2017-05-14(Sun)

ゼネコン大手4社 最高益を更新 

五輪控え再開発相次ぐ  労働者と資材の需給逼迫が利益の圧迫要因に

----ゼネコン大手4社の平成29年3月期連結決算が12日出そろい、2期連続で全社の最終利益が過去最高を更新した。首都圏で相次ぐ再開発やインフラ整備などで、工事の受注が堅調に推移。労務費や鋼材、セメントなど資材費の上昇が和らいだことも利益を押し上げた。ただ、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、労働者と資材の需給逼迫(ひっぱく)が利益の圧迫要因になるとの懸念は根強い。
(産経ニュース 2017.5.12 23:44)

◆建設大手4社最高益 五輪控え再開発相次ぐ
大手建設会社4社のことし3月期の決算は、2020年の東京オリンピックを控えて東京都心でホテルや複合ビルなどの建設工事が増えたため、最終的な利益がいずれも過去最高となりました。
各社の発表によりますと、ことし3月期のグループ全体の決算で、最終的な利益は、鹿島建設が45%増えて1048億円、清水建設が66%増えて989億円、大林組が49%増えて945億円、それに大成建設が17%増えて905億円と、そろって過去最高となりました。
(NHK 5月12日 16時39分)


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2017-04-25(Tue)

建設職人基本法基本計画骨子案 パブコメ

一人親方を含む建設工事従事者の安全と健康の確保をめざす

厚労省国交省建設職人基本法基本計画骨子案/一人親方の労災保健加入促進
----厚生労働、国土交通両省は21日、建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画骨子案を公表した。
すべての建設工事を対象に、従事者の安全と健康の確保を目指して推進する施策を明記。
労働安全衛生法で対象外の一人親方への対処も盛り込み、任意とされる労災保険の特別加入制度への加入を積極的に促進する。
骨子案への意見を5月8日まで募集する。
(日刊建設工業新聞 2017年4月24日)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(骨子)案」
パブコメ
2 基本計画(骨子)案  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158335

建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議
第1回配布資料
資料4 基本計画骨子案
http://www.mlit.go.jp/common/001180949.pdf



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2017-04-01(Sat)

建設業 下請取引条件改善 社保加入促進へ

建設業法令順守ガイドライン」改定 下請代金は現金払い
社保加入促進---3次下請が初の9割台/追加策 法定福利費を契約書にも明示


国交省/法令順守指針を改定/下請代金は現金払い、違反行為事例も充実
----国土交通省は下請取引条件の改善に向け、「建設業法令順守ガイドライン」を29日付で改定した。下請代金の支払い手段に関する項目を追加。支払いはできる限り現金払いとし、手形を使う場合は期間を「将来的に60日以内とするよう努める」と明記した。立ち入り検査で多く見られる違反行為事例も追加したほか、16年6月施行の建設業法施行令の改正内容も反映させた。
(日刊建設工業新聞)

◇社保加入促進---3次下請が初の9割台 /16年10月時点、着実に加入進展/国交省調査
----国土交通省は30日、16年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果を発表した。3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)にすべて加入している割合は、企業が96%(前年調査95%)、労働者が76%(72%)となった。企業、労働者とも、下請次数が多くなるほど加入率が低下する傾向にあるが、今回は3次下請企業の加入率が90・1%と初めて90%台に達した。
 5年前の11年10月調査に比べると、3保険にすべて加入している企業の割合は12ポイント、労働者の割合は19ポイント上昇。雇用、健康、厚生年金の各保険別でも加入が着実に進展した。
(日刊建設工業新聞)

◇社保加入促進-国交省が追加策/法定福利費を契約書にも明示/新協議会は4月開催
----国土交通省は、建設業社会保険加入促進策を一段と強化する。産学官が連携する社会保険未加入対策協議会(蟹澤博剛会長)を改組した「建設業社会保険推進連絡協議会」(仮称)を当初予定の5月から4月に前倒し開催。その場で強化策の取り組み内容を示す。加入原資となる法定福利費を確保するため、標準見積書の活用に加え、請負契約書にも内訳を明示して確実に計上されるようにする。
(日刊建設工業新聞)


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2017-03-19(Sun)

建設・運転も残業上限適用 

猶予期間設定し慣行改善 働き方会議、上限100時間未満決定

残業時間の上限規制「東京五輪まで猶予を」 運輸建設業界
----安倍晋三首相が17日、残業時間の上限規制で運輸業建設業への適用を猶予すると表明し、焦点は両業界でいつから実施するかに移る。業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。政府は適用除外を運輸と建設に限る方針だが、経済界からはもっと広げるよう求める声も上がる。
 
現在の労働時間規制では、所定の労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて残業させる場合は労働基準法36条に基づく協定(サブロク協定)を労使で結ぶ必要がある。協定を結んでも、残業時間は厚生労働相の告示で月45時間、年360時間までとなっている。
 
ただ、運輸や建設、研究開発は業務の特性上、一定の長時間労働が避けられないとして、この告示による残業時間の上限が適用されていない。
 
19年度にも始まる残業時間の上限規制は、適用除外の業種を原則設けない。ただ、いきなり上限規制の対象に加えると混乱が生じかねないため、猶予期間を設ける。
(日本経済新聞)


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2017-02-14(Tue)

労務単価3・4%、技術者単価3・1%引き上げ

引き上げは6年連続 ピーク時の94.5%まで回復

◇新労務単価 平均3.4%上昇/国交省 4年連続で前倒し改定
【ピーク時の94.5%まで回復】
----国土交通省は10日、3月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。公共事業の平準化を推し進める中で、原則として4月1日となっている改定のタイミングを前倒す。全国の全職種平均(単純平均値)の伸び率(2016年2月比)は3.4%。単価の上昇が始まった12年度と比較すると、39.3%の増加になる。今回の改定によって、ピーク時(1997年度)の94.5%の水準にまで回復した。
 
労務単価は、昨年10月に実施した公共事業労務費調査(全国調査)の結果をもとに設定。社会保険への加入を徹底させる観点から、引き続き必要となる法定福利費相当額を反映させている点もポイントだ。労働市場の実勢価格を適切かつ迅速に反映することで、公共工事の円滑な執行に万全を期す。
(日刊建設通信新聞)

◇国交省/労務単価3・4%、技術者単価3・1%引き上げ/3月1日から適用
----国土交通省は10日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種・全国単純平均で労務単価は3・4%、技術者単価は3・1%それぞれ引き上げ、3月1日から適用する。

石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で「公共事業の円滑な執行に万全を期し、施工時期の平準化を加速させ、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう業界団体に適切な賃金水準の確保を要請する」と述べた。
(日刊建設工業新聞)

平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001172245.pdf
参考資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001172244.pdf





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2017-01-25(Wed)

倒産減っても休廃業・解散が最多  16年2万9500件超へ

建設市場からの撤退増加 年間7527件、倒産の5倍近く

◇2016年「休廃業解散企業」動向調査(東京商工リサーチ(TSR):2017.01.19)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170119_01.html
----2016年に休廃業解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新した。
 2016年の企業倒産は8,446件(前年比4.1%減)と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。


倒産減っても休廃業解散が最多 中小苦境  16年2万9500件超へ
----2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
(日本経済新聞)

建設市場からの撤退増加/東京商工リサーチ 2016年休廃業調査
----債務超過で倒産をする前に、建設市場から「休廃業解散」という形で撤退する企業が増加していることが、東京商工リサーチの2016年「休廃業・解散企業」動向調査で浮き彫りになった。堅調な建設市場動向を受け、建設業の倒産件数そのものは16年1年間で8年連続減少の1605件にとどまっているが、現実には倒産件数の5倍近くの建設企業が余力を残して建設市場から退場している格好だ。
 16年に休廃業・解散した企業数は前年比8.2%増の2万9583件で、調査を開始した00年以降で最多となった。このうち建設業も7.4%増の7527件まで拡大、全体件数の4分の1を占めた。
 16年の休廃業・解散企業数と倒産件数の関係では、全体で見ると休廃業・解散企業数は倒産件数の3.5倍。一方、建設業は4.7倍と5倍近くまで高まった。
(日刊建設通信新聞)



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2016-12-31(Sat)

建設産業政策会議 許可・経審見直し議論本格化

▽法制度・許可 ▽企業評価 ▽地域建設業 3テーマのWG

国交省許可経審見直し議論本格化/政策会議に3WG設置、地域企業の安定受注策も
----国土交通省は建設産業の10年後を見据え、建設業関連制度の基本的枠組みの検討に入る。
生産性向上や働き方などの観点から建設業許可や経営事項審査(経審)の制度を見直す。

請負以外の契約形態の法的位置付けや、地域建設企業の安定した受注確保方策なども論点にする。
産業政策を議論する有識者会議にワーキンググループ(WG)を年明けにも設置し、検討を本格化させる。
 
国交省は産業の将来展望や関連制度の基本的な枠組みを検討する有識者会議「建設産業政策会議」(座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)の2回目の会合を22日に省内で開催。
10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持していくための検討課題を提示した。
 
請負や許可経審、入札契約など諸制度の課題を、基本的性格や建設生産システム、生産性向上、働き方、地域建設業などの観点から抽出。
委員の意見も踏まえ、議論の内容を▽法制度・許可▽企業評価▽地域建設業-の3テーマに整理。
17年1月下旬から各テーマのWGを順次立ち上げて具体的な検討に入る。
(日刊建設工業新聞)

第2回建設産業政策会議資料
資料3  建設産業政策会議における検討課題(案)
http://www.mlit.go.jp/common/001157497.pdf
参考資料2 建設産業政策会議における検討課題
http://www.mlit.go.jp/common/001157506.pdf



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2016-12-10(Sat)

建設工事従事者安全健康確保法案 成立 161209

請負金額に安全衛生経費の計上 一人親方も安全確保対策の対象に

◇建設工事安全法が成立=請負金額を適正化
 工事現場で働く作業員の安全を確保する建設工事従事者安全健康確保推進法が9日の衆院本会議で可決、成立した。建設工事の契約で、請負金額に労災保険料を含む安全経費が計上されるようにするのが狙い。このため国に基本計画の策定を義務付け、金額の適正化に向けた施策を展開するよう求める。
 工事が2次、3次と下請けへ出されるに従い、安全経費が含まれているかどうか分からない請負金額で契約が結ばれるケースもあるため、自民や民進などの与野党が議員立法で対策を講じることで合意。参院では既に可決されていた。 
(時事通信社 2016年12月9日 12時46分 )

◇安全・健康確保の経費が元請けから下請けへ確実に支払われることが重要
----日本共産党の本村伸子議員は、建設工事従事者の安全・健康確保の経費が元請けから下請けへ確実に支払われることが重要だと指摘。共産党が安全・健康に関わる経費が工事費とは別枠で支払われるようにすべきだとの修正意見を出したことを紹介しました。
 務台俊介・内閣府政務官は「(別枠支払いの趣旨は)経費が適切かつ明確に積算され、内容が明示されることと、下請け関係適正化の規定で、実質的に担保される」と答弁しました。
(しんぶん赤旗)


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2016-12-06(Tue)

建設業 社保未加入対策 現場入場規制で再周知 161205

国交省 「適切な保険」一覧表  解釈に関する一問一答用意

----国土交通省は建設業社会保険未加入対策として取り組む作業員の現場入場規制の取り扱いをあらためて周知する。
就労形態などに応じて加入すべき「適切な保険」を一覧表に整理したほか、現場入場の解釈に関する一問一答も用意。

未加入作業員が現場に入場できる「特段の理由」などを解説する。
全都道府県に設置した社会保険労務士による相談窓口も紹介。
適切な保険の加入促進につなげる。
(日刊建設工業新聞)

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」について
http://www.mlit.go.jp/common/001154556.pdf



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2016-11-29(Tue)

建設業 社保未加入対策 現場入場制限 国交省回答(2016.11.11)

事業主である一人親方と、常用労働者数5人未満の個人事業主はともに現場入場が可能
社保未加入業者排除、2次以下下請にも拡大



◇政府/社保未加入対策、現場入場制限で見解/国交省、適用除外あらためて周知へ
----政府は11日の閣議で、国土交通省が取り組む建設業の社会保険(雇用、健康、厚生年金)未加入対策をめぐり、作業員の現場入場制限について国会議員から提出された質問主意書への答弁書を決定した。

国交省は個人で国民健康保険と国民年金に加入している事業主である一人親方と、常用労働者数5人未満の個人事業主はともに現場入場が可能との見解を提示。健康保険適用除外の取り扱いを文書で周知する考えも示した。
(日刊建設工業新聞 [2016年11月14日])


◇都道府県の社保未加入業者排除、2次以下下請にも拡大/国交省調査
----都道府県で発注工事の下請業者に対する社会保険未加入対策の取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。
10月時点で、39団体が1次下請から社会保険未加入業者を排除する取り組みを実施。

2次以下の下請にも未加入対応を講じているのは35団体に上ることが今回初めて分かった。
同省は都道府県に管内市区町村への取り組み支援を要請。今後、対策が一段と強化されそうだ。
(日刊建設工業新聞 [2016年11月14日])


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