2017-10-28(Sat)

アスベスト判決 新たな救済制度がいる

原告が逆転勝訴 「メーカー責任」 東京高裁判決

◇石綿、原告が逆転勝訴 「メーカー責任」 東京高裁判決
----建設資材に含まれたアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどになったとして、元建設労働者や遺族ら89人がと建材メーカー43社に総額約29億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。永野厚郎裁判長は原告敗訴の一審・横浜地裁判決を変更。メーカー4社に対し、62人へ計約3億7千万円を支払うよう命じた。
(朝日新聞 2017年10月28日05時00分)

アスベスト判決 新たな救済制度がいる
----原告側弁護団が求めるのは「補償基金制度」の創設である。裁判を起こしてもいいが、長い時間がかかる。その間に亡くなるかもしれない。
 司法の解決よりも、や業界が新しい救済制度をつくり、そこで補償する仕組みを作れば早期解決になる。近道だ。
 各地の訴訟はまだまだ続く。も法廷に立つより抜本策を考え、解決する時期が来ている。
(中日新聞 社説 2017年10月28日)

<各紙社説>
朝日新聞)アスベスト禍 本格救済に乗りだせ(10/28)
東京新聞)アスベスト判決 国は責任をかみしめて(10/28)
北海道新聞)石綿被害判決 国は争うよりも救済を(10/28)


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2017-10-25(Wed)

建設アスベスト訴訟  国とメーカーの責任認定

「一人親方」 責任は認めず メーカーのみ賠償2人認める。

◇建材アスベスト訴訟メーカー責任認定 横浜地裁
----建設資材に含まれるアスベスト(石綿)で石綿肺や肺がんになったとして、元建設労働者や遺族ら61人がと建材メーカー43社に計16億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(大竹優子裁判長)は24日、39人に総額約3億円を支払うよう、と建材メーカー2社に命じる判決を言い渡した。アスベストをめぐって建材メーカー責任を認めた判決は昨年1月の京都地裁に続いて2例目。
(朝日新聞 2017年10月24日21時34分)

建設アスベスト神奈川訴訟 企業に2例目賠償命令
----大竹優子裁判長は「メーカーは一九七六年にはアスベストの危険性を警告すべき義務があった」と認定。「発症にどのくらい寄与したか不明でも、被害者が建設現場で吸い込んだと認められる建材を製造したメーカーの責任を認めるのが相当」として、ニチアス(東京都)とノザワ(神戸市)に賠償を命じた。
 に対しては「七四年ごろにはアスベスト関連疾患を発症する危険性を認識でき、七六年までに防じんマスクの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだった」として賠償を命じた。
----原告のうち「一人親方」と呼ばれる個人事業主については労働基準法が保護の対象とする「労働者」には当たらないとして責任は認めなかった。メーカーのみの賠償が認められた二人は一人親方だった。
(東京新聞 2017年10月25日 )



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2017-10-23(Mon)

新国立の現場監督自殺 労災認定 「極度の長時間労働」

建設過労死 五輪の夢を泣かせるな 若者の命を奪う異常をただせ

新国立現場監督自殺労災認定 「極度の長時間労働
----2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性(当時23)が自殺した問題で、新宿労働基準監督署(東京)が「極度の長時間労働」による精神疾患が自殺の原因だったとして労災認定したことがわかった。遺族側代理人の川人博弁護士が10日、発表した。
 認定は6日付。男性の両親が労災を申請してから3カ月足らずという「異例の早さ」(川人氏)での認定となった。
(朝日新聞 2017年10月10日23時11分)


◇「バカか、てめえ」新国立建設自殺 過酷労働の内情
----2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性(当時23)が自殺した問題で、男性と同じ工事現場で働いていた2人の現場監督が朝日新聞の取材に応じた。短い工期の中で、人手が足りずに業務の負担が増えていった現場の実態を語った。(贄川俊)
(朝日新聞 2017年10月9日16時26分)




◇【社説】建設・過労死 五輪の夢を泣かせるな
----東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事で働いていた若者の過労自殺労災認定された。過重労働を強いられた末の落命はやりきれない。建設業こそ過労死防止が急務だ。
 「国家的行事であるからと言って、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」
 二十三歳で過労自殺した男性の遺族側代理人の川人博弁護士はこう強調した。全くその通りだ。
(東京新聞 2017年10月20日)

◇主張:相次ぐ過労死 若者の命を奪う異常をただせ
----若者が長時間労働やパワハラで追いつめられて死に至る「過労死」「過労自殺」が連続しています。一昨年のクリスマスに自殺し、今月6日に会社が有罪判決をうけた広告大手・電通の女性社員は24歳。新国立競技場の建設に従事し、今年3月に自殺、労働災害と認定された大成建設の下請け会社の男性社員は23歳。急死して労働災害と認定されたあと3年間公表されなかったことが遺族から批判されているNHKの女性記者は31歳。日本を代表する企業で将来ある若い命が奪われている異常な働き方を一刻も早く是正する必要があります。
(しんぶん赤旗 2017年10月23日)

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2017-10-03(Tue)

「新国立」工事 違法な長時間労働で是正勧告

81社に労働基準法や労働安全衛生法などの違反 元請けJVの大成建設

◇81社が法令違反、新国立長時間労働にメス
----東京労働局は9月29日、新国立競技場の建設工事に携わった会社のうち81社に労働基準法や労働安全衛生法などの違反があったと発表した。同日までに、現場を管轄する新宿労働基準監督署が是正勧告。元請けJVの大成建設に対しては、下請け会社の労働環境の改善を求めた。
(日経コンストラクション 2017/10/03)

◇「新国立工事で社員自殺 違法長時間労働是正勧告
----ことし3月、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた男性が自殺した問題で、労働基準監督署は違法長時間労働をさせていたとして男性が働いていた都内の建設会社に是正勧告を行いました。また、元請けの大手建設会社大成建設の現場の事業所に対して、労働者の健康を確保するよう行政指導しました。
(NHK 9月29日 12時14分)

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2017-08-14(Mon)
大成建設の施工 ビル工事現場 転落3人死亡 
「危険なゼネコン」大成建設…大事故続出 新国立競技場への懸念
大成建設 安倍首相との親密すぎる関係
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4848.html
2017-07-25(Tue)
新国立工事 新入社員が過労自殺 残業200時間 
工期短縮迫られ 建設会社「把握せず」 遺族が労災申請  厚労省 過重労働実態を調査
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4820.html


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2017-08-29(Tue)

建設・運送業の働き方改革 指針公表

長時間労働是正や安全衛生対策に助成

◇建設・運送業の働き方是正へ指針公表 政府
 政府は28日、運送、建設業の働き方改革を進める連絡会議を首相官邸で開き、長時間労働の是正に向けた指針と2018年度予算の概算要求に盛り込む関連施策を公表した。
 運送業では18年度、待機や積み下ろしにかかる時間を減らすため、運送事業者と物流施設がトラックの運行情報や荷物の情報を共有できる予約調整システムを導入する。人手不足解消に向け、タクシー業務などに必要な第二種運転免許の受験資格の見直しも検討する。
 18年春をめどに、残業上限の導入までに取り組む行動計画も作る。長時間労働是正に取り組む企業の支援や、過労運転防止などの義務に違反した場合の行政処分の強化を検討する。
 建設業の働き方改革に向けた指針では、工事従事者が休日を確保できるよう適正な工期を設定するよう求めた。工事の発注者と受注者の連携や情報通信技術(ICT)の活用など、生産性を高める工夫も盛り込んだ。
 議長の野上浩太郎官房副長官はあいさつで「建設業は現場で働く方々に工事の品質が左右される、人材で成り立つ産業だ」と指摘。長時間労働の是正や週休2日の確保に力を入れる決意を示した。
(日本経済新聞 2017/8/28 21:06)


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2017-08-09(Wed)

建設業 施工業者の社保加入限定を新設 契約約款

中建審 建設工事標準請負契約約款を改正・勧告  ランク付けで公共事業受注に反映


◇中建審/契約約款を改正・勧告/施工業者社保加入限定を新設、契約解除違約金条項も
----中央建設業審議会(中建審、国土交通相の諮問機関、石原邦夫会長)は、建設工事標準請負契約約款を改正し、公共発注機関や建設業団体などに勧告した。公共工事の契約約款に、施工業者を下請を含め社会保険加入企業に限定する条文を新設したのが柱。受注者側から契約を解除された場合の違約金に関する規定も追加した。約款改正は2010年度以来、7年ぶり。
(日刊建設工業新聞 2017年8月8日)

◇国交省、社会保険未加入業者の排除厳格化へ ランク付けで公共事業受注に反映
----国土交通省は7日、建設現場での社会保険の加入促進に向け、公共事業施工業者を選定する際に保険未加入の建設業者に対する評価を厳格化する方針を固めた。評価基準を告示改正で変更して保険未加入の業者が選定されにくい仕組みにする。労働環境の改善を図り、建設労働者の人材確保につなげるのが狙いだ。
(産経ニュース 2017.8.8 07:22)


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2017-07-25(Tue)

新国立工事 新入社員が過労自殺 残業200時間 

工期短縮迫られ 建設会社「把握せず」 遺族が労災申請  厚労省 過重労働実態を調査

新国立建設会社員が自殺=残業200時間で労災申請-東京
 東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の工事を請け負う建設会社に勤務していた都内の男性=当時(23)=が、3月に自殺していたことが20日、分かった。遺族の代理人弁護士が明らかにした。直前1カ月間の残業は200時間を超え、遺族らは過労でうつ病を発症し自殺したとして、上野労基署に労災申請した。
 代理人の川人博弁護士によると、男性は入社1年目で、昨年12月から競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。3月2日から行方不明になり、4月に長野県で遺体が発見された。
 代理人らが工事現場のセキュリティー記録などを調べたところ、失踪する前の1カ月間は211時間56分の残業が認められた。深夜労働が常態化し、徹夜勤務もあったという。代理人は「工期が遅れる中、五輪に間に合わせるため作業日程は極めて厳しかった」と指摘した。
(時事通信 2017/07/20-18:44)

工期短縮迫られ
----新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され15年7月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約1年2カ月遅れて16年12月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。
 20年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は20日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、JSC宛てに同様の要請書を出すという。
(毎日新聞2017年7月20日 23時50分)

◇<厚労省>過重労働実態を調査 新国立建設巡り自殺で
----2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場建設工事を巡り、月200時間近い残業をしていた現場監督の男性(23)が自殺したことを受け、塩崎恭久厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、現場で他にも過重労働の実態がないか調査を始めたと明らかにした。一方、労働組合側からは、働き方改革で残業時間の上限規制が導入されても、建設業界は5年間適用除外となることを批判する声が上がった。
 厚労省によると、過労自殺(未遂を含む)で2016年度に労災認定された建設業の労働者は16人で業種別ワースト2だった。男性の両親も自殺は過重労働が原因だとして労災申請している。
(毎日新聞 2017年7月21日 21時11分)

◇新国立で過労自殺、時間外200時間を会社は「把握せず」
----新国立競技場の地盤改良工事で施工管理をしていた23歳の新入社員の男性が今年3月に過労自殺した問題で、男性が所属していた建設会社は7月21日、日経コンストラクションの取材に対して管理体制に不備があったことを認めた。男性が自殺する直前1カ月の時間外労働は200時間を超えていたが、会社は把握していなかった。http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/00908/
(日経コンストラクション 2017/07/24)


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2017-06-25(Sun)

建設業 社会保険加入の実態調査

社会保険加入対策の強化 自治体に要請

国交省社会保険加入実態調査 全国の建設業者に
 国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。
(日本経済新聞 2017/6/23 0:34)


◇社保未加入対策の強化 自治体に要請
 国土交通省と総務省は、社会保険加入や働き方改革を通じた建設業の処遇改善を求める通知を都道府県・政令市に送った。地方自治体が発注する公共工事で、下請けを含めて施工に携わる全ての企業を社会保険加入業者に限定することに加え、法定福利費の事業主負担分を適切に予定価格に反映するよう求めた。
(建通新聞 2017/6/20 )



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2017-06-15(Thu)

公営住宅・UR 2.2万戸 アスベスト使用 

吸い込み可能性あり23万人 NHK・「家族の会」が調査

◇2.2万戸で石綿使用 「家族の会」など、公営住宅を調査
 「中皮腫アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京都江東区)は13日、全国の公営住宅約2万2千戸で、発がん性のある吹きつけ石綿アスベスト)が使われていたと発表した。
 調査は同会が報道機関と共同で実施。3月以降、都道府県や市区町村、都市再生機構(UR)に電話や情報開示請求をして調べた。その結果、32都道府県の公営の約8700戸、都営とUR約1万3500戸で吹きつけ石綿が使われ、住民らがアスベストに暴露していた可能性があることがわかったという。大半の住宅は対策が終了している。同会はサイト(https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/ )で調査結果を公表している。
(朝日新聞 2017年6月14日05時00分)

石綿吸引「23万人に」 対策前の公営住宅居住者
 発がん性があるアスベスト石綿)が使われた公営住宅が民間団体の調査で二万二千戸超確認された問題で、協力した東京工業大の村山武彦教授が十三日、共同通信の取材に応じ、石綿を吸い込んだ可能性のある人が約二十三万人に上るとの試算を明らかにした。
 石綿被害はこれまで石綿工場などの労働者や工場の周辺住民が主だったが、公営住宅の住人にも広がる可能性が出てきた。村山教授は「必ず健康被害が起きるわけではないが、対策前の住居に住んでいた方は、どの程度触れていたか当時の生活状況などを確認してほしい」と呼び掛けている。
 調査は「中皮腫アスベスト疾患・患者と家族の会」が実施。自治体への聞き取りなどにより、全国の公営住宅や都市再生機構(UR)の住宅、都営住宅の二万二千戸超で石綿が吹き付けられていたことが判明した。既に大半で対策が施されているが、それまでは居住者が長年石綿にさらされる環境にあったという。
(東京新聞 2017年6月14日)

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建物アスベスト被害WEBサイト
https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/
吹付石綿を使用していた団地の一覧(NHKと中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会による共同調査)
https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/hukituke
参考資料:公共賃貸住宅における吹付けアスベストに関する調査結果について(国土交通省H23.8.31発表)
http://www.mlit.go.jp/common/000186737.pdf
****************************


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2017-06-13(Tue)

建設職人基本計画 閣議決定 

建設工事従事者の処遇改善・地位向上へ施策明記
建設現場におけるヒヤリ・ハット事例及び対策を、広く共有します。


職人基本法/政府が基本計画策定/建設工事従事者の処遇改善・地位向上へ施策明記
 建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画が9日に閣議決定された。すべての建設工事を対象に従事者の安全と健康の確保に向け、政府が講じていく施策を明記。労働安全衛生法に基づく最低基準の順守徹底に加え、処遇改善や地位向上が必要だとした。国土交通省や厚生労働省など関係機関は今後、業界団体などとも連携し、基本計画に記載された施策を推進する。
 3月施行の建設職人基本法は、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策を総合的・計画的に推進し、建設業の健全な発展を図るのが目的。政府が基本理念に沿った施策を推進するための基本計画を策定し、都道府県にも政府の基本計画を踏まえた計画の策定に務めるよう明記されている。
(日刊建設工業新聞 2017年6月12日)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画概要
http://www.mlit.go.jp/common/001188132.pdf




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