2008-12-31(Wed)

人の命や「心」が随分と粗末にされた一年、来年こそ大切にされるよう変化を望む

経済功利主義に終止符を打ち、人間中心主義にかじを切る転機

東京新聞の社説に共感。
前(12月7日付)にも、「人権としての脱貧困」という社説を紹介した。
人の命や「心」が粗末にされたのは、「小泉政権時代に始まる市場競争原理が新貧困層を生み、勝ち組と負け組の格差をつくり出し、現代社会に大きな歪(ゆが)みをもたらした」ものだ。
いまこそ、その転換が求められている。
来年こそ、「チェンジ」の年にしたいものだ。




東京新聞 2008年12月31日
【社説】大晦日に考える 危機を転機にしたい

 大変な一年でした。無差別殺傷事件の多発、食品不安の連鎖に世界経済危機が続きました。でも危機の時こそ新たな社会づくりの好機ではありませんか。

 高校や大学の奨学金を希望する生徒が増加する一方です。病気や災害、事故、自殺などで親を失った遺児を支援するあしなが育英会(東京)によると、十年前に千五百人足らずだった新規出願者は今年になって二倍に達しました。

 これに伴って、奨学金の貸与額も増えるばかりです。この十年間の増加額は約十億円にもなっています。育英会の職員は言います。

 「奨学金の原資となる皆さんからの寄付金は減っていないが、希望者の急増に追いつけません」

◆社会的弱者にしわ寄せ
 背景には親の収入の減少があります。十年前の遺児の母親の年間勤労所得は約二百万円で、一般サラリーマン家庭のそれの43%だったのが、一昨年では百三十七万円(32%)にまで激減しています。

 この結果、遺児母子家庭の四世帯に一世帯の遺児が進学をあきらめるなどの進路変更を余儀なくされています。

 一方で、米国発の金融危機に始まる世界同時不況で派遣労働者や期間従業員の解雇が相次ぎ、社会問題化しています。「派遣切り」です。教育費に困窮する遺児に限らず、社会的弱者が経済危機の直撃を受けているのです。

 そんな中で、啞然(あぜん)とした二つの新聞記事があります。

 一つは、米国で公的資金による資本注入を受ける金融機関の経営陣が昨年、一人当たり平均して約二百六十万ドル(約二億三千万円)の報酬を受け取ったと報じられたものです。最高額は証券大手メリルリンチの最高経営責任者の七十四億円です。あしなが育英会なら彼一人の報酬で二万人近い生徒の一年間の奨学金がまかなえます。

◆「不義にして富まず」
 もう一つは、トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が計四万人の人員削減を進める一方で、利益から税金や配当金などを引いた内部留保の合計額が三十三兆六千億円にも積み上がったとの記事です。

 そんなに余裕があるなら、なぜ従業員の雇用確保に使えないのでしょうか。従業員の生活安定を図るのは企業市民の責務です。人間は機械でもなければコストでもありません。切れば赤い血が噴き出ます。企業も人間の集まりです。

 人間を尊敬する経営、人間の集団としてのモラール(士気)を高め、経営の効率性を上昇させていくことこそが、企業人の使命ではありませんか。「不義にして富まず」。ある老舗の社訓です。

 ところが、市場原理による新自由主義の舞台は不義と欲望が支配したようです。米国の低所得者向けのサブプライムローン問題は、証券化と格付けにより、あくなき利益追求の巨大マネーゲームと化し、金融と消費の世界的な大混乱を引き起こしてしまいました。

 日本も例外ではありません。小泉政権時代に始まる市場競争原理が新貧困層を生み、勝ち組と負け組の格差をつくり出し、現代社会に大きな歪(ゆが)みをもたらしたのです。振り返れば、今年の大ニュースにも通底するものがあります。

 大分県教委では教員採用や昇進を売買する汚職事件が起き、金もうけのための食品偽装事件も相変わらず多発しました。東京・秋葉原の無差別殺傷事件も、人間をコストとみる風潮が影を落としているとの指摘があります。妊婦死亡など医療崩壊も顕在化しました。これも医療費の削減や、産科、小児科医師の不足をもたらした規制緩和が背景にありそうです。

 こうした危機の出現は、経済功利主義にもう終止符を打ち、人間中心主義にかじを切る転機だと教えているのではありませんか。

 国の針路を考えるのは政治の役割です。でも、麻生太郎首相が支持率の低迷にあえいでいるのは、日本の将来像を明確に提示し得ないことへの批判の表れです。

 一つ提案があります。評判の悪い総額二兆円の定額給付金について、個人が自由に使える仕組みの構築です。

 自分のために使ってもよし、あしなが育英会など教育や医療、福祉の団体や施設に寄付してもよし。地域の清掃やイベントの費用にしてもかまいません。多様な使途メニューを示すのです。

◆命に付く名前を「心」
 ばらまきのお金を生かしたいのです。昔の「講」のような相互扶助組織や、ボランティア団体の創設に役立ててもいいでしょう。

 中島みゆきさんに「命の別名」という曲があります。「命に付く名前を『心』と呼ぶ/名もなき君にも/名もなき僕にも」

 人の命や「心」が随分と粗末にされた一年でした。来年こそ大切にされるよう変化を望みます。
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2008-12-30(Tue)

「追い出し屋」 実態調査へ 国交省

家賃保証会社 組織ぐるみで不法行為明らか

再三取り上げてきた「ゼロゼロ物件」、「追い出し屋」問題。
ついに、国交省が実態調査を始める。
「家賃保証業務は監督官庁がなく、宅地建物取引業法や借地借家法の対象外となっており、答弁書では、実態調査を進め、「家賃保証業務の適正な実施に必要な方策を検討する」とした。国土交通省は年明けから、家賃保証会社の契約書などを調べ、問題点の有無を確認する作業を始めるという。」(朝日)

衆議院では、11月19日に共産党の穀田恵二議員が質問していた。
金子大臣は、
「ゼロゼロ物件のトラブル状況について、・・・出ていって実態の調査をやるよという話になった」
「国民の居住の安定確保上、好ましいものだとは思っておりません」
など、認識を示している。(参考:質問部分を掲載)


○民主党の藤末健三参院議員の質問主意書の資料
参議院 質問主意書情報
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c03_01.htm
(08年12月30日現在、該当する質問、答弁はアップされていない)

(当ブログ関連記事)
「追い出し屋」被害相次ぐ 家賃保証会社がカギ換え家財処分(2008年12月2日)
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-306.html
賃貸住宅の「追い出し屋」被害  大阪でも住宅「貧困ビジネス」(2008年11月17日) 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-282.html
住宅「貧困ビジネス」増幅=住宅政策の“貧困”が元凶(2008年11月5日)
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-258.html




朝日新聞 2008年12月30日20時30分
追い出し屋、詳細手引き書 弁護士ら「不法行為裏づけ」
 家賃を滞納した借り主が、連帯保証人の契約を結んだ家賃保証会社などから強引に退去を迫られる「追い出し屋」被害が各地で相次いでいる問題で、朝日新聞は大手保証会社が作った、家賃督促から退去までの流れを記したマニュアルを入手した。支払う見込みのない借り主についてドアロックや家財処分など、民法などに触れる可能性のある手段で追い出すことを担当社員に指示。弁護士らは「組織ぐるみで不法行為を繰り広げていることを裏付ける資料だ」と指摘している。
 マニュアルは、大阪に本社を置く大手保証会社の内部資料。督促、回収、退去のノウハウのほか、担当者に「家賃督促は法の縛りがない」と説明し、心構えとして「借り主の弱みをつかみ、優位に交渉する」ことを求めている。
 督促については、3カ月以上滞納した借り主は「悪質滞納者」として原則退去とする。1~2カ月の滞納は1週間以内の一括払いを要求。借り主本人、家族ら、勤務先の順に電話連絡する。
 それでも反応がない場合は午後10時以降の深夜訪問を認め、借り主の自宅で直接交渉で回収に乗り出す。在宅か不在かを確認する手段として、玄関前からの電話、電気・ガス・水道の使用状況、近隣住民への聞き込みを進める。
 最後に退去に向け、「追い出し」にかかる。
 借り主が不在の場合は室内で死んでいないか、病気になっていないかを確かめたうえで、玄関ドアをロックする。撤去した家財は倉庫に運び、6カ月間保管。回収できなかった場合は処分し、電化製品などはリサイクル店に売却する。
 賃貸住宅の退去は、明け渡し訴訟を経て強制執行し、差し押さえた家財道具を競売にかけて債権を回収する法的手続きを踏むのが原則だ。ドアロックなどは、民法90条に照らし、公序良俗に反して無効とされる。
 支援団体「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」の木村達也弁護士は、マニュアルについて「一社員だけでなく、会社ぐるみで法を無視していることが明らか。早急に規制しないと被害はますます広がる」と指摘。政府は年明けから家賃保証業務の実態調査に乗り出す方針を決めている。関係者によると、業界内ではこうした追い出し行為を自制する動きが始まっているという。(室矢英樹、千葉雄高)


「追い出し屋」、実態調査へ 家賃滞納者に強引対応も
朝日新聞 2008年12月26日15時0分
 賃貸住宅で家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社などから強引な手段で退去を迫られる「追い出し屋」被害が各地で相次いでいるのを受け、政府は実態把握に乗り出す方針を決めた。政府が26日に閣議決定した、民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に対する答弁書のなかで明らかにした。
 家賃保証業務は監督官庁がなく、宅地建物取引業法や借地借家法の対象外となっており、答弁書では、実態調査を進め、「家賃保証業務の適正な実施に必要な方策を検討する」とした。国土交通省は年明けから、家賃保証会社の契約書などを調べ、問題点の有無を確認する作業を始めるという。家賃保証会社は現在、全国に約100業者あるとされるが、政府は正確な業者数を把握していないとし、現在調査中という。
 非正規労働者らの雇い止めや解雇が続き、家賃を滞納する借り主の増加で被害の広がりが懸念されている。このため、政府は今後、離職者らの居住を確保するための施策を進めたいとしている。(室矢英樹)

産経新聞 2008.12.5 22:09
「追い出し屋」被害で男性ら4人が提訴 大阪簡裁
 家賃滞納を理由に退去を迫る「追い出し屋」による被害をめぐり、大阪府内の派遣社員の男性(22)ら男女4人が5日、家賃の連帯保証を請け負う保証会社や不動産会社などを相手取り、1人あたり110万~140万円の損害賠償を求める訴えを大阪簡裁に起こした。
 原告代理人の弁護士によると、敷金・礼金なしで賃貸住宅に入居できることで若者や低所得者層に人気のある「ゼロゼロ物件」を中心に被害が多発しているという。
 訴状によると、男性は今年4月、大阪府枚方市内のアパートを月2万6000円で賃貸契約。9~11月の家賃を滞納したところ、保証会社社員が男性に退去を命じ、ドアにダイヤル式の別のカギをかけた。男性が消費者センターに通報すると、2日後にカギははずされていたという。
 原告側の代理人弁護士は「家賃滞納があったとしても入居者に無断でカギをかけるのは、居住権を侵害する違法行為」と主張している。

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2008-12-29(Mon)

「年越し派遣村」 東京・日比谷公園で、失職者を支援

カンパ、ボランティアなどの問い合わせ:全国ユニオン 03・5371・5202(30日まで)、臨時電話 090・3499・5244(期間中)

「寒い年末に派遣切りされた労働者は命の危険にさらされている。役所も閉まり行き場のない人たちの命を支える活動として取り組む」(湯浅誠さん)



毎日新聞 2008年12月29日 19時37分
年越し派遣村:東京・日比谷公園で労働相談 炊き出しも

 年末までに解雇され、寮の追い出しなどで行き場のない派遣労働者を支援しようと、労働組合や市民グループなどが31日から1月5日まで、東京都千代田区の日比谷公園で、労働相談「年越し派遣村」(村長、湯浅誠・NPO自立生活サポートセンターもやい事務局長)を実施する。
 同派遣村は、ハローワークが業務を停止する年末年始に労働相談をするほか、炊き出しなどで食事を提供し、寝場所の確保などの対策を行う。労働組合や市民団体、弁護士など約20組織が実行委員会を作り実施する。
 29日に会見した湯浅さんは「寒い年末に派遣切りされた労働者は命の危険にさらされている。役所も閉まり行き場のない人たちの命を支える活動として取り組む」と支援を呼びかけた。労働問題に取り組む棗(なつめ)一郎弁護士は「愛知県在住の過労死遺族から『これ以上ひどい働かされ方がまかり通らないように』と10万円のカンパが寄せられた。飲料水や資金のカンパをお願いしたい」と訴え、大道芸人や音楽家の参加も呼びかけた。
 カンパ、ボランティアなどの問い合わせは、30日までは全国ユニオン(03・5371・5202)、期間中は臨時電話(090・3499・5244)へ。【東海林智】


(2008年12月29日22時33分 読売新聞)
東京・日比谷公園に「年越し派遣村」開設、失職者を支援
大揺れ雇用
 失業と同時に住まいをなくした派遣労働者や期間従業員のため、31日~1月5日朝まで東京・日比谷公園で「年越し派遣村」が開設される。
 非正規労働者を支援している労働組合やNPO法人などでつくる実行委員会の主催。
 31日~1月4日の午後1時~同6時、弁護士が労働相談や生活相談に応じるほか、31日の昼食から1月5日の朝食まで炊き出しを実施する。
 問い合わせは「全国ユニオン」(03・5371・5202、30日まで)か、年越し派遣村の臨時電話(090・3499・5244、1月5日まで)。

時事通信(2008/12/29-18:47)
日比谷公園で年越し派遣村=弁護士らの相談、食事などで支援-東京
 解雇などで寮を追われ、住むところを失った元派遣社員らを対象に、約20団体による実行委員会が31日から1月5日まで、東京都千代田区の日比谷公園に「年越し派遣村」(名誉村長・宇都宮健児弁護士)を開く。
 同公園野外音楽堂付近で31日午前10時にオープン。4日までの毎日午後、弁護士らによる労働や住宅、生活についての相談を受けるほか、炊き出しにより200人分の食事を提供。家がない人には宿泊施設を用意する。
 期間中、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が激励に訪問する予定で、もちつき大会や映画上映、ミニシンポジウムなども企画している。


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2008-12-28(Sun)

道路財源新交付金、法案に明記せず 政府・与党が調整

『生活者財源』程遠く 『道路』改革 道半ば

道路財源をめぐるかけひきが、まだまだ続きそうな感じだ。
最新の動きを紹介する。




日経新聞 2008年12月28日
道路財源新交付金、法案に明記せず 政府・与党が調整
 政府・与党は2009年度からの道路特定財源の一般財源化に伴って地方に配分する新たな交付金について、通常国会に提出する関連法案に明記しない方向で調整に入った。使い道を公共事業に限っているため、法律で位置付ければ、一般財源化の趣旨に合わないと判断した。新交付金には与党の若手の中で「改革骨抜き」との批判もくすぶっているため、造反を防ぐ思惑もある。
 新たな交付金は「地域活力基盤創造交付金」(仮称)で、09年度は9400億円を地方に配分する。使い道を道路に限った「地方道路整備臨時交付金」(08年度予算で6825億円)を廃止する代わりに作り、自治体の判断で道路以外の公共事業にも充てられるのが特徴だ。
 地方自治体への交付金の多くは都市再生特別措置法の「まちづくり交付金」のように、法律で規定している。地方の道路整備費の確保を狙う自民党道路関係議員や国土交通省は「10年度以降の歳出も担保するためには新交付金を法律に明記すべきだ」と主張、道路整備事業財政特別措置法の改正案に新交付金を盛り込む方向で検討していた。(12:00)


東京新聞 2008年12月25日 朝刊
『生活者財源』程遠く 『道路』改革 道半ば
 道路特定財源の一般財源化に伴って二〇〇九年度予算編成の焦点の一つとなっていた道路予算は、〇八年度比8・8%減の二兆四千六百四十五億円だった。硬直化した歳出構造が柔軟になることを期待されたが、自民党道路族らの声に押され、道路以外への使途拡大は限られた。ガソリン税などの暫定税率も温存され、国民が一般財源化の果実を得られたとは言い難い。  (小松田健一)
 整備費総額は減少したものの、道路に多額の予算をつぎ込む構造は変わっていない。財務省によると、〇九年度は道路特定財源だった揮発油(ガソリン)税や自動車重量税などの税収見込みは三兆一千四百十六億円で、高速道路の料金引き下げ分などを含めると道路への充当率は88・1%に達する。道路以外への使途が明確なのは、社会保障費に充てた六百億円にとどまる。
 財務省は「歳入・歳出が一体ではなくなるので、どの事業に道路財源が回ったかは分からない」とする。しかし、大半が道路へ回った結果をみれば、一般財源化を決めた時に福田内閣が打ち出した「生活者財源」として、環境や福祉などに幅広く使うとの方針からは程遠い。
 しかも、これまで特定財源の一部を地方に回してきた「地方道路整備臨時交付金」に代わって創設された総額九千四百億円の「地方活力基盤創造交付金(仮称)」は、八千億円程度を道路に充てる。自治体への配分は国土交通省が担当する見込みで、道路建設に対する強い影響力を保持し続ける。
 道路特定財源制度の根幹だった暫定税率にも、メスは入らなかった。税率見直しは「今後の抜本税制改革で行う」(八日の政府・与党合意)と先送り。今後も納税者は、ガソリン税ならば一リットル当たり二五・一円の重い負担を強いられる。
 この方針には国交省内ですら「納税者の理解を得られるのか」(幹部)との疑問の声が上がる。だが「道路はまだ足りない」という道路族と地方の大合唱に、不況による公共事業への期待も加わって、政府・与党内で暫定税率存廃を真剣に議論した形跡は見当たらない。

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2008-12-27(Sat)

非正規切り 企業の責任を問う

企業責任を問う社説



毎日新聞 2008年12月28日
社説:非正規切り 企業の責任はどこへ行った
 「企業理念は共生」「人を大切にします」「人々の生活を豊かに」……。大手企業が競うようにホームページに掲げる「企業理念」が、今ほど色あせ、むなしく映ることはない。
 契約を打ち切られ、職を失う派遣社員や期間従業員ら非正規社員の増加が止まらない。厚生労働省の19日時点の調査で、契約期間満了で更新しない雇い止めや契約途中の解約で10月~来年3月に失職する非正規は8万5000人を超え、前回調査から1カ月もたたないうちに2・8倍にも膨れ上がった。
 このうち少なくても2000人以上が寮などを追われて住まいも失い、5万人の住居状況は把握できていないという。年末年始のことを考えると、暗たんたる気持ちになる。
 世界不況が日本に及び始めた秋以降明らかになったのは、雇用の悪化を招くことを顧みず、大量の「非正規切り」でコスト削減を図ろうとする企業の姿勢だ。NPO法人や労働団体が失業者の支援に動き、各地の自治体が臨時採用や住居提供に名乗りを上げ、政府も緊急の雇用対策に踏み出した中で、さらに切り続けて何もしようとしない企業の無責任ぶりが際立つのだ。
 中には、期間従業員の中途解約を撤回した企業もあるが、同じ職場で働いていた派遣社員は切ったままだ。体力のある大手企業の間でも非正規の雇用を守ろうという動きが出てこないのは理解しがたい。
 不況直前までの大手企業の好業績を支えたのが、低賃金で働く非正規の人たちだった。この間、大手企業は多額の収益を従業員に回さずに内部留保としてため込み、不安定な働き方を強いられる非正規を放置してきた。今こそ、その収益を非正規の雇用維持のために向けるのが筋ではないか。
 こうした理不尽がなぜ許されるのか。非正規が法的に十分に守られる仕組みになっていないからだ。
 今回の7割近い5万7000人余りが派遣だが、派遣を実際に使う企業には雇用主としての責任がないというのが労働者派遣法の枠組みだ。期間従業員は直接雇用だが、期間満了になれば更新は基本的に企業次第だ。正社員に比べ非正規ははるかに不利な立場に置かれている。派遣法の抜本改正をはじめ、非正規を正社員並みに保護するような労働法制の見直しが必要だ。
 労働組合の一部からは、正社員の賃上げ分や残業分を非正規の雇用確保や格差是正に回す緊急ワークシェアリングを考えてはどうかとの声も上がる。今後、検討すべきテーマになるかもしれない。
 それにしても、雇用がさらに悪化すれば消費の低迷は一層深刻になり、企業の経営に影響を及ぼす悪循環に入り込む。内需を拡大し、景気悪化を少しでも食い止めるためにも、企業は雇用を守るという社会的責任を果たしてもらいたい。

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2008-12-26(Fri)

離職者向け居住確保へ 新たな対策 UR賃貸、公務員宿舎も

8万5000人の非正規労働者のうち、2157人が住居を失った(厚労省)

厚生労働の調査では、住居を失った失業者がすでに2000人を超えているという。
これも氷山の一角だろう。
政府もいろいろ空き部屋を用意する対策を広げている。

実際に救済されるのは、ほんの一部だけだろう。
さらに居住を確保すべきだ。

しかし、根本的に甘いという面がある。
首切りする企業に対する強力な指導だ。

首切りした企業を責任を問わず、税金でその受け皿(住居)を用意していることになっているのも事実だ。
寮など住居追い出しを保留したら、家賃分の補助金を出すなど企業甘やかしではないかと思う。
家賃分を企業に補助するのでなく、解雇された労働者に直接補助するべきだ。
そのお金で、民間賃貸など自ら住居を確保できるではないか。

解雇して、住居を追い出す企業には、投入した税金分を拠出してもらうべきではないか。
莫大な内部留保もあり、株主には配当を維持・増配する、という余裕があるなら、難しい話ではない。
もちろん、解雇しないことが一番いいが、経営判断で解雇するというなら、
それで発生する税金負担(雇用対策や住宅確保など)を支払ってもらう。

アメリカのどjこだったか、ある州法で、工場閉鎖するなど地域から撤退する際には、
その地域に対して賠償金を支払うという工場閉鎖法があったように思う。

それぐらい考えてもいいのではないか。




離職者の居住安定確保に向けた対策について
平成20年12月24日
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000007.html

 厳しい経済状況の下で離職者の居住の安定確保を図る必要性に鑑み、国土交通省においては、別添の通り公的賃貸住宅ストックを活用した対策の円滑化等を推進することとしています。12月18日付けでお知らせした公営住宅の目的外使用に係る承認手続きの合理化以外の主要な取組内容は以下の通りです。

 ○地方公共団体等が供給する地域優良賃貸住宅の目的外使用に係る承認手続きの合理化(12月22日付けで対応)

 ○都市再生機構(UR)賃貸住宅の空家の活用(定期借家契約により低廉な家賃で提供)
  (上記については、都市再生機構(UR)の記者発表 
   http://www.ur-net.go.jp/press/h20/ur2008_press_1224_risyokutaikyosya.pdf
  を御参照下さい。)

 ○地域住宅交付金の活用による地方公共団体独自の提案による取組みの推進

 また、国土交通省としては離職者向けに活用可能な公営住宅、特定公共賃貸住宅等の空家の情報を離職者が入手可能な環境整備を図るため、厚生労働省に都道府県等の住宅担当部局に係る連絡先及び担当者のリストを提供し、当該情報が全国の主要なハローワークにおいて共有されるよう措置することとしています。

添付資料
離職者の居住安定確保に向けた対策について(PDF ファイル112KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000029719.pdf
離職者の居住安定確保に向けた対策について【参考資料】(PDF ファイル254KB)
 http://www.mlit.go.jp/common/000029720.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局 住宅総合整備課 田中、江田(UR関係以外)
TEL:(03)5253-8111 (内線39343、39313) 直通 (03)5253-8506
国土交通省住宅局 総務課民間事業支援調整室 石坂、中井(UR関係)
TEL:(03)5253-8111 (内線39153、39163) 直通 (03)5253-8503

(参考1)
離職者の居住安定確保に向けた対策の全体像 

雇用施策における取組み
・相談体制の整備 (全国のハローワークにおいて相談支援)
・雇用促進住宅への入居 (廃止決定していない雇用促進住宅1.3万戸の活用)
・住宅・生活支援の資金貸付 (入居初期費用、家賃補助費、生活・就労活動費)
・住宅の継続貸与事業主への助成

住宅施策における取組み
・公営住宅等の空家(1.2万戸)の活用(目的外使用について、包括承認の対象とすること等について通知を発出済み)
・地域優良賃貸住宅の空家(2千戸)の活用(地方公共団体等による地域優良賃貸住宅の目的外使用の包括承認について、制度要綱を改正)
・都市再生機構(UR)賃貸住宅の空家 (2.3万戸)の活用(定期借家等)
・公社賃貸住宅の空家の活用
・地域住宅交付金の提案事業の活用

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2008-12-26(Fri)

非正規労働者、1,415件、8万5000人が失業、08年10月―09年3月に

11月調査に比べ約2・3倍に急増 うち年内に実施済み又は実施予定のものは52,684人

酷・非情な大企業の仕打ちではないか。
わずか1か月で、2.3倍。それも年の瀬を狙い撃ちみたいに、放り出す。
来年はさらに増えるだろう。氷山の一角にすぎない。

トヨタ・キャノンなど自動車・電機・精密機器大企業が先鞭をつけ、
中堅、中小下請け、関連企業へと解雇の津波は広がっている。
そのあおりを受け、地域経済も深刻さを増している。

米金融危機が引き金とはいうものの、輸出大企業依存の脆弱さを露呈した日本経済。
それをおしすすめた自民党中心の政治。

緊急の失業者・雇用対策、生活危機打開対策、内需拡大対策などあらゆる手立てを講じるべきだが、
外需産業依存の構造を根本的に変えないとだめだ。

小泉「構造改革」路線と決別するだけでなく、逆の国民が主人公の「構造改革」に踏み出すべきだ。





2008年12月26日 非正規労働者の雇止め等の状況について(12月報告)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1226-8.html
 
 派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、本年10月から来年3月までに実施済み又は実施予定として、全国の労働局及び公共職業安定所で12月19日時点で把握できたものは、全国で1,415件、約8万5千人となっている。
 また、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が67.4%、「契約(期間工等)」が18.5%、請負が9.3%等となっている。

(集計結果)1,415件 85,012人
  (うち年内に実施済み又は実施予定のものは52,684人となっている)
(就業形態別の内訳) (構成比)
派遣 946件 57,300人 (67.4%)
契約(期間工等) 220件 15,737人 (18.5%)
請負 80件 7,938人 (9.3%)
その他 169件 4,037人 (4.7%)

※11月報告477件、30,067人以降把握したものを累計したものである。
※「派遣」「請負」には、派遣元事業所、請負事業所において正社員として雇用されているものを含む。

○非正規労働者の雇止め等の状況について(PDF:215KB)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1226-8a.pdf


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2008-12-25(Thu)

国交省道路局 道路整備の「新たな中期計画」公表

すでに公表されている案と同じ内容のようなので、全文を追記に掲載する。

国土交通省道路局 道路IRサイトより
新たな中期計画 平成20年12月24日
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-douro-keikaku/new_ir-douro-keikaku.html

平成20年5月13日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」において、「道路の中期計画は5年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。」とされました。
 新たな中期計画は、平成20年11月26日に公表された計画の骨子に従い、平成20年12月8日の政府・与党の合意を踏まえ、新たな中期計画(案)を作成し、平成20年12月16日に社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会において公表しました。
 この基本政策部会を踏まえ、平成20年12月24日に新たな中期計画をとりまとめました。

新たな中期計画
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-douro-keikaku/pdf/081224keikaku.pdf

新たな中期計画 参考資料
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-douro-keikaku/pdf/081224keikaku_sankou.pdf

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2008-12-24(Wed)

大手製造業16社の内部留保33兆円 人は4万人も減らすのに…

16社のうち5社が増配、前期実績維持が5社 キャノン維持、トヨタ未定

やはり、人減らしの正当な理由はなかった。
共同通信社の調査で明らかになった。

赤字になる、減益だと派遣切り、人員削減を真っ先に推し進めている大企業。
これまでに溜め込んだ内部留保が、なんと33兆円。
キャノン2・8兆円、トヨタに至っては12・3兆円。
このほんの一部を当てれば、人減らししなくても当分の間、雇用を維持できる。
一時帰休などやり方はいくらでもあるはずだ。

さらに、そのうえ、株主配当は前記実績を維持したり、中には増配したりする企業もある。

株主の配当は企業の利益からだされるが、それは、労働者が働くことで生み出されたものだ。
株主配当は、労働者が生み出したものなのに、株主には配当し、労働者は首切る。
こんな理不尽な経営がまかり通っていいのだろうか。

いまの大企業の人員削減は、経営のあり方としてもおかしい。






(中日新聞)2008年12月24日 10時18分
大手製造業16社の内部留保33兆円 人は減らすのに…

 081224中日新聞)大手企業の財務と人員削減大手企業の財務と人員削減
 
 トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業16社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けていることが23日、共同通信社の集計で明らかになった。2008年度は純利益減少が必至の情勢だが、16社のうち5社が増配の方針、前期実績維持とする企業も5社だった。

 利益から配当金などを引いた内部留保の16社の合計額は08年9月末で約33兆6000億円。景気回復前の02年3月期末から倍増し、空前の規模に積み上がった。

 過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く中で、各社は内部留保などの使途について慎重に検討するとみられる。一方で08年4月以降に判明した各社の人員削減合計数は約4万人に上り、今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。

 派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。

 減益見通しにもかかわらず増配予想を変えていないのはソニー、パナソニック。これまでのところキヤノンは配当について、08年3月期実績水準を維持、トヨタ自動車は未定としている。ただ景気悪化の速さに企業が戸惑っている面もあり、今後は見直す動きが出てくるとの見方もある。

 調査対象は、キヤノンなど電機・精密9社とトヨタ自動車など自動車業界7社。02年3月期(キヤノンのみ01年12月期)と08年9月末時点の決算資料や各企業からの回答を基に集計。内部留保は法定の積立金を除く剰余金や各種の評価損益などを合計した。



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2008-12-23(Tue)

消費税上げ 2011年度、自公合意  条件付でも増税を決定

なんとも苦しい公明 「経済状況を好転させることが前提」

自民、公明両党が、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」に、消費税率を含む税制抜本改革を2011年度からの実施を明記することで合意した。
同プログラムは二十四日に閣議決定されるらしい。 

与党プロジェクトチーム(PT)座長の額賀福志郎元財務相
「三年以内に実施できるように、法律上の措置を講じるということで、明快に麻生太郎首相の意思を与党で支えていくことになった」
公明党の石井啓一同PT座長代理
「一一年度と時期は入ったが、経済状況を好転させることが前提であることが文章上、はっきりできた」

いろいろ言い訳しても、2011年度 3年後には消費税を増税するという内容だ。
「経済状況を好転させる」というのも公約なら、させられなかったら、どう責任を取るのか。

それ以前に、個人消費を伸ばさないことには、内需拡大もできない。
その個人消費が伸びるかどうかは将来に安心感をもてるかどうかだ。
なのに、消費税増税という国民負担を確定して、消費が伸びるのか。
消費マインドを冷やすだけではないか。

その前に自公が政権の座にいるとは限らないから、
それで、無責任な政策(自滅の道)をぶち上げるのだろうか?


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2008-12-23(Tue)

道路特定財源等に関する基本方針 どうなったのか

08年12月8日 政府・与党合意 比較する
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(参考)
道路特定財源等に関する関係閣僚会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/douro/index.html

道路特定財源等に関する基本方針(平成20年5月13日閣議決定)の具体化を進めることを目的としています。

□ 根拠・構成員 (PDF)  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/douro/konkyo-kousei.pdf
□ 開催状況        http://www.kantei.go.jp/jp/singi/douro/kaisai.html
□ 道路特定財源等に関する基本方針(平成20年5月13日閣議決定) (PDF)
                http://www.kantei.go.jp/jp/singi/douro/kihon.pdf
□道路特定財源の一般財源化等について(平成20年12月8日政府・与党合意) (PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/douro/zaigen.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(追記に比較)

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2008-12-22(Mon)

一般財源化 骨抜き 特定財源の9割が道路に

09年度道路予算 2兆7578億円 ガソリン税等の税収見込み額 3兆1416億円

思っていたとおり、道路特定財源の一般財源化はほぼ骨抜きされた。
確かに、道路整備に使途を限定する特定財源制度は、関係法の手当で一般財源化することになるようだ。
しかし、従前どおり一般財源から道路整備予算を確保すれば、道路整備以外に財源を回したことにはならない。

3300億円の「重要課題推進枠」が配分されれば、道路予算はさらに増えるかもしれない。

かねてから、指摘してきたように高速道路予算はどうなっているだろうか。
まだ、具体的な数字はわからないが、ほぼ前年通り、予算を確保するだろう。
これこそ、道路族らにしてみれば、名を捨て、実をとった、ということになるのだろう。

来年の1月5日から始まる国会では、こんな政府・与党案をすんなり通すわけにはいかない。
政府・与党は、雇用対策など緊急的なものと絡めてくるだろうが、分けて審議すべきだ。





産経新聞 2008年12月21日8時2分配信
【21年度予算 財務省原案】一般財源化 完全骨抜き 「特定財源」道路に9割
 平成21年度予算の財務省原案に計上された道路予算は、前年度比11・2%減となる2兆7578億円。一方でこれまで道路特定財源に充てられていたガソリン税などの税収見込み額は3兆1416億円で、税収の9割近くが道路に回されることになる。使途を自由に設定できるという道路財源の一般財源化は、完全に骨抜きにされた形だ。
                   ◇
 道路特定財源の一般財源化は、今年5月に閣議決定され、福田康夫前首相は「生活者財源」として活用する方針を表明した。このため、「環境」「少子化対策」「医療」など、多様な分野の財源として使われることが期待されていた。
 しかし、10月になって麻生太郎首相が地方に1兆円を配分する方針を表明すると、道路財源としての確保を目指して自民党の道路関係議員が攻勢に出た。首相の「使途が限定されない交付税にしたい」との意向を無視し、1兆円は道路関連の公共事業に使途を限る交付金とすることになった。
 一般財源化とともに、ガソリン税から自治体に配分されてきた「地方道路整備臨時交付金」(20年度予算で約7000億円)が廃止されるが、この新しい交付金は、まさに看板の掛け替えに終わった。
 現在、道路以外に確実に使われると断言できるのは、首相の指示を受け、1兆円の中から社会保障費に充てられることになった600億円のみ。
 さらに、これから配分が決まる3300億円の「重要課題推進枠」では、直轄事業が上積みされることになっており、21年度の道路予算はさらに膨らむ。衆院選が近づく中、地方の票離れを恐れる道路関係議員のごり押しの前に道路特定財源の一般財源化は、完全に形骸(けいがい)化してしまった。実効性のある一般財源化が今後の課題となる。
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2008-12-21(Sun)

八ツ場ダム 来年度から本体工事を開始へ 予算225億円

計画から50年余 本体工事にはじめて着工 なぜ今ついたか 

川辺川ダム・大戸川ダムの本体工事予算が見送られた一方で、
八ッ場ダムは、莫大な予算がついた。
全体のダム予算の一割程度にもなる225億円だ。

今回の予算付けに関する報道で、読売新聞は、

---今回の内示に対して関口県議は、「総選挙による政治決戦の段階に来ている中で、今回の予算は賛成派を鼓舞し、反対派をくじくためのパフォーマンスだ」と国を批判し、「あしたの会」の渡辺洋子事務局長も「現地の生活再建が不十分な中で、本体の予算が付くのはおかしい。現地の実情を首都圏の人に知ってもらう活動を強化したい」と話している。

--- また、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、建設反対を次期総選挙の政権公約に掲げると明言。来年中に政権交代が実現した場合は、予算凍結の可能性も出てくる。来年は本県など6都県で、事業費の負担金である公金の支出差し止めを求める住民訴訟の判決も相次いで出される見込みで、判決の内容によっては計画に影響が出る場合もある。

と、大きくなった反対運動の様子を伝えている。

そうかもしれない。
民主党が政権をとれば中止もありうる。
そのまえに、本体着工していないと継続の根拠が弱くなるからなのだろう。

だから予算がついたからと落胆することはない。
来年は必ずある総選挙。ここで決着つければいい。




東京新聞 2008年12月21日
来年度、本体工事を開始 八ツ場ダム 概算要求 満額認める
 二十日に内示された二〇〇九年度予算の財務省原案では、八ッ場ダム(長野原町)の建設事業について、〇九年度から本体工事を開始することが盛り込まれた。完成目標は一五年度で、関係事業費は、概算要求の二百二十五億円が満額で認められた。計画提示から半世紀以上を経て、八ッ場ダムの建設事業は新たな段階を迎える。
 国土交通省によると本体工事の初期段階として、〇九年度はダム建設予定地の掘削を開始。水没地区の代替地の造成に取り組むほか、国道145号やJR吾妻線の付け替え工事なども進める。
 八ッ場ダムは、水害防止や水道・工業用水の確保を目的に、一九五二年に最初の計画が示されたが、地元の強い反対運動で建設が長年にわたって棚上げされた。
 建設に向けた基本計画が提示されたのは八六年になってからで、九四年から現地工事が始まったものの、水没予定地区の住民の代替地への移転計画が進んでいないことを理由に、昨年になって完成予定時期が当初の二〇一〇年度から一五年度に延期された。
 県内のダム事業ではこのほか、県が計画する増田川ダム(安中市)についても、調査費として国費補助の千八百四十二万円が満額で認められた。 (中根政人)



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2008-12-21(Sun)

川辺川・大戸川ダム事業休止 財務省原案で事業費カット

大戸川は10億円が5億円に、主に工事事務所の維持・管理費。
川辺川は34億円が21億円に、事務所費のほか、水没予定地住民の移転先などへの付け替え道路の整備費などの生活再建費。


大戸川ダム、川辺川ダムは、本体工事着工が見送りされた。
ダム建設は、事実上の休止することになる。当然だろう。

しかし、計画が中止されたわけではない。
川辺川ダムではに「ダムよらない治水」の協議がどうすすむか。
大戸川ダムは、当面24日の滋賀県議会の知事意見をめぐる動向だろう。
そのあと、どうすすむのか。

どちらも、ダム建設推進派が、巻き返しをねらっっている。
国交省は、そこに計画存続の糸口を探ろうとしている。安心はできない。




朝日新聞 2008年12月20日15時1分
川辺川・大戸川ダム事業休止 財務省原案で事業費カット

 20日に各省庁に内示された09年度政府予算の財務省原案で、流域の知事らが反対を表明している国土交通省の大戸川(だいどがわ)ダム(滋賀県)、川辺川(かわべがわ)ダム(熊本県)両計画はいずれもダム本体の建設を前提とした事業費が一切盛り込まれず、同年度の事業は休止することになった。今後、知事らの反対姿勢が覆らない限り予算措置されない見込みで、両計画は中止となる公算が大きくなった。

 国土交通省は大戸川ダムで10億円、川辺川ダムで34億円を概算要求していた。財務省原案では、水没予定地の住民に対する生活再建費や現地の工事事務所の維持費、継続的なデータ収集が必要な水位・流量観測費、道路の保全費のみ認められた。

 大戸川は5億円で主に工事事務所の維持・管理費。川辺川は21億円で、事務所費のほか、水没予定地住民の移転先などへの付け替え道路の整備費などの生活再建費となっている。国交省と地元の協議が整えば執行に移る。ダム湖予定地を挟んで分かれた移転先を結ぶ付け替え道路などに関する費用は、事業の中止が正式に決まればダム予算そのものがなくなるため、別途、補助事業とするなどの手当てが必要になる。

 両計画とも、概算要求にはダム建設を前提に環境調査費や地質調査費などが盛り込まれていた。しかし、「知事らが明確に反対を表明している中、事業を強行できないのは明らかで、着工を前提とした予算は認められない」(財務省)と判断され、建設につながる部分はすべて削られた。

 国交省の担当幹部は「現時点で先がどうなるかわからないダム本体の建設にかかわる部分は、認められなくても仕方がない。この先の県側との協議の行方や知事意見の正式表明の中身次第で今後の着工の是非を判断することになる」としている。

 大戸川ダム建設は11月に大阪、京都、滋賀、三重の4府県知事が共同意見として反対を表明した。年内にも正式な知事意見が出される見込み。

 川辺川ダムは熊本県の球磨川水系に計画。前知事の任期満了に伴う3月の知事選で「是非を半年で判断する」と公約した蒲島郁夫知事が9月に反対を表明していた。

 知事らの反対は環境への負荷や財政負担の大きさなどを理由とするもので、地元知事の反対表明をきっかけに、ダム計画が大詰めを迎えた段階で事業が休止となるのは初めて。国交省は今後、どの段階で正式に中止とするのか判断を迫られる。その場合、ダムなしでの新たな治水対策という課題も浮上する。(松川敦志)

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2008-12-20(Sat)

どこいった、放射性輸送物が行方不明 こわいはなし

放射性同位元素(リン32、量1ミリリットル)が、9月から行方不明に

これは怖い話だ。



LNEWS 2008年12月19日
国土交通省/全日本トラック協会長らに放射性輸送物運送で紛失防止対策など要請

日本アイソトープ協会が、9月24日に京都医療科学大学に向けて発送した放射性同位元素(リン32、量1ミリリットル)が、到着予定の翌25日になっても到着せず、いまだに所在が不明であるという件を踏まえて、国土交通省は12月17日、中西英一郎全日本トラック協会長と中谷圭一航空貨物運送協会長に、紛失防止対策や運搬規則の遵守確保を求める要望書を提出した。
 紛失防止対策では、バーコード入力による荷物追跡システムによって荷物の移動をリアルタイムで追跡することや、荷物の輸送や仕分け、保管の過程での盗難を防止するため、セキュリティの強化を求めた。
 また、国交省では、放射性同位元素陸上輸送安全対策検討会を10月に設置し、安全な放射性輸送物の運送を確保に向けた協議を行ってきたが、積荷の追跡管理が必要との紛失防止対策を柱とする安全輸送方策を12月17日にまとめ、発表した。




「放射性同位元素陸上輸送安全対策検討会」の報告について
平成20年12月17日
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000019.html

 (社)日本アイソトープ協会(荷主)が、平成20年9月24日に京都医療科学大学(京都府南丹市)に向けて発送した放射性同位元素(リン32、量1ミリリットル)が、到着予定の翌25日になっても到着せず、いまだにその所在が不明であるという事案が発生しました。また、本事案においては、実運送事業者である、大阪航空サービス(株)が放射性輸送物を運搬する際に遵守すべき法令(放射性同位元素等車両運搬規則)を遵守していなかった事実も明らかになりました。
 このため、国土交通省は、確実かつ安全な放射性輸送物の運送を確保するために必要な方策を検討することを目的として、放射性同位元素陸上輸送安全対策検討会を設置し、10月17日の第一回会合以降、12月17日まで四回の会合を行い、このたび、以下のとおり報告をとりまとめましたので、お知らせします。



【報告の概要】
 放射性輸送物が他の荷物と混載されて運送される場合に必要な方策として、
  ・紛失防止対策
  ・万一の紛失の際でも適切な取扱いを確保する対策
  ・放射性同位元素等車両運搬規則の遵守確保策
  ・紛失発生時に関係者がとるべき措置
 をとりまとめた。(詳細は別紙1のとおり。)

 なお、本検討会は、この報告に基づく再発防止対策等の実施状況等に応じ、また、所在不明となっている放射性輸送物に関する新たな情報があった場合にはそれを踏まえて、必要に応じて追加の検討を行うこととする。

【報告を受けた国土交通省の対応】
(1)報告で示された必要な方策について、トラック運送事業者団体、貨物利用運送事業者団体、放射性輸送物の荷主に対し文書を発出しました。今後も、あらゆる機会・方法により、対策の実施の徹底を図ってまいります。(発出した文書は別紙2~4のとおり。)
(2)放射性同位元素等車両運搬規則の遵守状況の確認のためのチェックリスト(例)を作成し、上記発出文書に添付して周知を行いました。

【その他】
 なお、今回の事案等を踏まえ、貨物利用運送事業につきましては、処分基準の厳格化(関係通達の改正)、明確な監査方針に基づく厳格な監査の実施、事業者団体の研修等を活用した貨物利用運送事業法の理解の促進をあわせて行うこととしました。
添付資料

別紙1(PDF ファイル) http://www.mlit.go.jp/common/000029287.pdf
別紙2(PDF ファイル) http://www.mlit.go.jp/common/000029288.pdf
別紙3(PDF ファイル) http://www.mlit.go.jp/common/000029289.pdf
別紙4(PDF ファイル) http://www.mlit.go.jp/common/000029290.pdf
別添(PDF ファイル) http://www.mlit.go.jp/common/000029291.pdf

お問い合わせ先
国土交通省自動車交通局技術安全部環境課 
TEL:(03)5253-8111 (内線42502、42533)

国土交通省自動車交通局貨物課 
TEL:(03)5253-8111 (内線41302、41332)

国土交通省政策統括官付参事官(複合物流) 
TEL:(03)5253-8111 (内線25402、25415)
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2008-12-20(Sat)

一般会計88.5兆円 09年度予算、財務省原案20日内示

08年度の第2次補正予算案決定 総額4兆7858億円 定額給付金に2兆円が柱

09年度予算が内示された。
08年2次補正予算案も決定された。
また、国土交通省関係予算も内示され、一部がHPにアップされた。
とりあえず、コメントなしで紹介する。


---------------------------------------------

財務省HP 予算・決算
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm

平成21年度予算財務省原案 http://www.mof.go.jp/genan21/yosan.htm
平成20年12月20日

平成21年度予算のポイント (1,721kb)
平成21年度予算フレーム (201kb)
平成21年度一般会計歳入歳出概算 (378kb)
我が国の財政事情 (1,009kb)
(参考)平成21年度租税及び印紙収入概算 (11kb)

 
平成20年度補正予算(第2号) http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/hosei201220.htm
平成20年12月20日

平成20年度補正予算(第2号)について(62KB)
平成20年度補正予算(第2号)フレーム(56KB)
平成20年度一般会計補正予算(第2号)等について(93KB)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成21年度国土交通省関係予算内示状況について
平成20年12月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000014.html

・平成21年度国土交通省関係予算原案内示額表(国費)
 http://www.mlit.go.jp/common/000029579.pdf
・平成21年度国土交通省関係財政投融資内示額表
 http://www.mlit.go.jp/common/000029580.pdf
・平成21年度国土交通省関係予算内示のポイント
 http://www.mlit.go.jp/common/000029581.pdf
・(参考)当初内示における新規事業採択箇所等一覧
 http://www.mlit.go.jp/common/000029582.pdf
・内示主要事項
 http://www.mlit.go.jp/common/000029583.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成20年度国土交通省関係2次補正予算の概要
平成20年12月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000015.html

・平成20年度国土交通省関係2次補正予算の概要 
 http://www.mlit.go.jp/common/000029584.pdf
・事業費・国費総括表 
 http://www.mlit.go.jp/common/000029585.pdf

お問い合わせ先
国土交通省大臣官房会計課 
TEL:(03)5253-8111 (内線21606、21672)


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2008-12-19(Fri)

タクシー事業を巡る諸問題への対策について 審議会が答申

「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」~交通政策審議会答申~
平成20年12月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000031.html

 国土交通省では、平成19年12月21日に交通政策審議会(会長:御手洗冨士夫(社)日本経済団体連合会会長)に対して、「運賃改定を契機として提起されたタクシー事業を巡る諸問題について」の諮問を行いました。これを受け、交通政策審議会に「タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキンググループ(委員長:山内弘隆一橋大学大学院商学研究科研究科長兼商学部学部長)」が設置され、これまで同ワーキンググループで審議が行われてまいりました。
 その結果、本年12月5日の第13回ワーキンググループにおいて答申内容がとりまとめられ、その後所要の手続を経て、本日、交通政策審議会から「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」として答申されましたので、お知らせいたします。

添付資料
○タクシー事業を巡る諸問題への対策について」~交通政策審議会答申~(概要)(PDF ファイル196KB)
  http://www.mlit.go.jp/common/000029283.pdf
○タクシー事業を巡る諸問題への対策について」~交通政策審議会答申~(PDF ファイル339KB)
  http://www.mlit.go.jp/common/000029284.pdf

お問い合わせ先
国土交通省自動車交通局旅客課 阿部、高橋
TEL:(03)5253-8111 (内線41202,41242) 直通 (03)5253-8569
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2008-12-19(Fri)

公営住宅も 離職者の入居可能 国交省が通知

解雇等により住居の退去を余儀なくされる者の公営住宅への入居について(通知)

解雇等により住居が不安定化する人たちに対し、各地で公営住宅を活用する地方自治体が生まれていることが報じられてきた。
ここにきて、やっと国交省が「公営住宅の目的外使用(※) 」という形だが、重い腰をあげたようだ。
また、ネットカフェ難民など従来から住居不安定な人たちも、地方自治体の判断で目的外使用ができることを盛り込んでいる。

ただ、これによって予算を新たにつけるとかいうのはない。
あくまでも地方自治体が判断することが前提だ。

実際に、どれだけ活用があるかはあるが、ちょっとは進むことを希望したい。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
離職者の居住安定確保に向けた公営住宅の活用について
平成18年12月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000006.html

 厳しい経済状況の下で離職者の居住の安定確保を図る必要性に鑑み、国土交通省においては、地方公共団体からの要望等を踏まえ、公営住宅ストックを活用した対策を推進します。
 住宅局長通知により周知する内容は以下のとおりです。

 ○解雇等に伴い居住が不安定化する者(離職退去者)に対し、公営住宅を本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で使用させる場合に関し、公営住宅の目的外使用(※)に係る包括承認の対象に追加すること。

 ○公営住宅の入居対象者に該当する離職退去者については地方公共団体の総合判断により、優先入居の取扱いが可能であること。

※ 公営住宅の目的外使用
  公営住宅は本来、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で供給することを目的としており、以下の要件を公営住宅法で定めている。
   [1]同居親族要件 
   [2]入居収入要件 
   [3]住宅困窮要件 
  ただし、地方公共団体が必要と判断した場合には、補助金適正化法第22条に基づく国土交通大臣の承認を得て、公営住宅を本来の目的以外の目的で使用することが可能となっている。

添付資料
○ 離職者の居住安定確保に向けた公営住宅の活用について(PDF ファイル22KBKB)
   http://www.mlit.go.jp/common/000029275.pdf
(参考)
○ 解雇等により住居の退去を余儀なくされる者の公営住宅への入居について(通知)(PDF ファイル17KBKB)
   http://www.mlit.go.jp/common/000029276.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅総合整備課 白倉、高田
TEL:(03)5253-8111 (内線39-106、39-138) 直通 (03)5253-8502


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2008-12-18(Thu)

道路行政 (行政学叢書) 武藤 博己 (著)

路行政 (行政学叢書)

道路行政 (行政学叢書)


書名: 道路行政 (行政学叢書)
著者: 武藤 博己
出版: 東京大学出版会 発行年月 2008/07
価格: 2,730円 (税込)

本の内容
道路特定財源の一般財源化問題、ガソリン税......道路をめぐる問題が、いま山積している。道路はいかに作られ、管理されてきたのか。道路行政の分権化は可能か。本書は、明治以降の歴史をたどり、日本の道路行政の構造的特質を明らかにする。私たちが直面するさまざまな問題を、広い視野から捉え直すための書。

内容(「BOOK」データベースより)
道路特定財源の背景をさぐり、混迷する政治の隘路を切り拓く。

Amazon.co.jpより http://www.amazon.co.jp/gp/product/4130342401/ref=sib_rdr_dp

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購入日 2008年11月20日 
読始日 2008年11月26日
読了日 2008年12月05日
<感想メモ>
後日に記載予定

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2008-12-18(Thu)

小説 金融庁    江上 剛  著

小説 金融庁

小説 金融庁

書名:小説 金融庁 著者:江上 剛
出版: 講談社文庫 発行年月 :2008年11月
価格: 750円 (税込)

本の内容
「銀行が嫌いだから、金融庁に入った」。まじめで、公正。最も信頼される金融庁検査官、松崎哲夫。ある日、大合併による綻びが噂される大東五輪銀行の怪文書が届く。哲夫に下った、そのメガバンクへの査察命令。しかもそこは弟が勤める銀行で—。巨大化した組織の闇。金融庁VS.銀行。企業統治の心はどちらに。

著者情報
江上 剛(エガミ ゴウ)
1954年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、第一勧業銀行(現・みずほ銀行)に入行。人事部、広報部や各支店長を歴任。銀行業務の傍ら、2002年には『非情銀行』(新潮文庫)で作家デビュー。その後、2003年に銀行を辞め、執筆に専念

※セブンアンドワイより http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32143096

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購入日 2008年11月20日 
読始日 2008年11月20日
読了日 2008年11月26日
<感想メモ>  
後日に記載予定


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2008-12-17(Wed)

迷走首相 ぶれない『3年後の消費税率引き上げ』 どうする公明

税財政抜本改革の「中期プログラム」の政府原案 2011年度の消費税引き上げ明記

迷走を続けている麻生総理。
『3年後の消費税率引き上げ』だけは、なぜかぶれずに「中期プログラム」に明記することに固執している。
公明党は、反対する姿勢を見せているようだ。
自民党の中にも反対の声があるという。

はっきりしていることは、やっぱり、国民の感じ(漢字)が読めない、ということだ。

----首相周辺は、「首相は記者会見などで『3年後の消費税率引き上げ』を再三宣言してきた。消費税問題でぶれたら首相は終わりだ。これだけは、譲れない」と解説する。(読売)

と言っているそうだが、ぶれずに消費税値上げ時期を明記しても、「終わり」だ。
「麻生総理はやめてほしい」・・これだけは譲れない!(国民の声)

 

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2008-12-16(Tue)

道路特定の新交付金から600億円、社会保障に 国直轄など2・3兆円は道路予算?

高速道路など地方に回さない道路予算は温存することになる

どうも地方に回す1兆円だけが、道路財源化のように見える。
国が道路財源として徴収していたのは、3・3兆円。
そのうち、1兆円を地方道路整備臨時交付金の代わりに地方に回すということが決まっていた。

それが、新交付金だ。その中から社会保障に600億円だけを回す。
ならば、2・3兆円はどうするのか。
国直轄事業など、高速道路や大型道路事業予算だ。
これは、減らさない、ということなのだろうか。

どうもそんな気がする。
これこそ、高速道路予算は確保するということだ。一般財源化の骨抜きだ。

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日経新聞 2008年12月16日夕刊
道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出
 麻生太郎首相は16日午前、首相官邸に自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを呼び、道路特定財源の一般財源化にあたって来年度新設する1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」の一部を社会保障財源に充てるよう指示した。保利氏は新交付金から600億円をまわす方針を示し、首相の了承を得た。
 社会保障費は来年度予算の概算要求基準(シーリング)で1兆円程度の自然増分を2200億円減らすことが決まっている。政府・与党は新たな財源を見つけて削減額の圧縮をめざしているが、首相指示によって600億円分のメドがついた。
 首相は社会保障費の抑制目標を維持する方針で、なお1600億円分の財源の手当てが必要。保利氏は記者団に「まだ2200億円には届かないが、他の財源を苦心して探しながらこの問題を処理していく」と語った。 (13:02)


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2008-12-16(Tue)

道路整備 新たな中期計画(案)提示 「事業費ありき」転換 

高規格幹線道路等の事業実施に向けた手続きのあり方中間とりまとめ(案)も提示

国交省が社会資本整備審議会に新たな中期計画(案)など提示した。
特徴は、前の中期計画で示した事業費(59兆円)を示さず、成果目標にしたことだ。
例えば、3大都市圏環状道路の整備率を、平成19年度の53%から24年度には69%まで引き上げるなどだ。
具体的施策の柱は「活力」「暮らし・環境」「安全」「既存ストックの効率的活用」の4分野で、前の計画と変わらない。

では、この5年間に16%、年間約3%は、どれだけの事業費がかかるのだろう。
前の、59兆円のときは10年間だったが、5年間で何%の目標だったのか。年間では何%だったか。

どちらの指標でもいいから、前の中期計画と比較できるようにしてもらいたい。
中でも、高規格幹線道路・地域高規格道路はどういう目標なのか。前よりも縮小や先送りされたのか。
どうもよく見えない。

ただ、「高規格幹線道路等の事業実施に向けた手続きのあり方」については、若干の前身面がありそうだ。
高規格幹線道路や地域高規格道路の中でも、国土交通大臣が決裁しなくても道路局長の決裁で済ませていた部分を改める。
国幹会議にかからなかった高速道路計画を、社会資本整備審議会にかけるようにする、など手続きを統一している。

もちろん、 わずか45分程度の審議で終わるなど、国幹会議のあり方、存在そのものがそもそも問題だ。
本来なら、国会の承認を得るようにするなど必要だろう。
とはいえ、これまでの手続きよりは半歩だけ前に進んだと言える。

いずれにしても、前の中期計画と何も変わらず、事業量を明示しなくなっただけというのでは、何のための見直しかわからない。
国交省は、前の計画から、今回の計画がどのように変わったのか示す必要がある。
それでこそ判断できる。



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社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会
第27回部会 平成20年12月16日
http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/index.html
(審議内容)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/27th.html
○ 高規格幹線道路等の事業実施に向けた手続きのあり方
○ 新たな中期計画(案)の作成について
(部会資料)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/siryo27.html

(配布資料)
資料1    高規格幹線道路等の事業実施に向けた手続きのあり方中間とりまとめ(案)(253KB)
        http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/27/1.pdf
資料2-1 新たな中期計画(案)(20KB)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/27/2-1.pdf
資料2-2 新たな中期計画(案) 参考資料(332KB)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/27/2-2.pdf
資料2-3 社会資本整備重点計画(平成15年10月)(155KB)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/27/2-3.pdf
参考1-1 諮問文及び諮問理由(117KB)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/27/s1-1.pdf
参考1-2 高規格幹線道路等の事業実施に向けた手続きのあり方中間とりまとめ(案)参考資料(1.35MB)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/27/s1-2.pdf
参考1-3 高規格幹線道路網図(435KB)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/27/s1-3.pdf
参考2-1 今後の道路行政についての意見・提案について(79KB)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/27/s2-1.pdf
参考2-2 地方公共団体からの意見・提案の事例(案)(13MB)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/27/s2-2.pdf
参考2-3 重点的に対応すべき地域の課題 事例集(案)(10.1MB)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/27/s2-3.pdf


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時事通信(2008/12/16-17:09)
環状道路は7割整備=「事業費ありき」転換-国交省が中期計画案
 国土交通省は16日、新たな道路整備中期計画(2008-12年度)の案をまとめた。3大都市圏の環状道路整備率を69%(07年度53%)に高めるなどの政策目標を掲げている。道路特定財源の使途を示す狙いがあった従来計画は10年間の事業費を59兆円とし、過大だと批判された。新計画は一般財源化に伴い「事業費ありきの計画を改める」として、必要額を明記しない。
 今月中に最終決定し、同省所管の公共事業を網羅した社会資本整備重点計画に統合した上で来年閣議決定する。これに基づき、道路整備に関する全国各ブロックの地方計画を策定する。

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2008-12-16(Tue)

「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」 国交省

政府の緊急対策  

「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」のとりまとめについて
平成20年12月15日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000007.html
 先週月曜日(12月8日)の内閣総理大臣から国土交通大臣への指示を受け、我が国の住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策を取りまとめましたので、本日、その内容を公表します。

添付資料
住宅・不動産市場活性化のための緊急対策(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000029142.pdf
住宅・不動産市場活性化のための緊急対策(関連施策)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000029143.pdf
住宅・不動産市場の現況について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000029164.pdf
住宅・不動産市場活性化のための緊急対策(主要施策の概要)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000029144.pdf
住宅・不動産市場活性化のための緊急対策(関連施策の概要)(PDF ファイル2008KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000029192.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局総務課証券化支援対策官 長谷川
TEL:(03)5253-8111 (内線39723) 直通 (03)5253-8518

国土交通省総合政策局不動産業課課長補佐 吉野 
TEL:(03)5253-8111 (内線25128) 直通 (03)5253-8287

国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課都市開発融資推進室課長補佐 武藤
TEL:(03)5253-8111 (内線32542) 直通 (03)5253-8127

国土交通省土地・水資源局土地政策課土地企画調査室課長補佐 井浦
TEL:(03)5253-8111 (内線30654) 直通 (03)5253-8292


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2008-12-15(Mon)

解雇・雇止め等 住居喪失者向け政府の住宅確保支援

解雇・雇止め等による住居喪失者の住宅確保支援始まる

厚生労働省発表

ハローワークにおいて、社員寮等の退去を余儀なくされた方々への住宅確保のための相談支援を開始します
 平成20年12月12日(金)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1212-4.html

全国の主要なハローワーク(187か所。一覧については別紙1参照(PDF:205KB))の「安定就職コーナー」等において、職業相談・職業紹介と併せて、労働者派遣契約の中途解除や雇止め等により社員寮等の退去を余儀なくされた住居喪失者等に対する住宅確保に係る相談支援を実施する。

また、12月18日(木)及び19日(金)に、東京、愛知及び大阪に非正規労働者の安定就職を支援する「キャリアアップハローワーク(非正規労働者就労支援センター)」を設置(設置場所等については別紙2参照(PDF:143KB))し、非正規労働者に対する様々な就職支援の一環として、同様の支援を実施する。
*別紙1
 全国の主要なハローワーク(187か所)一覧
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1212-4a.pdf
*別紙2
「キャリアアップハローワーク(非正規労働者就労支援センター)」設置場所等
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1212-4b.pdf

〔相談開始日〕
平成20年12月15日(月)から開始
〔支援内容〕
○ 住宅確保のための相談を行うとともに、以下の支援を実施します。
・ 廃止決定していない雇用促進住宅の入居あっせん(別紙3参照(PDF:200KB))
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1212-4c.pdf
・ 住宅入居初期費用、家賃補助費、生活・就職活動費の資金の貸付に関する相談(別紙4参照(PDF:162KB))
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1212-4d.pdf

○ 社員寮付きの求人や住み込み可能求人の情報提供、職業相談及び職業紹介
※ 各安定就職コーナーやキャリアアップハローワーク等においては、上記支援のほか、通常の職業相談・職業紹介や各種セミナーなど求職者のニーズを踏まえた様々な就職支援も実施します。


発表資料に係るその他の問い合わせ先
○ この発表全体及び非正規労働者就労支援センターについて
職業安定局首席職業指導官室
首席職業指導官 上市  貞満
室長補佐 新田  峰雄
電話 03-5253-1111(内線5776)
夜間 03-3502-6774

○ 安定就職コーナーについて
職業安定局首席職業指導官室
首席職業指導官 上市 貞満
室長補佐 松原 亜矢子
電話 03-5253-1111(内線5693)
夜間 03-3502-6774

○ 雇用促進住宅について
職業安定局総務課
調査官 中村 裕一郎
電話 03-5253-1111(内線5723)
夜間 03-3502-6768

○ 住宅入居初期費用、家賃補助費、生活・就職活動費の資金の貸付及び住居を必要とする求職者への対応について
職業安定局就労支援室  
室長 北條 憲一
室長補佐 吉田 幸正
電話 03-5253-1111(内線5793)
夜間 03-3502-6776

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2008-12-14(Sun)

緊急経済対策と与党税制大綱

3年後に消費税増税とは・・・  新たな政権のもとでこそ景気対策が可能

麻生総理が緊急に記者会見した。
何事かと思ったら、経済対策の追加の追加だった。

派遣切りや解雇、内定取り消しが相次ぎ、雇用対策は緊急に必要だ。
年内にできることは、ただちにやるべきだ。

だが、23兆円規模の緊急対策の一方で、3年後の消費税増税を改めて明言した。
これでは、今の経済対策は、あとで消費税を増税して返してもらいますよ、と言っているに等しい。

与党が出した税制大綱では1兆円規模の減税だ。
しかし、「富裕層に厚い恩恵」(朝日)というのが実際のようだ。

減税は金持ちを中心に行われるのに、増税は低所得者に負担の大きい消費税。

住宅ローン減税も住宅を買えない低所得者には意味がない。
自動車減税も値の張るエコ自動車だけ。一般財源化するなら暫定税率なくせばいいだけなのに。
投資減税も株をやる一部の人たちだけにしか恩恵はない。

それでも消費税は減税の恩恵のない人にもかかり、負担する率も大きい。

こういうやり方、そのものを変える必要がある。
今一番、景気対策になるのは、解散総選挙ではないか。
閉塞した自公政権から、少しでも国民生活をよくする政治に変える、という「希望」こそいま必要なのではないか。

来年1月5日に国会を召集するというが、いっきに冒頭解散して、「希望」ある政権のもとで難局を乗り越えるべきだろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
麻生内閣総理大臣記者会見 平成20年12月12日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/12/12kaiken.html

・「生活防衛のための緊急対策」(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/12/081212kaikensiryou.pdf

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2008-12-13(Sat)

エレベーター事故で提訴 2年半、いまだに事故原因は未解明

京都でも同様の事故  安全確保はどうなっているのか

ほんとにどうなっているのだろう。
2年半たっても、いまだに事故原因が解明されていないのはなぜか。
 「警視庁捜査一課は直接の事故原因の解明をほぼ終え、業務上過失致死容疑で保守点検業者を立件する方針だが、最大の焦点は製造元のシンドラーエレベータ社(東京都江東区)の刑事責任を問えるかどうか。同課はさらに関係者から事情聴取を重ね、東京地検などと慎重に協議を進めている。」(東京新聞)と報道されたのが今年の6月。
原因がはっきりしないから、提訴も今まで延ばされてきたようだ。
裁判では、所有者・管理者、整備会社、そしてシンドラー(製造者)の責任もとともに、原因究明もすすめられるだろう。

行政による安全確保はどうなっているのか。
12月8日に京都で同じような事故が起こった。この間にも何度となく繰り返されている。
こういう事故が起こった場合、再発防止の観点からも、安全確保のあり方はどうだったのだろうか。
国交省も審議会で検討し、やっと今年の2月に報告書を出した。
設置時や使用時の安全確保、事故情報等の収集・活用などについて「早急に講ずべき施策」として方向性を示していた。
きちんとやれていたのだろうか。

市川大輔くんの両親の切実な訴えを聞くたびに、胸が締め付けられる。

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昇降機、遊戯施設等の安全確保についてとりまとめ(社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会報告)について
平成20年2月26日

○ 昇降機、遊戯施設等の安全確保についてとりまとめ(概要)
   http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070226/01.pdf
○ 昇降機、遊戯施設等の安全確保についてとりまとめ
   http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070226/02.pdf




(追加)京都の事故

東芝エレベータ(株)製 間接油圧式エレベーターの緊急点検について
平成20年12月15日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000063.html

 12月8日(月)京都市左京区の共同住宅において、東芝エレベータ(株)製間接油圧式エレベーターで扉が開いたままかごが下降し、利用者が腰部を挟まれ骨盤を骨折するという事故が起きた(別添概要参照)。
 事故の原因は調査中ではありますが、本日(12月15日)付けで、東芝エレベータ(株)製の事故機と同型のエレベーターについて緊急点検を行うよう、別紙のとおり通知いたしましたのでお知らせします。
 なお、今回の事故に関する事実関係については、引き続き、京都市等を通じて情報収集を行います。

添付資料
(別紙)通知(PDF ファイル) http://www.mlit.go.jp/common/000029125.pdf
(別添)事故概要(PDF ファイル) http://www.mlit.go.jp/common/000029112.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39564,39568)



毎日新聞 2008年12月12日
エレベーター死亡事故:高校生の両親提訴 シンドラーなど
 東京都港区のマンションで06年6月に起きたエレベーター事故で死亡した都立高校2年の市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)の両親が12日、製造元の「シンドラーエレベータ」(東京都江東区)などに2億5000万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。
 他に訴えられたのは、マンション所有者の港区▽管理者の区住宅公社▽保守管理業務を請け負った「エス・イー・シーエレベーター」(台東区)など。
 市川さんは、自宅のある12階で降りようとした際、エレベーターが開扉状態で急上昇したため、エレベーターの床と外枠の間に体を挟まれて死亡した。両親は「扉が開かないなどの問題が頻発しており、欠陥があったのは明らか。被告は不具合情報を共有せず、原因や欠陥を把握して補修などの適切な処置をとらなかった」と訴えている。
 シンドラー社に対しては「遅くとも93年には制御プログラムのミスで扉が開いたまま走行する欠陥があることを把握していた」として、製造物責任法(PL法)などに基づく責任があると主張している。
 事故については、警視庁が業務上過失致死容疑で捜査している。【銭場裕司】
 
 シンドラーエレベータの話  訴状の内容を確認のうえ、法廷での対応方針を決めたい。

 ◇両親「二度と同じ事故を起こさないで」
 「二度と同じ事故を起こしてもらいたくない」。16歳の若さで命を奪われた市川大輔さんの父和民さん(55)と母正子さん(56)は提訴後に会見し、思いを訴えた。
 大輔さんの誕生日を提訴日に選んだ。都立小山台高校(品川区)で野球部に所属した大輔さん。ユニホーム姿の遺影を前に正子さんは「教師になって野球で教わった楽しさや仲間とのつながりを子供たちに教えたいと熱く語っていた。その夢と命が奪われた」と悔しさをにじませた。
 事故から2年半がたつが、いまだに事故原因は究明されていない。正子さんは「事故は誰にでも起こる可能性がある。安全のために徹底して原因を究明してほしい」と訴えた。

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2008-12-12(Fri)

爆発物が航空機で輸送されていた 怖い話

佐川急便が確認もせず、爆発物等(火薬類等)航空機で輸送 国交省が事業改善命令

爆発物を航空機で輸送していた・・・こんな信じられない事件があった。
「品名の記載が行われていないにも関わらずその確認を怠った」など航空貨物としてはあってはならないことだ。
そんなことしてたのは、大手運送会社の佐川急便だった。

なんか大企業はたるんでるんじゃないか。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
佐川急便(株)及び佐川グローバルロジスティクス(株)に対する事業改善命令及び「航空貨物輸送に係る安全対策研究会」の開催について
平成20年12月12日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu03_hh_000004.html

 佐川急便(株)及び佐川グローバルロジスティクス(株)が、航空機で輸送が禁止されている爆発物等の危険品(打ち上げ花火)について、品名の記載が行われていないにも関わらずその確認を怠ったこと等により、航空運送として運送した事案(本年9月4日)について、その後、当該輸送に関係した貨物利用運送事業者に対する立入検査を実施し、貨物利用運送事業法(以下「法」という。)令上の違反について精査した結果、違反事実が認められたことから、同法令に基づき、本日平成20年12月12日付で、下記のとおり、行政処分等をいたしましたのでお知らせします。
また、本事案を踏まえ、別紙のとおり再発防止対策及び爆発物等の安全輸送方策を検討するため、「航空貨物輸送に係る安全対策研究会」を開催することといたしました。第一回の会合は12月24日に予定しておりますので、併せてお知らせします。

                                         記
1.事業者名
佐川急便(株)
佐川グローバルロジスティクス(株)

2.処分等の内容
(1) 佐川急便(株)
   法第28条に基づく事業改善命令
・ 航空輸送として貨物を受託する際、爆発物等(火薬類等)航空機で輸送が禁止されている貨物かどうかについて適切に確認するとともに、このための適正な業務体制を確立すること。

   法第25条第1項違反等による文書警告(行政指導)

(2) 佐川グローバルロジスティクス(株)
   法第28条に基づく事業改善命令
・ 航空輸送として貨物を受託する際、爆発物検査等の附帯業務を含め、爆発物等(火薬類等)航空機で輸送が禁止されている貨物かどうかについて適切に確認するとともに、このための適正な業務体制を確立すること。

   法第24条第1項違反等による文書勧告(行政指導)

3.違反行為及び違反条項
(1) 佐川急便(株)
   航空機で輸送が禁止されている爆発物等の危険品(火薬類等)について、品名の記載が行われていないにも関わらずその確認を怠った。(施行規則第2条第1項、第3条)

(2) 佐川グローバルロジスティクス(株)
航空機で輸送が禁止されている爆発物等の危険品(火薬類等)について、品名の記載が行われていないにも関わらずその確認を怠った上、適切な爆発物検査を実施しなかった。 (施行規則第2条第1項、第3条、第17条第3号)

○佐川急便(株)及び佐川グローバルロジスティクス(株)に対する事業改善命令書
  http://www.mlit.go.jp/common/000028866.pdf
○佐川急便(株)に対する警告書
  http://www.mlit.go.jp/common/000028874.pdf
○佐川グローバルロジスティクス(株)に対する勧告書
  http://www.mlit.go.jp/common/000028875.pdf
○「航空貨物輸送に係る安全対策研究会」の設置について
  http://www.mlit.go.jp/common/000028877.pdf

お問い合わせ先
国土交通省政策統括官付参事官(複合物流)室 
TEL:(03)5253-8111 (内線25402、25451)
国土交通省航空局監理部航空安全推進課 
TEL:(03)5253-8111 (内線48164、48193)
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2008-12-11(Thu)

「ソニー・ショック」「トヨタ・ショック」 大量失業を加速する経営でいいのか

従業員よりも株主利益を優先する株主中心の経営こそ問題だ

世界的な日本を代表するソニー、トヨタなど大企業が大リストラを強行している。
解雇・失業の大波が、どこまで波及するのか、失業者が急増し、社会不安を招きかねない。

政府も雇用対策を打ち出してはいるが、効果あるのかどうか。
少なくとも年末には間に合わない。

朝日が「日本型経営の意地見せよ」と主張している。
―――個々の企業の経営判断が合理的であっても、経済界が一斉に人減らしを始めれば、街には失業者があふれる。雇用不安から消費は萎縮(いしゅく)し、日本の景気はますます悪化する。 世界同時不況にかこつけて、この際、不振事業を片づけてしまおうという企業の思惑もちらつく。ソニーの発表を受けて、河村官房長官が「雇用調整は一つの経営手段だが、乱用は困る」と注文をつけたのは当然である。

と「合成の誤謬」が広がることを心配している。そして、
―――10年前、米格付け会社から「終身雇用の維持が競争力を弱める」として格下げされたトヨタが猛反発し、大論争になったことがあった。結局、5年後に終身雇用を含めてトヨタ経営が再評価され、最高格付けに戻った。 雇用は経営の「調整弁」ではない。だから人員削減に安易に乗り出さない。そういう社会的責任にこだわるのが「日本型経営」の良き伝統だった。

この「日本型経営」の良き伝統こそ、いま必要だろう。
アメリカ型カジノ資本主義が破綻したのと同様に、株主資本主義が日本社会にとって有害で、早晩破たんするだろう。

―――雇用は企業の社会的責任の柱であることを、経営者はもう一度確認すべきだ。(東京)

労働者の団結・決起こそが、経営者に自覚させることができるのかも知れない。



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2008-12-10(Wed)

地方分権を考える  3.5万人削減 第2次勧告 

住民不在 数合わせの大リストラでいいのか

9日の各紙の見出しを見て、「今度は、どこでリストラだ」とびっくりした。
---3.5万人削減 2万人強は自治体へ(朝日)
---国の出先、3万4600人削減 9機関統廃合も(毎日)
---出先機関3万5千人削減目標、(読売)
よくみると、地方分権改革推進委員会が8日に提出した第2次勧告だった。

国の出先にいる約9万6千人の職員のうち、36%にあたる3万5千人程度を減らす目標だそうだ。
このうち2万3千人余りは自治体に移管するらしい。 差し引き1万2千人弱を「スリム化」することになる。

地方分権の柱は、国による「義務づけ」の削減と政府の出先機関の統廃合というのが、そもそもらしい。

ところが、「出先機関は原則廃止」という意気込みでスリムにすることが期待されたようだが、
巨大な統合機関をつくるだけに終わりそうだという。

人員削減数は、委員会の議論では、いっさい出されなかったのに土壇場で盛り込まれ、官僚たちが猛反発しているという。

政府と自治体が同じような仕事をする二重行政の無駄や弊害をなくすことなど、地方分権でやるべきことは当然だろう。
道路や河川管理などの移管についても、都道府県など地方が、管理する方が住民の命と安全が確保されるというのであればやった方がいい。
ただし、それには必要な権限と人員、そして財源が移譲されないと、地方は及び腰いならざるを得ないだろうし、
住民にとっては、財源不足で管理を放置されるのも困る。

今回の2次勧告は、どうも、権限も人員・財源もあいまいなままのようだ。
各出先を統合して、巨大地方官庁が出来上がるだけ、と知事会長らも危惧している。

結局、国家公務員の大リストラだけが、浮き彫りになった形だ。
トヨタ、キャノン、ソニーと日本を代表する大企業が派遣切りなど大リストラして、社会不安が始まっている折、
国が率先して大リストラを進めて、失業者を国中に溢れさせていいのか。そんな思いに駆られる。

実際、公務員を減らせばいい、という発想は、見直した方がいい。
人数は減らしても仕事の量が減らなければ、外注化、請負、派遣などで業務をこなさざるを得ない。
しかも、民間に任せられない公的業務を無理やり民間活用などと称して業務を委託する。
住民の安全確保すらままならなくなる。官制ワーキングプア(低賃金労働者)が問題になる。

地方分権は、数合わせではだめだ。
主人公である住民を抜きに、財界・事業者の代弁者が中心の議論では国民のための地方分権はすすまない。




地方分権改革推進委員会 http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/iinkai-index.html
委員会の勧告・意見等
平成20年12月8日 
  「第2次勧告 ~「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大~」
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/torimatome-index.html
○ 本文 [PDF:505KB]
     http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/081208torimatome01.pdf
    (別紙1) 義務付け・枠付け条項、及びそのメルクマール該当・非該当の判断
     http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/081208torimatome-index.html
    (別紙2) 個別出先機関の事務・権限の見直し事項一覧表 [PDF:66KB]
     http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/081208torimatome02.pdf
    (別添試算) 国の出先機関改革に関する試算 [PDF:17KB]
     http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/081208torimatome03.pdf
  ○ 概要 [PDF:104KB]
     http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/081208torimatome04.pdf



(追記に各紙報道)

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