2017-08-11(Fri)

北陸新幹線トンネル工事 「地盤沈下最大14センチ」 

鉄道・運輸機構「データ公表せず」  実態示さぬ機構に不信  中野市 第三者調査検討

◇社説:中野地盤沈下 県と市が主導し検証を
----第三者による検証がなければ、住民の不安は解消しないだろう。
 北陸新幹線(長野経由)長野―飯山間にある高丘トンネル(延長6・9キロ)の建設に伴う地盤沈下問題である。
 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補償交渉を終えた後も、新たな被害の訴えが相次いでいる。家屋補償を受けた後に被害が大きくなっていると訴える住民もいる。・・・・
(信濃毎日新聞 2017年8月9日)

◇中野市、第三者調査検討 新幹線トンネル工事 地盤沈下問題
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、中野市が8日、第三者の専門家による現地の状況調査の検討に乗り出した。市はこの日、県に相談を持ち掛けており、県も対応を検討している。
(信濃毎日新聞 2017年8月9日)

◇5件は「工事と関係なし」 北陸新幹線トンネルの地盤沈下
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、6月以降に寄せられた家屋や井戸の被害の訴え5件について、工事との因果関係がないと結論付けたことが7日、分かった。第三者の関与なく下した機構の判断に、専門家や住民からは疑問の声が上がっている。
(信濃毎日新聞 2017年8月8日)

◇「中野 地盤沈下最大14センチ」 北陸新幹線トンネル建設
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書があることが6日、信濃毎日新聞の取材で分かった。文書は、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の職員が2008年にまとめた論文。同機構長野管理部(長野市)は、沈下に関するデータについて「施工管理のために計測したもので公表はしない」と説明。市や地元住民にも伝えていない。
 京都大に提出した学位論文(博士)で、これによると03年8月〜06年4月に同機構飯山鉄道建設所長を務めていた職員が執筆した。
(信濃毎日新聞 2017年8月7日)


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2017-08-10(Thu)

リニア新幹線 三菱重工が車両撤退

米への新幹線輸出も進展なし 日本企業に高いハードル
JR東海の子会社・日本車両製造 米安全基準を満たせず 契約車両の生産停止


三菱重工リニア新幹線車両撤退 業績不振で事業選別
----三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のJR東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。

----JR東海は三菱重工撤退しても「営業車両の発注先は別に決める予定で、開業スケジュールに影響はない」(幹部)としている。基幹部品の超電導磁石は東芝や三菱電機が供給するとみられ、車両本体は三菱重工とともに試験車両を開発したJR東海グループの日本車両製造が軸となる見通しだ。
(日本経済新聞 2017/8/10 2:00)

◇焦点:米インフラ投資、新幹線も進展なし 日本企業に高いハードル 
---- トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年2月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。

----<安全基準の違いに悩まされる鉄道車両>
米国では日本に比べ鉄道における衝突事故が多く、米国の安全基準は衝突時の衝撃吸収に関する部分が厳しい。その結果、安全基準を満たせず、契約車両の生産停止に追い込まれたのが、JR東海の子会社・日本車両製造だ。

米カリフォルニア州とイリノイ州交通局から総額3億5000万ドルで受注した普通車両130両について、米安全基準をクリアしていないことが発覚し、同社は現在、発注元と納入期限延期や仕様について協議し、州の補助金返還も含めて調整中だ。
(ロイター  2017年 06月 2日 15:15)


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2017-07-31(Mon)

リニア新幹線 掘削工事「水がめに穴」 南木曽町 

トンネル工事 住民に危機感  / 駅・本線部で本工事契約済み18件の概要

リニア掘削工事水がめ」…住民に危機感
----「水がめを開けるようなもの」と危機感を募らせる住民に対し、「影響は小さい」と強調するJR。
非常時には、町の人口の3分の1の生活を支える貴重な水源をどう守るのか。揺れる町の現状を探った。

「地域の貴重な資源に対し、破壊的な行為になり得る。今からでも計画を中止するか、ルートを変更する必要がある」
町役場で5日に開かれた県の環境審議会の専門委員会で、住民が意見を述べた。

妻籠水道水源保全地区は1999年、妻籠地区の隣り合う二つの湧水を保全するため、周囲の山林約85ヘクタールが指定された。三留野(みどの)・妻籠地区の簡易水道に接続し、通常は、妻籠宿がある妻籠地区と、町中心部の三留野地区の一部計359世帯878人に給水している。

----町は通常時で1日当たり最大477トン、非常時で718トンの水量が必要と試算する。
リニア本線は、保全地区の中央付近の地下深くを東西900メートルにわたって横断する。

保全地区にかかる二つの工区のうち、中央アルプストンネル山口工区(約4・7キロ)は、早ければ今秋にも岐阜県側から掘削が始まり、保全地区は20年1月の掘削開始を見込む。
(読売新聞 2017年07月27日 11時08分)

◇駅・本線部で本工事契約済み18件の概要
170628建設工業)リニア 駅・本線部で本工事契約済み18件の概要
日刊建設工業新聞ブログ2017. 6.29より


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2017-07-18(Tue)

東海道新幹線の停電 架線切断 不完全接触で高熱原因 

JR東海 エアセクション部分の断線 全国の新幹線で初 
再発防止策 架線が2本ある区間約200カ所に標識


東海道新幹線架線切断不完全接触による高熱と放電が原因…運休、遅延多数発生 
----大阪府高槻市の東海道新幹線で6月、架線が切れて停電が起き、運休や遅延が生じたトラブルで、JR東海は13日、架線のつなぎ目部分にあたる「エアセクション」と呼ばれる部分に列車が停止したことにより架線高熱を帯び、放電が起きたことが断線の原因だったと発表した。エアセクション部分の断線は、全国の新幹線で初めてだという。
(産経ニュース 2017.7.13 09:57)

新幹線停電 架線切断不完全接触高熱原因 JR東海
----大阪府高槻市の東海道新幹線で先月起きた停電事故について、JR東海は13日、架線が切れたのは、大雨の影響で京都-新大阪間に走行車両が集中して大量の電流が流れ、パンタグラフとの接触が不完全になる架線重複区間で高熱が発生したことが原因と発表した。重複区間での停止を避ける対策を講じたという。
(毎日新聞2017年7月13日 12時52分)

JR東海HP ニュースリリース 2017.07.13 
東海道新幹線 京都駅~新大阪駅間におけるトロリ線断線の原因について [813.0KB]
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000034435.pdf




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2017-07-17(Mon)

リニア新幹線 3兆円の財投借り入れ完了 JR東海

超黒字JR東海に公的資金3兆円投入!? リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…

JR東海3兆円借り入れ完了=リニア建設前倒し
 JR東海は10日、リニア中央新幹線の建設前倒しのため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と7500億円の借り入れ契約を結んだと発表した。
利率は全期間固定の1.0%で、返済期限は2056年1月12日。財政投融資を活用した機構からの低利融資は今回が5回目で、総額3兆円借り入れが完了する。
(時事通信 2017/07/10-14:05)

◇超黒字JR東海に公的資金3兆円投入!? リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…
----2027年に品川-名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線JR東海は当初、「自己資金で建設する」としていたが、工事は遅々として進まず、資金不足の恐れが出てきた。
 そこで昨年6月、政府は3兆円の公的資金投入という決断を下していたのだが…本当に予定どおりに完成するのか!?

・・・・「返済が怪しくなったら担保を検討する」
  条件もプロセスも、すべてが異例のこの3兆円融資について、支援機構の広報部に聞いた。
 ―なぜ3兆円もの巨額を無担保で融資できたのか?
 「融資とは必ずしも担保がないからできないというものではありません」
 ―でも、JR東海が返済不能に陥ったらどうする?
 「返済が怪しくなったら、そのときに担保を検討します」
 一般の金融機関ではまずありえない見解だ。

・・・・ 「リニアは絶対ペイしません」
13年9月、JR東海の山田佳臣(よしおみ)社長(現会長)は記者会見でこう公言している。

---- 「リニアの乗客が増えても、多くは東海道新幹線の乗客が移るだけ。採算性は国会で徹底議論すべきです。でないと、国民が負担を背負うことになりかねない」(橋山氏)
 もし、JR東海が財投を返済できず、3兆円を国税負担することになったりすれば、国民ひとり当たり3万円の負担。建設費がかさめばそれ以上になる。
 トップ自らが認めた「ペイしない事業」を十分な議論や検証もなく推進するこの体制は、今後も立ち止まることはないのだろうか。


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2017-07-15(Sat)

長崎新幹線 暗雲 FGT  新型車両に不具合

九州新幹線長崎ルート 22年度の導入困難 FGT台車の車軸に摩耗 

FGT台車の車軸に摩耗=22年度の導入困難-九州新幹線長崎ルート
----九州新幹線長崎ルート(博多-長崎)に2022年度導入予定の新型車両フリーゲージトレインFGT)」の台車の車軸に摩耗が見つかり、実用化に向けた耐久走行試験へすぐに戻ることが困難になったことが14日、分かった。国土交通省の専門家委員会が、安全を確認するための試験結果を同日検証。これを受け同省は、予定通りの導入は「難しい」との認識を示した。
(時事通信 2017/07/14-18:38)

長崎新幹線暗雲 新型車両に国が不具合報告
----2022年度に開業を予定する九州新幹線長崎ルート暗雲が垂れ込めてきた。国土交通省は14日開いたフリーゲージトレインFGT、軌間可変電車)の技術評価委員会で、導入を検討する新型車両不具合があると報告。JR九州は車両費が割高なことも踏まえ採用を見送る。長崎ルートをどう走らせるかは、難しい政治判断になる。
(日本経済新聞 2017/7/14 21:10)

毎日新聞2017年7月15日 西部朝刊
九州新幹線長崎ルートFGT困難 国交省、試験再開を見送り
----国は新幹線と在来線の両方を走れるFGT導入による2025年度の長崎ルート全面開業を目指しているが、絶望的になった。
与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の検討委員会は今月25日にJR九州、28日に長崎、佐賀両県の意見を聴取し、3者の意向も踏まえた上で、8月中にも長崎ルートの整備方針について結論を出す。

東洋経済オンライン)フリーゲージ、国の見方は「完成へあと一息」
コストは倍、試験再開時期は未定だが…(7/15)



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2017-07-01(Sat)

ストップ・リニア!訴訟 第5回口頭弁論&1周年シンポ

170623 長野県原告意見陳述 /シンポジウム 真実を隠してリニアを進める闇に迫る 斎藤貴男氏

リニア訴訟、県内原告が意見陳述
----JR東海のリニア中央新幹線計画について、沿線1都6県の住民らが国に工事実施計画の認可取り消しを求めた訴訟の第5回口頭弁論が23日、東京地裁(古田孝夫裁判長)で開かれた。長野県内の原告が初めて意見陳述し、駅や保守基地など諸施設の位置や大きさが特定されない段階での環境影響評価(アセスメント)や認可は違法と主張。国側は、認可は国土交通大臣に与えられた裁量権の範囲内だと反論した。
(信濃毎日新聞 2017年6月24日) 

リニア、「ストップリニア訴訟」第5回口頭弁論。被告の国は、「一連の手続きで瑕疵があれば事業認可は違法になる」との見解は認めたが…
記事の裏だって伝えたい 樫田秀樹氏ブログ
http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-558.html

リニア・市民ネット ブログ
<6/23(金)第5回口頭弁論のお知...
2017-06-25 《報告》ストップ・リニア!訴訟第五回口頭弁論&1周年イベント
ストップ・リニア!訴訟第五回口頭弁論&1周年記念イベント報告   
http://d.hatena.ne.jp/stoplinear/20170625/1498408846

20170623 UPLAN 斎藤貴男「暴走するリニア新幹線」他
https://youtu.be/p8jh7N4Cm6o


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2017-06-19(Mon)

長崎新幹線 JR九州 フリーゲージ導入断念

 「フル規格化」長崎で再燃  佐賀は「負担できぬ」  財政負担など課題に  政府・与党 是非判断へ

長崎新幹線FGT困難、JR九州 コスト懸念
----2022年度に開業予定の九州新幹線長崎(西九州)ルートについて、JR九州が、フリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の導入は困難と判断していることが関係者への取材でわかった。FGTは一般の新幹線に比べて2・5~3倍程度のコストがかかると試算されており、収益確保が難しいと判断したとみられる。
 博多―長崎間を結ぶ長崎ルートについては、博多―武雄温泉間は在来線特急を利用し、その先は新幹線に乗り継ぐ「リレー方式」で22年度に暫定開業する予定。幅が異なる在来線と新幹線の線路を走行できるFGTを一部で先行導入し、25年度には全車両をFGTにして全面開業する予定だった。
 しかし、これまでの走行試験で車軸の摩耗が見つかり、コスト高も課題に上がっていた。
(読売新聞 2017年06月15日)

JR九州フリーゲージ導入断念 「フル規格化」長崎で再燃  財政負担など課題に
----JR九州が九州新幹線長崎ルートでのフリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)の導入を断念する方針を固めたことで、長崎県内では全線を通常の新幹線と同じフル規格での整備を求める声が強まりそうだ。ただ実現には政府・与党、地元での同意が前提。フル規格になれば建設費の一部を負担することになる佐賀県の山口祥義知事は財政負担増に反対の立場で、課題は山積する。
 長崎県では「歓迎したい」(八江利春九州新幹線長崎ルート建設促進議員連盟会長)との声が出ている。JR九州が導入断念を表明すればフル規格化に向けて動きやすくなるからだ。フル規格化の議論が再燃している。

---フル規格化に対し、佐賀県は原則、反対だ。新幹線の建設費用は地元も一定の割合で負担するが、佐賀県は博多駅から距離が近く、フル規格化による時間短縮効果が小さいからだ。
 佐賀県は、フル規格になった場合の建設費の県負担分が800億円に上ると見込む。13日、取材に応じた副島良彦副知事も「(フル規格は)県の負担があまりにも大きい」と述べ、FGTを導入すべきだとの考えを重ねて強調した。
(日本経済新聞 2017/6/14付)


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2017-06-13(Tue)

リニア中央新幹線  建設発生土 鉄道で運ぶ

貨物線で運ばれた発生土は、船に積み替えられ千葉へ

◇【リニア中央新幹線建設発生土鉄道で運ぶ! 梶ヶ谷貨物ターミナル駅ら一番列車が発進
----リニア中央新幹線建設発生土を鉄道貨物で運搬--。東海旅客鉄道(JR東海)は、環境への負荷低減策として、川崎市内で着手した「中央新幹線梶ヶ谷非常口及び資材搬入口新設工事」の発生土を鉄道貨物で運搬する。日本貨物鉄道(JR貨物)と共同で26日、専用貨物列車の出発式を開いた。午前6時17分、現場に隣接する梶ヶ谷貨物ターミナル駅ら27個の専用コンテナに発生土を乗せた一番列車が発進した。
(日刊建設通信  2017-05-29)


◇リニア新幹線/梶ケ谷非常口新設(川崎市)で建設発生土の貨車輸送開始/JR東海
----JR東海が進めるリニア中央新幹線の建設プロジェクトで、川崎市内で行われている「中央新幹線梶ケ谷非常口及び資材搬入口新設工事」ら発生する土砂を貨物列車で運搬する取り組みが26日に始まった。発生土をダンプトラックではなくJR貨物の貨物列車で運ぶことにより、環境負荷の軽減を図る狙いだ。
 同工事では、非常口と各種資材の搬入口を新設。大深度地下区間の本線トンネル構築に向けたシールドマシンの発進立坑としても利用される。施工は西松建設・五洋建設・青木あすなろ建設JVが担当。工期は20年7月31日まで。
(日刊建設工業新聞  2017年5月29日)


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2017-06-12(Mon)

リニア中央新幹線 南アトンネル工事静岡工区 見積もり公募

南アルプストンネル本線(8・9キロ)と導水路トンネル(11・5キロ)

◇リニア静岡県内区間、工事へ 地権者合意 事業者公募開始
----JR東海の柘植康英社長は名古屋市で開いた7日の定例記者会見で、リニア中央新幹線計画の沿線7都県で唯一未着工となっている静岡県内区間(静岡工区)について、地権者の特種東海製紙と環境保全などに関して合意し、南アルプストンネルの本線(8・9キロ)と、湧水を大井川に戻す導水路トンネル(11・5キロ)の施工事業者の公募を同日開始したと発表した。
(静岡新聞 2017/6/8 09:13)

◇柘植JR東海社長:リニア、「全県で着工にメド」=静岡工区の業者公募
----JR東海の柘植康英社長は7日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の建設工事について、南アルプス・トンネル中央部(静岡県)の事業者の募集を開始したことを明らかにした。リニア建設では、沿線1都6県のうち静岡県部分のみが未着手。柘植社長は「全都県で工事を始めていく見通しがついた」と述べ、2027年の東京(品川)-名古屋間の開業に向け着実に工事を進めていく考えを示した。
(時事通信 2017/06/07-17:43)

◇リニアの工事、静岡でも見積もり公募 全都県で着工へ
----JR東海 2027年開業を目指すリニア中央新幹線の工区について、静岡県でも建設工事の見積もり公募を7日始めた。今秋まで同県内の約9キロメートルの工区について公募し、工事費用や建設技術など提案内容を検討したうえで決める。今回の公募開始により品川―名古屋間では東京都や静岡県など沿線の全都県でリニア工事が動き出すことになる。

----柘植康英社長はリニア工事の進捗状況について「当初の予定とのズレは部分的にはあるが、工期に影響が出るとは考えていない」と説明。静岡県は品川―名古屋間のリニア沿線の都県で唯一、中間駅ができない。柘植社長は「リニアが大阪まで延伸した後は東海道新幹線にも余裕ができる。静岡や浜松への停車が増える可能性がある」とした。
(日本経済新聞 2017/6/7 19:26)

中央新幹線南アルプストンネル新設(静岡工区)工事のあらまし

静岡県内導水路トンネル新設工事のあらまし



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