2017-10-12(Thu)

リニア建設で静岡知事抗議 JR東海に「誠意ない」

JR東海社長、川勝知事に“反論” リニア工事、協定未締結巡り


リニア建設静岡知事抗議 JR東海に「誠意ない」
 静岡県の川勝平太知事は10日の定例記者会見で、大井川の流量減少が懸念されるリニア中央新幹線のトンネル掘削工事を巡るJR東海の対応について「県民に誠意を示す姿勢がない。猛省をうながしたい」と抗議した。
(産経ニュース 2017.10.10 19:52)


JR東海社長、川勝知事に“反論” リニア工事、協定未締結巡り
---- JR東海の柘植康英社長は11日、名古屋市内で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線建設計画を巡り、大井川の流量減少対策を明記した基本協定が未締結になっていることなどに関する川勝平太知事の発言に対して“反論”した。川勝知事が10日の記者会見で「(JR東海に)厳重に抗議し猛省を促したい」などと不快感を示したのに対し「誠心誠意、取り組んでいる」と述べ、突っぱねた。
(静岡新聞 2017/10/12 09:15)


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2017-10-01(Sun)

JR東海 リニア電気設備工事の認可申請

「工事実施計画(その2)」 一部駅の位置変更も 今回申請分の工事費8377億円 総工事費は5兆5235億円
 
◇JR東海、リニア中央新幹線電気設備工事認可申請へ 一部駅の位置変更も
----今回申請分の工事費は8377億円
 JR東海は2017年9月25日(月)、リニア中央新幹線・品川~名古屋間の工事のうち、変電所や信号通信設備をはじめとする電気設備などの工事について、国土交通大臣に認可申請すると発表しました。

----「その1」から追加される事項は、次のとおりです。
・列車の制御方式 列車間の間隔を確保する装置による方法
・通信設備の概要 光搬送設備及び列車無線設備
・き電線、送電線及び配電線(低圧のものを除く。)の架設方式、種類及び太さ

----また、設計や調査、協議などの進展に伴い、「その1」から線路や一部駅の位置などに変更が生じます。駅に関する内容は次のとおりです。
・神奈川県駅(仮称、相模原市緑区橋本)の配線や駅東側の勾配を変更。これに伴い駅中心キロ程を66m名古屋方へ移動。
・岐阜県駅(仮称、中津川市千旦林字坂本)の駅中心キロ程を4m名古屋方へ移動。

----「その2」の工事費は8377億円で、「その1」で認可された工事費4兆158億円を合わせると総額は4兆8536億円となります。車両や駅設備などに関しては、工事内容が確定した段階で今後、認可申請される予定です。
 
なお、この分の見込み額を加えた総工事費は5兆5235億円(山梨リニア実験線既設分は除く)となりますが、「その1」の認可申請時にJR東海が示した総工事費から変更はありません。品川~名古屋間285.6kmの完成は、2027年の予定です。
(乗りものニュース 2017年9月26日 18時37分)

--------------

最新情報 プレスリリース
2017.09.25中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その2)の認可申請について
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000035127.pdf





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2017-09-20(Wed)

北陸新幹線トンネル事故 「異例の箇所で崩落」

崩落地盤「想定より軟弱」と認識  地盤改良はなされず

崩落地盤「想定より軟弱」と認識  新幹線トンネル工事で鉄道・運輸機構
----福井県あわら市柿原で建設中の北陸新幹線柿原トンネルの天井部分が崩落、地表のグラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、現場地盤の一部が想定より軟弱と認識を持ち、崩落した天井部分に吹き付けるコンクリートの厚みを当初計画より厚い20センチにしていたことが14日、関係者の話で分かった。
 一方で、陥没したグラウンドの地盤改良はなされておらず、地盤の軟弱性を十分に把握した上で、取り得る適正な補強を施せていたかどうかが焦点となりそうだ。
(福井新聞 2017年9月15日 午後3時15分)


北陸新幹線トンネル事故、「異例の箇所で崩落
----北陸新幹線の柿原トンネル(福井県あわら市)の建設現場で発生した崩落事故で、発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が9月12日に会見を開き、異例の箇所で崩落したとの認識を示した。

----崩落は切り羽の約20m後方の天端付近で発生した。鉄道・運輸機構によると、切り羽付近でない場所が崩落するのは珍しい。事故原因の究明に向けて、9月17日に学識者による現地調査を実施する予定。

調査には同機構が設置した「北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会」(委員長:朝倉俊弘・京都大学名誉教授)が当たる。同区間のトンネル工事の技術的な難度が高いために2014年度に設置していた。崩落の原因が分かるまで掘削を中断する方針だ。
 
柿原トンネルの施工者は前田建設工業・植木組(新潟県柏崎市)・西村組(福井県永平寺町)JVで契約金額は約70億円。現在は坑内の応急復旧を進めている。
(日経コンストラクション 2017/09/14)

北陸新幹線柿原トンネルにおける工事事故について
平成29年9月12日 鉄道・運輸機構 大阪支社
http://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/h29/pressh290912.pdf




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2017-09-12(Tue)

北陸新幹線 柿原トンネル陥没事故 グラウンドが深さ8m

直径約15m 崩落した土砂は約1500㎥  穴の埋め戻し開始  鉄道・運輸機構発表 


◇ 北陸新幹線工事で崩落=直径15メートル、けが人なし-福井
----8日午前5時45分ごろ、福井県あわら市柿原の北陸新幹線柿原トンネル工事現場で、土砂が崩落し、地上部のグラウンドが直径約15メートルにわたって陥没した。深さは最大約8メートルで、崩落した土砂は約1500立方メートルと推定される。けが人はいなかった。
 発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)によると、事故はトンネル入り口から約730メートル地点で発生。作業員らは事前に退避して無事だった。
 同機構は「詳細を調査中で、早急に原因を究明する」としている。
(時事通信 2017/09/08-22:18)


◇ 穴の埋め戻し10日夕終了予定 あわら新幹線トンネル崩落
----あわら市柿原の北陸新幹線柿原トンネル工事現場で八日に発生した崩落事故で、直径約十五メートル、深さ最大八メートルにわたって陥没した柿原グラウンドで九日、穴の埋め戻し作業が始まった。
 鉄道整備・運輸施設整備支援機構によると、パワーショベル三台、十トンダンプ四台と作業員十四人態勢で作業を開始。穴に落ちた側溝などの残骸を重機で取り除いた後、トンネル掘削土の仮置き場の土砂約千五百立方メートルを使って埋め戻していった。作業は十日夕方には終わる予定。
(中日新聞 2017年9月10日)


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2017-09-10(Sun)

ストップ・リニア!訴訟 第6回口頭弁論

南アルプス壊される” 東京地裁 静岡の原告が訴え

◇環境影響で新たな準備書面 リニア訴訟、東京地裁第6回弁論
 JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、沿線住民ら738人が国の工事認可取り消しを求めた訴訟の第6回口頭弁論が8日、東京地裁(古田孝夫裁判長)で開かれた。原告側は、大井川上流域を通る10・7キロのトンネル工事で生じる環境への悪影響について、新たな準備書面を提出。原告ら3人の意見陳述もあった。
(静岡新聞  2017/9/9 08:05)

◇リニア訴訟 “南アルプス壊される” 東京地裁 静岡の原告が訴え
 リニア中央新幹線の認可取り消しを求める「ストップ・リニア訴訟」の第6回口頭弁論が8日、東京地裁で行われ、原告らはトンネル工事が静岡北部の南アルプスの自然を破壊することを訴えました。
 原告でリニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク共同代表の林克さんと焼津市在住の登山家、服部隆さん、弁護団の西ケ谷知成弁護士が陳述。傍聴に前回を超える173人が詰めかけました。
(しんぶん赤旗 2017年9月10日)


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2017-09-04(Mon)

リニア建設残土利用 川崎港東扇島 埋め立て 市とJR東海

東扇島堀込部埋立(総事業費240億円)の必要性、財政的根拠は示されず!


リニア建設残土利用 川崎港東扇島 埋め立て 市とJR東海
 川崎市はリニア中央新幹線の建設工事で発生する残土を川崎港東扇島掘込部の埋め立て事業に利用することでJR東海と合意した。埋め立てに必要な費用200億円は同社が負担する。2017年度中に公有水面埋め立ての免許を取得し、18年度の護岸工事着手を目指す。20年度から埋め立てを始め、28年度から土地利用が始まる見通し。
(日本経済新聞 2017/9/5付)


東扇島堀込部埋立(総事業費240億円)の必要性、財政的根拠は示されず!
----湾局が示した3つの目的は、
①「コンテナ貨物用地の拡張」・・10年後のコンテナ取り扱い量の目標40万TEU(14年度、6.8万TEU)となる根拠も示さない
②「完成自動車用地の拡充」・・現在の不足台数も示さない
③「倉庫の建替えの代替地」・・早期の建替え計画がどれだけあるか、代替地提供の要望があるのかにも答えられず
など、3つの目的についての具体的な根拠は示されませんでした。
----必要性についても、財政的な根拠も示すことのできない東扇島堀込部埋立は、不要不急の事業であり中止するべきです。
(日本共産党川崎市議会議員 宗田 ひろゆき 携帯日記 2016年3月18日)

**********************
◇ 川崎市議会・平成29年度環境委員会
2017年6月14日会議の「環境委員会資料」(港湾局 2017年6月16日作成)
(1) 東扇島堀込部土地造成事業に係る建設発生土の受入要請等について(交通局)(PDFファイル 1.259 KB)
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000086/86923/290616kouwan.pdf


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2017-08-26(Sat)

スーパー・メガリージョン構想 検討会を設置

リニア中央新幹線等 高速交通ネットワークによる国土構造大変革 効果如何

◇「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置 国交省
 国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大限引き出すための取り組みを推進する。リニア中央新幹線により三大都市圏が約1時間で結ばれ、世界を先導する「スーパー・メガリージョン」の形成が期待される。第1回検討会は9月に開催される予定。
(住宅新報 2017年8月25日 16時04分)

2015-08-15(Sat)
国土形成計画(全国計画) 閣議決定  国土利用計画(全国計画)も 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3828.html


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2017-08-24(Thu)

リニア中央新幹線問題 南アルプストンネル内部を初公開

最難関工区 10年で開業できるのか  /「リニアで南アルプスを壊さないで」登山者アピール

◇リニア開業へ10年の難路 JR東海、最難関工区を公開
----JR東海リニア中央新幹線の最難関工区の一つ、南アルプストンネルの工事現場を23日報道陣に公開した。かつてない深さで山岳地帯の地下を掘り進む難工事が続くが、2027年を目指す開業までの難所はここだけではない。基本計画決定から40年以上かけて着工にこぎつけたリニア新幹線。あと10年で開業できるのか。
(日本経済新聞 2017/8/23 20:54)

乗りものニュース 2017.08.23
【動画】リニア中央新幹線「三大難所」工事順調 南アルプストンネル内部を初公開
https://youtu.be/tIyAnmTr2IA


**********************
リニアで南アルプスを壊さないで
~賛同署名を集めています!~
「リニアで南アルプスを壊さないで」登山者アピール実行委員会
http://minamialps.mygarden.jp/

リニア南アルプストンネル問題
http://minamialps.mygarden.jp/?page_id=54

「リニア新幹線を考える登山者の会」(事務局)のブログ
http://tozansyarinia.seesaa.net/


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2017-08-11(Fri)

北陸新幹線トンネル工事 「地盤沈下最大14センチ」 

鉄道・運輸機構「データ公表せず」  実態示さぬ機構に不信  中野市 第三者調査検討

◇社説:中野地盤沈下 県と市が主導し検証を
----第三者による検証がなければ、住民の不安は解消しないだろう。
 北陸新幹線(長野経由)長野―飯山間にある高丘トンネル(延長6・9キロ)の建設に伴う地盤沈下問題である。
 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補償交渉を終えた後も、新たな被害の訴えが相次いでいる。家屋補償を受けた後に被害が大きくなっていると訴える住民もいる。・・・・
(信濃毎日新聞 2017年8月9日)

◇中野市、第三者調査検討 新幹線トンネル工事 地盤沈下問題
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、中野市が8日、第三者の専門家による現地の状況調査の検討に乗り出した。市はこの日、県に相談を持ち掛けており、県も対応を検討している。
(信濃毎日新聞 2017年8月9日)

◇5件は「工事と関係なし」 北陸新幹線トンネルの地盤沈下
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、6月以降に寄せられた家屋や井戸の被害の訴え5件について、工事との因果関係がないと結論付けたことが7日、分かった。第三者の関与なく下した機構の判断に、専門家や住民からは疑問の声が上がっている。
(信濃毎日新聞 2017年8月8日)

◇「中野 地盤沈下最大14センチ」 北陸新幹線トンネル建設
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書があることが6日、信濃毎日新聞の取材で分かった。文書は、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の職員が2008年にまとめた論文。同機構長野管理部(長野市)は、沈下に関するデータについて「施工管理のために計測したもので公表はしない」と説明。市や地元住民にも伝えていない。
 京都大に提出した学位論文(博士)で、これによると03年8月〜06年4月に同機構飯山鉄道建設所長を務めていた職員が執筆した。
(信濃毎日新聞 2017年8月7日)


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2017-08-10(Thu)

リニア新幹線 三菱重工が車両撤退

米への新幹線輸出も進展なし 日本企業に高いハードル
JR東海の子会社・日本車両製造 米安全基準を満たせず 契約車両の生産停止


三菱重工リニア新幹線車両撤退 業績不振で事業選別
----三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のJR東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。

----JR東海は三菱重工撤退しても「営業車両の発注先は別に決める予定で、開業スケジュールに影響はない」(幹部)としている。基幹部品の超電導磁石は東芝や三菱電機が供給するとみられ、車両本体は三菱重工とともに試験車両を開発したJR東海グループの日本車両製造が軸となる見通しだ。
(日本経済新聞 2017/8/10 2:00)

◇焦点:米インフラ投資、新幹線も進展なし 日本企業に高いハードル 
---- トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年2月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。

----<安全基準の違いに悩まされる鉄道車両>
米国では日本に比べ鉄道における衝突事故が多く、米国の安全基準は衝突時の衝撃吸収に関する部分が厳しい。その結果、安全基準を満たせず、契約車両の生産停止に追い込まれたのが、JR東海の子会社・日本車両製造だ。

米カリフォルニア州とイリノイ州交通局から総額3億5000万ドルで受注した普通車両130両について、米安全基準をクリアしていないことが発覚し、同社は現在、発注元と納入期限延期や仕様について協議し、州の補助金返還も含めて調整中だ。
(ロイター  2017年 06月 2日 15:15)


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