2009-02-28(Sat)

景気落下鮮明 底がみえない 悪化に拍車をかけた大企業の責任は重い

「日本企業が雪崩を打って急激な生産削減や非正規社員らの雇用調整を進めた」

日経新聞は、 景気下落した1月の指標について
「今年1月は海外発のショックの巨大さを実感した日本企業が雪崩を打って急激な生産削減や非正規社員らの雇用調整を進め、悪化に拍車をかけた可能性がある」と指摘している。

そのうえで、「単月の落ち込み幅だけに目を奪われるべきではない。企業の在庫は5カ月ぶりに減少した」
「トヨタ自動車や日産自動車は在庫調整の進展で今春から減産を緩和する・・・深い暗闇が、極めてぼんやりだが白んでくる兆しもあろう」などと、述べている。

だとしたら、
景気悪化を引き起こしたのは真っ先に雇用調整を進めたトヨタなど、大企業の身勝手さだ。
それが、合成の誤謬を引き起こし、1月に集中的に現われた。

そのトヨタなどが在庫調整が進展し、今春から減産を緩和する。
いち早く、雇用調整した「おかげで」、減産緩和が可能になった、ということだ。

日本経済への影響の大きさも責任も考えない、これほどの身勝手を許していいのだろうか。
そのために、職と住居を失った労働者が巷にあふれ、
発注を止められた下請け中小企業とその労働者が塗炭の苦難を強いられ、
商店から客がいなくなり、地域は灯が消えてしまった。

行政は、その対応に追われ、財政難に苦しみ、住民生活へのマイナス影響へと拡大している。
政府は、予算も通らぬうちに追加経済対策などと右往左往する。

誰が、その引き金を引いたのか。アメリカ発・・・では済まされないはずだ。
在庫調整が進んだというなら、
昨年10月以降の解雇者を正社員として直ちに再雇用しろ!
この間の未払い賃金を支払って、生活不安を解消しろ!
行政が支払った対策分を納め、税金支出の穴埋めをしろ!

政府は、こういう身勝手な大企業を応援するのでなく、
社会的責任をきちっとはたさせ、
労働者・国民、中小企業、地域を直接支援すべきだ。




日経新聞 2009年2月28日
社説2 落下する景気の底はどこに(2/28)
 1月の指標をみる限り、景気の現状は悪化というより落下という表現がふさわしい。鉱工業生産指数は前月より10.0%も低下した。落ち込みは過去最大で、約25年ぶりの低水準だ。有効求人倍率(季節調整値)も17年ぶりの大きな幅となる0.06ポイントの低下だった。消費者物価の上昇も止まり、日本経済の“体温”は急激に下がっている。
 昨年秋以降の金融危機の津波は世界の需要を一気に冷え込ませ、輸出頼みの日本経済は昨年10―12月期の実質成長率が前期比年率でマイナス12.7%と主要国で最もひどい打撃を被った。今年1月は海外発のショックの巨大さを実感した日本企業が雪崩を打って急激な生産削減や非正規社員らの雇用調整を進め、悪化に拍車をかけた可能性がある。
 その意味では単月の落ち込み幅だけに目を奪われるべきではない。企業の在庫は5カ月ぶりに減少した。トヨタ自動車や日産自動車は在庫調整の進展で今春から減産を緩和する。為替相場も昨年10月末以降の円高水準から最近は急に円安に戻し、輸出産業の収益にはプラスとなる。深い暗闇が、極めてぼんやりだが白んでくる兆しもあろう。
 しかし、景気の底がどこにあるのかは、まだまったく読めない。足元の生産・出荷活動や雇用環境は一段と悪化する懸念がなお強い。企業が銀行や資本市場からお金を調達する金融環境も依然として厳しい。
 需要が減って企業が増産や生産性向上の設備投資を絞り込めば、機械類などの生産・出荷活動が縮小する。さらに企業の業績が悪化して失業増や賃金低下を招き、個人消費を落ち込ませてさらに需要が減る。企業や消費者が先行きへの自信を失ってしまうようだと、こうした困った「負の悪循環」が加速しかねない。
 衆参両院での与野党の「ねじれ現象」が災いして、日本の政治は不毛の混乱を繰り返している。景気を支える政策の決定や実行も遅々として進まない。この閉塞(へいそく)状況を抜け出すことが極めて重要だ。年度末に向けた市場不安を鎮める万全の金融対策と、将来の経済成長につながると国民が期待をもてるような大胆な景気刺激策の双方をいち早く打ち出すことが不可欠になる。

東京新聞 2009年2月28日
【社説】景気と雇用 てこ入れ策を迅速に
 景気悪化が一段と鮮明になってきた。鉱工業生産指数が過去最大のマイナス幅を記録したのをはじめ、有効求人倍率もさらに低下した。政府は景気と雇用のてこ入れ策を早急に詰めるべきだ。
 景気の落ち込みは、年を越えても加速している。一月の鉱工業生産指数は前月比10・0%減と二けたの減少になった。これで四カ月連続のマイナスだ。
 この先も悪化傾向はさらに続く見通しで、生産水準は急速に低下している。普通乗用車など輸送機械はもとより電子部品・デバイス、一般機械といった輸出関連業種が軒並み低調だ。
 雇用も落ち込んだ。一月の有効求人倍率は前月を〇・〇六ポイント下回って〇・六七倍になった。こちらは八カ月連続の悪化である。
 非正規労働者の派遣切りや雇い止めは止まらず、昨年十月からことし三月までに全国で十五万八千人弱が失職か失職見込みだ。大学や高校新卒者の内定取り消しも千六百人弱と過去最悪になった。
 景気悪化はまず、非正規雇用や新卒者といった企業社会の弱者にしわ寄せが起きる。それにとどまらず、生産や出荷といった実体経済の冷え込みを目の当たりにすると、やがて広範な業種で正規雇用に悪影響が及びそうだ。
 二〇〇九年度当初予算案と税制改正など予算関連法案が衆院を通過したが、政府は引き続き企業の資金繰り支援などに全力を挙げるべきだ。そのうえで、異例ではあるが、追加景気対策も早急に具体化していく必要がある。
 景気悪化が世界的規模で、かつ異常な速さで進んでいる点を考えれば、景気対策は相当思い切った大型にすべきではないか。
 雇用対策として、たとえば製造業から医療や介護といったサービス業への職種転換が考えられる。介護には専門的な知識や技術も必要だ。政府は新たな職業訓練の仕組みを拡充してはどうか。
 製造業で働いていた人々の中には「人間を相手にする仕事は苦手」とためらう向きもあるようだ。求職者には、職業紹介の窓口で将来の見通しや必要な技術習得を説明するなど、きめ細かな対応を求めたい。
 一方、企業は一人当たり労働時間と賃金の削減によって痛みを分かち合うワークシェアリングの導入も前向きに検討すべきだ。その際、正規労働者だけでなく非正規にも目を向けて、少しでも「同一労働・同一賃金」の理想的姿に近づけてほしい。


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2009-02-28(Sat)

「追い出し屋」規制せよ  国交省に法整備を要請  対策会議

住まいの貧困に取り組むネットワークも設立の動き

「全国追い出し屋対策会議」が、国交省に要請に行った。
要請では、
(1)家賃債務保証業を登録制とするなど、法規制を行い、指導監督を強化すること
(2)不動産賃貸業、不動産管理業の業務について、借り主保護の観点による適切な法整備
(3)低所得者層への賃貸住宅供給や公的保証制度の充実
を求めた。

一方、住宅問題や生活困窮者の支援に取り組む諸団体・個人が、
「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を正式に発足する。

「追い出し行為」や派遣切りに伴う住居喪失も、根っこには「貧困」の拡大がある。
住まいに困窮する人たちを対象にする「貧困ビジネス」がもたらす弊害。

背景には、大企業の身勝手とセーフティネット不備を放置してきた政府の無責任がある。
これらと闘い、「住まいの貧困」を克服する運動を広げることが大事だ。

「住まい」を所管する国交省も、問題意識を持ち始めているが、
実効性あるものにするには、更なる運動が必要だろう。

臨時、一時的な公営住宅等の活用から、恒常的な活用へ前進さたいものだ。




(2009年2月27日11時42分 読売新聞)
アパート・マンション「追い出し」行為、法規制を要請
 アパートやマンションの家賃を1~3か月滞納した入居者が家賃保証会社などから部屋の鍵を交換されたり、家財を運び出されたりして強引に退去を迫られる事態が相次いでいるとして、全国の弁護士や司法書士らでつくる「全国追い出し屋対策会議」(大阪市)は27日、国土交通省に「追い出し行為」などを規制する法律の整備を要請した。
 現在は家賃の取り立てや追い出し行為を直接規制する法律はなく、雇用情勢が悪化した昨年から、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」などで一部業者による強引な手法が社会問題化している。
 この日提出した要請文では、追い出し行為などを法的に規制し、違反した業者には営業停止などの行政処分ができるようにすることも求めている。同会議幹事の林治弁護士(東京)は「職を失った人が不当に住居を追われることがあってはならない」と訴えた。

2009年2月28日(土)「しんぶん赤旗」
「追い出し屋」規制せよ 対策会議 国交省に法整備を要請
 敷金・礼金が不要であることをうたった「ゼロゼロ物件」などで、家賃を滞納した居住者を強制的に追い出す「追い出し屋」の被害をなくそうと、被害救済にとりくむ弁護士や司法書士らでつくる全国追い出し屋対策会議が二十七日、法規制の整備と低所得者層への住宅供給の拡充などを求めて、国土交通省に要請しました。
 家賃の支払いを保証する家賃債務保証業者については、行為を規制する法律がなく、監督官庁もありません。不動産賃貸業者や賃貸不動産管理業者の業務についての規制もありません。同会議には「家賃を一日延滞すれば張り紙をされ、五、六回追い出された」など悪質な取り立てや「追い出し」被害の相談が相次いでいます。
 要請では、(1)家賃債務保証業を登録制とするなど、法規制を行い、指導監督を強化すること(2)不動産賃貸業、不動産管理業の業務について、借り主保護の観点による適切な法整備(3)低所得者層への賃貸住宅供給や公的保証制度の充実―を求めました。
 記者会見した同会議代表幹事の増田尚弁護士は「賃料を滞納していても、鍵を替え、荷物を撤去するなどの『追い出し』は違法で住居侵入罪や窃盗罪にあたる。被害を未然に防ぐためにも法整備が必要だ」とのべ、あわせて「低所得者層への住宅供給を民間まかせにせず、国や地方自治体が公的責任として負っていくべきだ」と語りました。


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なくそうハウジンブプア! 安心できる住まいを!
住まいの貧困に取り組むネットワーク設立集会

日時:2009年3月14日(土)午後2時~5時30分
場所:大久保地域センター4階 多目的ホール

アクセス:
PC: http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/map/ookubo_toyama.htm
mobile:http://kosmile.lar.jp/blog5/2008/12/10/ookubo_toyama_b.gif
JR山手線「新大久保」駅下車、徒歩8分
地下鉄副都心線「東新宿」駅下車、徒歩5分
都営大江戸線「東新宿」駅下車、徒歩8分

【第1部】 「住まいの貧困」の現場から

「住まいの貧困」に直面している当事者の声:「派遣切り」被害者、「追い出し屋」被害者、シング
ルマザー、障害者、外国人、野宿者等の当事者発言を予定

【第2部】 「住まいの貧困」にどう立ち向かうか

パネルディスカッション:徳武聡子(賃貸住宅追い出し屋対策全国会議、司法書士)、坂庭国晴(国民の住まいを守る全国連絡会)、稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)ほか

全体質疑・討議

※終了後、6時よりデモを予定しています!

「派遣切り」、「ネットカフェ難民」、「ホームレス」・・・いま、暮らしの基盤である仕事と住まいを脅かされる人々が増え続けています。ワーキングプア(働く貧困層)であるがゆえにハウジングプア(住まいの貧困)という問題に直面する。その背景には「官から民へ」の掛け声のもと、労働分野での規制緩和に加え、住宅の分野でも公的な住宅が縮小され、人々の居住権を侵害する悪質な民間業者が野放しにされてきたことがあります。障害や高齢、外国籍であることなどによる入居差別は跡を絶たず、少し家賃を滞納しただけで鍵を交換したり荷物を撤去したりする「追い出し屋」(「スマイルサービス」や家賃保証会社等)による被害は拡大し続けています。

こうした「住まいの貧困」に対して、昨年秋以来、住宅問題や生活困窮者の支援に取り組む諸団体・個人が集まり、準備会を重ねてきました。「派遣切り」の問題に対しても「雇用問題であると同時に住宅問題だ」という声をあげ続けています。そして、このたび「住まいの貧困に取り組むネットワーク」として正式に発足することになりました。

集会では、「住まいの貧困」の全体像に迫り、住宅のセーフティネットを作り出すために何をすべきかを話し合います。「安心できる住まい」をすべての人の手に取り戻すための第一歩が、いま始まります!

主催:住まいの貧困に取り組むネットワーク

世話人:坂庭国晴(国民の住まいを守る全国連絡会)、藤本龍介(スマイルサービス闘争を支援する会)、稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)
連絡先:東京都新宿区新小川町8-20こもれび荘 もやい気付


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2009-02-27(Fri)

「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大

1月完全失業率は4.1%、「急速に悪化」判断据え置き

政府の統計が発表された。
雇用情勢は悪化の一途だ。

政治は何をしているのか!



厚生労働省発表 平成21年2月27日
非正規労働者の雇止め等の状況について ( 2月 報 告: 速 報 )
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0227-5.html




(2009年2月27日12時24分 読売新聞)
「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大
大揺れ雇用
 昨年10月から今年3月までに失職したか、失職することになる非正規雇用の労働者が、今月18日時点で15万7806人に上ることが27日、厚生労働省の調査で分かった。
 1月26日時点の前回調査(12万4802人)より約3万3000人増え、昨年11月25日時点の第1回調査(3万67人)と比べると、3か月で5倍以上に膨らんだ。3月までに職を失う正社員は限定的な調査ながら9973人と、1か月弱で1・5倍に増加し、景気悪化によるリストラは正社員へと広がりつつある。
 非正規労働者については、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取りを行い、契約の中途打ち切りや期間満了時の「雇い止め」などの人数を調べた。
 就業形態別では、派遣労働者が10万7375人と全体の68・0%を占めた。期間従業員などの契約社員は2万8877人(18・3%)、請負労働者は1万2988人(8・2%)だった。
 契約を途中で打ち切られたのは41・4%。労働契約法は、やむを得ない理由がなければ契約途中の解雇を禁じているが、派遣労働者の46・7%、請負労働者の52・0%が中途解雇だった。
 動向を把握できた7万2972人のうち約4%の3085人が寮から出されるなどして住居を失った。
 再就職できたのは、把握できた3万6146人のうち、約15%の5474人。年度末に契約満了となる非正規労働者も多く、雇い止め急増を懸念する声もある。派遣会社などの業界団体は3月までに40万人が失職すると試算している。
 正社員については、一度に100人以上が失職するケースだけの集計で、実数はさらに多いとみられる。9973人の内訳は、製造業3760人、卸・小売業が2195人、運輸業713人など。厚労省は「このまま雇用調整が続けば、非正規労働者に加え、正社員にも影響が及んでくる。企業に要請を重ねるなどして雇用維持に全力を尽くしたい」としている。

産経新聞 2009.2.27 08:55
非正規労働者の失業が15万人に拡大
 「派遣切り」や「雇い止め」などによる非正規労働者の失業が昨年10月から今年3月にかけて15万7806人に達することが27日、厚生労働省の調査で分かった。1月の調査に比べ約3万3000人増加した。また、派遣元事業主に実施した調査では、契約を解除された派遣労働者のうち雇用が継続されたのはわずか10%に過ぎず、8割以上が離職を余儀なくされたことも判明。派遣労働者が厳しい雇用環境に置かれていることが改めて浮き彫りになった。
 2月18日時点で把握された非正規労働者の失業では、派遣労働者の失業が10万7375人と全体の約68%を占めた。期間工などの契約労働者が2万8877人、請負労働者が1万2988人だった。厚労省が把握した事業所数が2316事業所と前月調査に比べ、510事業所増えたことなどが増加の理由だが、厚労省が把握している事業所数は一部でさらに拡大している可能性が高い。
 失業した派遣労働者の雇用保険の受給状況をみると、調査した約4万人のうち、受給資格を得たのは2万3559人にとどまった。厚労省は雇用保険の有資格者が3万1680人いると推計していることからら、資格があるのに受給できない労働者は約8000人に及ぶとみられる。雇用のセーフティーネット(安全網)が十分に機能していないことも浮き彫りになり、失業者に対するきめ細かい政府の対応が求められそうだ。
 一方、派遣契約を中途解除した場合、派遣先や派遣元に再就職先を紹介することなどが厚労省の指針で規定されているが、指針が十分に守られていない実態もみえてきた。
 中途解雇されたのは約2万人で、このうち派遣先の関連会社に紹介を受け、雇用が継続されたケースは675人とごくわずか。新たな派遣先へ派遣を受けた人も1374人に過ぎず、大半の派遣労働者は解雇された。派遣労働者の大量失業で、与野党には製造業の登録型派遣制度の規制強化を求める声が強まっており、見直し論議に拍車がかかりそうだ。


ロイター 2009年 02月 27日 10:54
1月完全失業率は4.1%、「急速に悪化」判断据え置き
[東京 27日 ロイター] 総務省が27日午前8時30分に発表した労働力調査によると、1月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月に比べ0.2%ポイント改善した。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査での予測中央値は4.6%だった。
 男女別では、男性が前月比0.3%ポイント改善の4.2%、女性は同0.1%ポイント改善の4.1%だった。
 完全失業者数は前年同月比21万人増の277万人。このうち、「勤め先の都合」が同23万人増の82万人と、求職理由の中では前年同月比の増加数がもっとも多かった。
 総務省では「失業率が低下したことで改善したとみえるかもしれないが、男性の場合は非労働力化が進み、女性は短時間就業者が増えたことで失業率が改善した。これを考えると、とてもいい姿ではない」と指摘。基調判断を「急速に悪化している」に据え置いた。
 (ロイターニュース 志田義寧記者)

東洋経済  09/02/27 | 10:45
【速報・労働関連統計】失業率は0.2%低下だが、“見せかけ”改善の感強い -
 総務省が27日に発表した労働力調査によると、09年1月の完全失業率(季節調整値)は4.1%と前月に比べ0.2ポイント低下した。男女別の内訳は男性が4.2%で前月から0.3ポイントの低下、女性も4.1%と同0.1ポイント低下した。
 完全失業者数は、前年同月比21万人増の277万人と3カ月連続で増加した。求職理由別に見ると、倒産やリストラなど「勤め先都合」が同23万人増加の82万人と、前月に続いて増加幅が20万人を越えた。これに対して「自己都合」は同6万人減の97万人だった。就業者数は前年同月比29万人減の6292万人と12カ月連続の減少。男性が34万人減の3674万人、女性は5万人増の2618万人となった。
 失業率が低下したのは、完全失業者が季節調整値では13万人減となったのに対し、就業者数が同26万人増えたためだ。職探しをあきらめた人などを含む「非労働力人口」は増加傾向が続いており、“見せかけ”の改善にすぎないといえそうだ。総務省の担当者も「雇用は引き続き悪化が見られるので、先行きには十分注意が必要」としている。
 一方、厚生労働省が同日発表した一般職業紹介状況によると、1月の有効求人倍率(季節調整値)は0.67倍となり、前月より0.06ポイント悪化した。前月比での低下は12カ月連続。有効求人(同)は前月に比べ3.6%減となり、有効求職者(同)は同6.1%増だった。
 求職理由別での「勤め先都合」の急増は、最近の製造業を中心とする雇用調整の本格化を映し出す。「生産面では3月あたりから底打ちしそうな気配だが、雇用面への効果はタイムラグを伴う」(RBS証券の西岡純子チーフエコノミスト)公算が大きい。輸出の再浮揚を待っているだけでは、足元の雇用情勢が悪化するばかり。追加景気対策の早期実施による内需刺激を通じた雇用創出などへの取り組みは“待ったなし”の状況だ。(松崎 泰弘)


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2009-02-26(Thu)

オバマ演説―危機の原因と責任の自覚 日本のリーダーにないもの

金融危機 短期的利益得るために規制を骨抜き 自動車 経営判断の誤り

オバマ演説は「うまい」と思った。

 「我々の経済は一夜にして傾いたのではない」「短期的な利益が長期的な繁栄より重視される時代を過ごしてきた。……黒字が出ても未来へ投資する機会ととらえず、富める者にさらに富を移す口実にした。……規制は短期の利益を得るために骨抜きにされた。人々はローンを支払う能力がないことを知りながら住宅を購入した。重要な論議や難しい決定は後回しにされた」

「自動車産業に関しては、何年にもわたる経営判断の誤りと世界不況によって、我々の自動車メーカーが破綻(はたん)の瀬戸際に追いやられたことは誰しもが認めるところだ。我々は、彼ら自身の間違った行いから彼らを保護するべきではない」

日本の総理などには絶対に言えない。
危機の原因を明確に語り、責任を自覚しているからこそ、説得力がある。






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2009-02-26(Thu)

日米首脳会談 なんだったのか?

「たった1時間の会談のために1万1千キロの長い旅」(米欧メディア)

あまりにも悲しく、さびしい指導者を抱えた日本。
経済大国1位、2位が会談したからといって、先の展望が見えたわけでもない。

どうも、
「日本外務省が頼み込んで、米側から呼んでもらったとみる方が実態に近いのではないか。」
というのが真相だろう。

そして、日本の国民に、重い負担を強いる「圧力」だけを約束する姿勢だけを伝えてきたのだろう。
「同盟強化の名の下に、自衛隊のさらなる貢献や巨額な戦費負担を迫られはしないか。「ドルの信頼維持」の確認で、米国債の引き受け圧力が強まる懸念もあろう」




朝日新聞 2009年02月26日
日米首脳会談―弱い首相の外交の軽さ
 「これほど政権基盤が弱っている麻生首相に対米外交を任せられるのか」「米国はそんな首相をなぜ、ホワイトハウスに最初に招いたのか」。そうした疑問が少しも不思議でない状況の中で、オバマ大統領との初の首脳会談が実現した。
 とはいえ、会談にはそれなりの大きな意義があった。
 深刻さを増す世界同時不況に対し、各国は破局を防ぐための国内対策に追われる一方、国際的な協力、助け合いの道を探っている。経済規模が世界1位と2位の国のトップが互いの認識を確かめ合い、協調を語った。
 もう一つ、米大統領が8年ぶりに交代したことで、国際政治の方向が変わろうとしている。アフガニスタン、北朝鮮、イラン、中東和平、米ロ……。激変が予想される中で主要国は外交を活発化させ、新しい流れに対応しようとしている。
 そうした動きに日本も後れをとってはならない。「日米同盟は東アジアの安全保障の礎石」(オバマ大統領)という認識を土台に、さまざまな国際問題や地球環境対策などで協調していく方向となったのは、予想されたこととはいえ、出発点としてはいい。
 それにしても、内閣支持率が極端に低迷し、与党の中からも退陣論が出ている「弱い首相」が、何より国家指導者としての存在感が問われる首脳外交をする違和感はぬぐいがたい。
 今回の会談は日本側の強い要望で実現した。米側はむろん麻生首相の政治的な窮状は承知のうえだ。それでもオバマ大統領にとって最も重要な施政方針演説の日に会談日程を入れたのは、首相が誰であれ「日本重視」で臨むというメッセージを、日本国民に送りたかったということに違いない。
 複数の米欧メディアは「たった1時間の会談のために1万1千キロの長い旅」などと、首相の訪米を皮肉を交えて報じた。オバマ大統領との出会いを国内での人気挽回(ばんかい)につなげたいというのが麻生首相の底意、と見立ててのことだろう。
 来月早々には英国のブラウン首相が訪米する。国際経済やアフガン戦略などをめぐって欧州側で進む作戦づくりを踏まえ、米英の連携を協議する。4月初めの金融サミット(G20)に向けて、主要国首脳の駆け引きはいよいよ激しくなるだろう。それと比べ、麻生首相の今回の訪米がいかにも軽く扱われるのは悲しい。
 近年、首脳外交の重要性はますます高まっている。その支えとなるのは国力であり、国を動かす首脳の力だ。国民の審判を避け続けた揚げ句、民意の支えを失いかけた政権がそれを成し遂げようとしても、もともと無理があるのだ。今回の訪米は、そのことを浮き彫りにした。


毎日新聞 2009年2月26日 東京朝刊
社説:日米首脳会談 外交は国民の支持あってこそ
 麻生太郎首相とオバマ大統領の初の日米首脳会談は、同盟国として責任を共有していくことを確認する場となった。
 大統領は日米同盟を東アジアの安全保障の「礎石」と位置づけ、「私の政権が強化したいものだ」と述べた。「強化」とは、日米関係を2国間の問題だけでなく国際社会共通の課題に協調して取り組めるような関係に発展させたいという期待を込めたものだろう。
 世界的な経済・金融危機、テロとの戦い、深刻化する地球温暖化など各国が国境を超えて対処しなければならない課題が山積している。首相が口癖のように言う世界第1位、2位の経済大国の日米が手を携えなければならない時であるのは論をまたない。
 首脳会談で多くの時間を費やしたのは経済・金融問題だった。基軸通貨ドルの信認維持が重要との認識で一致し、保護主義に対抗することが日米の重大な責務であることを確認した。4月のロンドンでの第2回金融サミットへ協力を加速することでも一致した。
 日本は昨年10~12月期の実質成長率がマイナス12・7%(年率換算)を記録するなど不況の長期化が懸念されている。昨秋以降、事業規模75兆円、財政支出12兆円という3次にわたる景気対策を決定しているが効果は薄い。
 会談では大統領に内需拡大を求められた。首相は追加景気対策の早期実施という課題を背負わされたが、与野党対立の国会情勢では先行きは不透明だ。
 責任の共有という意味ではアフガニスタン安定化支援も重要な分野だ。首相はアフガンの隣国のパキスタン支援のための国際会議開催と、米国が進めているアフガン戦略見直し作業への日本参加の考えを伝えた。
 軍事的貢献ができない日本に対し大統領は開発や治安、インフラ整備などの分野での協力を求めた。日本は国際社会の一員としてアフガンの復興・安定に最大限の協力を行う必要がある。戦略見直し作業の中で、可能な有効策に知恵をしぼるべきだ。
 麻生首相はオバマ大統領がホワイトハウスに招いた最初の外国首脳となった。クリントン国務長官が初の外遊先に日本を選んだのと合わせ、日本重視姿勢のあらわれといえよう。
 しかし、共同記者会見や昼食会が行われなかったのは異例である。「首脳間の信頼関係をいかに築くかが一番大事」(河村建夫官房長官)としていた日本側の期待ははずれたようだ。
 米側のそっけない対応ぶりは、支持率低下に歯止めがかからず失速寸前の麻生政権の今後をにらんでのことかもしれない。「招待するのは個人ではなく日本の首相」(米国務省)と割り切っているのだろう。外交は国民の支持があってこそ推進できるものである。


東京新聞 2009年2月26日
【社説】 日米首脳会談 得点期待の手法は古い
 日本政府の期待の割にはアピール度を欠くオバマ米大統領との会談だった。初の招待者たる“栄誉”が唯一の成果なら、締まらない話だ。政権浮揚へ外交で得点を狙う手法が通用する時代ではない。
 オバマ政権下で各国首脳に先駆けて麻生太郎首相がホワイトハウスに招かれたことは、米側による対日重視の姿勢の表れ。これが日本政府の事前の触れ込みだった。
 未曾有の経済危機克服へ、世界一、二位の経済大国が率直に意見交換する意義は確かにある。しかし今回は、招待というよりも、日本外務省が頼み込んで、米側から呼んでもらったとみる方が実態に近いのではないか。
 日米首脳会談の際には、共同記者会見の形で両首脳が成果をアピールするのが通例だ。施政方針演説など大統領サイドの日程が立て込んでいた事情があるにせよ、今回見送られたことは、首脳会談への双方の温度差を象徴しているかのようだ。
 首相が一人寂しく「率直に話し合える、信頼できるリーダーだ」と、オバマ評を記者団に語ったのは、いささか奇妙に映った。
 会談では、テロ対策や経済危機など地球規模の課題に対処するため、日米同盟を「重層的」に強化することで一致した。例えば混迷が続くアフガニスタン問題で、日本が得意とする非軍事分野で存在感を示すのは好ましいことだ。
 だが、日本が強く希望した会談での合意事項である。同盟強化の名の下に、自衛隊のさらなる貢献や巨額な戦費負担を迫られはしないか。「ドルの信頼維持」の確認で、米国債の引き受け圧力が強まる懸念もあろう。十分に留意すべき点だ。
 政権浮揚のみにとらわれて外交カードを切れば、相手に足元を見られ、交渉の主導権を握られることになりかねない。日本はこうしたいのだという明確な意思なく、漫然と首脳外交を繰り返すことは本来、厳に慎むべきことである。
 内閣支持率が10%そこそこの政権の現状を考えれば、拙速外交を避けるべきなのは当然のことだ。首相の唐突な駆け足訪米にはそんな危惧(きぐ)がぬぐえない。
 今後も四月にロンドンでの金融サミット、五月にはプーチン・ロシア首相が来日するなど外交日程が予定されている。
 「外交の麻生」を自任する首相の、はやる姿勢が気になる。国益と切り離せない外交を、もしも延命の道具にするつもりならば、本末転倒だといわれても仕方ない。

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2009-02-25(Wed)

「経済危機が空の安全損なう」 奇跡の機長、下院で訴え

航空会社のリストラが安全性を犠牲にしていると警告
「操縦士の技術を重視しなければ、必然的に空の安全に否定的な結果をもたらす」


「米国航空機の事故が相次いでいるが、航空会社の安全管理体制はどうなっているのだろ。
自動車のGMみたいに、「架空の消費」ならぬ、「架空の安全管理」などという怖い話はごめんだ。」
と書いた。

経済危機が、リストラを優先し、一番大事な操縦士も、技術もなくしてしまっている。
やっぱりそうか、と思った。

ノースウエスト機乱気流事故 調査前に清掃 そのまま出発? NW社
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-427.html




朝日新聞 2009年2月25日19時30分
「経済危機が空の安全損なう」 奇跡の機長、下院で訴え

 【ニューヨーク=真鍋弘樹】米国ニューヨークのハドソン川にUSエアウェイズ機を不時着させた「奇跡の操縦士」サレンバーガー機長が24日、連邦下院議会の航空小委員会で証言し、航空会社のリストラが安全性を犠牲にしていると警告した。

 機長は、自らの給与がここ数年で4割も減ったことを明らかにし、「操縦士の技術を重視しなければ、必然的に空の安全に否定的な結果をもたらす」と指摘。同時多発テロ以降の経営難に経済危機が追い打ちをかけ、経験豊富なベテラン操縦士が次々と現場を去っていると証言した。

 機長は「空の安全にとって最も重要なものは、よく訓練された操縦士だ」と語り、人材育成の重要性を強調する一方、「子供を同じ職業に就かせたいと思っている操縦士は一人も知らない」と悲観的な見方を示した。


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2009-02-25(Wed)

オバマ米大統領の施政方針演説全文

(資料)


朝日新聞 2009年2月25日17時0分
オバマ米大統領の施政方針演説全文(1)

 オバマ米大統領が24日に行った施政方針演説の全文は次の通り。

   ◇

 下院議長、副大統領、議員の皆さん、そして米国のファーストレディー。

 私は今晩、この偉大なる議会の構成員の皆さんに向けて演説するだけでなく、我々をこの場に送り込んだ国民たちに率直に、そして直接、語りかけるためにやってきた。

 いまこの瞬間を見つめている多くの国民にとって、我が国の経済状況は何にも増して最大の懸案だということはわかっている。それは正しい。あなた自身が現在の景気後退の影響を受けていなくても、あなた以外の誰か、友人や隣人、家族など、その影響を受けた人が周りにいるはずだ。

 我々の経済が危機的状況にあるというさらなる証左はもはや聞く必要はない。なぜなら毎日、実際にその危機の中を生きているからだ。朝起きたとき真っ先に頭に浮かぶ懸案であり、眠れぬ夜の原因なのだ。引退まで勤めるはずだったのにクビになった仕事。夢を築いてきたのに、今やわずかな細い糸でつながっている事業。あなたの子どもが(学費が工面できないため)そっと封筒に戻さなければならなかった大学の入学許可通知。この景気後退の影響は現実であり、いたるところに現れている。

 我々の経済が弱体化し、自信はぐらつき、まさに困難で不確実な時代を生きているとしても、すべての米国民にこのことを知っておいてほしい。

 我々はこの国を再建する。我々は立ち直る。米国はかつてより強くなって再び姿を現すだろう。

 今回の危機の深刻さがこの国の運命を決めることはない。我々が抱える問題の答えは、我々の手の届くところにある。それらは研究所や大学にある。農場や工場にある。起業家たちの想像力の中に、地球上で最も勤勉な国民(である米国民)の誇りの中に存在する。米国を人類の繁栄と進化を推し進める最大の原動力としたこうした資質を、我々はまだ豊富に持ち合わせている。いまこの国に必要なのは、皆が力を合わせて直面する困難に大胆に立ち向かい、我々の未来にもう一度、責任を持つことである。

 自分に正直になってみれば、我々は、政府としても、国民としても、あまりに長い間、これらの責任を果たしてこなかったことを認めるしかない。こんなことを言うのは、誰かのせいにするためでも、過去を振り返るためでもない。どうしてこうなったかを理解することでしか、この苦境から脱する方法はないからだ。

 実際、我々の経済は一夜にして下降に入ったわけではない。住宅市場が崩壊し、株式市場が暴落したときにすべての問題が始まったわけでもない。もう何十年も、我々の生存は新しいエネルギー源を見つけることにかかっていると知りながら、我々は今日、これまで以上の石油を輸入している。医療費が毎年、我々の貯蓄をより大きく侵食しているとわかっていながら、改革を先送りしている。子どもたちは世界市場で仕事を求めて競っていかなければならないのに、あまりに多くの学校がその準備をさせていない。こうした問題が一つも解決されないのに、我々は個人として、また政府を通じて、過去にない規模で支出を続け、負債の山を築いてきた。

 言い換えれば、我々はこれまで、目先の利益がしばしば長期的な繁栄より重んじられ、次の支払日、次の四半期、次の選挙の先を見ない時代に生きてきた。黒字は未来に対する投資の機会ではなく、富める者への富の移転の口実になってしまった。手軽に利潤を得るために規制は骨抜きにされ、健全な市場は犠牲になった。人々は返す余裕がないのを知りながら、不良貸し出しであっても売り込んでくる銀行や貸金業者から金を借りて家を買った。この間、必要な議論や困難な決断は常に先送りされてきた。

 つけを清算する日が来た。我々の未来に対する責任を取る時だ。

 今こそ大胆かつ賢明に行動する時だ。経済を回復させるだけでなく、持続する繁栄の新たな基盤を築かなければいけない。財政赤字削減という厳しい選択をしつつも、今こそ雇用創出を活発化し、融資を再開させ、我々の経済成長につながるエネルギーや医療制度、教育などの分野に投資する時だ。それが私の経済政策であり、今夜皆さんにお伝えしたいことだ。

 雇用から始めよう。

 私は就任してすぐ議会に対し、人々に仕事を取り戻し、収入を得られるような再生計画を大統領の日(2月の第3月曜日、祝日)までに送るよう要請した。より大きな政府を信じているからではない。私はそれを信じてはいない。我々が引き継いだ巨額の債務を心にとめていないからでもない。私は心にとめている。私が行動を求めたのは、そうしなければもっと多くの雇用が失われ、より多くの困難を引き起こすことになったからだ。

 事実、行動しなければ、今後数年間わたって経済成長の低迷を確実にし、長期的債務をさらに悪化させていたかもしれない。私が迅速な行動を強く求めたのはそのためだ。そして今夜、私は議会がそれを実現したことに感謝し、景気対策法がいまや法律になったことを喜んでいる。

 今後2年にわたって、この計画は350万人の雇用を守ったり、創出したりする。90%以上は民間部門での仕事だ。道路や橋の再建、風力タービンや太陽光パネルの建設、ブロードバンド敷設、大量輸送機関の拡大などの仕事だ。

 この計画で、職を失わずに子供たちを教育できる教師がいる。医療専門家は病人の看護を続けることができる。今夜、今なおミネアポリスの路上には57人の警官がいる。この計画で、警察が踏み切ろうとしていたレイオフを食い止められたからだ。

 この計画で、米国の勤労者世帯の95%が減税を受けることになる。4月1日以降の給与明細で確認できるだろう。

 この計画で、授業料の支払いに苦しむ家庭は、大学4年間にわたって2500ドルの税還付を受けられる。この不況で失業した米国人は、拡充された失業手当給付金を受けられるし、医療保険を継続できることは、この嵐を乗り切るのを助けるだろう。

 この議場や自宅で見ている人の中に、この計画が機能するかどうか懐疑的な人がいることは知っている。その懐疑心は理解している。ここワシントンで我々は、善意がいかに素早く約束破りと無駄遣いに変わるかを目の当たりにしてきた。これだけの規模の計画には、正しく実施するための巨大な責任が伴う。

 だから私はバイデン副大統領に、この困難で空前の規模の監視の努力を担うよう求めた。ジョー(副大統領)に逆らう人はだれもいないからだ。私は、全閣僚と同様に国中の市長や知事にも、1ドルごとの支出について私と米国民への説明責任を負うと伝えた。ありとあらゆる無駄と不正を探し出すため、実績があって積極的な監察官を指名した。すべての米国人が、どこでどのように税金が使われているのか調べることができるよう、我々は「recovery.gov」と名付けた新しいウェブサイトを立ち上げた。

 我々の再生計画は、経済を軌道に戻す最初のステップだ。だが、それは最初のステップにすぎない。我々がこの計画を完全に実施したとしても、金融システムを深刻に弱体化させているこの信用危機を解消しない限り、真の回復はありえないからだ。

 私は今夜、この課題について平明かつ率直に語りたい。それがあなたやあなたの家族の幸せに直接影響することをすべての米国人が知る必要があるからだ。あなたたちはまた、国中の銀行にある預金が安全であること、保険契約が守られていることも知る必要がある。金融システムが機能し続けることも信用できる。それは心配の種ではない。

 心配なのは、この国で貸し出しが再開しない限り、景気は回復し始める前に窒息してしまうだろうということだ。

 金融の流れは経済の血液だ。お金を借りられるということは、住宅や自動車から大学教育に至るまで、あらゆるものの購入資金を賄うということだ。商店がどうやって棚に商品を置くか、農場がどうやって器具を買うか、企業がどうやって給料を払うか、ということだ。

 しかし、金融はその流れを止めてしまった。不動産危機から生まれたあまりに多くの不良債権が、あまりに多くの銀行の財務にのしかかっている。こんなに多くの債務を抱え、ここまで信頼感がなくなれば、銀行は怖くて、家計にも企業にも、そしてお互いにも、もうお金を貸せない。貸し出しがなければ、家庭は住宅や自動車を買う余裕がない。企業は従業員の解雇を迫られる。我々の経済はさらに苦しみ、金融はもっともっと干上がってしまう。

 だからこそ、この政権は素早く、そして積極的に動き、この破壊的な悪循環を止め、信頼を立て直し、貸し出しを再開させようとしている。

 そうしたことをいくかのやり方で進める。まず第一に、我々は新しい貸し出し基金をつくる。自動車ローンや大学教育ローン、中小企業融資が提供されるよう促すための過去最大の取り組みだ。経済を動かし続ける消費者や起業家向けのものだ。

 第二に、我々は住宅計画を立ち上げる。家を手放す危機に見舞われた家庭が月々の支払いを減らすとともに、住宅ローンの借り換えができるように手助けする。この計画は投機家を助けるものではないし、本当は買えるはずのない家を買った人を助けるものでもない。住宅価値の下落に苦しむ何百万もの米国民を助けるものだ。米国民は、住宅計画がすでにもたらしている低金利の恩恵を受けることができる。実際、住宅ローンの借り換えを行う平均的家庭は、返済を年に約2千ドル軽減できる。

 三番目に、我々は、米国民が頼りにしている主要な銀行が、さらに厳しい時期を迎えたとしても十分な信頼があり、十分な貸出資金があることを保証するため、連邦政府の総力をあげて行動する。主要銀行が深刻な問題を抱えていることが分かれば、責任者を追及するとともに、必要な調整を行わせ、財務内容をきれいにするための支援を行い、われわれ国民と経済に仕えることができる強い金融機関の存続を確かなものにする。

 ウォール街というのはいつであっても、条件をつけずに銀行を救済し、無謀な決定の責任を誰にも取らせないようなやり方のほうが、もっと心地よく感じるだろうということは分かる。しかし、そんなやり方では問題は解決しない。我々の目標は、米国民や米国企業への貸し出しが再開し、危機が完全に終わる日が早く来るようにすることなのだ。

 私は、受け取る支援に対する完全な説明責任を銀行に果たさせるつもりだ。銀行はいまや、(使われる)税金が米国の納税者への貸し出し増加にいかにつながるかをはっきりと示すことが求められる。最高経営責任者(CEO)たちはもう、自分たちの報酬を増やしたり、高価なカーテンを買ったり、自家用ジェット機で姿を消したりすることに税金を使うことはできない。そんな時代は終わった。

 たしかに、この計画は連邦政府の膨大な予算を必要とする。それは、我々がすでに確保しているよりも、おそらく多い。しかし、行動には大きなコストがかかるにしても、行動しない場合のコストのほうがずっと大きいことを私は保証する。行動しなければ経済の停滞は数カ月ではなく、数年、おそらく十年に及ぶことになるからだ。それは、財政赤字や企業活動にとってより悪いことであり、あなたたち、さらに次の世代にとってより悪いことになる。私はそんなことが起きることを拒否する。

 前政権が経営不振の銀行への支援を議会にはかったとき、民主党、共和党とも一様に、経営の失敗とそれに伴う結果に憤慨したことは承知している。米国の納税者たちもそうだった。私もそうだ。

 だから、今銀行を助けるように見られることが、どれほど不人気であるかも承知している。特に、彼らの誤った判断によって、少なくとも部分的にはだれもが被害を被っている、この時期に。私は、これに対処すると約束する。

 一方、危機にあたって、我々が怒りに基づいて統治したり、その場の勢いに乗った政治に屈したりする余裕もないことも承知している。私の仕事、そして我々の仕事は、問題を解決することだ。我々の仕事は、責任の感覚を持って統治することだ。私はウォール街の重役たちの利益のために、1セントたりとも支出するつもりはない。ただ、私は、従業員の給与を支払えない小企業や、貯蓄しても住宅ローンを組めない家族を助けるためには、あらゆることをするつもりだ。

 これが目指すところなのだ。銀行を助けるのではなく、人々を助けるのだ。借り入れが再びできるようになれば、若い家族が新しい住宅を購入できるようになる。こうした住宅を建てる会社が人を雇う。そして雇われた労働者たちが消費に回す金を手にし、もし彼らが借り入れをできるようになれば、おそらく彼らは車を買ったり、新たな商売を始めたりするようになるだろう。投資家は市場に戻り、退職者たちが再び、安心して暮らせるようになるだろう。ゆっくりと、しかし確実に、信頼が戻り、我々の経済も回復するだろう。

 そして、私は議会に、必要なあらゆる手段を、私と共にとるよう呼びかける。なぜなら、我々は、終わりの見えない不況に、我が国を閉じこめることはできないからだ。そしてこれほどの規模の危機が再び起こらないことを確実にするために、私は議会に時代遅れの規制制度を改革する法律の制定に、ただちに動くよう求める。強力で、新たな常識にのっとった制度を導入する時であり、それによって、金融市場は意欲と革新を奨励し、不正や乱用を罰することになる。

 景気対策と金融安定化の計画は、短期間で経済を回復させるための、差し迫った手段だ。しかし、米国経済を完全に回復させるための唯一の方法は、長期的な投資によって、新しい雇用、産業をうみだし、他国との競争力をつけることだ。今世紀を新たなアメリカの世紀とする唯一の方法は、石油への依存や高額の医療費、子供たちのために十分な設備のない学校、引き継がれてきた負債の山といった問題に取り組むことだ。

 私は数日後に議会に予算を提出する。こうした文書はこれまで紙に書かれた単なる数字、あるいは計画の細かなリストと見なされることが多かった。私の見方は違う。米国のためのビジョン、我々の未来への青写真だと考える。私の予算はあらゆる問題を解決したり、あらゆる課題に対応したりすることを目指したものではない。それは我々が引き継いだ厳しい現実の反映だ。1兆ドルの財政赤字であり、金融危機であり、損害のかさむ景気後退である。

 こうした現実からすれば、民主党員であれ、共和党員であれ、この部屋にいるすべての人が、予算がないためにいくつかの価値ある優先課題を犠牲にしなければならない。それは私も同じだ。

 だがそれは、長期にわたる挑戦をないがしろにすることを意味しない。私は、政府が我々の繁栄の基礎を築くのに何の役割も果たさないとの見方は受け入れない。

 歴史は異なった教訓を教えている。経済の混乱期や転換期に、我が国は常に、大胆な行動と偉大な知恵で乗り切ってきた。南北戦争のさなかにあって、我々は大陸間鉄道を敷き、商工業を活発化させた。産業革命の混乱期から、我々は新しい世代のために公立の高等学校の制度を確立した。戦争と不況のなかで、復員軍人援護法によって、大学進学が可能になり、歴史上最も広範な中産階級が形成された。高速道路網が敷設され、米国人が月に降り立ち、技術革新が、いまだ世界を形作っている。

 いずれの場合も、政府が私企業に取って代わることはなかった。政府は私企業の触媒となってきた。何千もの起業家や新しい商売が成功するための土台を作った。

 我が国は、危機に期待を見いだし、試練のなかに機会を得る国だ。我々は今こそ再び、そうした国家にならなければならない。だからこそ、不要な計画を削減する一方で、私が提出した予算では、我々の経済の将来に決定的に重要な三つの分野には投資したのだ。それはエネルギー、医療、教育だ。


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2009-02-24(Tue)

耐震偽装訴訟 愛知県の責任認め5700万円賠償命令

裁判長「は「建物の安全性を保つための注意義務を怠った」
一連の事件で、強度不足を見逃したとして行政の責任が認められたのは初めて


2005年末、日本中を震撼させた耐震偽装事件。
姉歯元建築士による耐震構造計算の偽装、ヒューザー、木村建設など事件の首謀者たちが逮捕され
刑事的には決着していたが、偽装を見逃した行政の責任が問われた裁判。

当時から、偽装を見逃した行政の責任はないのか、が問われていた。
民間検査機関のイーホームズの藤田社長は、姉歯の偽装を告発したのに、
見逃した責任を別の罪名で問われ、廃業を余儀なくされた。
ならば、偽装を見逃した行政も刑事訴追があってしかるべきではなかったか。
そんな疑問もあった。

だが、今回の判決は、明確に行政責任を認めた。
他のホテルやマンションも行政責任を認めて、損害賠償すべきだろう。

被害マンション住民が、二重のローンに苦しみながら、マンションの建て替えを実現している。
彼らにこそ、損害賠償して、負担軽減すべきだ。

国・国交省は、自治体に責任を押し付けるだけで、その責任は問われないのだろうか。
この点にもメスを入れるべきだろう。




(追記)
東京新聞 2009年2月25日
【社説】耐震偽装判決 建築行政も住民の心を
 二〇〇五年秋に発覚した耐震強度偽装事件で、建築確認審査に当たった行政の責任を一部、裁判所が認めた。影響は大きく、さらに行政は国民生活の安全を守るため、類似の事件根絶に努めよ。
 一級建築士が構造計算書を偽造し、地震で倒壊の恐れがあるマンションやホテルが多数建設、販売され、次々に発覚したのが耐震強度偽装事件である。
 偽装発覚で解体、建て直しに追い込まれた愛知県半田市のビジネスホテルが「建築確認がずさん」と、審査をし建築を認めた愛知県などに損害賠償を求め、名古屋地裁が請求の一部を認めた。偽装事件で行政の責任を問う訴訟では、裁判所の初の判断である。
 訴訟原告のホテル社長は、法令が示す基準だけでなく、周知の安全性についての常識や技術的基準で法令を解釈、建築確認審査をすべきだ-と主張した。被害者の心情としてうなずける。
 判決によると、建築確認審査に当たって建物の設計、例えば耐震壁の構造が建築の常識から見て疑問を生じた場合、設計者に真意を問い合わせる必要がある。愛知県は、このような注意義務を怠ったと指摘した。
 被告の愛知県はもちろん、国土交通省、都道府県など建築行政に携わるすべての行政機関は、判決を真剣に受け止めねばならない。
 どこでいつ地震が起きても不思議はないわが国で、建物の耐震は国民の生命にかかわる大切な問題だ。建物の耐震強度が国家資格を持つ専門家に偽装される事件は、二度とあってはならない。
 すでに〇七年六月、改正建築基準法が施行され、建物の検査や建築確認が厳格になった。一時、「確認遅れ」が問題視されたが、手続きを急ぐあまり、審査が甘くなっては元も子もない。
 また改正建築士法により、今年五月末から大規模建物は、構造、設備の分野を専門とする二人の一級建築士による確認がないと、建築確認申請が受理されない。日付の改ざんなど早くも法の抜け道が議論されている。申請の真偽チェックの仕組み確立と、人材の少ない二つの分野の専門家の育成を急ぐべきであろう。
 偽装事件では、規制緩和でスタートした民間指定確認検査機関の審査の甘さも議論の的になった。民間機関が建築確認に占める比率は依然、大きい。適正な審査が行われているか、抜き打ちの立ち入り検査などで是正を図るべきだ。




朝日新聞 2009年2月24日19時45分
耐震偽装訴訟 愛知県の責任認め5700万円賠償命令
 姉歯秀次・元1級建築士による耐震強度偽装事件で、建て替えを余儀なくされた愛知県半田市の「センターワンホテル半田」の経営会社「半田電化工業」(中川三郎社長)が、建築確認をした県などに総額約5億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は、建築確認審査に過失があったとして県の責任を認め、約5700万円の支払いを命じた。
 一連の事件で、強度不足を見逃したとして行政の責任が認められたのは初めて。県の責任について、戸田裁判長は「耐震壁の強度など、設計上の問題について調査すべき注意義務があるのに怠った」と述べた。
 県などの賠償責任の範囲については、補強すれば建て替えの必要はなかったと指摘して、耐震補強工事費用分にとどまるとした。その額は約2億5千万円で、すでに施工業者から2億円の弁済を受けているため、残りを最終的な賠償額と認定した。
 この日の判決はまず、建築確認審査は「危険な建築物を出現させないための最後の砦(とりで)」で、担当する建築主事には建築主の信頼に応える専門家としての注意義務があると指摘した。建設省(当時)が監修した「建築構造審査要領」などを基準として審査する義務があったとし、「審査要領は従わなければならない法令上の基準ではない」とする県の主張を退けた。
 その上で、基準に沿い、耐震壁の強度や設計型式について、具体的に検討した。
 10階建てホテルの2~10階の耐震壁については、強度を満たすとした姉歯・元1級建築士の設計について、「建築の専門家としての常識的判断に反し明らかに不適切」と指摘した。建築主事は、通常の審査で容易に発見できたのに見逃したと述べた。
 柱だけで支える1階の「ピロティー」の構造についても、阪神大震災で倒壊の危険性が指摘されたため、県が原則として禁止している型式で、技術的基準に反するとした。「大災害の貴重な教訓として確認された設計上の重要な注意事項」でとりわけ留意が必要なのに、建築主事は設計者に問い合わせもしなかったと指摘した。
 これら設計上の問題について調査しなかったことが、建築主事としての注意義務違反にあたると結論づけた。
 一方で、技術的基準は多岐にわたるため、すべて審査することは時間的制約などから困難だ、とも指摘した。
 県とともに訴えられたコンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(東京都)と、内河健・同所長も注意義務違反があるとして、県と連帯して賠償するように命じた。総研は、設計会社の選定とその下請けとして姉歯・元1級建築士に危険な構造設計を行わせた注意義務違反があるとした。内河所長は監督責任を怠ったと認定した。
 判決について、県は「主張の一部が認められなかったのは誠に残念。今後の対応は内容を十分精査して検討する」とのコメントを出した。

NHK 2009年2月24日 17時38分
耐震偽装 愛知県の過失認める
 耐震強度が偽装された愛知県半田市のホテルを経営する会社が、不正を見抜けなかったのは審査を担当した愛知県の責任だなどと訴えた裁判で、名古屋地方裁判所は「建物の安全性を保つための注意義務を怠った」などとして、愛知県の過失を認める判決を言い渡しました。
 この裁判は、4年前の平成17年、姉歯秀次元一級建築士による耐震強度の偽装で強度不足が指摘された愛知県半田市の「センターワンホテル半田」が、事前の建築確認で不正を見抜けなかったのは愛知県のずさんな審査に責任があるなどとして、休業補償など5億円余りの損害賠償を求めていたものです。
 裁判で、愛知県側は「法律で定められた項目について審査は適切に行われ、偽装を見抜けなかった責任はない」などと主張していました。
 24日の判決で、名古屋地方裁判所の戸田久裁判長は「建築確認の制度では行政に対して高い信頼性が求められるが、建物の安全性を保つための十分な調査をしておらず、注意義務を怠った」などと過失を認め、愛知県などにあわせて5400万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
 姉歯元建築士による耐震強度の偽装をめぐっては、行政を相手取った同じような裁判が京都と群馬で起こされていますが、今回が初めての判決となります。
 判決を受けて、ホテルを経営する中川三郎社長(52)が会見し、「責任はないと主張する愛知県の対応に憤りを感じてきたが、今回の判決で主張が認められ、ひとまず安心しました。今後は、安全を守るための建築確認を実施するなどきちっとした対応をとってほしい」と話しました。
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2009-02-23(Mon)

公共投資の意義を問いなおす 「脱従来型公共事業」とは何か?

追加経済対策 公共事業やるなら、羽田空港整備、港湾整備って従来型では?

公共事業の拡大の声が高まってきた。
与謝野大臣がいう「従来型はダメだ」というのはその通りだ。
しかし、「将来のためになる社会的生産性や利便性を高める分野」というのはどうか。
例示した羽田空港整備や港湾整備というのは、従来型ではないのか。

空港整備や港湾整備は、過大な需要予測によるムダの象徴としてさんざん批判を浴び、
事実、釣り堀になった港、関空はじめ赤字続きの空港など「負の遺産」となっている。
こういった大型公共事業を中心とした発想こそ、従来型だったのではないか。

従来型かそうでないかの分岐点をどこに置くかで見方は変わってくる。
社会資本の老朽化がすすみ、その維持補修・更新費の増額が必要になっている。
新規投資に回す余裕は、すでにないはずだ。

従来型というのは、右肩上がりの発想で、新規投資を求めることと言える。
国民や住民にとって、いま大事なことは何か、優先すべきことは何か。
この視点から、いのち・安全、くらしを守り、支える事業、生活密着型の事業こそ優先すべきだ。

小規模事業が多い老朽化した社会資本の維持補修などは、従来型ではない必要な事業だ。
地域の中小企業への仕事おこしにもなる。地域での雇用も増える。
地域循環型の経済活性化にもつながる。

追加経済対策を言う前に、来年度予算(本予算)を組みかえればいい。
そこで、小規模な公共事業(市町村が単独で実施する事業が多い)を応援すればいい。
もちろんハコモノではなく、耐震化やバリアフリーなど含めた維持補修などだ。




朝日新聞 2009年2月22日23時29分
「脱従来型公共事業を」 追加経済対策で与謝野財務相
 与謝野財務相は22日、09年度予算成立後の追加経済対策について「与野党などに期待する声は強い。その時は従来型の公共事業はやめるのがコンセンサスだ」と述べたうえで、使途として農業、医療、介護、救急医療、環境政策を挙げた。「公共事業をやるなら、将来のためになる社会的生産性や利便性を高める分野だ」とも語り、羽田空港整備や港湾整備を例示した。テレビ朝日の番組での発言。
 与謝野氏はまた、「学界も経済界も野党もみんな参加意識を持って政策をつくることが、経済対策をやるとしたら大事だ」と述べ、09年度予算成立後の野党との政策協議に期待を示した。「麻生さんは言葉に関しては落第点をつけざるを得ない。しかし、経済対策を一生懸命やろうということに関しては真剣で鬼気迫るものがある」とも述べた。

日本総合:2009年02月20日
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/090220-2.html
《シリーズ 経済・雇用危機3》 公共投資の意義を問いなおす
雇用・景気対策としての有効性を高めるために

要 約
1.  景気・雇用対策として公共投資を期待する声が高まっている。昨年打ち出された一連の経済対策においても公共投資に繋がる対策が盛り込まれている。もっとも、わが国では「公共投資悪玉論」が根強く、その効果を疑問視する声も大きい。そこで本レポートでは、公共投資に対する批判(a.景気押し上げ効果はない、b.成長力強化や生活向上などの便益に繋がらない、c.財政健全化の道筋に悪影響が及ぶ)の妥当性を改めて検討する。結論的にいえば、公共投資に対する批判は必ずしも妥当性はなく、そのやり方次第では効果は見込めると考えられる。重要なことは、経済成長力の強化や国民生活の向上に役立つ公共投資を行なうことである。

2. 批判a.「景気の押し上げ効果はない」に対する評価
 景気押し上げ効果は低下しているものの、効果が全くなかったとするのは言い過ぎ。90年代の経済対策において、仮に公共投資が追加されていなければ、当時の雇用情勢がさらに悪化していた可能性を否定できない。

3. 批判b.「成長力強化や生活向上などの便益に繋がらない」に対する評価
 こうした懸念は既存の投資配分を前提にしたもの。公共投資の配分を見直すことで、便益性の高い社会資本が整備されることは可能であろう。さらには、公共投資の対象となる社会資本の範囲として、いわゆる「ハコモノ」にとらわれることなく「ソフト」の資産を含めることで、政府支出全体の構造を見直すことも必要である。

4. 批判c.「財政健全化の道筋に悪影響が及ぶ」に対する評価
 景気後退が深刻化・長期化することによる税収への悪影響を考慮することも必要。さらに、公共投資が呼び水となって、将来、景気が回復に転じれば、前回の景気拡大局面でもみられたように法人税を中心に税収の急回復も期待できる。このように考えると、公共投資によって景気を下支えすることは、財政健全化の観点からみても必ずしも的外れとはいえない。

5. 現在の公共投資の規模をみると、90年代後半に比べて大幅に縮小しており、公共投資を増やすにあたって規模の面からの制約は弱まっているといえよう。

6. 公共投資を行なうことの意義の一つは、不況期に発生する遊休設備や資源、失業者を社会資本整備などの事業に活用できること。現在の厳しい景気状況を踏まえると、投資対象を適切に選べば、公共投資の拡大は適切な方針と考えられる。公共投資は政府が発注者となって直に仕事を作り出すことから、減税など他の政策に比べて迅速に雇用増加の効果が現れると考えられる。さらに、政府が成長戦略などの将来ビジョンとともに、その実現に向けた社会資本整備の方向性を示すことで、民間部門の成長期待を高めることも可能となろう。

7. 国においては、わが国の国際競争力を高めるような社会資本ストックの整備に徹することが重要。将来の経済成長や生活向上には、建物や機械設備などの有形資産の整備だけでなく、技術や知識などの無形資産の蓄積も重要と考えられる。社会資本の概念を無形資産にも広げて、配分の重点をシフトしていくことが重要となろう。
8. 地方においては、地域経済の活性化や地域住民の生活の向上に向けた取り組みが求められる。直轄事業や補助事業のように財源を国と地方が互いに負担し合う構造の弊害として、地方主体の公共投資に地域の事情が十分に反映され難くなるとの問題が指摘されており、地方自治体などから見直しを求める声が大きい。直轄事業負担金、補助金については、縮小・廃止の方向で見直すことが望ましい。補助金の縮小・廃止に併せて、財源を一般財源として地方に移譲することが求められる。

<目次>
1.公共投資批判の再検討
2.公共投資の意義
3.改革の方向性

●本件に関するお問合せ先
株式会社 日本総合研究所 調査部 ビジネス戦略研究センター 蜂屋
Tel:03-3288-5436
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2009-02-22(Sun)

「国直轄事業負担金」見直し 広島市ではすでにやっていた

公共事業そのものの見直しが先決

広島市では、「広島市公共事業見直し委員会」を立ち上げ、04年に大型公共事業の見直しを進めている。
そのなかで、直轄負担金についても国と協議し、削減等の見直しを実現している。

大阪の橋下知事の発言ばかり、マスコミは注目するが、
秋葉広島市長の取り組みはもっと知らせる必要がある。

国の直轄事業だけでなく、県の事業に対する負担金もある。
駅前再開発事業や高速道路、港湾事業など、大型事業だ。
負担金は、市の意向と違っても、問答無用に請求される。

これに対して、広島市は独自の委員会を立ち上げ、大型事業全てを評価、見直した。
それを元に国と協議して、維持修繕費など負担金の削減など実現している。

そもそも、国や県の大型事業が、住民にとって必要なのかどうか、見直しが前提だろう。
自治体側が、公共事業の見直しもせず、国の財政を当てにするだけでは説得力はない。




「国直轄事業負担金」廃止運動 大阪府知事より広島市長が先
http://www.news.janjan.jp/area/0902/0902217923/1.php

さとうしゅういち2009/02/22
大阪府と同じように、広島市もかなり財政は危なかった。ただ、橋下知事が福祉や教育をカットしたのに対し、秋葉市長は、出来る範囲での福祉の充実に取り組んだ。橋下知事は自民・公明の支持を得ているせいか、やはりハコモノには踏み込みが足らないが、秋葉市長は政党の推薦を受けなかったこともあり、ハコモノをゼロベースで見直すことができた。本来なら橋下知事の前に、秋葉市長をほめるべき。

2009年2月13日記者会見「定額給付金の給付について及び市役所駐車場の有料化について」 
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1234916145309/index.html

(国直轄事業の地方負担について)

記者 
 国直轄事業の地方負担について伺いたいと思います。道路やダムなどの建設費や管理費の一定割合を地方が負担する「国直轄事業負担金制度」について、地方から「分権の趣旨に反する」など不満の声が上がっています。大阪府は独自に国と協議をして、負担金が減額になるという動きもありました。市長は、この制度についてどうお考えでしょうか。また、今後、国とそうした減額を目指す協議を持つ計画はありますか。

市長 
 大阪府の例を上げられましたが、広島市ではそれに先行して具体的なことをやっていますので、皆さんの方で、これが全国的な問題であるということをきちんと把握した上で、全国に発信していただければ(と思います)。広島市では、4年以上前からそれはやってきています。逆に大阪府の記者会見で広島市でこういうことをやっています、その後どうですかという質問になったのではないかと思います。
 広島市としては、指定都市市長会で、地方自治体の財政に対して大きな負担を課す道路の国直轄事業負担金を廃止して、本来の管理者である国が全額を負担するよう、国並びに各政党への要請活動を行ってきています。
 広島市では、財政状況が大変厳しいという状態を考えて、平成16年12月に直轄国道事業の進め方と負担可能額について本市の考え方を整理して、中国地方整備局と協議を行っています。市からの考えの提示ですが、三つのことを中心に、中国地方整備局には広島市の立場を説明しています。
 第1番目は、負担可能額は年間53億円程度であること。第2番目に、優先度の高い広島南道路など事業中の4路線の整備を進めること。第3番目に、未着手区間については、広島市の財政状況等を見極めながら検討することです。
 こういった協議の結果、国でも、現在もこういった考え方に沿って事業を進めてもらっています。ですから、こういうことは、負担金減額は、当初は減額ですが、年間53億円程度というところ、市の状況を理解してもらった上で、国との事業を協力してやっているということです。

記者
 国の直轄事業の地方負担についてですが、市長のご説明の意図というのは、今、結構、地方の反乱みたいな言い方をされていて、国と地方が対立しているような構図が描かれているのですが、そういう対立をしなくても話し合いっていけばうまく進められると、そういう意図のご説明でしょうか。

市長
 特にそこはそういう意図があって言ったのではなくて、事実として、もう既に広島市では、国との協議の結果、こういうことをしています、というを申し上げているつもりです。その事実をどういうふうに取られているかということは皆さんの問題ですから、大阪府が何かするとそれは全国的に重要なことですが、広島市がやったらあまり注目されない、ということになると、広島市政記者クラブの力量が問われてしまうのではないかと思います。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2004年2月5日記者会見「広島市公共事業見直し委員会の第2次中間報告について」
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1116898244207/index.html

広島市公共事業見直し委員会~美しい都市広島をつくるために~第2次中間報告
平成1 6 年2 月5 日
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/1116898244207/files/16020501.pdf
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2009-02-22(Sun)

ノースウエスト機乱気流事故 調査前に清掃 そのまま出発? NW社

どうもNW社の対応はおかしい 徹底究明を

国交省航空局の話によると「NW社の一部現場作業員は当初、事故機をそのまま出発させようとしていたという。」
さらに、「外国の航空会社には日本での厳しい調査や捜査を嫌い、すぐに機体や乗員を出国させることがある。出国されたら十分な調査ができないため、米国当局にも事情を説明して引き留めた」らしい。

一方、NW社の方は「まだ事故と認定されていなかったので、(業者に)清掃中止は求めなかった」などと言っているらしい。

乗員・乗客43人がけがをしていたのに、機長が、「けが人は一人」と報告したなど、
対応にまずさがあっただけでなく、事故の状況をどう捉えていたのか、NW社の姿勢そのものが問われる。

米国航空機の事故が相次いでいるが、航空会社の安全管理体制はどうなっているのだろ。
自動車のGMみたいに、「架空の消費」ならぬ、「架空の安全管理」などという怖い話はごめんだ。




朝日新聞 2009年2月22日3時1分
乱気流事故機、調査前に清掃 NW社の対応に疑問の声
 マニラ発成田行きのノースウエスト(NW)航空機が20日、千葉県銚子沖で乱気流に巻き込まれ、乗員・乗客43人がけがをした事故で、NW機が着陸した後、業者が機内を清掃していたことが分かった。現場保存の観点から、NW社の対応を疑問視する声があがっている。
 NW社によると、清掃は着陸から約2時間後の午後2時38分~午後3時24分に行われた。この影響で、航空事故調査官が調査に入った際には事故直後の様子は分からなくなっていた可能性がある。
 国土交通省航空局によると、NW社の一部現場作業員は当初、事故機をそのまま出発させようとしていたという。同局幹部は「外国の航空会社には日本での厳しい調査や捜査を嫌い、すぐに機体や乗員を出国させることがある。出国されたら十分な調査ができないため、米国当局にも事情を説明して引き留めた」と話している。
 ある元航空事故調査官は「航空会社には、再発防止のための事故調査に協力する責任がある。現場保存に努めるのは当然で、被害状況を不明確にする行為はあってはならない」と話している。
 一方、NW社は「まだ事故と認定されていなかったので、(業者に)清掃中止は求めなかった」という。

時事通信(2008/10/30-11:22)
デルタ航空、ノースウエストとの合併を発表=米司法省が認可
【ワシントン29日AFP=時事】米航空3位のデルタ航空は29日、同5位の米ノースウエスト航空と合併したと発表した。発表は、米司法省が同日、両航空の合併を認可したのを受けて行われた。合併の成立で、世界の主要旅行市場のほぼすべてに運航サービスを提供する巨大航空会社が誕生した。
 デルタ航空がノースウエスト航空を買収する形で経営統合した。新会社名はデルタで、本社はデルタ航空の本拠地アトランタ(ジョージア州)に置く。新航空は、世界66カ国の375以上の都市に運航する世界最大の航空会社になった。全世界の従業員数は約7万5000人。
 デルタ航空のリチャード・アンダーソン最高経営責任者(CEO)は「航空業界は世界で極めて困難な経済環境に直面している。この合併により、今後の経済困難に適応するためのデルタの柔軟性が強化される」と述べた。
 米司法省は同日、デルタとノースウエストの合併を認可し、「6カ月にわたる審査の結果、この合併は大幅なコスト削減をもたらすことになり、米消費者の利益になる。合併によって、競争が大幅にそがれることはないだろう」との結論を下したと述べた。 〔AFP=時事〕


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2009-02-21(Sat)

国交省直轄工事 全国一斉点検結果(平成20年度) 

資料)平成20年度 公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果について



平成20年度 公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果について
平成21年2月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000037.html

 公共工事を適切に実施するためには、請負者による適正な施工体制の確保が重要であることから、国土交通省では平成14年度から、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に「施工体制に関する全国一斉点検(以下、“一斉点検”という。)」を年1回実施しております。 7回目となる今回も、平成20年10月から11月にかけて一斉点検を実施し、別添の通り結果を取りまとめましたのでお知らせします。

添付資料
平成20年度 公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000033435.pdf
参考資料(結果の詳細)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000033436.pdf

お問い合わせ先
国土交通省大臣官房技術調査課 工事監視官 松崎 實
TEL:(03)5253-8111 (内線22306)

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課課長補佐 福岡 和弥
TEL:(03)5253-8111 (内線23463)

国土交通省港湾局技術企画課課長補佐 幸田 勇二
TEL:(03)5253-8111 (内線46522)

国土交通省航空局空港部技術企画課課長補佐 古賀 博
TEL:(03)5253-8111 (内線49553)

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2009-02-20(Fri)

直轄公共事業の削減・見直しこそ先にやるべき 直轄事業負担金問題

鳩山総務相、国直轄事業の抜本改革 負担金の見直し強調

鳩山総務相は、国直轄の公共事業について
「全国的にみて絶対必要な基礎的、広域的なものに限定し、基本的に減らすべきだ。河川や道路は徹底して見直さなければならない」
と述べたらしい。
きわめてまっとうな意見だ。

国直轄事業負担金について、国か、地方か、どちらが負担すべきか、という二者択一の議論は本筋を誤る。
そもそも、公共事業は国民・住民にとって、どうなのかが議論されるべきだ。

地方にしろ、国にしろ、税金だ。
その税金の使い道が、国民・住民のためなのか。
無駄はないのか、急がなければならないのか、優先するべきは他にないのか・・など検証が先だ。
つまり、国直轄事業は、本当に必要なのかどうか、まず検討すべきだ。

削減すべきものは削減し、優先順位の低いものは先送りし、抜本的見直す。
そのうえで、国がやるべき事業か、地方がやるべき事業か、その負担はどうするかを議論する。

それもなく、すべて、国の直轄事業は国が負担するということになれば、
不要不急の直轄ダムや高速道路など大型公共事業にどんどんお金がつくことになる。

県知事が反対している淀川の大戸川ダムも、地方負担が見込めないとして本体工事予算付けを見送った。
地方の負担がなくても国だけでできるということになれば、地方負担がなくても建設をすすめることができる。
まさか、こういうことまではしないだろうが(思いたいが)、
国直轄事業は全額国が面倒をみるということになれば、理論的には、起こりうる話だ。

繰り返すが、国直轄事業の抜本的見直しがないまま、国全額負担を推し進めれば、
不要不急の大型公共事業が無条件に進められる危険性がある。




【共同通信】2009/02/19 20:23
総務相「直轄公共事業は削減を」 負担金制度も批判
 鳩山邦夫総務相は19日の衆院予算委員会の分科会で、国直轄の公共事業について「全国的にみて絶対必要な基礎的、広域的なものに限定し、基本的に減らすべきだ。河川や道路は徹底して見直さなければならない」と述べ、抜本改革が必要との考えを示した。
 直轄事業に対して地元自治体が一定の負担金を支払う制度についても「地方にとって負担になっており、地方分権の本質の問題として見直さなければならない」と強調した。
 鳩山氏は、直轄事業の負担割合について国道工事を例に挙げ、「地方が(補助金を受けて)造った国道の維持管理に国は1円も出さないが、直轄事業の場合は維持管理にまで地方に10分の4・5(の負担)を求めている」と批判した。
 負担金については、政府の地方分権改革推進委員会も制度の是非をめぐり関係者の緊急ヒアリングを予定。批判的な橋下徹大阪府知事らの意見を聞く方向で調整している。

日経新聞 2009年2月20日
国直轄公共事業、全額の国費負担検討 追加景気対策で政府など
 政府・与党で追加の景気対策として、国の直轄公共事業の一部について時限的に地方自治体の負担をゼロにし、全額国費で実施する案が浮上してきた。
 金子一義国土交通相は20日の閣議後の記者会見で「(2009年度の)補正予算を考える時に、地方に財源がない状況を念頭にして進めざるを得ない」と指摘した。与党も国の追加負担について1兆円を超える規模とし、09年度補正予算案に盛り込む方向。与党は今後、対象とする事業の絞り込みを始める。
 自民党幹部は「関係する法律を改正すると時限措置だったものが元に戻せなくなる恐れがある」と述べ、予算措置のみで対応する考えを示した。(14:02)

朝日新聞 2009年2月20日9時8分
地方負担ゼロ、国直轄公共事業を検討 臨時景気対策
 政府・与党は19日、新たな経済対策の臨時措置として、地方自治体に負担を求めない国直轄の公共事業を創設する方向で検討に入った。国の直轄事業は一定の地方負担を求めることになっているが、地方財政が厳しさを増す中、見直しを求める声が強まっている。こうした状況で、公共事業を機動的かつ大規模に実施するには、地方負担をゼロにする必要があるとの判断だ。
 政府・与党内では09年度予算案の衆院通過後に、同年度補正予算案を編成すべきだとの考えが強まっている。財政出動の柱となりそうなのは国が行う道路やダムなどの直轄事業だが、同事業は整備される地方自治体にも利益があるとして、地方がおよそ3分の1を負担するよう地方財政法などで定められている。財政難に苦しむ大阪府などが負担金の支払いを拒否する問題も発生し、「景気対策で直轄事業をやりたくても地方がついて来られない」(政府・与党幹部)との指摘が出ていた。
 このため、特別措置法の制定などにより、国が臨時に全額負担して直轄事業を行えるようにする方向で検討する。対象となる事業については、雇用対策に結びつき即効性があるものとして、道路建設の前倒しや老朽化した橋の補修、公共施設の耐震化などが想定されている。

東京新聞 2009年2月20日 朝刊
全額国費で直轄事業 追加経済対策 政府与党検討 地方負担求めず
 政府・与党が二〇〇九年度予算の成立後に打ち出す方針の追加経済対策で、公共事業は地方に負担を求めず、全額国費を投入する方向で検討していることが十九日、明らかになった。国発注の公共事業は地方財政法で関係自治体が一定割合の「直轄事業負担金」を支出することが義務付けられており、大きな方針転換となる。
 三月中旬をめどに詳細を詰めるが、特別措置法の立法など期限を設けた特例的な対応になるとみられる。中長期的には、負担金制度そのものを見直すことも視野に入れている。財政難に悩む地方自治体から、負担の見直しを求める声が相次いでいることに配慮し、地方財政への影響を軽減して対策の実効性を高める狙いがある。
 予算規模は未定だが、主な財源は建設国債を充てる方針。具体的な事業としては、老朽化した橋の架け替え・改修、公共施設の耐震化促進、太陽光発電装置の普及など、社会資本や環境投資で「実効性が高い分野に集中させる」(政府関係者)としている。建設中の整備新幹線についても、自治体の負担分を国が無利子で貸し付ける制度の新設を検討する。
 直轄事業負担金をめぐっては、大阪府の橋下徹知事が負担割合の見直しを求め、〇九年度府予算案で負担額を削減したのを皮切りに、国と地方の負担のあり方をめぐる議論が本格化している。全国知事会も十六日、金子一義国土交通相に見直しを要請した。
 同負担金とは別の制度だが、新潟県の泉田裕彦知事は北陸新幹線の工事費増額に伴う追加負担で「国から十分な説明がない」として凍結するなど、整備新幹線の沿線自治体からも異論が出ている。
 <直轄事業負担金> 国が実施する道路整備や河川改修などの公共事業で受益者負担の考え方から地方自治体が一定割合を負担する制度。自治体が決定に十分に関与できないにもかかわらず、支出だけを求められることに不満が強まっていた。

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2009-02-19(Thu)

日米首脳会談 金融対策焦点 24日会談

米国の利益や戦略のために、日本を活用していくというドライな側面

「勘違いしてはいけないことがある。米国が日本を重視するということは、我々が「重視」という日本語から想像するような、日本に甘く、大切にしてくれるということではない」
朝日社説の意見はもっともだ。

オバマ大統領の最初の外国との会談に日本が選ばれたことを日本重視だと喜んでいる。
そこで何を求められ、日本が何を約束してくるのか。
「沖縄駐留海兵隊のグアム移転」 「アフガニスタン増派への貢献」などもあるだろう。
だが、世界的金融経済危機のもとでの会談であり、
「金融・経済危機への対処策で一致点を探ることが最大の焦点となる」のは当然だ。

サブプライムローンなど「架空の消費」で、過剰消費をつくりだしていた米国。
それに依存してきた日本。アメリカが何を求めるのだろうか。
米国債の買い取りなど要求されるんじゃないか(「朝ズバ」でもみのもんたが言ってた)。




朝日新聞 2009年2月18日
社説:日米関係―首脳会談は組まれたが
 オバマ米政権の日本重視の姿勢は、ほんもののようだ。クリントン国務長官の最初の訪問国に日本が選ばれたのに続いて、オバマ大統領が、ホワイトハウスを訪れる最初の外国首脳として麻生首相を招待した。
 クリントン長官と中曽根外相の会談で訪米が決まった。日本を「アジア外交の礎石」と位置づけるオバマ政権からのメッセージといえる。
 今の米政権の関心からすると、世界同時不況の克服に日本の力を借りるのが喫緊の課題だろう。加えてイラク、アフガニスタンの治安安定から、北朝鮮の核・ミサイル問題、中国の軍拡、地球温暖化問題まで、日米が緊密に協力すべき課題は山積している。
 いちはやく会談が設定されたことを評価したい。首相はこの機会を活用して、日本が国際社会で果たすべき役割や米新政権との関係について、しっかり議論してほしい。
 ただし、勘違いしてはいけないことがある。米国が日本を重視するということは、我々が「重視」という日本語から想像するような、日本に甘く、大切にしてくれるということではない。
 米国の利益や戦略のために、日本を活用していくというドライな側面もあるのだ。問われるのは、日本側が何を伝えるかである。会談を開くこと自体が目的であってはなるまい。
 米国の立場から考えてみよう。オバマ政権は米国と世界の再生に取り組もうとしている。その時に大事なパートナーである日本の政権が支持率10%台を低迷し、秋までには総選挙がある。麻生政権との合意は本当に実行されるのか。米側が不安に思っても不思議はない。クリントン長官が民主党の小沢代表と会談したのも、政権交代の可能性をにらんでのことだろう。
 今回の来日で、沖縄駐留海兵隊のグアム移転に関する合意を、国会承認が必要な条約にして調印した。これは、日本が民主党政権になった場合でも拘束できるという効果をもつ。
 忘れてはならないのは、グアムへの海兵隊の移転は、普天間飛行場の辺野古への移設が進むことが条件としてセットになっていることだ。肝心の沖縄の基地問題について、麻生政権には真剣に取り組む意欲が感じられない。地元との対話を促進しないことには、前に進めない問題だ。
 また、オバマ政権が軍を増派するアフガニスタンについても、日本はさらにどんな貢献ができるか。本来なら、野党も巻き込んで日本の役割を検討しなければならないが、麻生政権にはすでにその力がない。
 首脳会談はよいが、伝えるべきメッセージは準備できるのか。弱い政権は外交交渉で譲歩を重ねて成果を取りつくろうことになりがちだ。結局、外交は内政の基盤があってこそである。


毎日新聞 2009年2月18日 東京朝刊
日米首脳会談:金融対策焦点に、24日会談
 オバマ政権発足後、初めてとなる24日の麻生太郎首相とオバマ大統領の会談は、金融・経済危機への対処策で一致点を探ることが最大の焦点となる見通しだ。4月2日のロンドンでのG20(金融サミット)を前に、経済第1位と2位の協調を世界に発信する。一方で、ブッシュ前政権が後ろ向きだった地球温暖化対策や核軍縮・不拡散問題といった課題での連携も探る。
 「今後、グローバルな課題に対して日米同盟をさらに強化することで一致した」。中曽根弘文外相は17日午後、クリントン米国務長官との共同記者会見でこう述べた。クリントン長官も「協力して難題に対処し、機会をつかむことも関心の対象だ」と強調した。
 日本側が期待を寄せるのは、他国に軍事面での協力を求めたブッシュ米政権と異なり、オバマ米政権が外交戦略で文化や価値観といった「ソフトパワー」を活用する路線にシフトした点だ。外務省幹部は「温暖化問題や核軍縮などのテーマであれば、日本が主導できる部分もある」と語る。
 ただ、求心力を失いつつある麻生政権は政策をまとめる力も落ちており、日米首脳会談で「日本から具体的な提案を行える余地は、一層狭まっている」(政府関係者)のが実態だ。日本が志向する「主体的な外交」(中曽根外相)を展開できるかどうか、先行きは視界不良だ。【川上克己】
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2009-02-18(Wed)

トヨタが5月に増産へ、国内で前月比3割増・・・ 派遣切りはなんだった?

在庫調整の進展が理由。 やっぱり労働者を物扱いしてた証拠

在庫がなくなるから、今度は増産する。
そのためには、働く労働者をまた雇用するのだろうか。
調整弁としての派遣労働者を雇うのだろうか。

だったら、わずか半年ぐらい、派遣切りしなくてもいいようなもの。
気分的には、募集してもボイコットしたらどうかと思う。

労働者をもの扱いするにも、ほどがある。
すんなり進むとは思えないけど・・・。




日経新聞 2009年2月18日
トヨタが5月に増産へ、国内で前月比3割増 在庫調整が進展
 トヨタ自動車は5月の国内生産台数を、2―4月の月平均台数に比べ約3割多い20万台規模に引き上げる方針を固めた。トヨタは世界販売の縮小幅を大きく上回る減産を続けており、4月までに在庫を適正水準に圧縮できるとみている。大幅減産を継続すると、5月以降は販売が上向かなくても車種によって品薄な状態になる可能性があると判断、ほかの国内メーカーに先駆けて生産水準を上げる。
 5月の生産計画は近く取引先の部品メーカーなどに提示する。5月は臨時の生産ライン休止日を設定しない方針。休止日は2、3月に計11日間を予定し、4月も3日間程度を設定する方向で調整している。 (09:20)
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2009-02-18(Wed)

日向景一郎シリーズ 1~4 北方謙三/著

風樹の剣 日向景一郎シリーズ 1 北方謙三/著
降魔の剣 日向景一郎シリーズ 2
絶影の剣 日向景一郎シリーズ 3
鬼哭の剣 日向景一郎シリーズ 4



日向景一郎シリーズ1  風樹の剣 日向景一郎シリーズ2  降魔の剣 日向景一郎シリーズ3  絶影の剣 日向景一郎シリーズ4   鬼哭の剣


書名: 風樹の剣 日向景一郎シリーズ 1
著者: 北方謙三
出版: 新潮文庫  発行年月 1996年12月
価格: 660円(税込)

本の内容
風樹の剣 日向景一郎シリーズ 1 http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/19837206
「父を斬れ。斬らねばおまえの生きる場所は、この世にはない」—。謎めいた祖父の遺言を胸に、日向景一郎は果てしなき旅に出た。手挾むは二尺六寸の古刀・来国行。十八歳の青年剣士は行く先々で道場を破り、生肉を啖い、女を犯し、遂には必殺剣法を体得。宿命の父子対決の地・熊本へ赴く…。獣性を増しながら非情の極へと向かう剣豪の血塗られた生を描く凄絶なシリーズ第一弾。

書名: 降魔の剣 日向景一郎シリーズ 2
著者: 北方謙三
出版: 新潮文庫  発行年月 2000年03月
価格: 540円(税込)

本の内容
降魔の剣 日向景一郎シリーズ 2 http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/30637154/pg_from/rcmd_detail_3
黙々と土を揉み、窯の火を見つめている焼物師。その正体は、ひとたび太刀をとれば鬼神と化す剣法者・日向景一郎—。「けだもの」から「人間」に戻るために焼物づくりをはじめ、父の生まれ変わりである少年・森之助、伯父の鉄馬と起居を共にする日々。だが御禁制の薬物「阿芙蓉」がらみの騒動に巻き込まれたことでけだものの血を再び滾らせる!妖刀「来国行」が閃くシリーズ第二弾。 

書名: 絶影の剣 日向景一郎シリーズ 3
著者: 北方謙三
出版: 新潮文庫  発行年月 2002年10月
価格: 660円(税込)

本の内容
絶影の剣 日向景一郎シリーズ 3 http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/31018307/pg_from/rcmd_detail_2
薬草種を届けに奥州・一関を訪れた日向景一郎は、医師・丸尾修理と共に、疫病のため封鎖された山間の小村に向かった。そこで眼にしたものは、水に毒を盛られ、脱出を図って斬り殺された村人たちの無惨な屍の山—。隠し金山を守るため、藩が村を壊滅させようとしているのだ。圧倒的な戦力で襲いかかる藩兵たちに、景一郎の怒濤の妖剣がうなりをあげる!強腕の剣士シリーズ第三弾。


書名: 鬼哭の剣 日向景一郎シリーズ 4
著者: 北方謙三
出版: 新潮文庫  発行年月 2006年04月
価格: 700円(税込)

本の内容
鬼哭の剣 日向景一郎シリーズ 4 http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/31666725/pg_from/rcmd_detail_1
兄を敬い、そして恐れながら、日々を生きる森之助。彼は薬種問屋の使いとして糸魚川を訪れた。だが、のちに到着した兄とともに、壮絶な血戦に身を投じることに。剣士たちの前に立ちはだかるのは闇に潜む柳生流であった。日向景一郎の来国行は今日も冴えわたり、日向森之助の愛刀一文字則房は闘いごとに鬼気を増す。滅びゆく必殺剣を伝える男たちの運命を描く、シリーズ第四弾。

著者情報
北方 謙三(キタカタ ケンゾウ)
1947(昭和22)年、佐賀県生れ。中央大学卒業後、’71年に『明るい街へ』でデビュー。’81年の『弔鐘はるかなり』で脚光を浴び、翌年『眠りなき夜』で日本冒険小説協会大賞、吉川英治文学新人賞受賞。’84年に『檻』で日本冒険小説協会大賞、『渇きの街』で日本推理作家協会賞を受賞。’88年から歴史小説にも挑み、’91(平成3)年の『破軍の星』で柴田錬三郎賞受賞。2006年、『水滸伝』全19巻で司馬遼太郎賞を受賞

※セブンアンドワイより

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購入日 2008年12月3日 
読始日 2008年12月3日
読了日 2008年12月15日
<感想メモ>
あれこれやってるまに感想を書くことができなかったが、とにかく、面白かった。

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2009-02-18(Wed)

不動産バブル崩壊で消える会社・残る会社 山下和之/著

不動産・マンション業界の実情がよくわかる

 不動産バブル崩壊で消える会社・残る会社

書名:不動産バブル崩壊で消える会社・残る会社
著者: 山下和之
出版:ぱる出版       発行年月:2009年01月
価格:1,470円(税込)

本の内容
 いま現在、不動産業界はいかに深刻な事態に陥っているのか、なぜそうなってしまったのか、それを克服する策はあるのか、果たして今後どうなっていくのか—。業界内に身を置く人はもちろん、これから就職を考えている人、さらに不動産売買などビジネスに関わる人は必ず読んでおくべき一冊。

目次
第1章 不動産バブル崩壊の実態—不動産業界が直面している厳しい現実
    (期待した客足は戻らず苦境に モデルルームやモデルハウスを覆う“真夏の冬景色” ほか)
第2章 不動産はなぜ売れなくなったのか!—消費者を甘く見ていた不動産業界
   (最大の要因は価格上昇による購入意欲減退 マンション業者の思い込みも誤算の原因に、ほか)
第3章 不動産会社が半減する理由—需要は先細り。自助努力でしか道は開けない
   (今後は構造的な問題に苦しめられる可能性 わが国の人口減少は2006年から始まっている!ほか)
第4章 不動産会社の生き残り戦略—第2のバブル克服のための具体策はあるのか
    (まずは企業コンプライアンスの確立から 不動産業、住宅産業の原点に立ち戻る ほか)
第5章 厳しい時代の不動産会社の見極め方—安心して付き合える会社・避けたい会社かはここを見る
    (不動産業界の経営破綻はまだまだ止まらない 取引きをする前には経営状況を厳しくチェックほか)

著者情報
山下 和之(ヤマシタ カズユキ)
住宅問題評論家・住宅問題ジャーナリスト。1952年生まれ。編集制作プロダクションに入社し、各種雑誌などの取材・原稿制作に携わる。86年独立後、90年株式会社山下事務所を設立。新聞・雑誌・単行本・ポータルサイトの取材・原稿制作のほか、各種セミナーなど広範に活動中

※セブンアンドワイより  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32183405

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購入日 2009年01月15日
読始日 2009年01月16日
読了日 2009年01月19日
<感想メモ>
 不動産・マンション販売の“冬景色”は、まだまだ続きそうだ。不動産バブル崩壊の影響は、海の向こうの米リーマン破綻のショック以前から出ていた。上場企業の倒産の大半が不動産・建設であった。住宅・マンションの着工件数は、07年6月の建築確認検査の厳格化など改正建築基準法施行による影響などで極度に落ち込み、国交省・官製不況と言われた。その後、08年に入り、建築確認が軌道に乗りはじめても、回復しなかった。その時点で、すでにバブル崩壊の影が顕在化していた。米の住宅サブプライムローン破綻の影響で、不動産・マンションへの投資意欲が減退し、金融機関の貸し渋りが激しくなり、投資資金で事業運営していた不動産・マンションが、黒字倒産する事態が相次いだ。本書は、そういう背景にあるものを深掘りせず、現実に起こっているマンション販売をめぐる安売り競争や顧客にニーズの分析など、実用書として書かれているが、不動産・マンション業界の実現状がよく分かる。そして、今後、しばらく不況は続くと警告。業界の実情を知るにはわかりやすい本だ。

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2009-02-17(Tue)

中川財務相、一転「即時辞任」 後任に与謝野氏

どうしようもない 笑っちゃう(小泉流)

2009/02/17 19:18 【共同通信】
中川財務相、一転「即時辞任」 後任に与謝野氏
 中川昭一財務相(55)は17日夜、麻生太郎首相と首相官邸で会い、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)閉幕後、もうろうとした状態で記者会見した問題の責任を取って辞表を提出、受理された。中川氏は同日昼の記者会見で、辞任する意向を表明していたものの、辞任時期は2009年度予算案と関連法案の衆院通過後としていた。これを受け、首相は中川氏の後任に、与謝野馨経済財政担当相(70)を兼務で充てる方針を明らかにした。

 中川氏が一転して17日中に辞任したのは、政府、与党が週内の通過を目指す09年度予算案審議への影響を最小限に抑えるため。民主党など野党はこれに先立ち即時辞任を求め、中川氏の問責決議案を参院に提出し、辞任するまで審議を拒否する方針を決めていた。中川氏の辞任劇は、いったんは続投を指示した首相の迷走ぶりを際立たせる結果になり、政権の一層の求心力低下は必至だ。

 後任の与謝野氏には、経済政策に責任を持つ3ポストが集中する異例の事態になる。首相としては、世界的な経済危機が深刻化し、景気対策が政権の最優先課題となっている状況で「即戦力」が不可欠と判断したとみられる。

 与謝野氏は安倍改造内閣で官房長官に就任し、当時自民党幹事長だった麻生首相と政権運営を支えた。経済政策通で財政再建を目指す消費税増税派の代表格。

中川財務相がついに辞表提出 往生際の悪さ 首相の指導力地に落ちる
【47コラム】
中川昭一財務相は17日午後6時すぎ、麻生首相に辞表を提出した。昼過ぎの緊急記者会見では2009年度予算案、予算関連法案の衆院通過後に辞任すると中途半端な意思表示をし、野党だけでなく与党内からも反発や戸惑いを呼んでいた。あまりの不評に耐えられず、数時間で「即時辞任」に切り替えたわけである。ちょうど24時間前に麻生首相を官邸に訪れた際は、首相に続投を要請されたと語っていた。それが「予算通過後に辞任する」という発言になり、与党の公明党からだけでなく自民党内からも公然と批判された。往生際の悪さは覆いようもなく、首相の指導力は地に落ちた。後任には与謝野馨経済財政担当相が兼務で就くのだという

◆“辞意表明”の緊急記者会見での一問一答(17日昼)
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000504.html
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2009-02-17(Tue)

GDP12・7%急落  欧米に比べ 日本の落ち込み幅 なぜ大きい?

急激悪化の最大要因は、米国向け中心の輸出に頼りすぎてきた経済構造のもろさ

新聞各社の社説は、
「追加景気対策は大胆に、賢く、遅滞なく」(日経)
「GDP激減―戦後最大の危機に備えよ」(朝日)
「GDP2ケタ減 補正前に本予算組み替えだ」〈毎日)
「GDP大幅減 不況脱出の処方箋を示せ」(読売)
「マイナス成長 もろさ克服する対策打て」(産経)
「GDP急落 もう一段の景気対策を」(東京)
と、大不況・景気悪化の打開策を要求している。

しかし、素朴な疑問がある。
アメリカ3・8%、ユーロ圏5・7%の落ち込みなのに、日本は12・7%と大幅な落ち込みなのだろう?

同じ疑問を「産経」の主張が述べている。
①「リーマン破綻後の販売減、輸出減、円高の三重苦で、自動車や電機など日本経済を牽引してきた輸出産業を中心に総崩れ」
②「業績の悪化は企業の雇用調整を強め、これまで景気が大きく崩れるのを防いできた個人消費も落ち込んだ」
 企業部門、家計部門が不振の連鎖を引き起こしている。
 「危機の震源地である米国の同期のGDPは年率3・8%の減少」
 「なぜ日本はこんなにショックに弱いのだろうか」という疑問だ。

そして、中長期の戦略として、「日本は長年内需主導型経済への転換をめざしてきたが、いまなお輸出依存の度合いが強い。産業構造の転換が必要である」と外需依存の産業構造転換を求めている。

朝日社説は、「急激に悪化した最大の要因は、米国向けを中心に輸出に頼りすぎてきた経済構造のもろさにある。米欧市場が急速に縮小し輸出に急ブレーキがかかって、あわてた企業が生産を絞り設備投資を削った。これにより雇用不安が高まり消費者心理が冷え込む、という悪循環が始まっている」と、やはり外需依存が問題だとする。

毎日社説も、「外需頼みの構造は内需も不安定にしている。最近の生産の急激な落ち込みや設備投資の下落が象徴的だ。これまで、踏みとどまってきた個人消費が減少に転じたのも、輸出産業の業績悪化の波及が大きい」とする。

日本の大幅な落ち込みは、あまりのも外需依存すぎたということなのだろう。

では、いったい誰が、外需に依存しすぎる経済構造をつくったのか。
「輸出立国」とかいうのも流行った。
いまでも、グローバル化の中での「国際競争力強化」という言葉が政府文書に踊る。
まぎれもなく、財界の戦略であり、自公政権の経済政策に他ならない。
まずは、この反省が必要だろう。

もうひとつ、アメリカの過剰消費を頼って輸出を増やしたというが、その過剰消費は誰がつくったのか。
もちろんリーマンなど金融が主導したのは当然だが、
「架空の消費」(自動車版サブプライムローンなど)をつくったGMなども共同正犯だ。
しかし、アメリカの企業だけではないのではないか。
アメリカでGMと同じような自動車販売手法を取っていたトヨタなど日本の自動車会社も共犯ではないか。

少なくとも、「架空の消費」による過剰消費を当て込んで、輸出・現地生産にまい進したことは事実だ。
その輸出大企業を様々な優遇措置で応援してきたのが自公政権だ。

今後の景気対策も大事だが、同じ轍を踏んでは意味がない。
何が問題か、何が間違っていたのか、明確にして対策を講じるべきだろう。




朝日新聞 2009年2月17日(火)付
GDP激減―戦後最大の危機に備えよ
 昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で12.7%減となった。第1次石油危機のとき以来、戦後2度目の2けたマイナス成長である。米国の3.8%減、欧州ユーロ圏の5.7%減と比べても、落ち込み幅がはるかに大きい。
 昨秋、米国発の金融危機が起きて世界同時不況の色彩が強まっても、政府は「危機の震源地・米欧に比べれば日本の傷は浅い」と見ていた。ところが、結果的に主要国で最も打撃を受けたのは日本だった。
 ここまで急激に悪化した最大の要因は、米国向けを中心に輸出に頼りすぎてきた経済構造のもろさにある。米欧市場が急速に縮小し輸出に急ブレーキがかかって、あわてた企業が生産を絞り設備投資を削った。これにより雇用不安が高まり消費者心理が冷え込む、という悪循環が始まっている。
 景気の「谷」の深さや長さ、回復の道筋の険しさから考えて、与謝野経済財政相が言うとおり「戦後最大の経済危機」と見るべきだ。
 問題は、では何をするかである。
 これだけ輸出が激減したのだから、ショックはこれから内需へ波及して、雇用がさらに悪化し消費が縮むにちがいない。失業対策は最大の課題だ。公共事業などの財政出動により国内の需要不足をできるだけカバーすることも、当面は必要になる。
 ただし同時に、中長期的な視点も忘れてはならない。思い起こさねばならないのは、日本のバブル崩壊後の90年代の反省だ。約10年間で公共事業を中心に総額130兆円の景気対策を打ったが、経済の低迷が続いた。
 ハコモノを大量生産して需要不足の穴を一時的に埋めても、それが次の経済成長に結びつかないかぎり、悪化した財政の代償をいずれは払わねばならなくなる。高齢化社会を迎えているのに社会保障予算を抑制しなければならないのも、巨額の景気対策のツケを抱えているからである。
 積極財政で足並みをそろえようと宣言した先週末の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の声明も、財政悪化への配慮を求めている。
 90年代の景気対策は、人口減に備えた長期投資という視点が欠けていた。女性や高齢者が働きやすい環境の整備や、新産業を生むための仕掛けづくりなど、将来の日本経済に必要な政策投資はほとんど進まなかった。
 産業構造が危機を一層深めていることがはっきりした今こそ、額を膨らますだけの景気対策でなく、日本経済の大改造をめざしたビジョンが必要だ。
 与党から次の景気対策を求める声が出始めたが、末期状態にある麻生政権に長期ビジョンを望めるだろうか。戦後最大の経済危機を打開する動きが、与野党から出て来なければならない。


毎日新聞 2009年2月17日 東京朝刊
社説:GDP2ケタ減 補正前に本予算組み替えだ
 前期比3・3%減、年率換算で12・7%減。2ケタマイナス成長は35年ぶり。昨年10~12月の実質成長率は、当初予想を上回る悪さだった。9月のリーマン・ショックの影響がフルに出た初めての数値だが、年率での2ケタ減は異常事態だ。これで昨年4~6月期から3四半期連続のマイナス成長だ。
 こうした経済情勢の急速な悪化への対処策として、自民党は20兆~30兆円規模の追加経済対策や補正予算の検討に入った。
 世界経済が底の見えない金融・経済危機下にあることは間違いない。日本もその渦中にある。では、ひたすら財政出動すれば、経済は立ち直るのか。限りなく予算をつぎ込むことができれば、目に見える効果は出るだろう。それには財政破綻(はたん)やインフレを覚悟しなければならない。政府紙幣もそのリスクが大きい。
 いま、政府の最重要課題は景気の底割れ阻止だ。そのため、まず、実体経済の十分な分析が不可欠だ。
 2ケタマイナス成長の主因は輸出の大幅な減少である。従来の米国向けのみならず、アジア向けも急減し、マイナス幅を拡大させた。ともに、米国景気の減退から発している。
 ここで、想起しておかなければならないことは、この10年余り、米国の好景気はIT、住宅のバブルに依存していたことだ。今後は、環境バブルでも起きない限り、世界はこれまでのような好況は謳歌(おうか)できない。
 日本の国内総生産に対する輸出入比率(名目)は96年には20%に達していなかったが、08年は約35%まで上昇している。その分、輸出入のバランスが崩れれば経済に過度の影響が表れる。しかし、貿易黒字に頼る経済は脆弱(ぜいじゃく)だ。
 外需頼みの構造は内需も不安定にしている。最近の生産の急激な落ち込みや設備投資の下落が象徴的だ。これまで、踏みとどまってきた個人消費が減少に転じたのも、輸出産業の業績悪化の波及が大きい。雇用情勢の悪化や賃金減が消費を抑えているのだ。
 そこで、何をやるのか。
 第一は、景気の底割れ食い止めの施策だ。内需の本丸である家計部門最重視の政策だ。2兆円の定額給付金のような中途半端で政治的色彩の強い政策では駄目だ。07年春以降下げ基調にあった消費者態度指数は1月、原油価格下落などで改善した。こうしたことを後押しする施策が必要だ。
 円高も所得の海外流出の歯止めになっている。円高は悪いことではない。活用することが大事だ。企業も厳しい経営環境下だが努力しなければならない。
 第二は、追加財政措置が必要と判断するのであれば、審議中の09年度当初予算の組み替えを急ぐことだ。この段階での補正予算検討は、本予算が景気に無力と言うに等しい。国民や国会の軽視でもある。


(2009年2月17日01時35分 読売新聞)
GDP大幅減 不況脱出の処方箋を示せ(2月17日付・読売社説)
 日本経済は、これまでにない、厳しい不況のトンネルに迷い込んでしまったようだ。
 昨年10~12月期の国内総生産(GDP)実質成長率は、年率換算の前期比でマイナス12・7%と、2ケタの落ち込みとなった。
 第1次石油危機時に次ぐ、戦後2番目のマイナス幅である。1~3月期も大幅に減少し、2008年度は戦後最悪のマイナス成長が見込まれる。
 日本経済は悪化のスピードを急速に増している。政府・与党は、不況脱出のための新たな処方箋(せん)を早急に示さねばならない。
 海外需要を原動力とする日本の成長エンジンが、世界不況のあおりで逆回転し、震源地の欧米より急降下している。
 海外の景気悪化で輸出に急ブレーキがかかり、生産と設備投資が縮小した。企業は人員削減を加速させ、失業者が急増している。
 リストラの波は正社員にも広がり、内需の柱である消費がしぼみ始めた。これがさらなる生産減少を招く悪循環が止まらない。
 政府は昨夏から3回にわたり経済対策をまとめた。雇用や企業の資金繰り支援など、景気悪化の「痛み止め」が中心だ。
 事業規模は総額75兆円と大きいが、財政支出の真水は、定額給付金の2兆円を含めて約12兆円にとどまる。外需の不振が内需に及ぶ負の連鎖を止めるためには、財政で需要不足を補うタイプの景気対策も必要ではないか。
 緊急事態なのに、景気対策を巡る国会審議は遅れが目立つ。
 08年度第2次補正予算の執行に欠かせない関連法案は、成立が来週以降になりそうだ。これ以上審議を長引かせず、対策を早く実施できるようにすべきだ。
 09年度の本予算も早期成立を図り、新年度から直ちに執行できる体制を整えたい。
 09年度予算は当初計画より前倒しで執行するのが望ましい。さらに、切れ目なく景気を刺激するため、補正予算による追加策の検討に入る必要がある。
 貴重な予算は、省エネ・環境など将来の成長分野や、学校や公共施設の耐震化など安心・安全の強化に有効に使いたい。不要不急の事業が紛れ込まぬよう、内容を精査すべきだ。
 税収減は確実だ。対策の財源は国債増発で賄わざるを得まい。
 国債増発による長期金利の上昇を防ぐため、日銀が国債の買い入れを増やすなど、政府・日銀の連携も必要となろう。


産経新聞 2009.2.17 03:23
【主張】マイナス成長 もろさ克服する対策打て
 内閣府が発表した昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比3・3%減、年率換算で12・7%減少した。第1次石油危機以来約35年ぶりの大幅な落ち込みである。
 昨年9月の米証券大手のリーマン・ブラザーズ破綻(はたん)後の販売減、輸出減、円高の三重苦で、自動車や電機など日本経済を牽引(けんいん)してきた輸出産業を中心に総崩れだ。業績の悪化は企業の雇用調整を強め、これまで景気が大きく崩れるのを防いできた個人消費も落ち込んだ。企業部門、家計部門が不振の連鎖を引き起こしている状態が浮き彫りになった。
 これに対して危機の震源地である米国の同期のGDPは年率3・8%の減少にとどまった。なぜ日本はこんなにショックに弱いのだろうか。政府はこの疑問を踏まえて、短期と中長期の経済対策を行わなければならない。
 短期ではまず、政府・日銀による企業の資金繰り支援とともに今年度の第2次補正予算と来年度予算を早期に成立させて前倒し執行する必要がある。
 また、失業の急増に備えた雇用保険の適用拡大など安全網の強化とともに、職業訓練を通じて技術を高め次の職探しにつながる効果的な再就職支援が重要だ。
 さらにこうした短期の対策の延長上に日本が持続的に成長するための中長期の戦略が必要だ。日本は長年内需主導型経済への転換をめざしてきたが、いまなお輸出依存の度合いが強い。産業構造の転換が必要である。
 それには歳出配分の大胆な見直しや規制緩和が不可欠だ。医療、農業、教育、エネルギーなど次の景気回復につながりそうな成長産業を見極めて政策を集中しなければならない。
 企業トップへの注文もある。そろって過剰に萎縮(いしゅく)してはいまいか。不安心理は分かるが増幅すればするほど経済全体は縮小するだけだ。中長期の視野に立って経営資源を集中すべきだ。例えば米国の環境分野の投資で雇用創出を狙う「グリーン・ニューディール」にあわせて日本の環境技術を売り込むチャンスでもある。
 折しも先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)閉幕後の記者会見で中川昭一財務相がろれつの回らない受け答えを見せたのは極めて残念だ。危機を認識していない景気対策では困る。それを政府は肝に銘じてほしい。

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2009-02-16(Mon)

ゼロゼロ物件、家賃保証会社の実態調査 国交省が発表

「家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請等について」


昨日、「国交省の調査報告やガイドラインはまだ公表されていないが」
と書いたが、さっそく今日報道発表された。

賃貸債務保証業務を実施している企業は92社。
うち、(財)日本賃貸住宅管理協会・賃貸保障制度協議会会員企業は29社だった。

要請では、法令違反の可能性のある条項
(物件への立入り、開錠の阻害、物件内の動産の搬出・処分などの条項)
について考え方を明示している。

裁判の提訴など世論の批判を浴び、違法会社の不法行為は止まっているというy。

これを機に、定期調査とおおもとの制度改正まで踏み込んでもらいたい。





家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請等について
平成21年2月16日

http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000011.html

1 概要
 ○近時、いわゆるゼロゼロ物件などの住宅の賃貸業務や、家賃債務保証業務を巡るトラブルが発生していることから、これに関する実態調査を行いました。
 ○また、家賃債務保証業務に関しては、(財)日本賃貸住宅管理協会あてに、家賃債務保証業務の適正な実施の確保を要請する文書を発出するとともに、家賃債務保証の契約や業務の実施に当たって留意すべき事項を、国土交通省のHPに掲載しました。
 ○さらに、いわゆるゼロゼロ物件を含む住宅の賃貸業務や家賃債務保証業務の適正化のための方策を含めて民間賃貸住宅政策について、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に設置した民間賃貸住宅部会(2月下旬に第1回部会を開催予定)において、検討を行うこととしています。

2 家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請について(別添1参照)
 ○家賃債務保証業務を行っている企業からなる賃貸保証制度協議会を設けている(財)日本賃貸住宅管理協会あてに、家賃債務保証業務の適正な実施の確保についての要請文を発出しました。
 ○要請文においては、下記3の実態調査の際に提出していただいた家賃債務保証契約書において法令等に違反する可能性のある条項(物件への立入り、開錠の阻害、物件内の動産の搬出・処分などの条項)が見受けられたことから、契約書の見直しの検討を含めて、業務の適正な実施の確保に向けて取り組んでいただくよう要請しています。
 ○また、契約や業務の実施に当たって留意すべき事項(要請文と同内容)を、家賃債務保証業務を実施している者に向けて、広く周知するために、HPに掲載しました(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/torikumi.html#minkanjuutaku)。
<家賃債務保証業務を行っている事業者の方へ>
 住宅局住宅総合整備課
  近時、家賃保証会社による家賃回収を巡ってトラブルが発生したり、訴訟が提起されるなどの報道が相次いでいます。
  このため、契約や業務の実施に当たって留意すべきと考えられる事項をとりまとめ、家賃債務保証業務を行っている企業からなる賃貸保証制度協議会を設けている (財)日本賃貸住宅管理協会あてに通知したところです。
  家賃債務保証業務を行っている他の事業者の方々におかれても、契約や業務の実施に当たって、この通知を参考としていただきたくお願い申し上げます。

3 家賃債務保証業者の実態調査結果について(別添2参照)
 ○(財)日本賃貸住宅管理協会に設けられている賃貸保証制度協議会の会員に対して、保証契約の締結件数や相談窓口設置状況等を把握するために実施した調査の結果をとりまとめました。
 ○また、賃貸保証制度協議会の会員以外で家賃債務保証業務を行っている企業の数を把握するため、賃貸住宅の管理業者や仲介業者の団体等の協力を得て実施した調査の結果をとりまとめました。
 ○調査の結果把握できた63社については、賃貸保証制度協議会会員向けと同様の実態調査を今後実施する予定です。
 ○同様の実態調査は、今後も定期的に実施する予定です。

4 いわゆるゼロゼロ物件等を巡る相談等の実態調査結果について(別添3参照)
 ○「敷金ゼロ・礼金ゼロ」などをうたい文句とした賃貸住宅(いわゆるゼロゼロ物件)等における家賃回収方法等を巡る相談件数や相談内容を把握するために実施した調査の結果をとりまとめました。
 ○実態調査において、いわゆるゼロゼロ物件と判明している事例において具体的な事業者名が挙げられた1社について、2月にヒアリングを行ったところ、現在は、法令を遵守して業務を行っているとのことでしたが、今後も、継続的に業務の実施状況についてヒアリング等を実施していくこととしています。
 ○ゼロゼロ物件以外について名前の挙がった事業者についても、今後ヒアリング等を実施する予定です。
 ○同様の実態調査は、今後も定期的に実施する予定です。

5 社会資本整備審議会での民間賃貸住宅政策の検討について
 ○民間賃貸住宅政策について集中的かつ機動的に調査審議を行うため、平成21年1月13日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に民間賃貸住宅部会を設置しました。
 ○2月下旬に第1回民間賃貸住宅部会を開催する予定であり、今後、いわゆるゼロゼロ物件を含む住宅の賃貸業務や家賃債務保証業務の適正化のための方策や、退去時のトラブルなど民間賃貸住宅の紛争の防止・円滑な処理のための方策、良質な民間賃貸住宅の供給及び適正な維持管理のための方策等について、順次検討を行っていくこととしています。

添付資料
別添1 要請文
http://www.mlit.go.jp/common/000033066.pdf
別添2 家賃債務保証業者の実態調査結果
http://www.mlit.go.jp/common/000033067.pdf
別添3 ゼロゼロ物件等を巡る相談等の実態調査結果
http://www.mlit.go.jp/common/000033068.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅総合整備課 小善
TEL:(03)5253-8111 (内線39333)

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2009-02-15(Sun)

「賃貸住宅追い出し屋対策全国会議」設立

家賃保証会社の登録制など法整備を求めていく

2月3日の当ブログで紹介した追い出し屋対策会議が発足した。
「追い出し屋」被害で指針策定へ 国交省方針/支援組織も発足へ

国交省の調査報告やガイドラインはまだ公表されていないが、
この対策会議が、追い出し被害をなくし、住宅困窮者を救済する運動の核となるだろう。
今後、家賃保証業の法規制など求めていく。期待したい。




【共同通信】2009/02/15 18:43
「追い出し屋」から守れ 大阪で弁護士ら対策会議
 家賃滞納で、保証会社から強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、弁護士らでつくる支援組織「賃貸住宅追い出し屋対策会議」(代表・増田尚ますだ・たかし弁護士)の設立総会が十五日、大阪市内で開かれた。
 同会議によると、雇用情勢の悪化で被害は急増し、昨年九月以来、全国から約四十件の相談があった。中には、無断で鍵の交換やドアをロックしたり、家財道具を処分したりする悪質なケースもあるといい、東京、大阪、福岡では訴訟になっている。
 賃貸契約書の「保証会社が明け渡しの権限を持つ」との条項を盾にいきなり退去を求められる事例が多い。同会議は「退去は、通常半年以上かかる裁判手続きを経なければならず、条項は違法性が強い。入居者が条項に気付いていないこともトラブルを生んでいる」という。
 増田代表は「悪質な業者が野放しになっているのが現状。法整備を進め、登録制にするなどの対策が必要」と指摘する。
 この日の会議には弁護士、被害者ら約八十人が参加。被害事例の報告があったほか、家賃保証業の法規制を求める活動方針を確認した。
 被害の相談、問い合わせは同会議、電話06(6872)3400(せんり中央司法書士事務所)。

中国新聞  '09/2/15
幅利かせる保証会社 背景に「ゼロゼロ物件」
 不況とともに、深刻化する「追い出し屋」問題。背景には家主と入居者双方の事情から、保証会社が幅を利かせている現実がある。
 大阪市淀川区の無職男性(49)は昨年十二月、ワンルームのアパートに戻って目を疑った。たんすやテレビだけでなく、トイレットペーパーまでなくなっていた。
 「締め出しは覚悟していたが、まさか全部持って行くとは…」
 二週間前、家賃五万七千円を滞納したところ、保証会社から電話で一方的に退去通告を受けた。管理会社に訴えたが「保証会社に任せてある」の一点張り。約四十日間、カプセルホテル暮らしを余儀なくされた。
 身寄りがなく、入居時に不動産会社から保証会社を紹介された。「困ったときに助けてくれると思ったのに」と憤る。
 アパートは敷金・礼金のいらない「ゼロゼロ物件」。入居時の負担を減らしたい借り手と、入居者を確保したい家主の思惑が一致し、近年増えている契約形態だ。
 だが家賃の滞納率は通常物件より高く、家主が回収を保証会社に頼るケースも。保証会社には不況が続く不動産業、規制が厳しくなった消費者金融などから派生する業者が多いという。
 「賃貸住宅追い出し屋対策会議」の堀泰夫ほり・やすお司法書士は「保証会社の悪質な行為には、家主にも共同責任がある」と指摘する。

社会学習ネットワーク「市民社会フォーラム」のブログより
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=824

「賃貸住宅追い出し屋対策全国会議」(仮称)結成記念集会のご案内
 賃貸住宅の家賃を滞納した入居者が、不動産業者や賃料保証業者等から強引に退去させられる「追い出し屋」被害が各地で起こっています。保証業者には監督官庁もなく、野放しになっており、敷金・礼金ゼロの「ゼロゼロ物件」や管理業者なども含めて、住宅困窮者が食い物にされています。
 私たちは、入居者の人権を守り、「追い出し屋」の一掃のために、この問題にとりくむ全国の弁護士・司法書士が結集して、全国組織を立ち上げることにしました。被害救済とともに、早期に必要な法規制を政府に求めていく活動を展開したいと考えております。
 つきましては、みなさまに、集会へのご参加と全国会議への加入を呼びかけるものです。集会に参加をご希望の方は、下記参加申込書に氏名等をご記入の上、ファクスにてお申し込み下さい。
【日時】平成21年2月15日(日)午後1:30~午後4:30
【会場】港区民センター
    大阪市港区弁天2-1-5 電話:06-6572-0020
    地下鉄中央線「弁天町」、JR環状線「弁天町」徒歩7分
【資料代】500円(弁護士・司法書士は1000円)
【プログラム】
 第Ⅰ部 賃貸住宅追い出し屋対策全国会議(仮称)の結成総会
 第Ⅱ部 記念集会
   1.ごあいさつ
   2.被害実態の告発リレー
   3.取り組み報告(仮処分、一斉提訴、刑事告発などの報告)
     東京、福岡、名古屋、群馬、大阪
    (占有・使用妨害禁止の仮処分申立て、被告を家主と保証会社とする共同不法行為の理論構成、刑事告発の理論構成など)
   4.記念講演(京都産業大学法科大学院高嶌英弘教授)
   5.追い出し屋被害の根絶と住生活保障に向けた政策提言
【連絡先】:賃貸住宅追い出し屋対策会議事務局
(せんり中央司法書士事務所内TEL:06-6872-3400 FAX:06-6872-3366)
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2009-02-15(Sun)

サンプロ特集 「ダム建設を止める」 ~国と闘う元キャリア官僚~

淀川水系流域委員会の前委員長 宮本博司氏の闘いを紹介
ダム建設に固執する国交省の姿が良くわかる。
宮本氏の闘い、苦労に敬意を表したい。




サンデープロジェクト 2009年2月15日放送
「ダム建設を止める」 ~国と闘う元キャリア官僚~

ダムの建設ラッシュだった1970年代。
ダムは国民に、水や電気、洪水のない安全な生活など、様々な利益をもたらしてきた。
一方で、ダム建設を巡っては、政官業の癒着をはじめ様々な黒い噂がつきまとい、
それが、必要性が疑問視されても、ダム建設が止まらない要因の一つとされてきた。
そんな国のダム計画に疑義を唱え、待ったをかけたキャリア技官がいた。
彼が疑問を持ったのは、関西の長大な一級河川・淀川水系で進む、国の「大戸川ダム計画」だ。
このダムの当初の目的は、洪水対策だったが、
その効果については、内部からも疑問の声が出ていた。
「住民に説明できないダムは作ってはいけない」
ダム事業の中枢を歩き続けてきた“ダム屋”が掲げた「改革」。
国交省の内部で改革を進めようとしたキャリア技官の闘い・・・待っていたのは、意外な結末だった。
さらに、状況変化を無視して推し進められた挙句、利水ダムなのに水漏れするという「欠陥ダム」もある。
なぜダム計画はいったん走り出したら止まらないのか。二つのダム計画を通して、徹底追究する。
≪出演≫
相川 俊英(ジャーナリスト)
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2009-02-14(Sat)

ボンバルディア機、墜落大惨事 危ない飛行機なぜ飛ばすのか!

高知の胴体着陸と同型だった 

「国交省航空局はボンバルディア機を他機に比べ突出してトラブルが多いわけではないと結論づけている」
ということだが、
「同程度の大きさの小型機が開発されていないため、各航空会社はボンバルディア機抜きの運航は難しい状況」
というほうが本音だろう。

こんなことでいいのだろうか。
いのちを脅かされづづけ、やはり墜落した。

外国だからと安心できない。早急に対策を講じるべきだ。




読売新聞 2009年2月13日14時26分配信
高知の胴体着陸と同型ボンバル機、住宅に墜落50人死亡…NY
 【クラーレンスセンター(米ニューヨーク州)=白川義和】米ニューヨーク州バファロー近郊で12日午後10時20分(日本時間13日午後0時20分)ごろ、コンチネンタル航空の国内近距離便が民家に墜落し炎上した。
 この事故で、乗客44人と乗員4人、非番の操縦士1人の全員と、巻き添えになった民家の住民1人の計50人が死亡した。ほかに住民2人も負傷した。在ニューヨーク日本総領事館によると、乗客に邦人が含まれていたとの情報はないが、最終確認を急いでいる。
 米国家運輸安全委員会(NTSB)や警察などが事故原因の究明を急いでいる。米国土安全保障省はテロの可能性はないとしている。
 墜落したのは、カナダ・ボンバルディア社製の双発旅客機DHC8-Q400型機(74人乗り)で、2007年3月に高知空港で胴体着陸した全日空機と同型。コルガン・エアー社(本社バージニア州)が所有、運航し、ニュージャージー州のニューアーク国際空港からバファロー・ナイアガラ国際空港に向かっていた。事故は到着予定の約5分前だった。
 現場は、同空港から約10キロ手前の集落クラーレンスセンターで、13日朝になってもガソリンの異臭がたちこめた。爆発音を聞いて現場に駆けつけ、事故機が炎上する様子をビデオカメラで撮影した大学生アンソニー・トリジリオさん(19)は「ものすごい炎が上がり、現場は大混乱だった」と話していた。
 事故当日の12日には、ニューヨーク州など米東部では強風注意報が出され、各地の空港でキャンセルや遅れが相次いでいたが、事故との関連は不明。AP通信によれば、事故当時、現場一帯はみぞれまじりの天候だった。
 また、地元紙バファロー・ニューズ(電子版)によると、事故機には、バファロー出身の夫を01年9月の米同時テロで失った女性が乗っていた。女性は、夫の誕生日を現地で過ごそうと搭乗していたという。

産経新聞 2009年2月14日8時5分配信
米旅客機墜落 ボンバルディア機、高知では胴体着陸も
 墜落した旅客機は、ボンバルディアDHC8-Q400。平成19年3月には高知空港に着陸した際、前輪が出ずに胴体着陸するなど、世界的にもトラブルの多い機体として知られていた。
 国土交通省航空機安全課によると、同型機は16年11月、高知空港で滑走路を逸脱、20年8月には伊丹空港で左エンジン内部のタービンブレードが大規模に破損するトラブルがあった。
 高知空港への胴体着陸については、国交省航空・鉄道事故調査委員会(当時)が、ボンバルディア社が前輪の格納部分のボルトを付け忘れたためのミスとする最終報告書を、昨年5月に出した。
 Q400は、全長約33メートル、座席数は68~78席。日本ではYS11の後継機として平成15年から運航された。プロペラ機ながら速度が速く、燃費が良いため、地方路線の主力機になった。国内では計25機が運航。主に伊丹-秋田、伊丹-高知など、大都市と地方都市を結ぶ便に多く利用されている。
 高知空港の胴体着陸事故の後、日本では一時運航を中止したが、運航を再開している。国交省航空局はボンバルディア機を他機に比べ突出してトラブルが多いわけではないと結論づけている。同程度の大きさの小型機が開発されていないため、各航空会社はボンバルディア機抜きの運航は難しい状況だ。
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2009-02-14(Sat)

三位一体改革「失敗部分ある」 鳩山総務相認める 

麻生首相は、総務相時代 地方への補助(国庫補助負担金)を廃止・縮減の先頭に立っていた。
○国庫補助は、国家的なプロジェクト等根幹的な事業などに限定することが必要。
○市町村に対する補助、補修、修繕、局部改良等に係る補助は原則廃止・縮減。
○維持管理係る補助は、廃止に向けて段階的な縮減を図るべき。


小泉「構造改革」の目玉に「三位一体改革」があった。
(1)国庫補助負担金の廃止・縮減、(2)地方交付税の一体的な見直し、(3)地方への税財源の移譲、だ。
結果は、順に、約4.7兆円の削減、約5.1兆円の削減、約3兆円の移譲。
見て分かるとおり、国から地方への補助・交付税が約9.8兆円削減され、
国から地方に移譲された税金は約3兆円。約6.8兆円も地方にまわるお金が減った。

「地方でできることは地方で」と「小さな政府」を目指した小泉内閣の成果だった。
これが、地方の疲弊がすすみ、地域間格差が広がっていったおおもとにあった。

鳩山総務相が「失敗部分ある」というのは正しい認識で、素直な発想だ。
だが、麻生首相の郵政発言問題と同様の小泉「構造改革」路線の批判でもある。
重大な発言でもある。

ところで、地方交付税が中心的な議論の対象になりがちだが、
国庫補助負担金の廃止・縮減は、どうだったのだろう。
とりわけ、公共事業に対する補助金の廃止・縮減をみると「そういうことだったのか」というのがよくわかる。

冒頭に書いたのは、麻生首相が総務大臣の頃、2003年11月のことだが、
財政経済諮問会議に国庫補助負担金改革に対する意見を提示した一部だ。

膨れ上がった公共事業予算を削減する方向に舵を切った時期だが、
公共事業予算を削減し、そのために重点化を打ち出した。
一言で言って、国家的な大型公共事業に重点化し、市町村の維持補修など小規模事業には補助しない。
ということだ。

市町村は、単独事業で維持補修しなければならない。
しかし、予算がないから維持管理は後回しにする。
老朽化し、危険な橋が増えていると国交省が調査したら、
市町村管理の橋は、5年間一度も、点検すらしていなかったという。

市町村管理のインフラは、放置すれば住民の命・安全に直結する生活に身近なものだ。
金がないからと維持補修を怠れば、たいへんなことになるが、しかし、金がない。

地方交付税も減り、税源移譲も不十分では、単独事業は細るばかりだ。
一方で、大阪の橋本知事などが支払いを拒否するといった国直轄事業負担金は先取りされる。
踏んだりけったりではないか。

こういうおかしな「構造改革」の先頭に立ってきたのが麻生首相だ。
小泉氏に「笑っちゃう」といわれ孤立感を深めているが、本をただせば同種同類ではないか。

小泉路線を転換するというなら、まず懺悔し、政策転換すべきだ。
大型公共事業から小規模事業への転換だ。
そのほうが、雇用対策にも、地域経済対策にもなる。




産経新聞 2009.2.12 19:47
鳩山総務相 三位一体改革「失敗部分ある」
衆院本会議で社民党の保坂展人氏の質問に答える鳩山邦夫・総務相 =12日午後2時59分、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)
 鳩山邦夫総務相は12日の衆院本会議で、小泉純一郎元首相が進めた国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」について、「必ずしも正しくない失敗の部分があった。地方の税収入が苦しくなった面がある」と述べた。
 これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は記者会見で「三位一体改革の責任を負っていた当時の総務相は麻生太郎首相だ。麻生氏の行ったことが失敗だったと述べたことになる」と批判した。

毎日新聞 2009年2月13日 東京朝刊
鳩山総務相:「三位一体、失敗も」 交付税増額検討へ
 鳩山邦夫総務相は12日の衆院本会議で、小泉政権が進めた国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」について「急激にやりすぎた。失敗の部分がある。地方をここまで苦しめているのは、三位一体改革が必ずしも正しくない部分があったからと考える」と述べ、改革の副作用を認めた。担当閣僚の総務相がマイナス面に言及するのは異例。
 原口一博氏(民主)の「三位一体改革で地方が疲弊している」との質問に答えた。鳩山氏は「地方交付税の算定(方法)を検討すべき時に来ている」と述べ、交付税増額が必要との認識を示した。
 民主党がこの日の衆院本会議開催に反発し、質問内容を事前通告しなかったため、鳩山氏はアドリブで答弁。このため「失敗」という表現に踏み込んだと見られる。鳩山氏はその後の答弁で「改革すべては否定していない。地方税財政改革の第一歩で、いい部分も大きければ影の部分も強い。09年度(予算案)は規定とは別枠で交付税を1兆円増額した」と軌道修正した。
三位一体改革は(1)国の補助金4兆円削減(2)地方へ税源移譲3兆円(3)地方交付税削減をセットにしたもので、05年12月に決着。結果として地方の歳入が減り、自治体に加え与党内の不満も大きい。 税制改正法案などの09年度予算関連法案は12日の衆院本会議で、趣旨説明と質疑をして審議入りした。税制法案には消費税引き上げ方針が盛り込まれている。【野口武則】




国庫補助負担金の改革について(麻生議員提出資料)(PDF:28KB)
平成15年11月18日 総務大臣麻生太郎
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2003/1118/item11.pdf
<国庫補助負担金毎の見直しの考え方>
○ 公共投資関係費に係る国庫負担金についても、「国庫補助負担金等整理合理化方針」に沿って、国家的なプロジェクト等根幹的な事業などに限定することが必要。
特に、①市町村に対するもの、②補修、修繕、局部改良等に係るものは原則廃止・縮減。
○ 維持管理に係る直轄事業負担金については、廃止に向けて段階的な縮減を図るべき。


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2009-02-13(Fri)

大戸川ダムに反対の意見書 滋賀・大阪両知事、国に提出

97年改正河川法に基づくダム計画反対の知事意見 初めての画期的出来事

すでに報道されてきたことだが、正式な知事意見の提出が行われた。
改正河川法に基づいたダム計画反対の意見は初めてのことだ。

国交省は、正式な意見が出されてから検討する、と言っていた。
金子国交大臣は、ダム事業のあり方を見直す検討会を立ち上げている。

金子大臣は、「計画したら止まらない」ダム事業など公共事業のあり方に疑問を持っているという。
官僚に任せていたら(改善が)進まないという趣旨の発言もしている。

国民の世論と運動が、「良識」を動かすかどうか、注目だ。




朝日新聞 2009年2月13日14時12分
大戸川ダムに反対の意見書 滋賀・大阪両知事、国に提出

 国土交通省の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)計画について、滋賀県の嘉田由紀子、大阪府の橋下徹両知事は13日、同ダムを淀川水系河川整備計画に位置付ける必要はないとする意見書を同省近畿地方整備局に提出した。97年の河川法改正後、同法に基づき知事がダム計画反対の意見を国に示すのは初めて。

 政府の09年度予算案では地元知事の反対意向を受け、地質調査など同ダム建設を前提とした事業費5億円の計上が見送られている。正式な両知事の反対意見提出で、大戸川ダム計画は一層、困難な情勢となりそうだ。

 一方、大戸川ダムの建設推進を求めている地元の大津市や、淀川水系流域の京都府宇治市など滋賀、京都両府県内の5市町と住民4団体は地元知事の意見に反発しており、この日午後、同ダムの早期着工を整備局に要請する。

 大阪、滋賀知事の意見書では、同ダムを「一定の治水効果がある」とする一方、「施策の優先順位を考慮すると河川整備計画に位置づける必要はない」と指摘。また、ダムが建設された場合に水没する滋賀県道の代替道路などダム予定地の生活再建や地域振興策については「事業主体の国が引き続き責務を果たすべきだ」としている。この道路の工事費は、国の新年度予算案に計上されなかった。このほか、長期間に及ぶダム事業などを再評価する際は「地域振興との兼ね合いで(撤退などの)判断が難しい状況もあり、新たなルールを作る」などと求めている。

 橋下知事は「自分は府民の声として意見を出した。もし違う結果となれば政治運動をやる義務がある」と述べ、整備局側をけんせいした。嘉田知事も「議会の議決という重いプロセスがある」と訴えた。整備局の木下誠也局長は「すべての知事意見が出そろった段階で内容を検討したい」と答えるにとどまった。

 整備局は昨年6月、大戸川▽天ケ瀬=再開発(京都府宇治市)▽川上(三重県伊賀市)▽丹生(滋賀県余呉町)の4ダムを含む河川整備計画案を発表。流域6府県に意見を聴いていた。滋賀、大阪、京都、三重の4府県知事は同11月、大戸川は反対▽天ケ瀬・川上は同意▽丹生は意見留保などとする合意書を共同で発表した。有識者や住民らでつくる整備局の諮問機関、淀川水系流域委員会は昨年4月、4ダムは「不適切」とする意見をまとめていた。

 京都府の山田啓二知事も近く、滋賀、大阪とほぼ同内容の知事意見書を提出する。三重県の野呂昭彦知事は今月10日、大戸川ダムには触れず、川上ダムの早期整備を求める意見書を既に提出した。

 熊本県の蒲島郁夫知事も昨年9月、川辺川ダム計画に反対を表明したが、同ダムの水系では国は河川整備計画案を策定しておらず、任意での意見表明だった。(新井正之、吉浜織恵、柳谷政人)
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2009-02-13(Fri)

JRの無法行為相次ぐ 違法取水 世界遺産損壊

JR東、信濃川から不正取水 データ改ざん、虚偽回答
JR西、熊野古道で古い石垣を損壊、「世界遺産と知らず」に無届けで施工


JR東は、信濃川から不正取水したうえ、データ改ざんし、国交省「適正に行っている」などと虚偽回答までしていた。
悪質だ。J犯罪行為でもあり厳罰に処すべき事案だ。
国交省は、水利権の許可を取り消し、地元の理解が得られるまでは再許可はしない方針だという。
当然だろう。

JR西は、世界遺産の熊野古道で、無届け工事し、古い石垣を損壊した。「世界遺産と知らなかった」と弁解しているらしい。
知らなかったでは済まされない。
原状回復することで決着しそうだが、原因解明して公表すべきだろう。

いずれも、公共交通機関としての責任感が欠如している。
民営化が原因とまでは言わないが、国交省には、企業体質まで踏み込んで監視してもらいたい。




【共同通信】 2009/02/12 21:49
JR東日本が発電所の違法取水 水利権の許可取り消しへ
 JR東日本が自営の信濃川発電所(水力、新潟県小千谷市、十日町市)で許可された量よりも多く取水していた問題で、国土交通省は12日、河川法違反に当たるとして、近く同発電所の水利権の許可を取り消す方針を固めた。
 JRによると、信濃川発電所は同社の使用電力量の22・9%を占め、主に山手線など首都圏向けに供給されている。
 許可が取り消されれば、国交省に是正計画とともに水利権の申請書を提出し、許可を取り直すまで同発電所の操業はストップする。国交省は地元の理解が得られるまでは再許可はしない方針。
 処分が長引けば電車の運行に支障が出る可能性もあるが、JRは電力会社からの購入や自営の火力発電で補い、影響を食い止めるようにするとみられる。同社は「処分について何も聞いておらず、コメントできない」としている。
 JRによると、信濃川発電所では取水量を測るプログラムにミスがあり、1998年から2007年の10年間で計約1億8000万立方メートル多く水を取っていた。
 国交省は、JRが07年の調査に「取水は適正」とうその回答をしたことなどから、改ざんに当たると判断した。
 国交省によると、発電所の水利権許可の取り消しは07年、東京電力塩原発電所(栃木県)が違法な取水をしたとして処分されて以来2例目となる。
もっと知りたい ニュースの「言葉」
水利権(2007年7月31日)河川法で認められている河川などの水を利用する権利。水道用、工業用に供給する地方自治体や、農業用水では農家などでつくる土地改良区組合が保有している。国など河川管理者が権利を与え、10年に一度更新する。河川法では、水利権を持っている者同士の一時的な水の融通は認めており、融通元の経済的な損失は両者が調整し補償する。


朝日新聞 2009年2月7日
JR東、信濃川から不正取水 電力を山手線に使用
 長さ、水量とも日本一の信濃川が揺れている。新潟県内にあるJR東日本の水力発電所で、長年不法に大量の水を抜き取っていたうえ、データ改ざんが明らかになり、地元自治体や住民に取水の停止や制限を求める動きが起きている。取水を制限されるとどうなるのか? 200キロ離れた首都圏の住民にとってもひとごとではなくなる可能性がある。
 この発電所は、同県十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間14億キロワット時を発電している。
 主に山手線など首都圏の電車運行に使っており、JR東日本の使用電力量の23%にあたる。JR東が「ラッシュ時の山手線の2本に1本は信濃川の水で走っている」というほど重要な施設で、電気を送れないとなると、運賃値上げにもつながりかねない。
 不正取水が発覚したのは昨秋。十日町市が国土交通省に行った情報公開請求をきっかけに、JR東が98~07年の10年間で計約1億8千万トンを超過取水していたことが明らかになった。
 JR東には信濃川から毎秒最大317トンの取水が許可される一方、ダム下流に同最低7トンを流すよう義務づけられていた。ところが、JR東はダムの取水口などにある観測装置に改ざんプログラムを組み込み、実際には317トン以上の水を取り入れても、記録上は317トンしか取っていないように見せかけていた。
 また、下流への水量も、実際は7トンを下回っても、7トンを流したように改ざんし、10年間で記録より約38万トン少ない量しか流していなかった。
 水力発電所における不正取水やデータ改ざんは06年以降、全国の電力会社などで発覚。国交省は07年3月、JR東側にも確認したが、この時の回答は「適正に行っている」だった。
 虚偽回答したことや、不正取水がきっかけで07年に水利権が取り消された東京電力の塩原発電所(栃木県、13年間で不正取水量約8千万トン)の水量を大きく上回っていることもあり、国交省は河川法違反にあたるとして処分を検討中だ。流域住民で作る「信濃川をよみがえらせる会」は先月27日、JR東に取水の即刻停止を申し入れ、田口直人・十日町市長も同30日、東京・渋谷のJR東本社を訪れて抗議するなど地元の住民感情は悪化している。抗議を受け、JR東の沢本尚志・執行役員は「発電の方に目がいってしまい、水の管理はかなりルーズだった。大変申し訳ない」と謝罪している。
 そもそも、全長(367キロ)と総流量(年160億トン)で国内最大を誇る信濃川は、中流域にある東京電力・西大滝ダム(長野県飯山市)と宮中ダムでほとんどの水が発電用に抜き取られる。取り込まれた水が再び川に戻るまでの63・5キロの区間は大河が「小川」に姿を変えてしまう。夏には水温が30度を超え、魚類がすみにくい環境が生まれている。
 国や新潟・長野両県の周辺自治体は99年、協議会を設け、10年かけて大量取水による生態系などへの影響を調査。3月末にもJR東に、取水を大幅に制限するよう求める提言をまとめる予定だ。JR東は「協議会の結論は尊重したい」としているが、代わりの電気を電力会社から購入することになれば、「大幅な経費増につながる」(沢本役員)としており、首都圏内の運賃にも影響しかねない状況となっている。(三浦英之)



ケンプラッツ 2009/02/10
熊野古道で古い石垣を損壊、「世界遺産と知らず」に無届けで施工
 和歌山県すさみ町で2月6日、世界遺産に登録されている熊野古道の「長井坂」を横断する形でモノレールの軌道が無届けで設置されているのが発覚した。さらに、熊野古道の谷側にある石垣「猪垣(ししがき)」に軌道の支柱を打ち込むなどして、約4.5mにわたって石垣を損壊。周辺の立木8本も無断で伐採していた。
 モノレールの軌道は、落石防止ネットを新設するに当たって、資材を運搬するために敷設したもの。JR西日本が発注し、大鉄工業(大阪市)が施工している。
 熊野古道とその中心線から両側50mは、世界遺産の保護の対象となっている。工事などをする場合には本来、管理者のすさみ町に届け出る必要がある。届け出があれば町から県、県から文化庁へと、工事に伴う地形などの改変に対して判断を仰ぐ仕組みになっている。
 ところがJR西日本によれば、落石防止ネットを新設する斜面の地権者には工事を申請していたが、モノレールの軌道の工事については、熊野古道を管理するすさみ町にも地権者にも届けていなかったという。
 「落石防止ネットを新設する斜面の地権者に許可を得たことで、軌道を敷設する個所の地権者などの許可も得られたものと思い込んでいたようだ」と、JR西日本は説明する。
 しかも、モノレールの軌道を敷設する一部が世界遺産の熊野古道にかかっていることも、大鉄工業は知らずに施工していた。インターネットを使って調べたが、施工個所に世界遺産の熊野古道があるとわからなかったという。
 大鉄工業が提出した施工計画書で資材をモノレールで運ぶことはJR西日本も理解していたが、軌道が世界遺産を横断する計画になっていることには気がつかなかった。
 2月9日、JR西日本和歌山支社の辻子義則支社長がすさみ町を訪れて謝罪した。すさみ町教育委員会によれば、設置したレールなどは、文化庁などの検証を受けた後に撤去して、原状回復する見込みだ。
 損壊した猪垣は、世界遺産の熊野古道とは造られた年代が異なる。詳細な年代はわかっていないが、すさみ町教育委員会によれば、「相当古いもの」だという。谷側にあった田畑の作物を、山から下りてくるイノシシなどの食害から守るために造られたものだとみられている。
山崎 一邦=フリーライター[日経コンストラクション]
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2009-02-12(Thu)

小泉元首相「笑っちゃう」 麻生首相の郵政発言を批判

いよいよ 終わりの始まりか 給付金の2/3議決にも異論



日経新聞 2009年2月11日
小泉元首相「笑っちゃう」 麻生首相の郵政発言を批判

 自民党の小泉純一郎元首相は12日、党本部で開いた郵政民営化の推進を訴える会合であいさつし、郵政民営化に関する麻生太郎首相の一連の発言を「首相の発言に信頼がなければ選挙は戦えない」などと激しく批判した。

 小泉氏は「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」と首相発言を非難。「最近の状況は首相が前から、これから(衆院選を)戦おうとしている人に鉄砲を撃っているのではないか」と指摘した。 (19:55)

2009/02/12 21:21 【共同通信】
小泉氏、首相を痛烈批判 「ただただあきれている」

 自民党の小泉純一郎元首相は12日、党本部で開いた郵政民営化推進派の会合で、麻生太郎首相の民営化見直し発言を「怒るというよりも、笑っちゃうくらい、ただただあきれている。首相の発言に信頼がなければ選挙は戦えない」と強く批判した。

 小泉氏は首相が早期成立を求める、定額給付金の財源に関する2008年度第2次補正予算関連法案に関しても「この法案が3分の2を使ってでも成立させなければならない法案だとは思っていない」とし、衆院再議決に慎重な考えを示した。

 表だった発言を控えてきた小泉氏の痛烈な首相批判は、党内の「麻生離れ」に拍車をかける可能性があり、国会審議が一段落した段階での「麻生降ろし」につながるとの見方も出ている。

 小泉氏は「首相の方針に批判的な意見を若手が出すと、執行部は『後ろから鉄砲を撃つな』と抑え込む。しかし最近の状況は(次期衆院選で)戦おうとしている人たちに首相が前から鉄砲を撃っている」とも指摘した。

産経新聞 2009.2.12 20:00
【小泉元首相による麻生首相批判のあいさつ全文】
「総理が前から鉄砲を撃っているんじゃないか」

自民党本部で行われた「郵政民営化を堅持し推進する集い」で激しい麻生首相批判を行った小泉純一郎元首相 =12日午後6時10分、千代田区平河町の自民党本部(荻窪佳撮影) 小泉純一郎元首相が12日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会で、麻生太郎首相の郵政民営化発言を批判するなどしたあいさつの内容の全文は以下の通り。

               ◇

 私は最近の総理の発言について、怒るというよりも、笑っちゃうくらい、ただただあきれているところなんです。一昨日も総理から話がしたいということで電話で話をしたんですが、そのときに、たまたま小野次郎代議士のブログに「総理それはないでしょう」というのを読んでいたんです。もう一つ、世耕(弘成)参院議員の「それをいっちゃあおしめえよ」。だからね、総理にね、「こういう意見が耳に入っていないでしょうから、官邸にこの小野次郎さんの文章と世耕さんの文章をファクスで送るから、よく読んでおいてくれ」と言っておきました。

 大体、総理の方針とか、執行部の方針に批判的な意見を若手が出すとね。執行部からは、「後ろから鉄砲を撃つな」という押さえ込みがかかる。最近の状況はね、「総理が前から、これから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか、発言は気をつけてくれ」とよく言っておきました。

 私についてもね、「常識の通じない男」だとか、「奇人変人」とか言っているようだけど、私は自分では常識をわきまえている普通の人だと思っているんです。これから皆さん、遅くとも9月までには選挙を迎えて戦わなければならない。自民党がどうなっちゃうかみんな心配しています。私もたまには非常識なことをするかもしれませんけれども、大体、政治においては常識的な路線というところに持っていくために、よく、話し合うことが必要だと思っています。これからも、衆院の発議権と参院の発議権が違う場合が起こるかもしれません。そういうことを考えますとね、今、政局より政策優先だという国民の声が強い。だから衆院の意見と参院の意見が違ったら、どういう政策ならば、対策ならば国民の納得ができる案を(できるのか)よく協議してもいいのではないかと私は思っています。

 定額給付金の発言についてね、総理は「さもしい」とか「自分はもらわない」とか、いろいろといっていますけどね。この問題についても、私は本当にこの法案が3分の2を使ってでも成立させなければならんような法案とは思っていないんです。もう私は次の選挙では引退表明していますから、あまり多くのことはいいませんが、「あのとき賛成したけれども、実はそうではなかったんだ」と言いたくないから、この定額給付金についてはもっと参院の意見と調整して、妥当な結論を出してほしいなと思っている。

 これから皆さんは、選挙を目前にして戦わなければならないし、国民の理解を求めなければならない大事な時期ですよ。ぜひとも9月までには国民に信を問わなければならないのですから、政治で一番大事なのは信頼感。特に総理、総理の発言は信頼がなきゃ選挙は戦えないんです。信頼が大事だということを肝に銘じて、何とか難局を切り抜けるように皆さんと一緒に良い知恵を出していきたいと思い、今日は意見を聞かせてもらおうと思った。


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2009-02-12(Thu)

派遣切り、住居喪失者への住宅確保はどうなってるか

雇用促進住宅 3743戸 公営住宅等 1354戸  用意した住宅からすれば1割だが


雇用促進住宅は1・3万戸+α  公営住宅等 4万個 あわせて5万戸以上が用意された。
その戸数からすれば、少ない入居者のようにみえるが、
これから、増えていくことは間違いない。

3月末までに、厚生労働省が、12万人を超える、業界団体が40万人を超えるという失業者。
派遣切りが突出している愛知県では、用意した県営等住宅127戸が足りず、先週67戸増やした。
名古屋市営住宅等は49戸用意したが、すでにいっぱいだ。

東京都営住宅は空きがないとして一戸も用意していない。

こういう住宅の状況もよく見ていく必要がありそうだ。




離職者の居住安定確保に向けた公的賃貸住宅の活用状況について
平成21年2月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000010.html

公的賃貸住宅ストックを活用した離職者の居住安定確保に向けた対策については、昨年12月18日付け及び24日付けでお知らせしたところですが、現時点における各公的賃貸住宅の活用状況をとりまとめましたので以下の通り情報提供させていただきます。

添付資料
210210 記者発表資料 http://www.mlit.go.jp/common/000032668.pdf
離職者に対する対応 http://www.mlit.go.jp/common/000032669.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局 住宅総合整備課 淡野、田中、白倉(UR関係以外)
TEL:(03)5253-8111 (内線39-314、39-343、39-106) 直通 (03)5253-8506

国土交通省住宅局 総務課民間事業支援調整室 石坂、中井(UR関係)
TEL:(03)5253-8111 (内線39-153、39-163) 直通 (03)5253-8503



<離職者に対する対応>(抜粋)
離職者の居住安定確保に向けた公的賃貸住宅の活用状況 

1.公的賃貸住宅の空家状況
公営住宅等 1.2万戸
地域優良賃貸住宅   2千戸
都市再生機構(UR)賃貸住宅 2.6万戸
※公営住宅等・地域優良賃貸住宅については、平成18年度末で1年以上入居者がいない住戸。
※都市再生機構(UR)住宅については、平成20年12月末現在募集中の住戸。

2.離職退去者向けに活用する公的賃貸住宅を選定する際の主な視点
① 本来入居者の入居を阻害しないこと
② 住宅(団地)の建替事業等に支障のないこと
③ 大規模修繕の必要がなく、すみやかな入居が可能なこと

3.公的賃貸住宅活用の進捗状況
平成21年2月6日(金) 12時現在
------------------合計------公営-----改良----地優賃---公社-----UR
供給決定戸数 ------ 5,271-----3,806----- 97 -----210-----228 -----930
入居決定戸数 ------ 1,354-----1,217 ---- 26------ 11----- 83 ------17
入居決定人数 ------ 2,305-----2,053----- 38------ 26 ----167----- 21

※入居決定戸数・人数は、供給決定戸数のうち入居を決定した戸数・人数であり、実際に入居した戸数・人数ではない。
※都市再生機構(UR)住宅については、予約戸数及び人数を含む。
※都市再生機構(UR)住宅については、2月10日に約1,000戸を追加募集する。
○活用対象となる住宅は、地域の実情に応じてさらに追加供給決定される可能性がある。




2009年02月01日 | 国民の住まいを守る全国連絡会
住まい連が離職者向け住宅確保で国土交通省と交渉
 住まいを守る全国連絡会は、1月30日午前11時から派遣社員など非正規労働者の実効ある住宅セーフティネットの即時実施を求めて国土交通省交渉を行なった。
 国交省は「現在離職者に向けた対策としてUR・公営・公社住宅の空家の確保をすすめており、公団住宅については3月末までに全国で2千戸の住宅を確保する、東京都の公営住宅は応募者が多く1年以上空いているのは30数戸しかない」との説明がされた。住まい連の代表からは、東京など大都市では公共住宅の空家が十分に確保されていない問題を指摘し、足立区の花畑団地等の建替え予定の団地などの積極的な活用を訴えた。

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2009-02-11(Wed)

キヤノン工事脱税工作 ゼネコン裏金 徹底解明を

後を絶たない企業の裏金作り 政治家、官僚、自治体トップらに渡ってないか?

ゼネコン汚職が大事件となって、裏金作りが指弾されたにもかかわらず、まだ続けていた。
それも、キャノンがかんでいた。
請負派遣切で非難を浴びているさなかに発覚。
御手洗会長は、「キヤノンや私の関与は全くない。迷惑を被っている」といっているそうだが
他人事では通用しない。きちんと説明責任を果たすべきだ。




毎日新聞 2009年2月11日 0時01分
社説:巨額脱税事件 裏金はびこる商慣習改めよ
 大規模プロジェクトの背後で、巨額の裏金が動いていた疑いが濃厚だ。
 大分市のコンサルタント会社「大光」の社長や、取締役を務めていた元大分県議会議長らが法人税法違反(脱税)容疑で東京地検特捜部に逮捕された。精密機器大手「キヤノン」グループの大型工事を受注したゼネコン大手「鹿島」や下請け受注した電気設備工事大手「九電工」から提供された裏金などを隠し、3億円近くを脱税したとされる。裏金の目的や使途など事件の全容解明を特捜部の捜査に望みたい。
 裏金は鹿島が約5億円、九電工が約2億円に上るとみられている。大手企業がこれほど多額の裏金を当たり前のように渡しているとすれば驚きだ。大光の社長はキヤノンの御手洗冨士夫会長と親しい間柄だ。キヤノン関連工事を大光グループが下請け受注した実績もある。キヤノンに対する社長の影響力を期待して裏金を提供したようだ。
 それまで受注実績のあった別の大手ゼネコンに取って代わり、鹿島が受注したキヤノン絡みの工事は4件で総額824億円に達する。巨額プロジェクト受注のためなら、5億円は安いと考えたのだろうか。鹿島の担当社員は特捜部に「工事受注の成功報酬だった」と供述しているという。
 鹿島は国税当局にも5億円の使途を明らかにせず、使途秘匿金として課税処分を受けた。表に出せない金は、いずれ不正に処理される可能性が強い。裏金提供は企業のコンプライアンス(法令順守)が求められる今の時代に明らかに逆行する行為であり、許されない。
 御手洗会長は事件について「キヤノンや私の関与は全くない。迷惑を被っている」と説明している。それでも、キヤノン関連工事が結果として不正の舞台に利用されたことを重く見て、鹿島への発注経過や大光社長によるキヤノンへの働きかけの有無などを詳細に明らかにしてほしい。御手洗会長は日本経団連会長も務めるだけに、取引の透明さがより一層求められるのではないか。
 93~94年に摘発されたゼネコン汚職事件をはじめ、裏金がわいろとして政治家や官僚、自治体トップらに渡り、企業の責任が問われた例は枚挙にいとまがない。にもかかわらず、企業の裏金作りは後を絶たない。準大手ゼネコン「西松建設」が海外で作った裏金を不正に国内に持ち込んだとして、前社長や元副社長らが逮捕・起訴されたばかりだ。西松建設の裏金はタイでの工事受注のため、当時のバンコク知事側に渡った疑いなどが浮かんでいる。
 公共工事にせよ民間の工事にせよ、裏金が介在すればその分、経費は高くつき、ツケは国民や消費者に回ってくる。裏金を「必要悪」として商取引に介在させる慣習を、いいかげんに断ち切らなければならない。

日経新聞 2009年2月11日
社説2 ゼネコン裏金の徹底解明を(2/11)
 10億円を超えるという裏金はどこへどう流れたのか。準大手ゼネコン、西松建設を舞台にした疑惑は深まるばかりだ。海外から不正に資金を持ち込んだとして東京地検特捜部は外為法違反の罪で同社前社長を起訴したが、そうしたカネの使途をあぶり出さねば捜査は完結しない。
 ゼネコンからの不明朗な支出をめぐっては別の事件も進行中だ。
 大分県でのキヤノンの関連工事に絡み、大手の鹿島などからの資金を脱税した疑いでコンサルタント会社社長らが逮捕された。検察当局には、業界の裏工作体質を物語る2つの事件を徹底解明してもらいたい。
 西松建設前社長の起訴事実は7000万円を無申告で国内に持ち込ませたというものだ。しかしこれは巨額の裏金の一部にすぎないとみられる。同社の裏金は幹部らが長期間にわたり組織的に調達していたという。
 こうした資金は何に使われたのか。浮上している疑惑の1つは、与野党の政治家サイドへの献金だ。
 同社OBが代表だった2つの政治団体が複数の国会議員側に献金を繰り返しており、特捜部は関係先を家宅捜索している。両団体は社員らが会員となり、年会費は会社が補てんしていた。政治団体を隠れみのにした企業献金だった疑いがある。
 これだけでも政治資金規正法に触れる可能性があるが、別のかたちでの政界関係者への支出がないかどうかも捜査の焦点になろう。
 福島県の原子力発電所関連事業の受注工作も明るみに出ている。地元自治体の首長の親族が経営する企業に西松側が2億円以上を無担保で融資したという。さらに、タイのバンコク都庁発注の工事受注をめぐる贈賄疑惑も注目すべきだ。
 鹿島絡みの事件も含め検察当局による入念な捜査を期待したいが、繰り返される不祥事をゼネコン業界は猛省する必要がある。西松建設の事件では法人としての同社も略式起訴された。犯行が組織ぐるみと認定されたわけだから極めて深刻だ。
 業界はかつてゼネコン汚職で大掛かりな摘発を受けた。談合との決別も宣言したが根絶できず、こんどは裏工作疑惑の噴出である。悪習を本当に断ち切るには、不正を自らえぐり出す覚悟も問われよう。

東京新聞 2009年2月11日
【社説】キヤノン工事 脱税工作の実態解明を
 キヤノンの新工場の建設工事に絡んで、コンサルタント会社社長らが脱税容疑で逮捕された。ゼネコン・鹿島から流れた巨額な裏金だ。工事受注に何らかの工作があったのか、徹底解明を求めたい。
 法人税法違反容疑で逮捕されたのは、大分市のコンサルタント会社「大光」社長だ。鹿島から流れた約十億円を隠し、約三億円の税を免れた疑いである。
 二〇〇三年以降に、鹿島は大分市内のキヤノン二工場などの建設工事を受注している。コンサル側がその見返りとして、鹿島に要求して、受領していた裏金とみられている。誰に対し、どんな働き掛けがあったのだろうか。
 複数の下請け会社を経由させたり、架空発注をするなど、手の込んだ“偽装”で裏金をひねり出したとされる。隠した所得の総額は約三十四億円にも上り、悪質な不正蓄財といえよう。
 コンサル社長は、キヤノンの御手洗冨士夫会長と知人関係にある。御手洗氏は記者会見で社長との付き合いについて、「ゴルフや会食をしたことはある」と認めた一方、今回の事件については「徹底的に再調査したが、関与は全くない」と否定した。
 もっとも、業界では、社長はキヤノン関連工事の業者選定に影響力があると取りざたされていた。御手洗氏は経団連会長もつとめる。財界の重鎮であり、公的存在でもある。もっと詳細、具体的に説明を尽くさないと、国民は釈然としないだろう。
 コンサル社長が蓄財の多くをキヤノン株の購入につぎ込んでいる点も注目される。東京地検には大掛かりな脱税のからくりの全容解明に取り組んでほしい。
 大分県での取引にも疑問の声が出ている。県がキヤノンの関連会社の工場用地造成で支出した補助金について、「不適正だ」と住民訴訟が起きた。
 巨額脱税事件の背後には、何が潜んでいるのか。大分県とキヤノンとの関係も焦点になろう。
 建設業界では、かつてゼネコン汚職や福島県知事汚職などで数々の不正が摘発された。公共工事での厳しい監視を恐れて、「民」の工事で、今回のような裏金が横行しているのか。
 西松建設の前社長も、海外でつくった裏金をめぐり、外為法違反で起訴された。最大手の鹿島で起きた不祥事を重く受け止め、業界自体があしき裏金体質から、早く脱却すべきである。
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2009-02-11(Wed)

ダム事業検証 “お手盛り”に終わるな

事業追認に終わらず、条件の変化に応じた事業の可否まで突っ込んだ結論を

東京新聞 社説 
国交省のHP、河川局 審議会等(日付指定し検索が必要)




東京新聞 2009年2月10日
【社説】ダム事業検証 “お手盛り”に終わるな
 国土交通省が「ダム事業プロセス検証タスクフォース」を設け、長期間かかるダム事業の経過を検証する。事業追認に終わらず、条件の変化に応じた事業の可否まで突っ込んだ結論を出すべきだ。
 タスクフォースは学識経験者八人と国交省側十人。長期間のダム事業で関係者の意見が変化したときの対応策を取りまとめる。
 初会合で、川辺川ダム計画の白紙撤回を求める蒲島郁夫・熊本県知事発言要旨、淀川水系河川整備計画に大戸川ダムは不要とする三重、滋賀、京都、大阪四府県知事合意文書が配られた。衝撃の大きさがうかがえる。
 会合では、ダム事業への批判として(1)水没地住民の生活基盤喪失(2)自然環境に影響(3)事業の必要性や透明性に関する疑い-が挙げられた。これはほぼ的確だ。
 川辺川、大戸川ダムの治水効果が不明確で、設楽(したら)ダム(愛知県)の利水の根拠となる水需要予測が過大との批判は、事業の必要性を疑わせる。徳山ダム(岐阜県)は住民が移転した造成地の地盤が沈下、再移転が必要になった。
 従来も、地方整備局の事業評価監視委員会などが、ダムを含む事業の見直しを行ってきた。一九九七年の河川法改正後は、河川整備計画策定には流域委員会などで住民らの意見も聴取する。
 だが率直に言って、わずかの例外を除き事業者の方針を追認し、枝葉末節の修正でお茶を濁してこなかったか。淀川水系流域委員会のように河川管理者の方針に真っ向から反対すると、無視されるのが落ちだった。
 新しいタスクフォースも、見せ掛けだけ新たにして、前車の轍(てつ)を踏む結果に終われば、国民を欺くことになろう。治水効果はゲリラ豪雨など異常気象に対応できるのか。経済活動や人口変動で水需要の増減はどうか。まず、ダム事業をめぐり近年提起された新しい問題や、流域住民と有識者の声を公正に検討することが重要だろう。
 今も疑問や反対の住民も多い設楽ダムは今月五日、国交省、地元設楽町などが建設同意の調印をした。野党が反対、総選挙の争点と予想される八(や)ッ場(んば)ダム(群馬県)は、国交省が本体工事入札の公告をした。もし国交省側がこれらのダムを対象から除けば、検証とは名ばかりのものとなる。
 国交省を含むダム事業者の既定の方針からいったん離れ、すべてのダム事業の存廃論にまでさかのぼり具体的な議論を尽くすのが、国民の期待するところである。


第1回 ダム事業プロセス検証タスクフォース
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/damujigyo/
(平成21年1月22日開催)配付資料の掲載について
2009/01/22 (木) 22:12(2009/01/22 (木) 22:19 更新)
治水課
第1回 ダム事業プロセス検証タスクフォース(平成21年1月22日開催)配付資料を掲載いたします。
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/y2009eecfdaa0b25e06b37af94d428bae5ae8ff3c2183c.html
【添付ファイル】
◆議事次第(pdf,19.0KB)
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/resource/y2009eecfdaa0b25e06b37af94d428bae5ae8ff3c2183c/%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E6%AC%A1%E7%AC%AC.pdf
◆資料1,2(pdf,52.0KB) 委員名簿 配席図
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/resource/y2009eecfdaa0b25e06b37af94d428bae5ae8ff3c2183c/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%91%EF%BC%8C%EF%BC%92.pdf
◆資料3(pdf,719.0KB) ダム事業プロセスについて
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/resource/y2009eecfdaa0b25e06b37af94d428bae5ae8ff3c2183c/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%93.pdf
◆資料4(pdf,11.0KB) 今後の検討手順
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/resource/y2009eecfdaa0b25e06b37af94d428bae5ae8ff3c2183c/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%94.pdf
◆参考資料1(pdf,537.0KB) 熊本県知事「川辺川ダムについて〈発言要旨)」
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/resource/y2009eecfdaa0b25e06b37af94d428bae5ae8ff3c2183c/%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%91.pdf
◆参考資料2(pdf,160.0KB) 4府県知事合意(滋賀県、京都府、大阪府、三重県)(淀川水系河川整備計画案に対する) 
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/resource/y2009eecfdaa0b25e06b37af94d428bae5ae8ff3c2183c/%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%92.pdf
◆参考資料3(pdf,327.0KB)  参照条文
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/resource/y2009eecfdaa0b25e06b37af94d428bae5ae8ff3c2183c/%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%93.pdf
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