円少ない9億円となった。
 
また、敦賀と名古屋を結ぶ北陸・中京新幹線、四国新幹線といった基本計画路線を含む「幹線鉄道ネットワーク」の整備手法の調査に、17年度と同額の2億8千万円を計上した。
(福井新聞 2017年12月23日 午前7時10分)

18年度整備新幹線事業費線区別配分


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2017-11-16(Thu)

リニア新幹線 南アルプストンネル工事 大成建設JVに

JR東海 静岡工区(約8.9㎞)工事契約締結 導水路トンネルの一部も含む



知事、リニア工事契約「遺憾」 流量減少「誠意ある対応を」
 JR東海がリニア中央新幹線の南アルプストンネル本線工事(静岡工区)について施工業者と工事契約を結んだと公表したことを受け、川勝平太知事は15日、「大井川の流量減少や自然環境の保全などの課題への対応が明確になっていない中での契約は遺憾。今後もJR東海の誠意ある対応を求める」とのコメントを出した。
(静岡新聞  2017/11/16 07:56)

リニアトンネル、大成建など契約 JR東海、静岡工区工事
 JR東海は15日、リニア中央新幹線南アルプストンネルの静岡工区について、大成建設と佐藤工業の共同企業体と本線トンネルなどの工事契約を結んだと発表した。本線トンネルは約8.9キロメートルで、工事時に発生する地下水を大井川に戻すための導水路トンネルの一部も契約に含む。工期は2026年11月末まで。
 静岡工区を巡っては、大井川の水資源への影響を巡り、静岡県の川勝平太知事がJR東海の対応を批判していた。
(日本経済新聞 2017/11/16付)


JR東海/リニア新幹線南アルプストンネル静岡工区(静岡市葵区)/大成建設JVに
----JR東海はリニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線南アルプストンネル新設(静岡工区)」の施工者を大成建設・佐藤工業JVに決めた。公募競争見積もり方式で発注手続きを進め、15日に契約を締結した。契約金額は非公表。2027年開業を目指して進める同プロジェクト関連工事の中でも、最大の難所とされる南アルプストンネル本線(延長25・0キロ)の全工区の発注が完了した。
南アルプストンネル静岡工区周辺の施工位置図

南アルプストンネル静岡工区周辺の施工位置図
(日刊建設工業新聞  2017年11月16日)


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2017-11-03(Fri)

リニア新幹線 大深度区間シールド工事 JR東海が公告

大深度地下法の申請もしていないのに工事発注手続きを開始していいのか

JR東海 東西2件のリニアトンネルを公告
大深度区間の第一首都圏と中京圏トンネル】
----JR東海(名古屋市中村区名駅1ノ1ノ4)は、リニア中央新幹線(品川~名古屋間)の「第一首都圏トンネル新設(北品川工区)」と「第一中京圏トンネル新設工事(坂下西工区)」の設計・施工について、それぞれ公募競争見積方式による選定手続きを開始した。
(建通新聞 2017/11/1 )

◇【大深度区間の第一首都圏と中京圏トンネル】JR東海、リニアのシールド工事初弾公告
----両工区とも大深度地下区間を大断面のシールド機で長距離掘進する工事で、高度な施工技術が求められる。トンネル外径は約14メートル。最大土かぶりは北品川工区が約90メートル、坂下西工区が約100メートルに達する。
 本線部のトンネルでは、第一首都圏(延長約36・9キロ)が最長、第一中京圏(同約34・2キロ)が2番目の長さとなる。工事実施に当たり、同社は大深度地下使用に関する認可申請に向け、現地調査(井戸、地質調査など)や関係者との調整作業を進めている。認可申請の時期は未定だが、シールド機の製作期間などを考慮し、先行して工事を発注することにした。
(日刊建設工業新聞ブログ 2017年11月01日)


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2017-10-25(Wed)

リニア中央新幹線 大深度地下 事業区域一部変更 概要書の公告・縦覧

愛知・春日井市の縦断線形変更  非常口(立坑)の深さと非常口付近のトンネル勾配を変更 

◇春日井市の縦断線形変更/リニア大深度事業区域/JR東海
 JR東海はリニア中央新幹線(品川~名古屋間)建設事業の大深度地下事業区域のうち、中部圏の一部事業区域の縦断線形を変更する。対象は愛知県春日井市松本町~上条町4の約5㎞。区域内に建設する神領非常口(立坑)の深さを当初計画より約10m浅い約55mに見直すとともに、非常口付近のトンネル(外径約14m)の勾配を変更する。 変更する事業区域は春日井市松本町、不二ガ丘3、同2、同1、出川町、北城町4、同1、下市場町6、下市場町、堀ノ内町、堀ノ内町北1、熊野町、林島町、小木田町、上条町3、同2、同4。
 今回の見直しに伴い、大深度地下の公的利用に関する特別措置法第12条第1項の規定により2014年3月14日に提出した事業概要書の一部を変更。20日付で国土交通大臣に送付した。
 また、大深度法に基づき道路や河川、鉄道、通信、電気、ガス、上下水道の事業者などと事業の共同化を図る「事前の事業間調整」を行うため、23日に事業概要書公告した。縦覧期間は11月21日まで。
(建設通信新聞  2017-10-24)

2017.10.20中央新幹線
「中央新幹線品川・名古屋間」における大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく「事前の事業間調整」手続きについて163.7KB
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000035421.pdf
事業概要書大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第12条による)113.9KB
http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/daishindo/jigyokanchosei02/_pdf/03.pdf
縦断図537.5KB 
http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/daishindo/jigyokanchosei02/_pdf/t01.pdf




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2017-10-12(Thu)

リニア建設で静岡知事抗議 JR東海に「誠意ない」

JR東海社長、川勝知事に“反論” リニア工事、協定未締結巡り


リニア建設静岡知事抗議 JR東海に「誠意ない」
 静岡県の川勝平太知事は10日の定例記者会見で、大井川の流量減少が懸念されるリニア中央新幹線のトンネル掘削工事を巡るJR東海の対応について「県民に誠意を示す姿勢がない。猛省をうながしたい」と抗議した。
(産経ニュース 2017.10.10 19:52)


JR東海社長、川勝知事に“反論” リニア工事、協定未締結巡り
---- JR東海の柘植康英社長は11日、名古屋市内で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線建設計画を巡り、大井川の流量減少対策を明記した基本協定が未締結になっていることなどに関する川勝平太知事の発言に対して“反論”した。川勝知事が10日の記者会見で「(JR東海に)厳重に抗議し猛省を促したい」などと不快感を示したのに対し「誠心誠意、取り組んでいる」と述べ、突っぱねた。
(静岡新聞 2017/10/12 09:15)


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2017-10-01(Sun)

JR東海 リニア電気設備工事の認可申請

「工事実施計画(その2)」 一部駅の位置変更も 今回申請分の工事費8377億円 総工事費は5兆5235億円
 
◇JR東海、リニア中央新幹線電気設備工事認可申請へ 一部駅の位置変更も
----今回申請分の工事費は8377億円
 JR東海は2017年9月25日(月)、リニア中央新幹線・品川~名古屋間の工事のうち、変電所や信号通信設備をはじめとする電気設備などの工事について、国土交通大臣に認可申請すると発表しました。

----「その1」から追加される事項は、次のとおりです。
・列車の制御方式 列車間の間隔を確保する装置による方法
・通信設備の概要 光搬送設備及び列車無線設備
・き電線、送電線及び配電線(低圧のものを除く。)の架設方式、種類及び太さ

----また、設計や調査、協議などの進展に伴い、「その1」から線路や一部駅の位置などに変更が生じます。駅に関する内容は次のとおりです。
・神奈川県駅(仮称、相模原市緑区橋本)の配線や駅東側の勾配を変更。これに伴い駅中心キロ程を66m名古屋方へ移動。
・岐阜県駅(仮称、中津川市千旦林字坂本)の駅中心キロ程を4m名古屋方へ移動。

----「その2」の工事費は8377億円で、「その1」で認可された工事費4兆158億円を合わせると総額は4兆8536億円となります。車両や駅設備などに関しては、工事内容が確定した段階で今後、認可申請される予定です。
 
なお、この分の見込み額を加えた総工事費は5兆5235億円(山梨リニア実験線既設分は除く)となりますが、「その1」の認可申請時にJR東海が示した総工事費から変更はありません。品川~名古屋間285.6kmの完成は、2027年の予定です。
(乗りものニュース 2017年9月26日 18時37分)

--------------

最新情報 プレスリリース
2017.09.25中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その2)の認可申請について
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000035127.pdf





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2017-09-20(Wed)

北陸新幹線トンネル事故 「異例の箇所で崩落」

崩落地盤「想定より軟弱」と認識  地盤改良はなされず

崩落地盤「想定より軟弱」と認識  新幹線トンネル工事で鉄道・運輸機構
----福井県あわら市柿原で建設中の北陸新幹線柿原トンネルの天井部分が崩落、地表のグラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、現場地盤の一部が想定より軟弱と認識を持ち、崩落した天井部分に吹き付けるコンクリートの厚みを当初計画より厚い20センチにしていたことが14日、関係者の話で分かった。
 一方で、陥没したグラウンドの地盤改良はなされておらず、地盤の軟弱性を十分に把握した上で、取り得る適正な補強を施せていたかどうかが焦点となりそうだ。
(福井新聞 2017年9月15日 午後3時15分)


北陸新幹線トンネル事故、「異例の箇所で崩落
----北陸新幹線の柿原トンネル(福井県あわら市)の建設現場で発生した崩落事故で、発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が9月12日に会見を開き、異例の箇所で崩落したとの認識を示した。

----崩落は切り羽の約20m後方の天端付近で発生した。鉄道・運輸機構によると、切り羽付近でない場所が崩落するのは珍しい。事故原因の究明に向けて、9月17日に学識者による現地調査を実施する予定。

調査には同機構が設置した「北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会」(委員長:朝倉俊弘・京都大学名誉教授)が当たる。同区間のトンネル工事の技術的な難度が高いために2014年度に設置していた。崩落の原因が分かるまで掘削を中断する方針だ。
 
柿原トンネルの施工者は前田建設工業・植木組(新潟県柏崎市)・西村組(福井県永平寺町)JVで契約金額は約70億円。現在は坑内の応急復旧を進めている。
(日経コンストラクション 2017/09/14)

北陸新幹線柿原トンネルにおける工事事故について
平成29年9月12日 鉄道・運輸機構 大阪支社
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/h29/pressh290912.pdf




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2017-09-12(Tue)

北陸新幹線 柿原トンネル陥没事故 グラウンドが深さ8m

直径約15m 崩落した土砂は約1500㎥  穴の埋め戻し開始  鉄道・運輸機構発表 


◇ 北陸新幹線工事で崩落=直径15メートル、けが人なし-福井
----8日午前5時45分ごろ、福井県あわら市柿原の北陸新幹線柿原トンネル工事現場で、土砂が崩落し、地上部のグラウンドが直径約15メートルにわたって陥没した。深さは最大約8メートルで、崩落した土砂は約1500立方メートルと推定される。けが人はいなかった。
 発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)によると、事故はトンネル入り口から約730メートル地点で発生。作業員らは事前に退避して無事だった。
 同機構は「詳細を調査中で、早急に原因を究明する」としている。
(時事通信 2017/09/08-22:18)


◇ 穴の埋め戻し10日夕終了予定 あわら新幹線トンネル崩落
----あわら市柿原の北陸新幹線柿原トンネル工事現場で八日に発生した崩落事故で、直径約十五メートル、深さ最大八メートルにわたって陥没した柿原グラウンドで九日、穴の埋め戻し作業が始まった。
 鉄道整備・運輸施設整備支援機構によると、パワーショベル三台、十トンダンプ四台と作業員十四人態勢で作業を開始。穴に落ちた側溝などの残骸を重機で取り除いた後、トンネル掘削土の仮置き場の土砂約千五百立方メートルを使って埋め戻していった。作業は十日夕方には終わる予定。
(中日新聞 2017年9月10日)


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2017-09-10(Sun)

ストップ・リニア!訴訟 第6回口頭弁論

南アルプス壊される” 東京地裁 静岡の原告が訴え

◇環境影響で新たな準備書面 リニア訴訟、東京地裁第6回弁論
 JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、沿線住民ら738人が国の工事認可取り消しを求めた訴訟の第6回口頭弁論が8日、東京地裁(古田孝夫裁判長)で開かれた。原告側は、大井川上流域を通る10・7キロのトンネル工事で生じる環境への悪影響について、新たな準備書面を提出。原告ら3人の意見陳述もあった。
(静岡新聞  2017/9/9 08:05)

◇リニア訴訟 “南アルプス壊される” 東京地裁 静岡の原告が訴え
 リニア中央新幹線の認可取り消しを求める「ストップ・リニア訴訟」の第6回口頭弁論が8日、東京地裁で行われ、原告らはトンネル工事が静岡北部の南アルプスの自然を破壊することを訴えました。
 原告でリニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク共同代表の林克さんと焼津市在住の登山家、服部隆さん、弁護団の西ケ谷知成弁護士が陳述。傍聴に前回を超える173人が詰めかけました。
(しんぶん赤旗 2017年9月10日)


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2017-09-04(Mon)

リニア建設残土利用 川崎港東扇島 埋め立て 市とJR東海

東扇島堀込部埋立(総事業費240億円)の必要性、財政的根拠は示されず!


リニア建設残土利用 川崎港東扇島 埋め立て 市とJR東海
 川崎市はリニア中央新幹線の建設工事で発生する残土を川崎港東扇島掘込部の埋め立て事業に利用することでJR東海と合意した。埋め立てに必要な費用200億円は同社が負担する。2017年度中に公有水面埋め立ての免許を取得し、18年度の護岸工事着手を目指す。20年度から埋め立てを始め、28年度から土地利用が始まる見通し。
(日本経済新聞 2017/9/5付)


東扇島堀込部埋立(総事業費240億円)の必要性、財政的根拠は示されず!
----湾局が示した3つの目的は、
①「コンテナ貨物用地の拡張」・・10年後のコンテナ取り扱い量の目標40万TEU(14年度、6.8万TEU)となる根拠も示さない
②「完成自動車用地の拡充」・・現在の不足台数も示さない
③「倉庫の建替えの代替地」・・早期の建替え計画がどれだけあるか、代替地提供の要望があるのかにも答えられず
など、3つの目的についての具体的な根拠は示されませんでした。
----必要性についても、財政的な根拠も示すことのできない東扇島堀込部埋立は、不要不急の事業であり中止するべきです。
(日本共産党川崎市議会議員 宗田 ひろゆき 携帯日記 2016年3月18日)

**********************
◇ 川崎市議会・平成29年度環境委員会
2017年6月14日会議の「環境委員会資料」(港湾局 2017年6月16日作成)
(1) 東扇島堀込部土地造成事業に係る建設発生土の受入要請等について(交通局)(PDFファイル 1.259 KB)
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000086/86923/290616kouwan.pdf


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