2017-08-29(Tue)

建設・運送業の働き方改革 指針公表

長時間労働是正や安全衛生対策に助成

◇建設・運送業の働き方是正へ指針公表 政府
 政府は28日、運送、建設業の働き方改革を進める連絡会議を首相官邸で開き、長時間労働の是正に向けた指針と2018年度予算の概算要求に盛り込む関連施策を公表した。
 運送業では18年度、待機や積み下ろしにかかる時間を減らすため、運送事業者と物流施設がトラックの運行情報や荷物の情報を共有できる予約調整システムを導入する。人手不足解消に向け、タクシー業務などに必要な第二種運転免許の受験資格の見直しも検討する。
 18年春をめどに、残業上限の導入までに取り組む行動計画も作る。長時間労働是正に取り組む企業の支援や、過労運転防止などの義務に違反した場合の行政処分の強化を検討する。
 建設業の働き方改革に向けた指針では、工事従事者が休日を確保できるよう適正な工期を設定するよう求めた。工事の発注者と受注者の連携や情報通信技術(ICT)の活用など、生産性を高める工夫も盛り込んだ。
 議長の野上浩太郎官房副長官はあいさつで「建設業は現場で働く方々に工事の品質が左右される、人材で成り立つ産業だ」と指摘。長時間労働の是正や週休2日の確保に力を入れる決意を示した。
(日本経済新聞 2017/8/28 21:06)


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2017-08-14(Mon)

大成建設の施工 ビル工事現場 転落3人死亡 

「危険なゼネコン大成建設…大事故続出 新国立競技場への懸念
大成建設 安倍首相との親密すぎる関係



ビル工事現場の5階から地下3階に転落、3人死亡 東京
 11日午後4時半ごろ、東京都千代田区丸の内3丁目のビル建設現場で、50代と40代の男性作業員計3人が転落する事故があり、いずれも病院で死亡が確認された。警視庁は業務上過失致死容疑を視野に、事故当時の状況を調べている。
 丸の内署によると、50代の男性作業員は、5階部分で壁の基礎部分を造る作業中、エレベーターを通す縦穴の上に足場として置いていた1~2畳分くらいの鉄板とともに、約25メートル下の地下3階部分まで落下した。40代の男性作業員2人はこの際に巻き込まれたとみられるという。工事現場から午後4時半すぎ、「作業員が地下3階に転落した」と119番通報があった。
 施工業者の大成建設東京支店は、「事故原因については警察が捜査中なので詳細についてはコメントを差し控える」としている。
(朝日新聞デジタル 2017年8月11日22時49分)

◇新国立工事で過労自殺、「重層下請け構造」が引き起こす悲劇
----この工事は元請けの大成建設社内において、山内隆司会長の強い意向で受注に取り組んだ特別な案件だ。山内会長は7月26日、ゼネコンの業界団体である日本建設業連合会(日建連)の記者会見で「現場の統括管理の責任を負う元請け企業として、誠に遺憾。ご心配をおかけした皆さまにおわびする」と謝罪した。
(週刊ダイヤモンド編集部 2017.8.1)

新国立競技場建設、過労死を招いた東京五輪組織委と大成建設の罪…想像絶する過酷現場
(Business Journal  2017.07.29)

◇「危険なゼネコン大成建設…建築物で「あり得ない」大事故続出、新国立競技場への懸念
----日本の土木建築技術が危うい。恐ろしいほど雑なのである。
<関西電力高浜原発 大型クレーンの倒壊>
<博多駅前陥没>
<笹子トンネル天井板崩落事故>
(Business Journal 2017.02.14)


◇博多陥没事故の「危険な」大成建設、新国立競技場建設への不安…安倍首相との親密すぎる関係
----大成建設の山内隆司会長は、5月31日に日本経済団体連合会(経団連)の副会長に就く。建設業界からの副会長就任は、2002年に経団連が日本経営者団体連盟(日経連)と統合する以前を含めて初めてだ。
----安倍晋三政権は日本再興戦略の中に、日本企業による海外でのインフラ受注を20年までに3倍の30兆円(10年の実績は10兆円)へ引き上げる計画を盛り込んだ。安倍首相自身、トップセールスを毎年10件以上行う。安倍首相の外国訪問に山内氏が頻繁に同行している。トルコ・ボスポラス海峡の海底トンネル。大成建設が手掛け、日本政府が円借款を供与したプロジェクトで、日本の技術と資金の支援で完成した。式典には、安倍首相と山内氏(当時社長)が出席した。
 安倍首相は、日本企業のインフラ輸出のトップセールスを精力的にこなしているが、大成建設はその先兵となっている。安倍政権と蜜月関係にあることが、建設業界初の経団連副会長の座をたぐり寄せる原動力となった。
悲願の新国立競技場を受注
----山内氏は4月28日、総合建設会社(ゼネコン)など約150の企業・団体が加盟する日本建設業連合会(日建連)会長に就任する。中村満義会長(鹿島建設会長)は2期4年の任期満了で退任する。
----日建連の次期会長に内定した山内氏は2月23日、東京・八丁堀の日建連本部で記者会見し、「働き方改革とインフラ輸出、20年の東京五輪・パラリンピックへの対応で万全を尽くす」と抱負を語った。
----新国立競技場の建設は、大成建設と建築家の隈研吾氏・梓設計のチームに決定した。--大成建設にとっては悲願の受注だった。1958年に竣工した旧国立競技場は64年の東京オリンピックのメイン会場となり、大成建設にとって記念碑というべき事業となった。新国立競技場の受注を取り逃がすわけにはいかない大成建設は、受注が決定する前から資材の発注や作業員の確保を進めていた。
---海外インフラと新国立競技場建設の受注は、まさに大成建設の“政治力”の賜物だ。
(Business Journal 2017.03.15)


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2017-08-09(Wed)

建設業 施工業者の社保加入限定を新設 契約約款

中建審 建設工事標準請負契約約款を改正・勧告  ランク付けで公共事業受注に反映


◇中建審/契約約款を改正・勧告/施工業者社保加入限定を新設、契約解除違約金条項も
----中央建設業審議会(中建審、国土交通相の諮問機関、石原邦夫会長)は、建設工事標準請負契約約款を改正し、公共発注機関や建設業団体などに勧告した。公共工事の契約約款に、施工業者を下請を含め社会保険加入企業に限定する条文を新設したのが柱。受注者側から契約を解除された場合の違約金に関する規定も追加した。約款改正は2010年度以来、7年ぶり。
(日刊建設工業新聞 2017年8月8日)

◇国交省、社会保険未加入業者の排除厳格化へ ランク付けで公共事業受注に反映
----国土交通省は7日、建設現場での社会保険の加入促進に向け、公共事業施工業者を選定する際に保険未加入の建設業者に対する評価を厳格化する方針を固めた。評価基準を告示改正で変更して保険未加入の業者が選定されにくい仕組みにする。労働環境の改善を図り、建設労働者の人材確保につなげるのが狙いだ。
(産経ニュース 2017.8.8 07:22)


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2017-06-25(Sun)

建設業 社会保険加入の実態調査

社会保険加入対策の強化 自治体に要請

国交省社会保険加入実態調査 全国の建設業者に
 国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。
(日本経済新聞 2017/6/23 0:34)


◇社保未加入対策の強化 自治体に要請
 国土交通省と総務省は、社会保険加入や働き方改革を通じた建設業の処遇改善を求める通知を都道府県・政令市に送った。地方自治体が発注する公共工事で、下請けを含めて施工に携わる全ての企業を社会保険加入業者に限定することに加え、法定福利費の事業主負担分を適切に予定価格に反映するよう求めた。
(建通新聞 2017/6/20 )



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2017-06-15(Thu)

公営住宅・UR 2.2万戸 アスベスト使用 

吸い込み可能性あり23万人 NHK・「家族の会」が調査

◇2.2万戸で石綿使用 「家族の会」など、公営住宅を調査
 「中皮腫アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京都江東区)は13日、全国の公営住宅約2万2千戸で、発がん性のある吹きつけ石綿アスベスト)が使われていたと発表した。
 調査は同会が報道機関と共同で実施。3月以降、都道府県や市区町村、都市再生機構(UR)に電話や情報開示請求をして調べた。その結果、32都道府県の公営の約8700戸、都営とUR約1万3500戸で吹きつけ石綿が使われ、住民らがアスベストに暴露していた可能性があることがわかったという。大半の住宅は対策が終了している。同会はサイト(https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/ )で調査結果を公表している。
(朝日新聞 2017年6月14日05時00分)

石綿吸引「23万人に」 対策前の公営住宅居住者
 発がん性があるアスベスト石綿)が使われた公営住宅が民間団体の調査で二万二千戸超確認された問題で、協力した東京工業大の村山武彦教授が十三日、共同通信の取材に応じ、石綿を吸い込んだ可能性のある人が約二十三万人に上るとの試算を明らかにした。
 石綿被害はこれまで石綿工場などの労働者や工場の周辺住民が主だったが、公営住宅の住人にも広がる可能性が出てきた。村山教授は「必ず健康被害が起きるわけではないが、対策前の住居に住んでいた方は、どの程度触れていたか当時の生活状況などを確認してほしい」と呼び掛けている。
 調査は「中皮腫アスベスト疾患・患者と家族の会」が実施。自治体への聞き取りなどにより、全国の公営住宅や都市再生機構(UR)の住宅、都営住宅の二万二千戸超で石綿が吹き付けられていたことが判明した。既に大半で対策が施されているが、それまでは居住者が長年石綿にさらされる環境にあったという。
(東京新聞 2017年6月14日)

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建物アスベスト被害WEBサイト
https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/
吹付石綿を使用していた団地の一覧(NHKと中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会による共同調査)
https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/hukituke
参考資料:公共賃貸住宅における吹付けアスベストに関する調査結果について(国土交通省H23.8.31発表)
http://www.mlit.go.jp/common/000186737.pdf
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2017-06-13(Tue)

建設職人基本計画 閣議決定 

建設工事従事者の処遇改善・地位向上へ施策明記
建設現場におけるヒヤリ・ハット事例及び対策を、広く共有します。


職人基本法/政府が基本計画策定/建設工事従事者の処遇改善・地位向上へ施策明記
 建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画が9日に閣議決定された。すべての建設工事を対象に従事者の安全と健康の確保に向け、政府が講じていく施策を明記。労働安全衛生法に基づく最低基準の順守徹底に加え、処遇改善や地位向上が必要だとした。国土交通省や厚生労働省など関係機関は今後、業界団体などとも連携し、基本計画に記載された施策を推進する。
 3月施行の建設職人基本法は、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策を総合的・計画的に推進し、建設業の健全な発展を図るのが目的。政府が基本理念に沿った施策を推進するための基本計画を策定し、都道府県にも政府の基本計画を踏まえた計画の策定に務めるよう明記されている。
(日刊建設工業新聞 2017年6月12日)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画概要
http://www.mlit.go.jp/common/001188132.pdf




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2017-05-14(Sun)

ゼネコン大手4社 最高益を更新 

五輪控え再開発相次ぐ  労働者と資材の需給逼迫が利益の圧迫要因に

----ゼネコン大手4社の平成29年3月期連結決算が12日出そろい、2期連続で全社の最終利益が過去最高を更新した。首都圏で相次ぐ再開発やインフラ整備などで、工事の受注が堅調に推移。労務費や鋼材、セメントなど資材費の上昇が和らいだことも利益を押し上げた。ただ、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、労働者と資材の需給逼迫(ひっぱく)が利益の圧迫要因になるとの懸念は根強い。
(産経ニュース 2017.5.12 23:44)

◆建設大手4社最高益 五輪控え再開発相次ぐ
大手建設会社4社のことし3月期の決算は、2020年の東京オリンピックを控えて東京都心でホテルや複合ビルなどの建設工事が増えたため、最終的な利益がいずれも過去最高となりました。
各社の発表によりますと、ことし3月期のグループ全体の決算で、最終的な利益は、鹿島建設が45%増えて1048億円、清水建設が66%増えて989億円、大林組が49%増えて945億円、それに大成建設が17%増えて905億円と、そろって過去最高となりました。
(NHK 5月12日 16時39分)


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2017-04-25(Tue)

建設職人基本法基本計画骨子案 パブコメ

一人親方を含む建設工事従事者の安全と健康の確保をめざす

厚労省国交省建設職人基本法基本計画骨子案/一人親方の労災保健加入促進
----厚生労働、国土交通両省は21日、建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画骨子案を公表した。
すべての建設工事を対象に、従事者の安全と健康の確保を目指して推進する施策を明記。
労働安全衛生法で対象外の一人親方への対処も盛り込み、任意とされる労災保険の特別加入制度への加入を積極的に促進する。
骨子案への意見を5月8日まで募集する。
(日刊建設工業新聞 2017年4月24日)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(骨子)案」
パブコメ
2 基本計画(骨子)案  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158335

建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議
第1回配布資料
資料4 基本計画骨子案
http://www.mlit.go.jp/common/001180949.pdf



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2017-04-01(Sat)

建設業 下請取引条件改善 社保加入促進へ

建設業法令順守ガイドライン」改定 下請代金は現金払い
社保加入促進---3次下請が初の9割台/追加策 法定福利費を契約書にも明示


国交省/法令順守指針を改定/下請代金は現金払い、違反行為事例も充実
----国土交通省は下請取引条件の改善に向け、「建設業法令順守ガイドライン」を29日付で改定した。下請代金の支払い手段に関する項目を追加。支払いはできる限り現金払いとし、手形を使う場合は期間を「将来的に60日以内とするよう努める」と明記した。立ち入り検査で多く見られる違反行為事例も追加したほか、16年6月施行の建設業法施行令の改正内容も反映させた。
(日刊建設工業新聞)

◇社保加入促進---3次下請が初の9割台 /16年10月時点、着実に加入進展/国交省調査
----国土交通省は30日、16年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果を発表した。3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)にすべて加入している割合は、企業が96%(前年調査95%)、労働者が76%(72%)となった。企業、労働者とも、下請次数が多くなるほど加入率が低下する傾向にあるが、今回は3次下請企業の加入率が90・1%と初めて90%台に達した。
 5年前の11年10月調査に比べると、3保険にすべて加入している企業の割合は12ポイント、労働者の割合は19ポイント上昇。雇用、健康、厚生年金の各保険別でも加入が着実に進展した。
(日刊建設工業新聞)

◇社保加入促進-国交省が追加策/法定福利費を契約書にも明示/新協議会は4月開催
----国土交通省は、建設業社会保険加入促進策を一段と強化する。産学官が連携する社会保険未加入対策協議会(蟹澤博剛会長)を改組した「建設業社会保険推進連絡協議会」(仮称)を当初予定の5月から4月に前倒し開催。その場で強化策の取り組み内容を示す。加入原資となる法定福利費を確保するため、標準見積書の活用に加え、請負契約書にも内訳を明示して確実に計上されるようにする。
(日刊建設工業新聞)


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2017-03-19(Sun)

建設・運転も残業上限適用 

猶予期間設定し慣行改善 働き方会議、上限100時間未満決定

残業時間の上限規制「東京五輪まで猶予を」 運輸建設業界
----安倍晋三首相が17日、残業時間の上限規制で運輸業建設業への適用を猶予すると表明し、焦点は両業界でいつから実施するかに移る。業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。政府は適用除外を運輸と建設に限る方針だが、経済界からはもっと広げるよう求める声も上がる。
 
現在の労働時間規制では、所定の労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて残業させる場合は労働基準法36条に基づく協定(サブロク協定)を労使で結ぶ必要がある。協定を結んでも、残業時間は厚生労働相の告示で月45時間、年360時間までとなっている。
 
ただ、運輸や建設、研究開発は業務の特性上、一定の長時間労働が避けられないとして、この告示による残業時間の上限が適用されていない。
 
19年度にも始まる残業時間の上限規制は、適用除外の業種を原則設けない。ただ、いきなり上限規制の対象に加えると混乱が生じかねないため、猶予期間を設ける。
(日本経済新聞)


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