2017-09-13(Wed)

小田急線沿線火災 なぜ車両に延焼 300人避難 

非常ボタンで現場前に緊急停止  火災対応や避難誘導の検証指示 国交省


沿線火災、なぜ車両延焼 非常ボタンで現場前に自動停止 小田急線
----小田急によると、「消火活動をするため電車を止めてほしい」と消防から現場で依頼された警察官が、通報から5分後に近くの踏切にある非常停止ボタンを押した。列車に自動的にブレーキがかかる仕組みが作動し、新宿行き上り列車(8両編成)が「たまたま火災現場の目の前に止まった」(小田急)という。

----小田急では沿線火災が起きた場合、「運転士や車掌が覚知したら電車を安全な場所で止める」のが原則だという。今回、運転士は白煙は確認したが、火災とは認識しておらず、踏切事故などで非常停止ボタンが押されたと考えた。安全確認のために電車を降りて初めて火災に気づいたという。
 
運転士は手動で非常停止状態を解除し、運転指令に連絡して電車を動かす許可を取った。停止から8分後、火災から遠ざけるために電車を動かし始めたが、直後、現場にいた消防から屋根への延焼を知らされ、約120メートル前進したところで再び停車。乗客を避難させたという。

 ■300人避難、誘導の検証指示 国交省
----国土交通省は11日、小田急に、火災対応や避難誘導が適切に行われたか社内で検証するよう指示した。
 沿線火災は過去にも起きているが、国交省によると、現場のすぐ脇で列車が止まった例はなく「沿線火災で車両が焦げたケースは記憶にない」と担当者。沿線火災への対応は国のルールがなく、列車が焼ける事態も想定していなかったという。
 
非常停止は、火災などの危険に気づいた運転士が判断するか、運転指令が運転士に指示して実施されることが多い。ただ今回はそのどちらでもなく、非常停止ボタンが押されて自動列車停止装置(ATS)が作動し、ブレーキがかかった。
 
----鉄道の安全対策に詳しい関西大社会安全学部の安部誠治教授(交通政策論)は「トンネル内で火災が起きた際には『止まるな』という鉄道業界の原則があるが、トンネル以外には無い。建物の間をぬうように列車が走る都市部では、今回のような火災の可能性があり、鉄道各社は避難誘導の方法も含め対策を練っておく必要がある」と指摘する。
(朝日新聞デジタル2017年9月12日05時00分)

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小田急小田原線の沿線で火事 一時車両に燃え移る
https://youtu.be/c08fkx47ePs 
その日のニュース
2017/09/10 に公開
【その日のニュース】小田急小田原線の沿線で火事 一時車両に燃え移る 9月10日 20時44分 10日夕方、東京・渋谷区の小田急小田原線の沿線にある3階建ての建物から出火し、一時、火が電車の屋根に燃え移りました。乗客は線路を歩いて避難し、警察によりますと、けが人などはなかったということです。




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2017-09-07(Thu)

相次ぐJR東トラブル 大規模停電  今度は「人災」 脆弱性浮き彫り

首都圏JR 変電所作業ミス またも脆弱インフラ  停電“12年に一度”の点検作業で操作ミス

◇首都圏JR大規模停電 今度は「人災」 変電所作業ミス またも脆弱インフラ
----JR7路線をストップさせたのは、蕨交流変電所での点検作業の操作ミスだった。JR東日本管内では近年、多数の利用者に影響を与えるトラブルが相次いでおり、首都圏の重要交通インフラが簡単に機能停止する脆弱(ぜいじゃく)性が改めて浮き彫りになった。
 
点検はJR東の関連会社「東日本電気エンジニアリング」の作業員2人と孫請けの7人の計9人が、5日午前9時15分に開始。12年に1度実施する、通電装置の「断路器」が正常に動くかを確認する作業だった。

9人はいずれも作業経験があり、手順書も渡されていたが、電源を停止させないまま作業を開始した。別系統の電源と接続する遮断器も開放せずに断路器のスイッチを入れたため、地面に過大な電気が流れ、センサーが異常な電流を感知。蕨変電所全体が自動停止した。JR東は別の基幹変電所から電源を供給するなどしたが、蕨変電所の復旧には約30分を要した。
 
鉄道の安全管理に詳しい関西大学の安部誠治教授は「作業は複数人でのダブルチェックが原則。なぜ手順を間違えたか、問題の本質を見極める必要がある」とし、作業員の実務的な知識不足の可能性を指摘した。
(産経新聞 2017/9/6 7:55)


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2017-05-16(Tue)

川崎踏切事故1カ月 最新型の検知装置 設置

目立つ高齢者の踏切事故 5年間479人中252人(60歳以上) 79人(80歳以上)


踏切事故1か月 鉄道会社が最新型検知装置の設置進める
川崎市の踏切で、電車にはねられ2人が死亡した事故から15日で1か月です。鉄道会社は踏切内の異常を運転士に知らせる非常ボタンの使用を呼びかけるとともに、踏切の中にとどまった人を検知しやすい最新型検知装置の設置を進めています。
先月15日、川崎川崎区の京急線の踏切で、中に入った77歳の男性と救助に向かった横浜市鶴見区の銀行員、児玉征史さん(52)の2人が電車にはねられ死亡しました。
 この事故では、踏切内の異常を運転士に知らせる非常ボタンは使用されず、設置されていた障害物の検知装置も自動車の大きさを対象にしていたため2人を検知できませんでした。
(NHK)

◆目立つ高齢者の踏切事故
国土交通省によりますと、平成27年度に全国で起きた踏切事故は236件で、前の年度に比べると12件減るなど減少傾向が続いています。
これは、踏切の統廃合や立体交差化が進んで踏切が減少していることや、障害物検知装置の設置が進んでいることなどの効果と見られています。
 一方、27年度に全国で踏切事故で死亡した人は前の年度より9人増え101人に上るなど、毎年100人前後で推移しています。特に最近は、高齢者の歩行者が死亡するケースが目立っています。
 27年度までの5年間に踏切事故で死亡した479人のうち、60歳以上が半数以上の252人、80歳以上が79人とおよそ16%を占めています。
 国土交通省によりますと、高齢者の事故原因として、歩行速度が遅く渡り切れないケースや踏切内の段差や隙間に足やカートの車輪が引っかかって転倒するケース、それに遮断機が下がって踏切の中に閉じ込められても棒を持ち上げたり、くぐったりできずに外に出られなかったことなどが挙げられるということです。
(NHK)


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2017-05-10(Wed)

川崎踏切事故 2人死亡 駅から引き返し救助 横浜銀行員 

検知センサー非常停止ボタン、事故防止策機能せず

川崎踏切事故、検知装置作動せず 非常ボタンも押されず
 川崎川崎区の京浜急行・八丁畷(はっちょうなわて)駅近くの踏切で15日、2人の男性が電車にはねられて死亡した事故で、踏切に設置されている障害物を検知する装置が作動せず、非常停止ボタンが押された形跡もないことが分かった。同社は今後、非常停止ボタンを目立たせるなどして、再発防止策を検討するという。
(朝日新聞 2017年4月22日11時32分)


◆発生から1週間、広がる悲しみ… 検知センサー非常停止ボタン、事故防止策機能せず、重い課題残す
 引き返して救助
 「危ない!」
 15日午前9時10分ごろ、八丁畷駅前の京急川崎第1踏切で、児玉さんは踏切内にいた男性に遮断機越しに声をかけた。10秒ほど手招きし戻るようにうながすが、男性はとどまったまま。遮断機を持ち上げて中に入り、男性の腰付近に手を掛けて連れだそうとした直後、走行してきた快特電車にはねられ、2人とも帰らぬ人となった。
(産経ニュース 2017.4.22 14:59)


川崎踏切事故 横浜銀行員、駅から引き返し救助
 川崎市川崎区の京急電鉄の踏切で男性2人が列車にはねられて死亡した事故で、死亡した横浜銀行人財部主任人事役、児玉征史さん(52)=横浜市鶴見区=は、踏切からいったん隣接する駅に向かった後で引き返し、事故に巻き込まれたことが、川崎署の調べで分かった。児玉さんが遮断機をくぐって踏切内に入った約2秒後に列車が通過しており、同署は線路上にいた男性を助け出そうとしたとみている。
(毎日新聞2017年4月18日 22時06分)


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2017-01-17(Tue)

ホーム転落事故 JR蕨駅 駅員に転落対策通知せず

駅員声かけもせず 「声かけ・サポート」強化キャンペーン期間中の事故


◇<JR東>駅員転落対策通知せず…国交省策定後(1/17)
 視覚障害者の駅ホーム転落事故防止のため、国土交通省と鉄道会社が昨年12月にとりまとめた安全対策について、JR東日本が駅員に通知していなかったことが分かった。今月14日に埼玉県蕨(わらび)市のJR京浜東北線・蕨駅で全盲男性が転落死する事故が起きており、JR東は「現場への教育指導が不十分だった」としている。
(毎日新聞)

◇視覚障害者転落防止、見守り強化へ 蕨駅員は声かけせず(1/16)
 JR蕨(わらび)駅(埼玉県蕨市)で14日、目の不自由な男性(63)がホームから転落し、列車にはねられ死亡した事故で、駅員が改札を通る男性に気づいたものの、声かけなどをしていなかったことがわかった。JR東日本は社員向けのマニュアルを改訂し、サポートの徹底に取り組む構えだ。
(朝日新聞デジタル)

東京新聞)駅のホーム 見守り態勢を強めて(1/17)
しんぶん赤旗)ホーム転落事故 命守るための対策を最優先に(1/17)


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2017-01-15(Sun)

盲導犬連れた男性が転落・死亡 JR蕨駅 ホームドアなし 

視覚障害者事故 対策強化の矢先に ホームドア未設置駅「駅員が原則介助」だが

埼玉県蕨市のJR京浜東北線蕨駅のホームから、14日午前7時10分ごろ、盲導犬を連れていた男性が転落した事故。

----JR東日本は昨年12月、蕨駅を含む京浜東北線全36駅と根岸線・桜木町駅の計37駅にホームドアを新設すると発表。蕨駅の1日の利用者は約12万人(15年度)で、2020年度末までに設置する計画となっている。
 
国土交通省によると、視覚障害者がホームから転落したり、列車と接触したりした事故は10~15年度に計481件発生。昨年8月と10月には東京都と大阪府で死亡事故があり、同省は1日の利用者が10万人以上で設置条件を満たす駅に20年度までにホームドアを設置する対策を打ち出した。

未設置駅では1人で行動する視覚障害者を見かけた場合、駅員が構内を誘導して乗車を介助したり、乗車まで見守ったりすることを決めた。

ホームドア未設置駅「駅員が原則介助」だが
----国と鉄道各社は昨年12月、ホームドア未設置の駅では駅員が原則として視覚障害者を介助すると取り決めた。JR蕨駅で転落した男性は自動改札を通過したとみられ、JR東日本大宮支社は駅員が男性に気づいたのか、声かけを実施したかなど当時の対応を確認している。
(毎日新聞)


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2016-12-15(Thu)

認知症の事故の賠償 公的な救済制度の創設は見送り

民間保険の活用促す 家族の会「非常に残念」

認知症事故、被害救済見送り 政府「範囲、財源に課題」
 認知症の人が起こした事故を巡り、厚生労働省、警察庁などの関係省庁連絡会議は13日、被害の弁償など、公的救済制度の創設を見送ることを決めた。愛知県大府市で2007年に起きた鉄道事故訴訟をきっかけに「認知症の人と家族の会」などが要望していたが、連絡会議作業部会は「救済範囲や財源などを含めた議論が必要で、直ちに制度的な対応をするのが難しい」と検討結果をまとめた。
 認知症の人が徘徊中に起こした事故などでは本人に責任能力がないと判断された場合、家族が損害賠償を求められるケースがある。5月末に設置された作業部会は、トラブルの実態把握や専門家へのヒアリングを実施した。
(共同通信 2016/12/13 21:10)

認知症事故賠償公的救済制度の創設は見送り 民間保険の活用促す 政府
---- 家族の会「非常に残念」
こうした国の判断について、電話での取材に応じた「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は、「非常に残念」と語った。「認知症は誰でもかかり得る病気で、鉄道会社であれ家族であれ徘徊による事故を完璧に防ぐのは不可能。被害者と加害者、どちらにも落ち度がない事故で発生した損害は、金額の大小に関わらず公的な補償制度でカバーすべき」と主張した。民間保険の活用を促すことについては、「思わぬ事故が起きた時に、『なぜ加入していなかったのか』と家族が追及される流れにつながらないか」と問題を提起している。
(介護のニュースサイト Joint- 2016.12.14)


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2016-10-19(Wed)

ホームドアがあれば… 視覚障害者、また転落死亡事故

後絶たぬ転落事故 ホームドア設置、いまだ進まず

転落、声掛けやブロックで防止 視覚障害者事故で国交省検討会
----大阪府柏原市の近鉄大阪線河内国分駅で視覚障害者の男性が電車にはねられ死亡した事故を受け、国土交通省は18日、鉄道各社を集めた検討会を東京都内で開いた。

ホームドア設置には時間がかかるため、各社からは視覚障害者への声掛けを再徹底し、ホームの端を認識しやすくするブロックの設置を急ぐべきだとの意見が相次いだ。
 
検討会は非公開。国交省によると、近鉄が事故の概要を報告し、ホームドアの設置促進策などについて検討した。
 
ホームドア設置は、コストや車両規格の違いが課題になっている。
検討会では、各社は技術開発を進めてホームドアの整備促進を図る方針を確認した。
(共同通信 2016年10月18日)

第4回「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」会議資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149539.pdf




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2016-09-18(Sun)

ホームドア 補助増額67億円に 本年度当初予算の3倍

20~30駅で追加整備可能に  ホームドア優先設置駅拡大へ…国交省が方針

ホームドア補助予算増額、20~30駅で追加整備可能に
----東京メトロ銀座線の青山一丁目駅(東京都港区)で視覚障害者の会社員、品田直人さん(55)=世田谷区=がホームから転落死した事故で、国土交通省は16日、鉄道会社がホームドアを設置する費用の補助金として、平成28年度第2次補正予算案と29年度予算の概算要求で計約67億円を計上したことを明らかにした。

新たに20~30駅での整備が可能になる。
石井啓一国交相が同日、視覚障害者の鉄道安全対策を要請した日本盲人会連合(東京)に答えた。
 
ホームからの転落事故を防ぐホームドアの設置では、国と自治体が鉄道会社に対し総費用の3分の1ずつを補助する制度があり、国交省はこれに28年度第2次補正予算案で40億円、29年度予算の概算要求でも27億円を盛り込んだ。
(産経ニュース)


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2016-08-27(Sat)

駅ホーム転落死亡事故受け ホームドア設置への課題を検討

「駅のホームにおける安全性向上のための検討会」
ホームドア設置計画とホーム警備員増配置を見直す...東京メトロ


◇国交省・鉄道各社、再発防止へ協議
----東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で起きた転落死亡事故を受け、再発防止策を話し合う国土交通省の検討会は26日、初会合を開き、ホームドアの整備促進や乗客への声かけの方法などについて協議を始めた。
JRや私鉄各社などが参加しており、年内に中間報告をまとめる。
 
初会合では、ホームドアについて、扉の位置が異なる車両が乗り入れる駅への導入が難しいとの意見が相次いだ。
同省はJR西日本が開発したロープを上げ下げするタイプなど、5つの新型ドアを紹介。
導入を促すため、検討会で特長などをまとめることにした。
 
視覚障害者に分かりやすい声かけや誘導、盲導犬を同伴している場合の対応についても、鉄道各社の取り組みや視覚障害者の意見などを参考に改善策を議論する。
26日は東京メトロの担当者も出席。
青山一丁目駅などのホームドアについて「一日でも早く設置できるよう努力する」と説明した。
(日本経済新聞)


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