2009-05-31(Sun)

失業率5%―雇用創出 住まいの安全網を  政府の雇用対策はまだ足りない

生産活動の指標には持ち直しの兆しが見えるものの、雇用情勢は厳しさを増している

大企業は在庫調整も一息つき、生産活動を回復しているという。
しかし、非正規切り、正社員リストラ、工場閉鎖・・・失業者は増えている。
失業保険受給期間が過ぎれば、さらに切迫した事態が待ち受けている。
求人がない、住まいもない、そんな人々が、さらに増える。

政府が追加経済対策、補正予算などで、雇用対策を打ち出しているが、
深刻な事態に対応できるものではない。

生産活動を回復している大企業は、どれだけ失業者を吸収するのだろうか。
真っ先に非正規切りやったのだから、まっさいに雇用を増やせ、と強力に指導すべきだ。

住まいの確保は、生存権にかかわる、国の責務だ。
 ・・・・収入の不安定な労働者にも家主が貸しやすくなるよう、公的機関が家賃を保証し、滞納時に立て替えるようにはできないか。
 ・・・・公営住宅の建設は抑えられたままでいいか。
 ・・・・政府と自治体が家賃差額を補助して、民間賃貸住宅を低家賃で供給してもらう制度を拡充してはどうか。
 ・・・・生活保護にいたる前の支援策として、公的な住宅手当の仕組みが必要ではないか。
こうした対策が必要だ。






朝日新聞 2009年5月31日(日)付
社説:雇用危機―住まいの安全網にも力を
 雇用の不安定化とともに、安心して住める場所を確保できない人が増えている。いつ家を追い出されるかと、心配しながら暮らす人たちだ。
 各地で問題になっている「追い出し屋」のトラブルも、その一例だ。
 収入が不安定な非正規の労働者などは、連帯保証人になってくれる人がいなかったり、手持ちのまとまったお金がなかったりする人が多い。そうした人たちをターゲットに、家賃保証会社が保証人代わりになり、敷金・礼金不要で入居させる賃貸方式が、ここ数年で急速に広がっていた。
 家賃滞納時の立ち入りを認めるなど、借り主に不利な形の契約を結ばされることが普通だ。それが昨年以降、仕事が減るなどして家賃が少しでも遅れると、保証会社や管理業者から強引に退去させられる例が相次いでいる。
 留守中に鍵を勝手に付け替え、家財道具まで処分してしまう行為まであるという。国土交通省は、野放しだった家賃保証業の規制を検討し始めた。
 だが、それだけでは根本的な解決にはならない。背景には、雇用危機に直面する非正規の人たちへの住まいの支援策が、十分に整っていない実態があるからだ。
 低所得者向けの公営住宅はどこも高倍率のうえ、若い単身者には入居資格がない。そもそも非正規社員の場合、勤め先からの住宅補助をもらえる人が少ない。滞納をおそれる貸主は、普通の賃貸契約では貸したがらない。
 その結果、初期費用がいらない物件や寮付きの派遣の仕事を選ばざるを得なくなる。仕事や収入が途絶えると、路頭に迷うことになる。大量の「派遣切り」がその流れを加速した。
 働く貧困層の拡大とともに、住宅政策のほころびが出てしまったのだ。
 職と住まいを同時に失った人に対して、政府や自治体はあわてて雇用促進住宅のあっせんや公営住宅への優先入居の手を打った。4月にまとまった経済対策では、失業者向けに最長6カ月の住宅手当支給も打ち出された。
 だが、いずれも緊急の措置だ。家を失う人をこれ以上出さないような、永続的な支援を考えなくてはならない。
 たとえば、収入の不安定な労働者にも家主が貸しやすくなるよう、公的機関が家賃を保証し、滞納時に立て替えるようにはできないか。高齢者や障害者にはすでに制度がある。
 公営住宅の建設は抑えられたままでいいか。政府と自治体が家賃差額を補助して、民間賃貸住宅を低家賃で供給してもらう制度を拡充してはどうか。生活保護にいたる前の支援策として、公的な住宅手当の仕組みが必要ではないか。こうした議論も深めるべきだ。
 仕事を失っても、住まいさえあれば次のスタートを切りやすい。住まいの安全網はきちんと張っておきたい。


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2009-05-31(Sun)

安心社会実現会議:提言素案発表、増税の布石になるのでは本末転倒

目標「高信頼社会」って?財源は 景気回復後の消費税率引き上げ

貧困と格差の是正をテーマにしている点は評価できるのだが、
そのための財源については、どうも消費税の増税を念頭にしているのはミエミエ。

財源は、まず、大企業や高額所得者に応分の負担を課すことが先だろう。
消費税は、生活必需品にまでかけられている。
低所得者ほど、負担が重くなる税金だ。

それを財源にして、所得格差を是正できるはずがない。
貧富の格差を無くす政策には、一番ふさわしくない税金。

欧州の付加価値税は、食料品など生活必需品の税率は低くしている。
大企業には、社会保険料の負担を重くするなど応分の負担を負わせている。

北欧の国などが高負担、高福祉を認めているのは、納得のいく政策を取っているからだ。
そこに「信頼」がうまれている。
自民党政権がやってきたこと、自公政権のやっていることと言えば、
大企業や大金持ちに手厚い支援ばかりで、国民には負担をおしつけてきただけ。
いくら、「高信頼社会」を叫んでも、やっていることが逆さまでは「不信感」が高くなるだけだ。

民主党に対抗するための選挙対策というのが、透けて見える。
定額給付金など評判が悪いのは、自公政権の本音を国民は良く見ているからだ。

この「安心社会実現会議」も、そんな風にしか見えない。




官邸・安心社会実現会議HP
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/index.html

安心社会実現会議(第4回) 平成21年5月28日 18:00~19:30
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai04/04gijisidai.html
議事
(1)意見集約(素案)について
(2)意見交換

配付資料
資料1-1 社会保障国民会議 最終報告の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai04/04siryou1-1.pdf
資料1-2 社会保障国民会議 最終報告
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai04/04siryou1-2.pdf
資料1-3 社会保障国民会議 最終報告付属資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai04/04siryou1-3.pdf
資料2 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai04/04siryou2.pdf
資料3 意見集約(素案)  
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai04/04siryou3.pdf
資料4 第3回安心社会実現会議議事概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai04/04siryou4.pdf
委員配布資料
  宮本委員提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai04/miyamoto.pdf
  武藤委員提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai04/muto.pdf

【連絡先】 内閣官房 安心社会実現会議事務局
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-12 内閣府庁舎別館
TEL.03-6910-0265


北海道新聞 2009年5月31日
社説:安心実現会議 雇用でもっと具体策を(5月31日)
 政府の「安心社会実現会議」が報告書の素案をまとめた。
 安心社会の前提として「切れ目のない生活安全保障が不可欠」と明記し、雇用や子育て、教育、医療、介護の五分野で改革を求めている。
 年金問題や高齢化の進行、凶悪犯罪の多発など、国民が生活に不安を感じる事柄は年々広がっている。
 素案の中身でこうした不安を解消できるだろうか。
 歴史的な景気悪化で雇用情勢は深刻さを増している。
 四月の完全失業率は五年五カ月ぶりに5%台に悪化した。有効求人倍率は〇・四六倍と過去最低の記録に並んだ。昨年十月から今年六月までに職を失う非正規労働者は二十一万人以上になる見込みだ。
 素案は非正規労働者への雇用保険や厚生年金、健康保険の適用拡大を雇用分野の柱に掲げた。
 確かに安全網の拡充を急ぐ必要がある。しかし、いまや失職は非正規労働者にとどまらず、リストラで正社員の解雇も増えている。
 社会情勢の厳しさに政策が追いつかず後手に回っているのが実態だ。
 これまでの会合で有識者から「雇用安定を通じた安心社会の再構築を」との意見が出ている。こうした提言を生かし、雇用・失業対策をより充実させる具体策が求められる。
 安心社会の実現というのであれば雇用・年金制度が整い、手厚い介護も行われる欧州型の「福祉国家」像が一つのモデルになるだろう。
 会議は民間の有識者十五人で構成され、幅広い観点から目指すべき社会像を検討するのが目的だ。
 最終の報告書を六月中旬にまとめ経済財政運営の基本方針である「骨太の方針二〇〇九」に反映させる。
 論議を進める背景には総選挙を控え、麻生太郎首相が掲げる「中福祉、中負担」を肉付けし、政権公約に盛り込む狙いがあるようだ。
 雇用や社会保障に大きなひずみをもたらした小泉政権の構造改革路線を見直す意図も指摘されている。
 だが小泉路線から転換するのであれば、有識者まかせでなく首相が自らリーダーシップをとり、問題点を明らかにしてほしい。
 会議で首相は施策のための財源確保を検討するよう要請した。
 景気回復後の消費税率引き上げが念頭にあるようだ。国民に安心をもたらすはずの議論が増税の布石になるのでは本末転倒ではないか。
 大きなテーマなのに、わずか二カ月で報告書をまとめるのも性急すぎよう。日本の将来にかかわる大事な課題である。もっと腰を落ち着けて論議を深め、安心社会への道筋を示してもらいたい。

産経新聞 2009.5.28 16:14
【安心社会実現会議】報告書素案の要旨
 【前文 目指すべき国家像・社会の姿】
・国民が安心して働き、能力を発揮できる社会の構築は、社会が活力を蘇らせるための必須条件。
・「安心社会」と成長戦略の連携こそが、安定と繁栄の軌道への最短の道。
・産業力、技術力、金融力を通して世界に貢献し、アジアの人々やG20などとの「共生貢献」を進めていくことが大切。
・「安心社会」と「共生貢献」は21世紀日本を前へと進める車の両輪。その交点に立つ「高信頼国家」こそが21世紀日本の国家像。
 【1 日本型の安心社会と自由主義経済】
・「安心社会」は「働き、生活することを共に支え合う社会」。
・企業とステークホルダー(消費者、労組、NPO、地域社会)との間で信頼形成とルール創造を基礎とした節度とモラルのある日本型自由市場経済を構築。
 【2 人生を通じた切れ目ない安心保障】
・安心社会実現には、現役世代も含めた全生涯、全世代を通じた「切れ目ない生活安全保障」が不可欠。
 (1)雇用をめぐる安心…一生チャレンジし続けられる条件作りが急務。低所得層への給付付き税額控除の導入。非正規労働者への雇用・年金・健康保険の適用拡大。企業負担増は法人税引き下げなどで調整。
 (2)安心して子どもを生み育てる環境…「次世代支援新システム」の構築。子育て世帯に給付付き税額控除の導入。
 (3)学びと教育に関する安心…高等教育では、社会人の学び直し、生涯学習社会の構築、キャリア・カウンセリングを整備。生まれ育った家庭の格差を固定化させないため、厚労省、文科省の関連組織の一元化を図りながら、財源を確保。
 (4)医療とコミュニティーの安心…2次医療圏で病院のコンソーシアム(共同運営体制)を組織しつつ、医療機関の機能分担と集約化。国民の命と基本的人権(患者の自己決定権・最善の治療を受ける権利)を明確に規定する基本法制定。
 (5)老後と介護の安心…コミュニティーにおける医療・介護連携の推進。
 【3 求められる役割と責任】
・政府だけでなく、多様な主体(民間企業、NPO、コミュニティー・家庭)が公共を分担し、支え合い、総合的な力を発揮していく意識と構えが必要。一層の地方分権化も推進。
・安心社会実現は、不必要な支出をなくす無駄のない高機能な政府の実現が前提。その上で不可欠な負担は、政策にかかる費用と財源を明示し、堂々と議論していくべきだ。
・政治と行政は、国民の不信に真正面から向き合い、制度の透明性を高め、信頼回復に努めなければならない。「安心保障番号制度/カード」の導入を検討。内閣府に「安心社会実現本部」を置き、改革の工程を監視。「安心社会実現オンブズマン」の設置を検討。
 【4 安心社会実現に向けての道筋】(略)



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2009-05-30(Sat)

09年度補正予算:成立 外環道に95億円など 新規と4車線化 3360億円

羽田空港C滑走路延伸に52.5億円 整備新幹線1100億円・・・・

やはり大型事業が目立つ国交省の予算配分だ。
事業規模ベースで2兆449億円でみると、2割程度かもしれない。
しかし、大型事業が経済対策として、効果あるのかという視点でみると?だ。
そもそも、外環道にしろ、羽田にしろ事業が完成・供用されるのはいつになるのか明確でない。

外環道は約1・3兆円の事業というから10年以上も先だろう。
麻生氏が景気回復するという3年間では供用できない。
将来の負担(借金)は確実に残るが、当面の経済効果は見込めない。
国会で議論されたが、トンネル技術屋と大手ゼネコンなどの仕事を確保しただけ。
まちばの中小建設業者や労働者には仕事は回らない。

羽田も同じようなものだ。
新幹線も同じだ。

新規の高速道路や新幹線の是非については、慎重に検討すべきだが、
経済対策の名で予算を大盤振る舞いしても効果がない、これが90年代の教訓だった。
こういう愚策を繰り返すから、自公政権に信頼が置けないのだ。変えるしかない。





毎日新聞 2009年5月30日 東京朝刊
09年度補正予算:成立 外環道に95億円 公共事業、国交省配分2兆円
 国土交通省は29日、09年度補正予算に盛り込まれた同省分の公共事業費の配分を発表した。総額は、地方負担を含む事業費ベースで2兆449億円。
 道路関係は9317億円で、4月の国土開発幹線自動車道建設会議で事業着手が認められた高速道路の新規4路線と4車線化6路線のすべてに事業費がついた。東京外郭環状道路の練馬-世田谷(東京都)の95億円をはじめ、新規路線には計105億円、関越自動車道上越線の信濃町-上越(長野・新潟県)など4車線化の路線には計3255億円。
 また、整備新幹線の建設費として1100億円を計上した。東北新幹線の八戸-新青森40億円▽北海道新幹線の新青森-新函館150億円▽北陸新幹線の長野-金沢430億円▽九州新幹線鹿児島ルートの博多-新八代425億円▽長崎ルートの武雄温泉-諫早10億円。北陸新幹線の新潟県分45億円は、地方負担のあり方に県側が異議を唱えたため保留されたが、同日夜に県が受け入れを表明し、近く配分が決まる見通しとなった。
 羽田空港C滑走路を3000メートルから360メートル延伸する事業には52億5000万円を配分した。【位川一郎】




平成21年度国土交通省関係補正予算の配分について
平成21年5月29日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000031.html

1.配分方針
 平成21年4月に取りまとめられた「経済危機対策」に基づく補正予算については、底力発揮・21世紀型インフラ整備、地域活性化等、安全・安心確保などを推進するため、所要の一般公共事業費等予算が計上されたところである。
 一般公共事業費等予算の配分に当たっては、追加の趣旨を十分踏まえ、地域経済の動向や地方公共団体の要望等に即しつつ必要な事業に重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

2.配分対象事業費   2兆 635億円
   内 訳
    一般公共事業費  2兆 449億円
    官庁営繕費         186億円

添付資料
配分額(PDF ファイル15KB) http://www.mlit.go.jp/common/000041121.pdf

お問い合わせ先
国土交通省大臣官房会計課 
TEL:(03)5253-8111 (内線21606、21672)
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2009-05-30(Sat)

クーデター   楡 周平/著

クーデター     楡 周平/著
クーデター
 
書名:クーデター          著者: 楡周平
出版:角川文庫          発行年月: 2008年11月
価格:820円(税込)

本の内容
 日本海の北朝鮮領海付近でロシア船が爆発炎上。その動きを窺っていた米海軍原子力潜俳艦が巻き込まれ航行不能となった。漂流する原潜を挟み、「北」と日米韓の緊張が一挙に高まるなか、謎の武装集団が能登に上陸、機動隊を殲滅してしまった。報道カメラマン川瀬雅彦は現場に急行するが、折しも米国大使館と警視庁で同時爆破テロが勃発。これは戦争なのか!?日本を襲う未曾有の危機。「朝倉恭介VS川瀬雅彦」シリーズ第2弾。

著者情報
楡 周平(ニレ シュウヘイ)
1957年生まれ。米国企業在職中の96年に『Cの福音』で衝撃デビュー、同作はたちまちベストセラーとなり、一躍脚光を浴びる。圧倒的なリーダビリティと日本人離れしたスケールの大きさで読者を魅了するエンタテインメント界の第一人者

※セブンアンドワイより  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32142975/pg_from/rcmd_detail_1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
購入日 2009年05月09日
読始日 2009年05月09日
読了日 2009年05月18日
<感想メモ>
 北朝鮮が2回目の核実験を強行した頃と重なったことから、「北」が攻めてくる、という想定、それに対する日米の対応はどうか、など「ありかな」と思った。クーデター主謀者を、オーム真理教を思い起こすの宗教団体にして、「北」の侵攻を想起した戦略も、設定としては、申し分ないもので、思わず引き込まれてしまった。ただ、国会議員を皆殺しにして、信者の大臣を中心に組閣するという構想は、どうかなあ。
 1990年代後半に作品が発表された時と比べると今日の現状は、数段整備されている。その後、有事法制や憲法改定手続き法がつくられた。その動きに作品が与えた影響というのもあるような気がする。 しかし、田母神前空幕長みたいな輩がマスコミにもてはやされるようなキナ臭さも脈々と存在している現状を考えると、あくまでも、小説の世界の中のことと考えたい。

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2009-05-30(Sat)

追い出し屋被害、与野党議員に「法規制を」 国会内で集会

無断で鍵交換は「違法」…マンション追い出しに賠償命令 大阪簡裁が初判断

国会内で「全国追い出し屋対策会議」が開いた集会に自民、民主、共産の国会議員が参加した。
国交省も社会資本整備審議会で、法規制を検討している。

裁判所でも、無断で鍵交換は「違法」と初判断を下した。
裁判官は、追い出し行為を「建物の不法侵奪」として、「国民の居住権を侵害する違法行為として厳しく非難されなければならない」と断じた。

追い出し屋の手法は、サラ金など貸金業者の取り立て屋と同じだ。
借主を脅すような強引な取り立ては貸金業法で禁止されている。
が、追い出し屋を規制する法律はない。

「家賃を滞納するほうが悪い」という意見がある。
ほそぼそと賃貸している家主さんにとっては、家賃を滞納されると困るのは当然だ。

しかし、追い出し被害者の話を聞くと、「滞納」には無理からぬ理由がある。
滞納していることに負い目を感じ、法外な延滞金など支払っているという。

「滞納するやつは、人殺しと同じだ」と悪罵を浴びせる追い出し屋もいるという。
貸金業のように「借りる方が悪い」と強引な取り立てをやるのと同じだ。

追い出しを業として、家賃を滞納するような低所得者を食い物にする。
こんな「貧困ビジネス」業者がはびこれば、家主さんらにとってもいいことはない。

失業者増、非正規切り、就職難・・・ますます収入の道が閉ざされる。
家賃を払えなくなる人が増える。
一刻も早く、法規制する必要がある。




朝日新聞 2009年5月28日22時27分
追い出し屋被害、与野党議員に「法規制を」 都内で集会
 各地で急増する「追い出し屋」被害を受け、弁護士らでつくる支援団体「全国追い出し屋対策会議」は28日、衆院第2議員会館で与野党の国会議員を対象に集会を開いた。追い出し行為を規制する新法の制定に加え、職と住居を同時に失う「ハウジングプア(住まいの貧困)」の解消に向けた住宅施策の実現を呼びかけた。
 自民の牧原秀樹衆院議員、森雅子参院議員、民主の藤末健三参院議員、共産の穀田恵二衆院議員らが参加した。
 牧原氏は「追い出し屋は許せない。この問題の解決を公約とする」、藤末氏は「社会保障の枠組みで住まいの問題を解決していきたい」、穀田氏は「公的な保証制度をつくるべきだ」などと述べた。
 同会議代表幹事の増田尚弁護士は「被害根絶のためには早期に規制法をつくる必要がある」と提言。そのうえで、低所得者向けの公的な家賃保証制度や恒久的な住宅手当の創設などが欠かせないと訴えた。(室矢英樹)

朝日新聞 2009年5月22日12時16分
「追い出し屋のカギ交換は違法」 大阪簡裁が初判断
 家賃を滞納した借り主が強引に退去を迫られる「追い出し屋」被害で、大阪市城東区の男性が玄関ドアの鍵を2回交換され、居住権を侵害されたとして、貸主側に慰謝料など140万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪簡裁であった。篠田隆夫裁判官は鍵交換を不法行為と認定し、貸主側に約65万円の支払いを命じた。
 支援団体「全国追い出し屋対策会議」(代表幹事・増田尚弁護士)によると、追い出し行為の代表例とされる鍵交換について賠償責任を認めた司法判断は初めて。
 判決は「法律無視の鍵交換は国民の住居の平穏や居住権を侵害する違法な行為として厳しく非難すべきだ」と批判。「債務不履行(家賃滞納)を無視してまで居住権を認められない」とした貸主側の主張を退けた。
 原告は派遣社員の男性(37)。被告は不動産賃貸会社「木村産業」(大阪市北区)。
 判決によると、男性は昨年2月、賃料約4万3千円の賃貸住宅に入居。まもなく収入が減り、滞納した。同8月と10月に鍵を取り換えられ、計1カ月以上閉め出された。その間、同市西成区内の簡易宿所などを転々とした。判決は、貸主側について「業務の一環として日常的に不法行為を繰り返していた」と認定。「男性は不自由な生活を余儀なくされ、多大な精神的苦痛を受けた」と述べた。
 木村産業は「この件に関しては答えられない」としている。

(2009年5月22日18時36分 読売新聞)
無断で鍵交換は「違法」…マンション追い出しに賠償命令
 家賃滞納を理由に部屋の鍵を勝手に交換するなどして追い出したのは生存権の侵害として、大阪市城東区の派遣社員の男性(37)が、同市内の不動産管理会社に140万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪簡裁であった。
 篠田隆夫裁判官は「平穏に生活する権利を侵害した」として、65万円の支払いを命じた。
 家主側による強引な追い出し行為を巡っては、弁護士や司法書士らでつくる「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」などが支援し、昨年12月以降、全国で14件、提訴されている。同会議によると、鍵交換による追い出し行為について業者側に賠償を命じた判決は全国で初めてという。
 判決によると、男性は昨年2月、同区内の賃貸マンションに入居。8月分の家賃など計4万3500円の支払いが遅れたところ、同月末に無断で鍵を交換され、翌9月末まで簡易宿泊所暮らしを余儀なくされるなど、2回にわたり、計34日間、自宅を追い出された。
 訴訟では、男性側は「1か月分の滞納だけで生存権を侵害するのは許されない」などと主張。同社側は「家賃滞納という債務不履行を無視してまで居住権を認めることはできない」と反論していた。
 篠田裁判官は、追い出し行為を「建物の不法侵奪」として同社側の主張を退け、「国民の居住権を侵害する違法行為として厳しく非難されなければならない」とした。
 強引な追い出し行為を巡る訴訟では、福岡地裁が昨年12月、家賃保証会社が玄関ドアを固定して鍵を開けられないようにしたことについて、不法行為を認定している。
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2009-05-29(Fri)

無届け有料老人ホーム、63%が建築基準法違反 …国交省調査

406施設 立ち入り検査 258か所が違反 防火設備や避難路に不備 用途変更を巡る違反も約4割

未届の有料老人ホームに係る緊急点検結果について
平成21年5月28日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000098.html

 平成21年3月19日に発生した群馬県渋川市の老人ホーム火災を受け、「未届の有料老人ホームに係る緊急点検について」(平成21年3月23日付け国住指第4897号)により、全国の特定行政庁に依頼した未届の有料老人ホームに係る緊急点検の結果をとりまとめましたので、公表いたします。

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル150KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000041120.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39-562)




毎日新聞 2009年5月29日 東京朝刊
無届け有料老人ホーム:6割が規定違反 防火設備や避難路に不備
 老人福祉法の届け出をしていない無届け有料老人ホームの6割が、建築基準法で定められた防火や避難路などの安全基準を満たしていないことが国土交通省の調査で分かった。火災で10人が死亡した群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」は長屋を無届けで増改築していたが、同様の用途変更違反も4割でみられた。国交省は28日、都道府県に安全対策を徹底させるよう通知した。
 厚生労働省が無届けの可能性があると判断したのは446施設(先月30日現在)。このうち都道府県が建築基準法に基づいて立ち入り検査を完了した406施設について、国交省が結果をまとめた。
 それによると、63・5%に当たる258施設で同法の防火・避難に関する規定違反が見つかった。213施設が是正指導を受け、残る45施設が是正指導予定だった。
 違反は▽廊下と個室の壁に不燃材を使う準耐火構造にしていない(99施設)▽排煙設備が不十分(77施設)▽避難階段が適切に設置されていない(50施設)--が多く、非常階段の鍵の開け方を表示していない施設も16カ所あった。
 また、10平方メートルを超える増改築は建築確認申請が、一戸建てを共同住宅にするなど建物の用途を変える場合は用途変更の届け出がそれぞれ義務づけられているが、4割超が無届けで用途変更しており、1割超は建築確認申請をせずに増改築していた。
 国交省は「高齢者の生活を預かっている施設である以上、是正状況を継続的に調査する」としている。【石原聖】

(2009年5月29日00時16分 読売新聞)
無届け有料老人ホーム、63%が建築基準法違反…国交省調査
 34都道府県の無届け有料老人ホーム446か所のうち、国土交通省が各都道府県を通して緊急点検を終えた406か所について、63・5%にあたる258か所で建築基準法違反が見つかったことがわかった。
 同省が28日発表した。同省は同日、違反のある施設を速やかに指導するよう各都道府県に要請した。残り40か所も今後、点検を行う。
 緊急点検は、群馬県渋川市の無届け有料老人ホーム「静養ホームたまゆら」で3月に起きた火災で10人が死亡したことを受けて実施。
 発表によると、非常用照明装置を設置していないなどの違反が196か所(48・3%)と最も多かった。「個室と廊下を隔てる壁の耐火性能が不十分」など間仕切り壁関係の違反が99か所(24・4%)、「排煙設備がない」など排煙設備関係が77か所(19%)、「3階建て以上の建物なのに、1階への直通階段が1か所にしかない」など直通階段関係が50か所(12・3%)の施設で見つかった。
 用途を「住宅」として建築確認申請をした後、老人ホームに転用したにもかかわらず用途変更の届け出をしていないなど、用途変更を巡る違反も約4割あった。
 有料老人ホームを巡っては、4月30日時点で、34都道府県の446か所が無届けのままになっていることが厚生労働省の調査で28日に判明している。 


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2009-05-29(Fri)

4月完全失業率5%に悪化 有効求人倍率は0・46倍、10年前の過去最低に並ぶ

いっそう厳しさ増す雇用情勢  非正規労働者の失職21万人 前月比4・4%増



産経新聞 2009.5.29 08:57
4月完全失業率5%に悪化 有効求人倍率は0・46倍、10年前の過去最低に並ぶ
  総務省が29日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は5・0%で、前月に比べて0・2ポイント悪化した。5%台は平成15年11月以来5年5カ月ぶり。2月以来の3カ月で0・9ポイント悪化していおり、過去にない悪化幅になっている。男性の完全失業率は前月比0・4ポイント悪化して5・3%、女性は同0・1ポイント改善して4・6%とわずかに改善したが、「ほぼ横ばい」(総務省)という。
 厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は0・46倍と前月を0・06ポイント下回った。0・46倍は過去最低だった平成11年5月と6月に並んだ。有効求人倍率は求職者1人に対する求人数で、昨年1月から16カ月連続で1倍を割っている。16カ月間にわたってほぼ前月を下回っており、好転の兆しが見えない。
 都道府県別の有効求人倍率で最も高いのが香川県の0・74倍、最も低いのは青森県と沖縄県の0・27倍。近畿では、和歌山県0・58倍、京都府0・55倍、大阪府0・53倍、奈良県0・48倍、兵庫県0・47倍、滋賀県0・37倍。

産経新聞 2009.5.29 09:55
非正規労働者の失職21万人 前月比4・4%増
 厚生労働省が29日発表した「非正規労働者の雇い止め等の状況」によると昨年10月から今年6月末までに職を失ったか、失う見通しの非正規労働者数は全国で21万6408人で、4月の前回調査より4・4%増加した。
 就業形態別では、派遣が最多の13万5065人と62・4%を占め、期間工など契約が4万7100人(21・8%)、請負が1万6795人(7・8%)、その他が1万7448人(8・1%)だった。
 派遣では、期間満了で契約を更新されなかった人数が6万5319人だったのに対し、契約途中の中途解雇がほぼ同数の6万328人。請負では期間満了による契約終了が6802人に対して、中途解雇が8569人と上回った。
 再就職した人は2万2572人で、動向が把握できた人のうち26・1%にとどまった。


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総務省
労働力調査(基本集計) 平成21年4月分結果の概要
平成21年5月29日公表
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

今月の動き
○4月の就業者数は6322万人と1年前に比べ107万人減少
・就業者数は15か月連続の減少
・就業者のうち休業者数は143万人と,1年前に比べ31万人増加
・主な産業別就業者数は,1年前に比べ「製造業」,「建設業」,
  また,サービス業のうち「職業紹介・労働者派遣業」などが減少
 (主な産業別就業者数及び1年間の増減数)
   建設業・・・・・・・・・・ 506万人と,22万人減少
   製造業・・・・・・・・・・ 1097万人と,63万人減少
   卸売業,小売業・・・ 1075万人と, 5万人減少
   医療,福祉・・・・・・・ 614万人と,1年前と同数
   サービス業(他に分類されないもの)・・・・・・・ 450万人と, 27万人減少(うち職業紹介・労働者派遣業は24万人減少)
○4月の完全失業者数は346万人と,勤め先や事業の都合による者が増加したことから,1年前に比べ71万人増加
・完全失業者数は6か月連続の増加
 (求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数)
   非自発的な離職による者・・・・154万人と,58万人増加
    うち 定年又は雇用契約の満了・・・ 40万人と, 5万人増加
        勤め先や事業の都合・・・・・・・ 114万人と,53万人増加
   自発的な離職による者・・・・・・・ 103万人と,8万人増加
   学卒未就職者・・・・・・・・・・・・・・ 20万人と, 7万人増加
   新たに収入が必要な者・・・・・・・ 41万人と, 2万人増加
   その他の者・・・・・・・・・・・・・・ 24万人と,5万人減少
○4月の完全失業率(季節調整値)は5.0%となり,前月に比べ0.2ポイント上昇
・男性は5.3%と,前月に比べ0.4ポイント上昇
・女性は4.6%と,前月に比べ0.1ポイント低下
労働力調査(基本集計) 平成21年4月分結果の概要 (PDF:353KB)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

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厚生労働省発表
平成21年5月29日(金)
一般職業紹介状況(平成21年4月分)について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/index.html

平成21年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.46倍となり、前月を0.06ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.27倍となり、前年同月を0.27ポイント下回った。
 4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ7.4%減となり、有効求職者(同)は4.2%増となった。
 4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると26.5%減となった。これを産業別にみると、製造業(55.6%減)、情報通信業(39.6%減)、サービス業(36.9%減)、運輸業,郵便業(34.4%減)、卸売業,小売業(27.1%減)、建設業(23.8%減)、宿泊業,飲食サービス業(17.1%減)、医療,福祉(3.8%減)、教育,学習支援業(3.4%減)は減少となった。
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県の0.74倍、最も低いのが青森県と沖縄県の0.27倍となった。 (以下略)

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厚生労働省発表 平成21年5月29日(金)
非正規労働者の雇止め等の状況について (5月報告:速報)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-3.html

今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。
なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要である。

○非正規労働者の雇止め等の状況について(PDF:286KB)
(抜粋)
1.全国集計結果
 派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年6月までに実施済み又は実施予定として、5月19日時点で把握できたものは、全国で3,536事業所、約21万6千人となっている。
 なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が62.4%、「契約(期間工等)」が21.8%、請負が7.8%等となっている。

【集計結果】 3,536事業所 216,408人
(就業形態別の内訳)     (構成比)
派遣 135,065人   (62.4%)
契約(期間工等) 47,100人   (21.8%)
請負 16,795人   (7.8%)
その他 17,448人   (8.1%)

※ 3月報告分より、対象期間を本年3月末までから本年6月末までに拡大している。
※ 対象期間を本年3月末までとして集計した場合は197,169人となる。
※ 4月報告3,253事業所、207,381人以降に把握したものを累計したものである。
※ 「派遣」「請負」には、派遣元事業所、請負事業所において正社員として雇用されているものを含む。


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2009-05-28(Thu)

続・高速道路料金値下げを考える(3)・・・原資は国民の税金 

反故にされた民営化の原則 返済計画は破綻との声も 新規路線建設へ方針転換



東洋経済オンライン 09/05/28 | 12:20
盛況「1000円高速」の波紋、国土交通省の早すぎる翻心
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/9afb6774565f7d17529f5b882c676071/

 高速道路料金が上限1000円に値下げされて迎えた、今年のゴールデンウイーク。金子一義・国土交通大臣は連休後の記者会見で、「サービスエリアでも非常に物品が動いてくれたし、観光地でもキャンペーンを張ったところはにぎわったようだ。(値下げには)それなりの経済効果が出たと思う」と述べ、成果をアピールした。
 一方、JRやフェリーでは高速道路と競合する路線の利用が急減。「道路だけでなく、同じ民間事業者として平等に税金を使ってほしい」(日本旅客船協会)として、税の減免などを求める声が上がっている。

値下げ原資は国民の税金 反故にされた民営化の原則
 料金の値下げの仕組みはかなり複雑だ。まず、2008年10月に、平日深夜5割引きや平日夜間3割引き、休日昼間の普通・軽乗用車の5割引きが決まった。これは約10年間の限定措置。それに上乗せして、今年3月から追加の景気対策の一環として、土日祝日の上限料金1000円を柱とする、さらなる割引が導入されたのだ。大規模な値下げが2回に分けて実施され、割引の対象はETC搭載車に限定された。
 詳細を決めた国土交通省は「財源が限られた中で、観光振興による地域活性化の声にも配慮した。車種や時間帯、曜日などメリハリをつけたメニューを円滑に処理するには、ETCを活用せざるをえなかった」(有料道路課)と説明するが、仕組みが複雑かつ不公平な点は否めない。
 急きょ決まった政策だったため、ETC車載器が品不足になるという事態も発生した。大手自動車用品チェーンは「3月に助成が始まって数日間で在庫は品切れ状態になった。解消するには7月くらいまでかかりそう」とこぼす。「料金値下げでいちばん潤ったのは、実はETCメーカーと、ETCを所管する国交省の外郭団体ではないか」(関係者)という皮肉まで飛び出す始末だ。
 今回の高速料金値下げという政策が高速道路の利用者の歓心をかき立て、不況にあえぐ観光地を潤したのは事実だろう。しかし、値下げの原資に使われたのは紛れもない国民の税金だ。値下げの狙いが景気対策だというのなら、その効果を冷静に検証する義務がある。そして、それ以前に、今回の値下げはいくつかの深刻な問題をはらんでいる。最大の問題点は、税金投入によって、小泉政権時代に決められた道路公団の民営化の原則が反故にされた点だ。
 民営化見直しを訴える「高速道路問題を考える会」の織方弘道氏は、「今回の値下げは、間近に迫った選挙対策としてのバラまき。旧道路公団の債務40兆円を、税金を使わずに45年間で全額返済するという約束が完全に無視された」と批判する。
 小泉政権の下で民営化された旧日本道路公団は、05年10月に東日本、中日本、西日本の3社に分割され、首都高速道路公団なども株式会社に衣替えした。高速道路資産とそれに伴う債務は、新たに設立された独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路機構)が保有し、貸付料と引き換えに道路資産を高速道路会社6社に貸し付けるという形に変わった。 

崩れた受益と負担の関係 検証難しい超長期計画
 下図のとおり、高速道路の料金収入は高速道路6社が受け取り、管理費を除いた残りを貸付料として高速道路機構に支払う。高速道路機構は、機構自身の管理費と支払金利を除いた分を債務の返済に充てる。重要なのは、債務返済の原資に充当するのは、管理費や支払金利を除いた高速道路料金であり、税金は使わないという点。利用者が支払う料金で、高速道路の建設、維持費を賄うという、受益と負担の関係をはっきりさせたことだ。こうしたやり方によって約45年間で63兆円余り(民営化時の債務41・6兆円と今後建設される新規路線に伴う債務22兆円の合計)分の債務を返済することが決められたのだ。
 だが、今回の料金値下げで、債務返済原資の一部に税金が充当され、受益と負担の関係は崩れた。昨秋の値下げに2・5兆円(財源は一般財源)、今年3月からの値下げには5000億円(財源は財政融資資金特別会計の金利変動準備金)、合計3兆円の税金が高速道路機構の抱える債務を肩代わり返済するという形で投入される。
 国交省は「今回の税金投入は道路を建設するためではなく、料金引き下げのためのもの。今ある債務をきちんと償還するための税金投入で、税金を入れないという民営化の趣旨には反しない」(有料道路課)と説明するが、事後的にせよ、債務返済の原資に税金が充てられていることに変わりはない。
なぜ、高速道路の債務返済に税金を投入してはいけないのか。
 それは、国交省自らが説明するように、「国が有料主体(旧道路公団や高速道路会社)にどんどん(税)金を入れ続けて、新しい路線を、どんどん不採算路線をやり続けていったら、将来(高速道路事業が)不採算になって、(最終的に)国民負担になるのではないか」(09年4月28日の衆議院国土交通委員会での道路局長答弁)という懸念があるからだ。
 本来は、債務の返済がきちんと進んでいるか、チェックできることが望ましい。が、債務返済期間は44年6カ月と超長期であるため、期間中、想定外の事態も十分予測される。仮に45年後に計画が破綻しても、計画策定の責任者たちは、おそらくこの世にいない。加えて、旧道路公団は、道路建設は高速道路会社、道路資産の保有と債務返済は高速道路機構とに分かれている。財務を統一的に把握しにくいうえ、債務の返済が当初の計画どおり進捗しているかを外部から検証するのは非常に難しい。
 一例が、貸付料や債務の推移だ。
 機構側の計画では、高速道路機構が高速道路各社から受け取る貸付料は料金が一定で、交通量が堅調であることを前提に、毎年約2・5兆円で安定して推移することが予測されている。一方、新規路線分の債務が順次追加された後、新規路線の建設がなくなる2021年度以降は、債務は右肩下がりに減少していく。

返済計画は破綻との声も 新規路線建設へ方針転換
 しかし、06年3月に最初の債務返済計画が作られて以降、すでに9回も計画は変更されており、実績が当初計画どおりなのか、すでに検証は不可能になっている。さらに今回、料金値下げという、民営化時に想定もしていなかった事態も出てきた。08年11月には交通需要推計が見直され、それに基づく貸付料の大幅な下方修正も予想されている。「現状の交通需要推計でさえ、予測が増える要素をいっぱい盛り込んで膨らませている。45年償還はもう無理。計画はすでに破綻している」と民主党の馬淵澄夫・衆議院議員は指摘する。
 さらに、国交省が「ない」と言明する新規路線建設への税金投入も、本格的に動き出そうとしている。
 その大きな第一歩が、連休前の4月27日に急きょ開催された国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で踏み出された。ここで、関越道と東名高速道路をつなぐ東京外環など4路線、事業費総額約1・5兆円の新規路線の建設が決められたのだ。
 料金収入だけでは債務を返済できないので、うち3路線では、料金収入と税金で建設する「合併施行方式」を採用。建設費の大半を税金で賄わないと採算が合わない不採算路線の建設に本格的に舵を切った。
 ただ、こうした原則論の応酬とは別に、金融市場の関心は、債務がきちんと返済できるか、のただ一点に集中している。この点、今回の税金投入の決定は、債券投資家から見ると、「プラスに評価できる」(債券アナリスト)という。料金収入だけだと考えられていた債務償還の原資に、国の税金という強力なキャッシュフローが加わり、債務返済の確実性がより高まるからだ。
 さらに、今秋までに行われる総選挙で民主党が勝利し、「民主党の政策である高速道路無料化となると、債券評価としてはより一層プラス」(同アナリスト)に働く。高速道路無料化という民主党案は、機構の債務を国が承継し60年で償還する計画だ。つまり、高速道路に絡む債券は、限りなく日本国債に近づくことになる。皮肉なことに、税金を投入しないという民営化の原則から遠ざかれば遠ざかるほど、市場はその安全性を高く評価することになる。高速道路各社が発足して4年。民営化の原則は早くも揺らぎ始めた。
(山田徹也 撮影:大澤 誠、梅谷秀司 =週刊東洋経済)
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2009-05-28(Thu)

続・高速道路料金値下げを考える(2)・・・東京湾アクアライン800円化 

東京湾アクアライン通行料、県の「社会実験」 期待の一方、疑問も 求められる説明責任



毎日新聞 2009年5月28日 地方版
東京湾アクアライン:800円化 期待の一方、疑問も 求められる説明責任 /千葉
 ◇県負担は年10億円
 東京湾アクアライン通行料が、県の「社会実験」として引き下げられることになった。森田健作知事は「4年でやろうと思っていたものが1カ月半でできた」と手放しで喜ぶ。一部の自治体では経済活性化を期待する声も上がっているが、県の負担が単年度で10億円に上ること、恩恵が自動車利用者に限られることなど、疑問の声もある。【森有正、児玉賢二】
 「熱意は分かるができない、とか、冗談じゃない。初めに宇宙へ行こうと思わなかったら今、宇宙ステーションできますか。初めは思うことが大事だ」。森田知事は4月半ばの会見で、値下げ実現を冷ややかにみる県民やマスコミに向けて、こう息巻いた。
 森田知事は就任直後から「とにかく行動することが大切だ」と訴え、官邸で麻生太郎首相に直談判で値下げの必要性を訴え、八都県市首脳会議(首都圏サミット)で合意を取り付けるなど、矢継ぎ早に手を打った。難色を示す国土交通省をよそに、5月中旬再び麻生首相に直訴した。
 うれしいのは、地元の木更津市だ。水越勇雄市長は「観光客増加など南房総地域全体の振興につながるものとうれしく思う。産業利用拡大も期待できる」とコメントする。木更津などの商工団体などでつくる「アクアライン800円実現化推進協議会」も、「我々の長年の活動が実を結び、大変喜ばしい。値下げにより通行台数も増え、経済活性化につながるだろう」と希望を寄せる。
 ただ、期待とは裏腹に懸念も消えない。地元の商工業者の間には「東京や横浜に買い物客や観光客を吸い取られる」(地元商店主)という「ストロー現象」への不安がある。現に、木更津市清見台の主婦、山田孝子さん(52)は「800円になれば、家族や友人と、川崎や横浜にショッピングや食事に行ける」と期待に胸をふくらませている。
 富津市金谷で観光施設を営む鈴木裕士さん(48)は「観光客増加が期待できる」と歓迎する半面「(金谷発着の)東京湾フェリーは料金競争で厳しくなるだろう。産業廃棄物の持ち込みや不法投棄が増えるのではという心配もある」と話す。
 そもそも、値下げを実現する根拠とすべき経済効果の試算は、県が2年前、普通車を750円に値下げした場合、東京圏で200億円を見込むもののみ。「直接的経済効果が約405億円、間接的経済効果は数千億円」と森田知事は繰り返すが、その数字は、民間調査機関のデータだ。
 県の担当者は「8月からの値下げで経済効果のデータを得たい」としている。まず政策ありきで、根拠が後からくっついてくるようだが、そこは「あくまで社会実験」と言えば済んでしまう。
 値下げにかかる財源20億円のうち、10億円は国交省の社会実験予算から拠出するので、県のふところは痛まない。残りの10億円は、国から県に交付予定の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を充てる。
 国からもらえる金だが、フリーハンドで使えるため、「県の負担分」と位置付けられている。
 さらに、アクアラインを日常使わない人も多く、「値下げの直接の恩恵にあずかれるのは一部の個人や企業に限られる」という疑問の声も聞かれる。
 知事は当初、アクアライン値下げを国策として、国費でやらせる考えを示してきた。与党県議の間でさえ「県が10億円も負担する根拠を示すべきだ」と指摘する声もある。
 今後、アクアライン値下げによる経済効果や、首都圏の中でどうして千葉だけが費用を負担するのか、説明を求められそうだ。
 ◇面目保つ「社会実験」 県提案に国「渡りに舟」
 ETC搭載普通車を対象とする東京湾アクアライン800円化が、2年弱の期間限定とはいえスムーズに実現した背景には、県費を投じる「社会実験」というマジックがある。舞台裏では、国土交通省と県の激しい駆け引きがあった。
 「知事が要望したから、はいそうですかと料金を下げるようでは、全国同じことになる。そんな空気が省全体にあった」。国交省幹部は、森田健作知事が値下げへ向けて動き出したころを振り返る。
 森田知事は当初、全額国費による値下げを主張。首相や与党の支援で「政治案件」として国交省にのませようとした節がある。「首都圏発展のためにも何とか……」。4月10日、値下げ要望に訪れた森田知事を、金子一義国交相は「ただ下げてくれと言うのではだめ」と追い返した。「知事の政治力だけで、無理が通るような世界ではない」(同幹部)。
 県は作戦を切り替えた。5月22日に「県による社会実験」を提案。単年度20億円を国と県で折半する案だ。
 省内の空気はガラリと変わった。「国策で、という要望からロジックを変えたな、という印象だった」と幹部は言う。
 国交省にも「弱み」があった。アクアラインは、97年の開業当初から高い通行料が大型車に嫌われ、首都高や京葉道路など在来路線の負荷は減らない。千葉と折半なら、渡りに舟……そんな受け止め方が広がっている。森田知事も国交省もともにメンツを保つのが「社会実験」のミソだ。
 懐を痛めずに恩恵を享受するのが神奈川県だ。松沢成文知事は27日の会見で、通行料引き下げについてこう述べた。「神奈川県で費用を負担することは考えていない。私どもとしては活性化が進んでいない状況にない」【倉田陶子、木村健二】

毎日新聞 2009年5月22日 21時19分
アクアライン:通行料を800円に 千葉県が国交省に提案
 千葉県は22日、東京湾アクアラインの普通車通行料金をETC搭載車限定で800円に引き下げる方針を国土交通省に提案した。国交省は財源の約半分を県が負担する条件で認める見通し。
 渋滞緩和や観光・企業立地への影響を検証する「社会実験」として8月1日から11年3月末まで実施。今年度は費用約20億円のうち約10億円を県が負担する。
 現在、ETC搭載車の通行料は普通車が2320円で、3月以降は休日のみ1000円に値下げされている。8月からは大型車も3830円から1320円に引き下げる。
 値下げを千葉知事選の公約に掲げていた森田健作知事がこの日、金子一義国交相に要望書を提出。金子国交相は「いいアイデアだと思う」と話した。【倉田陶子】
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2009-05-28(Thu)

老人ホーム:「無届け」446カ所  うち80か所は待遇に問題 厚労省調査

老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある無届け高齢者施設が全国に525施設、うち34都道府県の446施設が指導後も無届けのまま

まず実態調査を徹底してやるべきだ。
そのうえで、有料老人ホームなのか、賃貸住宅なのか、
無届をどう位置づけるのか、行政がどう関与するのか・・

あいまいさをなくすべきだ。
東京都は、
1 届出を行っていない施設についても立ち入り調査に加え、改善勧告、命令等を行うことができるよう、法改正を行うこと。
2 また、住宅の提供者と介護等サービスの供与者が契約上異なるため、非該当となる施設についても老人福祉法第29条第1項に規定する「有料老人ホーム」と同様な指導等が行えるよう、直ちに必要な措置を講じること。
3 法令に違反する事業者に対し、事業停止など、実効性のある措置を講じること。
を国に提案している。これも必要だろう。

しかし、おおもとは、公的施設の整備が抑制されてきたことに問題がある。
行政権限だけを問題にするのでなく、低所得者向け高齢者福祉施設を供給するjことこそ、いまやるべきことだ。
特に東京都は、オリンピック誘致で巨大公共事業にジャブジャブ税金をつぎ込もうとしている。
この姿勢を改めないと、高齢者は救われない。





日経新聞 2009年5月28日
老人ホーム80施設を指導 無届け525施設、厚労省調査
 厚生労働省は28日、全国の無届けの有料老人ホームの実態を調査したところ、525施設のうち、14都府県の計80施設(15.2%)で一つの部屋に複数の高齢者を生活させたり、夜間に人員が配置されていなかったりするなど不備があったと発表した。同省は都道府県を通じて、改善の指導と有料老人ホームとして早急に届け出ることを要請した。
 同省は3月に10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」の火災を受けて調査した。3月末時点では無届けの有料老人施設は579施設としていたが、新たに106施設を把握する一方、食事を提供していないなど有料老人ホームに当たらない160施設を除き、無届け施設を525施設とした。
 指導対象となった80施設のうち、指導理由で最も多かったのは「一部屋に複数の人が生活している」で6件。このほか「居室の面積が狭い」(4件)、「夜間に人員が配置されておらず、救急時の対応が不可能」(3件)、「廊下が狭く車いすの移動に支障がある」(2件)など。(14:01)


毎日新聞 2009年5月28日 12時51分
老人ホーム:「無届け」446カ所 厚労省調査
 厚生労働省は28日、有料老人ホームなのに老人福祉法に基づく届け出をしていない疑いのある施設が4月30日時点で計446カ所に上ると発表した。前回調査(3月27日時点)は計579カ所だったが、都道府県による調査や指導で非該当とされたり、届け出たことで約23%減った。
 群馬県渋川市の静養ホームたまゆらで3月に起きた火災を受けて、厚労省が都道府県に調査を依頼。前回集計の後、新たに無届けが疑われる106カ所を把握し、計685カ所を対象に再調査した。
 その結果、食事などのサービスを提供せず有料老人ホームに該当しなかったり、入居者がおらず運営実態がない施設などが160カ所あると判明。また指導などで79カ所が届け出て、無届けの疑いのある施設は計446カ所となった。最多は神奈川の91カ所で、次いで東京48カ所、千葉41カ所と続き、この3都県で4割を占めた。
 各自治体は無届け施設に対して、個室化を図るなどの処遇の指導も実施した。厚労省は「指導や整理が進み一定の成果があったが、446カ所について重くみている」とし、届け出の指導徹底などを都道府県に要請、実態の把握も継続する。【佐藤浩】

■有料老人ホームの施設数■
都道府県 届け出施設数 無届け施設数    
北海道    161    16
青 森     83     7
岩 手     68     1
宮 城     73     1
秋 田     23     8
山 形     64     0
福 島     82     0
茨 城     40     8
栃 木     25    16
群 馬     81    31
埼 玉    190     0
千 葉    226    41
東 京    421    48
神奈川    375    91
新 潟     56     0
富 山     14     0
石 川     21     0
福 井     11     0
山 梨      9     2
長 野     88     0
岐 阜     32    15
静 岡     86     7
愛 知    204    12
三 重     48    15
滋 賀     11     0
京 都     21     3
大 阪    254     6
兵 庫    106    11
奈 良     19     5
和歌山     14     2
鳥 取     17     1
島 根     31     1
岡 山     75    16
広 島     78     0
山 口     91     0
徳 島     14     0
香 川     64     2
愛 媛     54    18
高 知     26     3
福 岡    297    12
佐 賀     30     9
長 崎     85     3
熊 本    144     0
大 分    137     3
宮 崎     81     1
鹿児島     65    11
沖 縄     50    20
 計     4245   446
※無届けは有料老人ホームに該当するかを調査中の施設も含む


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京都 報道発表資料 [2009年5月掲載]
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/05/20j5i900.htm

有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備を国に緊急提案
平成21年5月18日
福祉保健局

 平成21年3月19日未明に発生した群馬県渋川市の高齢者施設の火災事故を踏まえ、東京都福祉保健局は、東京消防庁、東京都都市整備局、各区市主管課と連携し、都内の未届け有料老人ホームなどを対象とする緊急点検を実施しました。
 この緊急点検の結果を受けて、有料老人ホーム(未届け等)に入居している高齢者の居住環境改善と安全確保のために、都は本日、厚生労働省に対して、有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備を求める緊急提案を、別紙のとおり行いますので、お知らせします。

 ※別紙 「有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備について(緊急提案)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/05/20j5i901.htm

問い合わせ先
福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
 電話 03-5320-4264

〔別紙〕
21福保高施第289号   平成21年5月18日

厚生労働省老健局長  宮島俊彦様

東京都福祉保健局長  安藤立美

有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備について(緊急提案)

 日ごろから、東京都の福祉保健施策の推進に御支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、先般、群馬県の有料老人ホーム(未届け等)の火災事故を踏まえ、東京都が緊急点検を実施した結果、有料老人ホームと同様に介護等のサービスを高齢者へ提供しているものの、現行法上、有料老人ホームの定義には当たらない高齢者共同住宅の存在が判明しました。
 また、こうした施設の中には、一つの部屋に複数の高齢者が暮らしている実態も見受けられました。
 つきましては、有料老人ホーム(未届け等)に入居している高齢者の居住環境の改善と安全確保のために、下記の事項について緊急提案いたします。



1 届出を行っていない施設についても立ち入り調査に加え、改善勧告、命令等を行うことができるよう、法改正を行うこと。

2 また、住宅の提供者と介護等サービスの供与者が契約上異なるため、非該当となる施設についても老人福祉法第29条第1項に規定する「有料老人ホーム」と同様な指導等が行えるよう、直ちに必要な措置を講じること。

3 法令に違反する事業者に対し、事業停止など、実効性のある措置を講じること。

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2009-05-27(Wed)

マンション原因の受信障害、代替施設の地デジ化は14% 難視聴解消、地デジ後も3割必要

ビル陰共聴施設 改修進まず 地デジ対応計画、自治体の2割未満 総務省調査

地上デジタル放送(地デジ)完全移行のための準備が遅れている。
2011年7月に迫るなか、マンションの陰で受信障害が発生する世帯向けの対策は14%しかとっていないという。

・・・・総務省によると、マンションやビルなどが原因の受信障害向け施設は約5万。施設の改修負担は当事者間の話し合いを基本としてきた。しかし、昨年度末で対応を終えた施設は1割程度。11年7月のアナログ停波を控え、同省は今月11日から調査費と改修費の助成を始めた。
ということらしいが、どうも心もとない。

・・・・当初はデジタル化で電波障害の9割以上が解消すると言われたことや、建設後に国策でデジタル化が決まったことなどから「共聴施設は役割を終えた」「自分たちに改修責任はない」などとして、施設管理者側が話し合いに応じないケースが多いためだ。
・・・・電力会社や鉄道会社、高速道路会社などは既に、施設の廃棄や譲渡で受信障害対策を大幅に縮小する方針を打ち出している。

というように、地デジの受信障害については、「自己責任」で解決しろという感じだ。
地デジ放送が始まっても、テレビが映らない、一部しか見れないなど混乱しそうだ。
これも国策、政府の責任は重い。





朝日新聞 2009年5月16日6時20分
マンション原因の受信障害、代替施設の地デジ化は14%
 マンションの陰でテレビが見にくい「受信障害世帯」向けの受信施設を、地上デジタル放送対応に改修したマンションは14%にとどまる――。全国マンション管理組合連合会(全管連)の調査で、こんな結果が出た。全管連は「このままではテレビが映らない家も出てくる」と懸念する。
 29都道府県の3234の分譲マンション管理組合に昨年12月、調査票を送り、1459の回答があった。受信障害世帯のため、アナログ放送用の受信施設を設けているマンションは480あり、うち地デジ対応で改修したのは13.9%、改修の「予定あり」が8.5%。約77%は手つかずだった。
 アナログ波に比べデジタル波は受信障害に強いとされ、国は「かなり解消される」と見込む。ただ、場所によって違いがあり、解消されるかどうかを見るには電波の状況調査が必要になる。調査をしたマンションは20.4%ほどで、予定を含めても36.1%にとどまった。改修費の負担など近隣との協議も実施済みは11.1%だけだった。
 総務省によると、マンションやビルなどが原因の受信障害向け施設は約5万。施設の改修負担は当事者間の話し合いを基本としてきた。しかし、昨年度末で対応を終えた施設は1割程度。11年7月のアナログ停波を控え、同省は今月11日から調査費と改修費の助成を始めた。もっとも調査費は深刻度で判断され、改修費助成は最大半額までで、1世帯の負担が3万5千円を超える時に限られる。
 全管連の調査では「地デジ化は国の施策なのに、なぜ管理組合が負担しなければならないのか」との不満も目立ったという。全管連の谷垣千秋事務局長は「費用負担がからむだけに、民間だけでは話し合いは難しい。前提となる調査費の補助や調停する機関を設けて欲しい」と話す。(帯金真弓)


毎日新聞 2009年5月6日 東京朝刊
ビル陰共聴施設:難視聴解消、地デジ後も3割必要--改修進まず
 建造物によるテレビ難視聴世帯が利用する都市部のビル陰共聴施設約5万カ所のうち、約1万5000カ所は11年7月の地上デジタル放送完全移行後も必要なことが、総務省の調査で分かった。アナログ専用の共聴施設の場合、地デジ対応への改修が必要だが、建造側に改修義務はない。総務省は難視聴世帯との間で話し合い解決を求めているが、難航例が多く、アナログ停波の大きな障壁になりそうだ。
 ビルや高架橋などによる受信障害対策は、条例などで原則、原因者(建造側)負担と定められている。しかしデジタル化に伴う改修費用は法的な定めがなく、総務省は調査費の全額と改修費用の半額を補助し、共聴施設管理者の負担を軽減する対策を提示。補助費用として今年度予算に約53億円を盛り込んだ。
 ところが実際には、ほとんどの施設で改修が進んでいない。当初はデジタル化で電波障害の9割以上が解消すると言われたことや、建設後に国策でデジタル化が決まったことなどから「共聴施設は役割を終えた」「自分たちに改修責任はない」などとして、施設管理者側が話し合いに応じないケースが多いためだ。電力会社や鉄道会社、高速道路会社などは既に、施設の廃棄や譲渡で受信障害対策を大幅に縮小する方針を打ち出している。
 また分譲マンションの場合、1カ所当たり数十万~数百万円の費用負担が重く、負担する居住者の合意が得られないという問題も起きている。約1万5000カ所という数字は、シミュレーションをもとにした推測値。今後、さらに増える可能性もある。
 NPO全国マンション管理組合連合会(京都市)の杉本典夫副会長は「地デジ移行が国策である以上、共聴施設の改修も国の責任で行うべきだ」としており、近く連合会として総務省に対し、地デジ対応の調査・改修は原則、国の責任で行うよう申し入れる方針だ。【佐々本浩材、夫彰子】
==============
 ■ことば
 ◇ビル陰共聴施設
 中高層ビルや高架橋などの建設で地上波テレビの受信障害が出た場合、原因者が対象地域の家屋などに送信する施設。高層部で良好な電波を受信し、電波やケーブルで再配信する。原因者が民間のケーブルテレビ会社と契約し、費用負担する例もある。


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2009-05-26(Tue)

大型トレーラ事故相次ぐ 国交省、再発防止を通達

トレーラー横転、10年で149件 海上コンテナ輸送用



朝日新聞 2009年5月25日8時59分
横転・転落、トレーラー事故の4割 国交省調査
 海上コンテナを積んだトレーラーの横転が相次いでいる問題で、過去約8年間のトレーラー事故のうち、横転、転落が占める割合が4割近くに上ることが国土交通省の調査で分かった。トラックなど貨物車の横転、転落は全体の事故の9%で、トレーラーの横転の危険性が浮き彫りになった形だ。車体構造の特殊性から、業界関係者も「トレーラーは倒れやすい」と話している。
 国交省のまとめによると、01年~今月22日の約8年間で、トレーラーの事故は222件起きた。横転、転落は85件で38.3%を占めていた。今年は8件のうち、今月13日に名古屋市港区で乗用車の母(64)と娘(41)が死亡した事故や、同19日に横浜市で運転手の男性(45)が死亡した事故を含めて5件が横転、転落事故だった。
 その一方で、トレーラーを除いたトラックなど貨物車の事故は、集計できた01年から07年までの7年間で1万5994件あったが横転、転落は全体の9.2%だった。
 車が荷台と一体になっているトラックと異なり、トレーラーは運転手の乗るトラクターがコンテナが載った台車を引っ張る構造だ。同省自動車交通局の担当者は「トレーラーの運転手はトラックの運転手と比べて荷台の動きが分かりづらい」と指摘。「ブレーキを踏むとふらつきやすいため、トラックよりも横転する割合が高くなっているのでは」と集計結果を分析する。
 全日本トラック協会(東京)の永嶋功広報部長は「背の高いコンテナを積んだトレーラーはトラックよりも重心が高く倒れやすい。運転手は積み荷のコンテナを開けることができず、重心がどの位置か把握しにくく高度な運転技術が必要だ」と話している。(小松隆次郎)

朝日新聞 2009年5月24日7時59分
トレーラー横転、10年で149件 海上コンテナ輸送用
 海上コンテナを積んだトレーラーの横転が相次いでいる問題で、港湾関係者らで構成する全国港湾労働組合連合会(全国港湾、東京)が全国の横転事故を調べたところ、約10年間で少なくとも149件の事故が起き、13人が亡くなっていたことがわかった。98年に大阪市で起きた横転死亡事故をきっかけに調査しているが、横転は運転ミスだけではなく、車両の構造や積み荷の片寄りなど複合的な要因の可能性が強いと指摘し、安全な輸送のための法整備の必要性を訴えている。
 調査は、全国の下部組織の組合員が目撃したり、確認したりした横転事故の報告を受け、集計した。調査を始めた98年は18件で、その後、9~14件で推移し、04年が24件で最も多かった。今月13日に名古屋市港区で起きた事故の母娘2人を含め、13人が死亡したという。
 横転事故を地域別でみると、大規模な港湾の周辺地区が目立ち、出発地でみると、神戸港で海上コンテナを積んだトレーラーによる事故が58件で最も多く、大阪(24件)▽東京(21件)▽名古屋(19件)――の順だった。組合員数の関係などから関西地方からの報告が目立つなど事故の把握の度合いには地域差がある。積み荷は判明している限りでは機械(20件)のほか、木材(11件)、タイヤ(5件)、牧草(4件)などだった。
 横転事故は国土交通省が省令に基づき、事業者から報告させているが、事故が公道でない場合、報告されないことがあり、全国港湾で把握した数よりも少なく集計されている。国交省の集計にあって全国港湾の調査から漏れている事故もあり、全国港湾は「トレーラー横転事故の正確な数は把握できない。実際はこの数倍起きているはずだ」としている。
 全国港湾はトレーラーの横転事故の要因について、スピード超過やハンドル操作といった運転手側の過失のほか、「荷物が片側に寄って積まれていたり、荷崩れを起こしたりしてトレーラーがバランスを崩すことが一因になっている」と指摘。運送現場を担う労働者の立場から、コンテナ内の中身の状況をドライバーが知りやすくしたり、事故の原因が積み荷の片寄りなどの場合、荷主側の責任などについても法律などで明確にしたりするべきだと主張している。(小松隆次郎)

朝日新聞 2009年5月23日15時3分
海上コンテナ「片荷」 トレーラー運転手の7割経験
国際海上コンテナ輸送時にドライバーが経験したこと
 国内の主要港で働くトレーラー運転手の7割近くが、海上コンテナの中で荷物が偏って積まれている「片荷」を経験し、重量超過に気付いた運転手も5割強いたことが、05年の国土交通省の調査でわかった。一線の運転手たちは以前から、事故につながりかねない積み荷の状態に不安を訴えていた。
 名古屋市で海上コンテナを積んだトレーラーが横転して乗用車の母娘3人が死傷した巻き添え事故を受け、朝日新聞社が同省に取材した。
 同省の調査は05年1~2月、東京、横浜、大阪、神戸、名古屋の5港で国際海上コンテナを運ぶトレーラー運転手418人や荷主91社などを対象にした。横転や転落事故が相次いだことを受け、同省が業界に求めた最高速度の順守や過積載防止などが実施されているかを調べた。
 運転手に「輸送時に経験したこと」を尋ねた結果は、複数回答で、「内容物のわからないものを運送した」が69.4%▽「片荷に気付いた」が66.5%▽「重量超過に気付いた」が53.6%▽「荷崩れを経験」が34.7%▽「コンテナ受取時に初めて危険物と知った」が33%だった。
 ただ、片荷や重量超過などに気づきながら、「そのまま輸送」という回答も218件あった。
 安全に運ぶための要望としては、「重量超過をなくしてほしい」が最多で34件。「コンテナの中身を知らせてほしい」が23件、「片荷、荷崩れのない積み付けを」が22件と続いた。
 内容物や積み方の情報に要望が強いのは、運転手は無断でコンテナを開けて、中の積み荷を確認できないことが背景にあるとされる。
 そんな荷物の内容については、荷主の74.7%が「書類で輸送事業者に伝えている」と回答。ただ、「運転手に必ず伝える」とする運送事業者は37.1%にとどまった。荷主、運送事業者、運転手と段階を経るごとに、積み荷の情報が伝えられなくなっていく様子がうかがえる。
 積み込み方では、「荷崩れや片荷にならないように輸入業者に指示している」と答えた荷主は39.6%。「積み付け方法を輸出国へ指示している」とする取次業者も17.5%と少なかった。
 この結果を受け、同省は05年12月、海上コンテナを安全に陸送するための指針をまとめた。荷主は発注の際に過積載とならないように十分配慮することや、運送事業者がコンテナの中身の重量や荷姿などを運転手に書面で正確に伝えることなどを明記した。
 だが、横転事故などは絶えず、同省は07年3月にも、指針の徹底を求める文書を、業界団体に出している。
 一方、今回の事故を起こしたトレーラーの海上コンテナ内は、片荷ではなかったことが、愛知県警の実況見分でわかっている。(四登敬)


日経新聞 2009年5月14日
中部運輸局、トレーラー事業者に立ち入り監査 3人死傷事故で
 名古屋市港区の名古屋環状線でトレーラーのコンテナが横転し親子3人が死傷した事故で、国土交通省中部運輸局は14日、貨物自動車運送事業法に基づいてトレーラーの運送事業者「山田運送」(滋賀県大津市)の名古屋営業所へ立ち入り監査を実施した。
 同日午前、同局の職員らが営業所を訪れ、運転手の勤務状況やトレーラーの整備状況などを確認。同法では運送事業者が事故を起こした場合、国交省が事業所の施設、帳簿、書類などを監査することが定められており、違法行為が見つかれば行政処分する。
 愛知県警港署も同社から任意で事情を聴いており、詳しい事故原因を調べている。(13:27)

日経新聞 2009年5月14日
名古屋のトレーラー横転、搬送の母娘が死亡
 名古屋市港区の名古屋環状線で13日午前、大型トレーラーのコンテナが横転して乗用車が下敷きになった事故で、病院に搬送された3人のうち、乗用車を運転していたパート従業員、小島幸子さん(41)=同区=と、後部座席にいた母親の梅津つぎ江さん(64)=同市南区=が死亡した。
 死因はつぶされた車体に胸などを強く押されたことによる窒息死。残る1人で、乗用車の助手席にいた小島さんの妹(39)は軽傷。
 愛知県警港署はトレーラーを運転していた田川延郎容疑者(60)=三重県桑名市安永=を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕し、容疑を自動車運転過失致死傷に切り替えて調べを進めている。田川容疑者は「なぜ倒れたかわからない」と供述している。(01:58)

カーゴニュース5月19日号
物流業界ニュース
走行中の大型トレーラから海コンが落下し大事故に
国交省、確実な緊締装置のロックなど再発防止を通達
 国土交通省は14日、コンテナ輸送を行う営業用トラックでは緊締装置のロックを確実に行うなど運転時の基本動作を徹底するよう全日本トラック協会など関係団体に事業者への周知を徹底し輸送の安全に万全を期すよう通達した。
 5月13日、名古屋市港区の県道で走行中の大型トレーラが横転し、左側を走行していた乗用車が、落下した海上コンテナの下敷きになり死者2名などの悲惨な事故が発生した。事故原因などは現在調査中だが、横転した大型トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置のロックがなされていなかったことが明らかになっている。
 また、その前日、5月12日には大阪市北区の阪神高速道路で大型トレーラが左カーブを走行中、積載していた海上コンテナが反対車線に落下し、走行していた乗用車4台が落下した海上コンテナに次々に衝突する事故が発生した。このトレーラもトレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置はロックされていなかったことが明らかになっている。
 こうした相次ぐ事故を重くみた国土交通省は、事業者団体を通じて再発防止に向けた取り組みの徹底を通達したもの。全ト協などへの通達では、(1)コンテナ輸送を行う際には緊締装置のロックを確実に行うこと、(2)運転者に対し最高速度制限やカーブ、坂道などの道路状況に応じた運転時の基本動作の遵守を徹底すること、(3)運転者に対し運行時のトラクタ・トレーラの構造上の特性を指導すること――について徹底するよう求めている。



コンテナ輸送を行う事業用貨物自動車における確実な緊締の徹底等について
平成21年5月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000017.html

 平成21年5月12日及び13日、コンテナ輸送を行う大型トレーラが、積載していた海上コンテナを落下させ、周辺を走行していた乗用車の乗員を死傷させる事故が続けて発生しました。
 事業用貨物自動車の事故防止については、従来から機会あるごとに注意喚起を図ってきたところですが、今後の同種事故の再発防止のため、コンテナを固定する緊締装置のロックを確実に行う、運転時の基本動作の遵守について徹底する、構造上の特性について指導する等、輸送の安全に万全を期するよう、関係事業者団体等に対し、別紙のとおり通達しましたのでお知らせします。

添付資料
別紙(PDF ファイル72KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000040115.pdf

お問い合わせ先
国土交通省自動車交通局安全政策課 
TEL:(03)5253-8111 (内線41622,41623) 直通 (03)5253-8566
国土交通省自動車交通局貨物課 
TEL:(03)5253-8111 (内線41351,41353) 直通 (03)5253-8576

別紙
国自安第1 4 号
国自貨第1 6 号
平成21年5月14日
社団法人全日本トラック協会会長殿
国土交通省自動車交通局
安全政策課長
貨物課長
コンテナ輸送を行う事業用貨物自動車における確実な緊締の徹底等について

事業用貨物自動車の事故防止については、従来から機会あるごとに注意喚起を図ってきたところですが、去る5月13日、名古屋市港区の県道において、走行中の大型トレーラが横転し、左側を走行していた乗用車が、落下した海上コンテナの下敷きになり、2名の方が亡くなられるという悲惨な事故が発生しました。この事故の原因等については、現在調査中でありますが、当該トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置のロックがなされていなかったことが明らかになっております。
 また、これに先立ち5月12日、大阪市北区の阪神高速道路において、大型トレーラが左カーブを走行中、積載していた海上コンテナが反対車線の上り車線に落下し、走行してきた乗用車4台が、落下した海上コンテナに次々に衝突する事故が発生しており、これにつきましても、当該トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置のロックがなされておりませんでした。
 コンテナ輸送に関し、このように多数の死傷者が生じる事故が連続して発生していることについては、誠に遺憾であります。
 今後の同種事故の再発防止のため、貴会傘下会員に対し、安全運行に関する下記の事項について周知徹底を図り、輸送の安全に万全を期するようお願いします。

1.コンテナ輸送を行う際においては、トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置のロックを確実に行うこと。
2.運転者に対し、最高速度制限及びカーブ、坂道等の道路状況に応じた運転時の基本動作の遵守について徹底すること。
3.運転者に対し、運行時におけるトラクタ・トレーラの構造上の特性について指導すること。
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2009-05-26(Tue)

首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超 08年度首都圏白書

05年からの伸び率は42%と全国平均より11ポイントも高 通勤圏の住宅地に集中

東京を中心とした首都圏。2015年に1000万人を超える。 4人に1人が高齢者になる。
高度成長期に首都圏郊外の新興住宅地などに居住した「団塊の世代」の高齢化が本格化するからだ。

白書は、住宅や公共交通機関などのバリアフリー化を進める必要だとしているようだ。
が、行政にはその意識が見られない。

公営住宅の供給を抑制し、低所得者向け無届老人施設も不足している。
かたや、外環道や圏央道、羽田拡張、スパ中港湾などにはジャブジャブ税金投入。

そんな事態が分かる「白書」読んでみてはいかが。





日経新聞 2009年5月22日
首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超 08年度首都圏白書
 国土交通省が22日まとめた2008年度の「首都圏白書」は、関東8都県の65歳以上の高齢者人口が15年には1000万人を超えるとの見通しを示した。05年からの伸び率は42%と全国平均より11ポイントも高い。高度成長期に首都圏郊外の新興住宅地などに居住した「団塊の世代」の高齢化が本格化する。
 金子一義国土交通相が同日の閣議に提出した白書は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の市町村別将来推計人口」を基に、05年に761万人だった8都県(東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨、群馬、栃木、茨城)の高齢者人口が15年に1078万人に達すると推計した。
 この結果、15年の8都県の推計人口(4286万人)の4人に1人が高齢者となる。(12:29)

2009/05/22 08:47 【共同通信】 
高齢者人口、10年後に42%増 首都圏、通勤圏の住宅地に集中
 金子一義国土交通相は22日、首都圏の1都7県で、65歳以上の高齢者人口が2005年の761万人から、10年後の15年には1078万人と42%増え、全国平均の増加率31%を上回ると指摘した08年度の首都圏白書を閣議に提出し、了承された。
 今後、1947年から49年ごろに生まれた団塊世代が次々と65歳を超え、首都圏では人口全体に占める高齢者比率も2005年の18%(全国平均20%)が15年に25%(同27%)まで上昇。急速な高齢化に対応するため、白書は、住宅や公共交通機関などのバリアフリー化を進める必要があるとしている。
 白書は、国立社会保障・人口問題研究所の調査に基づき、首都圏の高齢化動向を分析。10年間で高齢者人口の40%以上の増加が見込まれるのは東京都の多摩地域や、茨城、千葉、埼玉、神奈川各県の東京寄りの地域など、都心から10-50キロの通勤圏にある住宅地に集中していた。
 このほか白書では、首都圏から排出される二酸化炭素(CO2)が国内全体の27%に上り、増加傾向が続いていると指摘。東京都墨田区の商業施設で導入される予定の地下水を使った地域冷暖房システムなどを例示し、住宅や建物の省エネ設計や、太陽光など自然エネルギーを活用するよう呼び掛けている。


平成20年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)を策定しました
平成21年5月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo05_hh_000011.html
 首都圏白書は、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているものです。
【概要】
 本白書は、第1章「首都圏をめぐる最近の動向」、第2章「首都圏整備の状況」、資料編、という構成になっています。
 第1章では、首都圏における高齢化の動向、首都圏の地球温暖化対策の動向について記載しています。
 第2章では、様々な首都圏整備の状況について記載しています。
 なお、資料編では、人口・産業・環境・住宅・社会資本整備等に関する統計データ等を整理しています。

※首都圏白書の全文はこちらからご覧頂けます。
   http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h21/h21syutoken_.html

お問い合わせ先
国土交通省国土計画局 広域地方整備政策課 角田(つのだ)
TEL:(03)5253-8111 (内線29511) 直通 (03)5253-8370

白書本文([PDF形式])  全文一括ダウンロード
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h21/h21syutoken__files/zenbun.pdf

<目次>
第1章  首都圏整備をめぐる最近の動向
第1節  首都圏における高齢化の動向
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h21/h21syutoken__files/1-1.pdf
第2節  首都圏の地球温暖化対策の動向
第2章  首都圏整備の状況
第1節  人口の状況
第2節  産業機能の状況
第3節  個人主体の多様な活動の展開
第4節  環境との共生
第5節  安全・快適で質の高い生活環境の整備
第6節  将来に引き継ぐ社会資本の整備
第7節  首都圏整備の推進
資料  首都圏整備に関する各種データ


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2009-05-26(Tue)

公共事業22件を中止・休止 08年度、国の政策評価 (総事業費約2816億円)

08年度の事業再評価対象は4151件 わずか0.5%

たった22件?
思わず、ため息が出てしまう。
4000件以上を再評価して、中止、休止がこの数とは。
再評価の仕方もおかしいのではないか・・・・
と思ってしまう。




毎日新聞 2009年5月22日 東京夕刊
公共事業:4省22事業を中止 再評価で「必要性低い」--昨年度
 厚生労働省や国土交通省など4省の計22件の公共事業が再評価の結果、必要性が低いと判断されて中止または休止されたことが22日、政府が閣議決定した「08年度政策評価白書」で明らかになった。総事業費で見ると、22件で2816億円の無駄遣いがされずに節約された計算になる。
 各府省は行政評価法に基づき、採択されてから5年過ぎても着工していなかったり、10年たっても完了していない公共事業について再評価することになっている。
 08年度は4151件の事業が再評価の対象となった。
 その結果、▽厚労省=千葉・南房総広域水道企業団の水道水源開発施設整備事業(643億円)▽農林水産省=香川・引田地区の広域漁港整備事業(12億円)▽国土交通省=大阪・猪名川総合開発事業(500億円)--など21件が中止、経済産業省の福島・双葉地方工業用水道事業(139億円)が休止すべきだと判断された。
 また、公共事業以外の政策を事後評価した結果、420件中38・6%にあたる162件で改善や見直しがなされた。【石川貴教】


総務省行政評価局 政策評価の総合窓口
   http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/index.html

平成20年度 政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告
平成21年5月22日
報道資料 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/12355.html

平成20年度 政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告 概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/pdf/090522_1.pdf

平成20年度 政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告 本文
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090522_1_1.html
※一括ダウンロード(2.1MB) http://www.soumu.go.jp/main_content/000022834.pdf

平成20年度 政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告 本文(各行政機関における政策評価の結果及びこれらの政策への反映状況)(個表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090522_1_2.html

平成20年度 政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告 本文(関係個表に係る評価結果一覧)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090522_1_3.html

連絡先
[本件連絡先]
 総務省行政評価局政策評価官室
 政策評価官: 松林博己(内線:29132)
 調査官: 羽室雅文(内線:29671)
 総括評価監視調査官: 山口真矢(内線:29139)
 評価監視調査官: 瀬戸実 (内線:29133)
 
 電話(直通) 0 3 - 5 2 5 3 - 5 4 2 7
   (代表) 0 3 - 5 2 5 3 - 5 1 1 1
   (FAX) 0 3 - 5 2 5 3 - 5 4 6 4
   (E-mail)https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html


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2009-05-25(Mon)

トヨタ・ショックの影響 名古屋圏タクシー“赤信号” 供給過剰、平均収入が過去最悪

「特定特別監視地域」 大都市圏で唯一未指定だったが・・・

不況知らずだった名古屋圏、トヨタ・ショックは、タクシーにも及んでいる。
全国的に供給過剰が進んでいることは明白だ。

国会でタクシー活性化法案等が審議されているが、
需給調整規制を全国的に適用し、供給過剰に歯止めをかける必要がある。
その点では、一部地域に限定する政府案よりも、野党案こそ実態に合っている。





中日新聞 2009年5月25日 夕刊
名古屋圏タクシー“赤信号” 供給過剰、平均収入が過去最悪
 国土交通省がタクシーの供給過剰で労働悪化を招く恐れのある営業区域として指定する「特定特別監視地域」で、大都市圏で唯一未指定だった名古屋交通圏(名古屋市とその周辺)が、指定要件を満たすレッドゾーンに突入した。ことし2月には1台の1日当たりの平均収入が2万6683円と、前年同月比20%減で過去最低を記録するなど、厳しさを増しているためだ。
 同監視地域は、道路運送法に基づく増車や新規参入を禁止した「緊急調整地域」に次ぐ指導監視措置。営業収入や実車走行距離が前年度と比べ減少するなどが指定要件で、指定されれば国は3年間、減車勧告や新規参入に厳しく対応する。札幌や東京特別区、大阪市域など、全国で交通圏109地区が既に指定されている。
 名古屋タクシー協会によると、景気後退の影響で2008年度の1台1日当たりの平均収入は2万9227円で、前年度比2001円減。実車率(客が乗車している割合)も38・7%と、同2・2ポイント落ち込んだ。特に昨年8月以降、両方とも下落傾向が続いている。
 一方、昨年6月、同省が法人タクシー運転手に義務付けた運転者登録制度が適用された名古屋交通圏では、3月末で1万1855人が登録。適用時から新人500人が増えた。車両数は、現在約7000台で「1000台は過剰」(同協会)との見方も。不況時の受け皿といわれる業界には人材確保の好機だが「人を抱えて持ちこたえられるか。企業基盤の強さの勝負」(大手の名鉄交通)との声も出てきた。
 現在、国会では過当競争の改善を狙い、事業者が共同で減車に取り組む「協調減車」を入れた「タクシー事業適正化・活性化特別措置法案」を審議中。成立すれば、10月からの施行を想定する。中部運輸局は「現行制度の中での判断も考えられるが、新法の動向をにらんでいる」とし、5月末までに各事業者から提出される前年度の事業報告を分析し動向を注視する考えだ。


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2009-05-25(Mon)

徳山ダム導水路:「水余り」?「治水」の側面も 事業検証

河村名古屋市長の撤退方針表明に戸惑う東海3県 治水の目的追加はどこかおかしい

ここの事業の「治水」は、渇水時の「河川の環境改善」ということらしい。
洪水対策かなと思ったら、そうではない。
ダムではないから、水を貯めて洪水調整を理由にするわけにはいかないのだろう。

しかし、この理由は、おかしい。
「事業主体の水資源機構によると、導水路が治水の役割を果たすのは、94年のような大渇水時。最大で毎秒16トンの水をダムから木曽川に流し、そのうち4トンは長良川を経由させる。川の流れが途切れる「瀬切れ」を解消し、アユやヤマトシジミなど生物への悪影響を軽減できるとする」という。
まさか、生物への悪影響を軽減するためだけに890億円もの巨費を投じる訳ではないだろう。

そもそも、生物への悪影響を言うなら、長良川河口堰や徳山ダムなんか作って、生態系壊してきたのは誰だ。
と言いたい。

すると、納得できる理由は
利水面の「水余り」のため、治水目的が浮上したということらしい。

「1970年代のダム計画当初、導水路は利水用としかみなされていなかった」
「治水の役割が加わったのは、名古屋市が水利権を一部返上した96年以降。
返上された水を渇水時の流量確保に活用するとして、現在の事業計画が具体化されている」

なんと、何が何でも事業続けたいから、あとから理由を取ってつけた。ということだ。
こういう大規模公共事業は、ムダだ。
河村市長には、頑張ってほしいものだ。





(中日新聞) 2009年5月25日 10時42分
「水余り」?「治水」の側面も 徳山ダム導水路事業検証
 「水余り」を理由に、河村たかし名古屋市長が突然表明した「木曽川水系連絡導水路事業」撤退方針に、東海3県は戸惑いを隠せない。利水だけでなく、渇水時に徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の水を流し、河川環境を守る治水対策の側面もあるからだ。890億円を投じるプロジェクトについて、あらためて検証した。
 河村市長が「必要ない」と切り捨てた導水路事業には、徳山ダムに水利権を持つ愛知県と名古屋市向けの利水のほか、渇水時の「河川の環境改善」という治水の目的がある。事業費ベースで3分の2の583億円を占め、利水の307億円を大きく上回る。
 ただし1970年代のダム計画当初、導水路は利水用としかみなされていなかった。治水の役割が加わったのは、名古屋市が水利権を一部返上した96年以降。返上された水を渇水時の流量確保に活用するとして、現在の事業計画が具体化されている。いわば、利水面の「水余り」を受け、治水目的が浮上した形だ。
 事業主体の水資源機構によると、導水路が治水の役割を果たすのは、94年のような大渇水時。最大で毎秒16トンの水をダムから木曽川に流し、そのうち4トンは長良川を経由させる。川の流れが途切れる「瀬切れ」を解消し、アユやヤマトシジミなど生物への悪影響を軽減できるとする。
 一方、導水路に反対する市民グループ代表の粕谷志郎岐阜大教授(環境生態学)は「渇水は生態系にとって織り込み済みの自然現象。水温や水質が異なるダムの水を流せば、逆に環境を悪化させる」と疑問視する。
 賛否が渦巻く中、国土交通省と水資源機構は専門家による検討会を設け、環境アセスメント法に準じる形で環境調査を進めている。名古屋市が撤退すれば治水目的の比重がいっそう大きくなり、事業の是非をめぐる議論が活発化する可能性もある。
 導水路について、利水分と治水分を合わせ318億円を負担する愛知県は「渇水時に知多半島を含む愛知用水区域や尾張地方へ水道水を安定供給するため」に不可欠な施設と位置付ける。
 岐阜県は「東濃地方と長良川の渇水対策に役立つ」と説明。同地方は木曽川上流のダムに依存しており、導水路完成後は取水制限の日数が大幅に短縮されるとしている。
 異常渇水時に木曽川から取水できず、工業用水の給水を制限した経験を持つ三重県は「導水路で流量を確保できれば、取水制限を緩和できる」と治水だけでなく、利水への効果にも期待する。
◆名古屋撤退時の支払額は?
 では、名古屋市は本当に撤退するのか。
 河村市長は撤退にいくらかかるか、早急に試算するよう市職員に指示した。導水路事業における市の負担額は121億円。それより安くなければ、撤退する意味がないからだ。
 市の描く最悪のシナリオは、国や3県とともに負担額を決めた実施計画に同意した“違約金”として、121億円相当の支払いを求められることだ。
 今回のようなケースに備え、水資源機構法の施行令で「撤退ルール」が定められている。工事契約も済んでいない現段階なら、測量のやり直しなど調査費の増額分だけで済む可能性もある。この場合、国や他県が名古屋市分を負担するか、導水路の口径を小さくし総事業費を抑えることになるとみられるが、先行きは不透明だ。
 五十嵐敬喜法政大教授(公共事業論)によると、全国でダムの建設中止や見直しが進んでいるが、法整備が追いつかず、費用負担の問題まで解決した例はまだない。市の撤退だけにとどまらず、導水路事業の是非をめぐる論議まで起こそうとする河村市長に、五十嵐教授は「先行例をつくってほしい」と話す。


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2009-05-24(Sun)

07年の世帯平均所得556万円=ピークから108万円減少-厚労省調査

生活意識「苦しい」6割、2年連続で過去最多、平均所得は06年から10万円減
 
生活は苦しくなるばかり・・・
所得が増えなきゃ、消費も増えない。

所得を増やす対策こそ必要だ。

そこで考えたいのが09年度補正が、所得を増やす対策かというと全くNOだ。

エコ家電やエコカーにポイントなどで補助しても、所得は増えない。
消費を促進する対策だが、所得が増えないのに、消費が増えるはずがない。

まず、真っ先にやらなければいけないことは、
一番所得が低い、低所得者層の所得を増やす「底上げ」対策だ。
これは、「派遣切り」などのように、あるい突然解雇されるなど、
将来への不安を和らげることでもある。

アメリカのオバマ大統領が、中低所得者への減税、大金持ちへの増税
というメッセージを打ちだしたように、インパクトのある対策がほしいものだ。




産経新聞 2009.5.21 16:14
平均所得、過去19年間で最低 556万円 「生活苦しい」は6割 
 平成19年の1世帯当たりの平均所得は前年比1・9%減の556万2000円で、平成以降の過去19年間で最低だったことが21日、厚生労働省の「20年国民生活基礎調査」で分かった。「生活が苦しい」と感じている世帯も約6割に上り、経済状況が悪化傾向にある中、家計の厳しい実態が浮き彫りになった。
 平均所得の減少について、厚労省は、「核家族化が進み、世帯人員が少なくなり、働いている人の1人当たりの稼ぎが減っていることも影響しているのでは」と分析している。
 調査は昨年6、7月に全国の約4万6000世帯を対象に実施。うち、約6300世帯に前年の所得や暮らし向きについて尋ねた。
 結果によると、年間平均所得は556万2000円で、平成18年より10万6000円減少した。10年と比べても約100万円落ち込んでいる。
 家族に子供(18歳未満の未婚者)がいる世帯の平均所得は691万4000円(前年比1・4%減)。高齢者世帯(65歳以上のみか、65歳以上と18歳未満の未婚者)の平均所得は、298万9000円(同2・4%減)だった。
 生活状況については、「生活が苦しい」と感じる割合は、過去最高の前回調査に並ぶ57・2%で、11年連続で、過半数を占めた。 特に子供がいる世帯で「苦しい」と回答している割合が62・1%と多い。子育てや住宅ローンなど経済的負担がのしかかる世代で、より生活苦を実感していることがうかがえる。
 調査結果から算出した推計世帯数は全国4795万7000。65歳以上の人がいる世帯は1977万7000で過去最高。逆に子供がいる世帯は、1215万1000で過去最低で、「少子高齢化の傾向は進んでいる」(厚労省)としている。


厚生労働省 統計調査結果  報道発表資料
平成20年 国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/index.html

印刷用のPDF用ファイルのダウンロードはこちらから(PDF:1,049KB)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/dl/gaikyou.pdf

目次
調査の概要  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/gaiyo.html
結果の概要
I  世帯数と世帯人員数の状況
1  世帯構造及び世帯類型の状況
2  65歳以上の者のいる世帯の状況
3  児童のいる世帯の状況
II  各種世帯の所得等の状況
1  年次別の所得の状況
2  所得の分布状況
3  世帯主の年齢階級別の所得の状況
4  所得の種類別の状況
5  生活意識の状況
統計表・参考
用語の説明
世帯に関する図表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:151KB)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/xls/setai.xls
所得に関する図表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:279KB)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/xls/syotoku.xls
統計表を、.xls形式でダウンロードできます。(Excel:41KB)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/xls/toukei.xls


平成21年5月21日
大臣官房統計情報部社会統計課
国民生活基礎調査室 調査第1係、調査第2係
(担当・内線) 室長上田(7581)
室長補佐鈴木(7586)
世帯に関する事項(7587)
所得に関する事項(7588)
(電話代表)03(5253)1111
(FAX)03(3595)1606
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2009-05-23(Sat)

09年度補正予算:地方公共団体への交付金等の内容

住民のために必要なものは、積極的に地方自治体に活用させよう

通知の内容を紹介する



総務省 報道資料 平成21年4月27日
平成21年度補正予算(第1号)に伴う地方負担の増加への対応
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei02_000005.html
本日、平成21年度補正予算(第1号)について閣議決定されたことに伴い、追加の事業等に係る地方負担の増加への対応の内容(PDF)等を地方団体に通知しました。

連絡先
自治財政局財政課 出口企画官、折居係長
代表 03-5253-5111 内3314、3323
直通 03-5253-5612
FAX 03-5253-5615


通知)地方負担の増加への対応の内容(PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000019337.pdf

 拝啓時下ますます御健勝のことと存じます。
 さて、政府は、4月10日に決定された「経済危機対策」(平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)に基づき、平成21年度補正予算(第1号)を閣議決定し、国会に提出したところであります。これに関連して、地方財政についても、公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施するための「地域活性化・公共投資臨時交付金」及び地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するための「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の創設を行うとともに、歳出の追加に伴う財政措置等所要の措置を講じることを予定しております。
 各地方公共団体においては、今後の財政運営に当たって、別紙事項に留意の上、適切に対処されるようお願い申し上げます。
 また、貴都道府県内の市町村に対しても速やかにその趣旨を御連絡いただくようお願い申し上げます。
 なお、本通知は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4(技術的な助言)に基づくものです。
 時節柄御自愛専一の程お祈りいたします。
敬具
平成21年4月27日
総務省自治財政局財政課長
平嶋彰英
各都道府県総務部長殿
(財政担当課、市町村担当課扱い)
各指定都市財政局長殿
(財政担当課扱い)

(別紙)
第1 国の補正予算
 本日、政府は平成21年度補正予算(第1号)を閣議決定し(別添資料参照)、国会に提出したこと。
今回の補正予算においては、歳出面で、「経済危機対策」(平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)を実施するための経済危機対策関係経費14兆6,987億円等を追加計上するほか、経済緊急対応予備費の減額8,500億円の修正減少額を計上していること。また、歳入面で、公債金10兆8,190億円(建設公債7兆3,320億円の増額及び特例公債3兆4,870億円の増額)、財政投融資特別会計受入金3兆1,000億円等を追加計上していること。
 この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成21年度当初予算に対し、13兆9,256億円増加し、102兆4,736億円となっていること。

第2 補正予算に係る地方財政措置等
 今回の補正予算においては、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、積極的に経済危機対策に取り組むことができるよう、「地方公共団体への配慮」のための予算措置を講じるとともに、歳出の追加等に伴う地方負担の増加に対して次のとおり地方財政措置を講じる予定であるので、経済危機対策に係る事業への速やかな対応とその円滑な実施に格段の協力を願いたいこと。

1 地方公共団体への配慮
 極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、経済危機対策に基づき、「地方公共団体への配慮」として「地域活性化・公共投資臨時交付金」(1兆3,790億円)及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」(1兆円)を交付することとされていること。各地方公共団体においては、これらの交付金を積極的に活用し、経済危機対策により追加される公共事業等に速やかに対応するとともに、地方単独事業の事業量の確保に努めるなど、地域経済の状況に応じて、果断な対応を積極的かつ弾力的に行うこと。

(1) 地域活性化・公共投資臨時交付金
 経済危機対策における公共事業及び施設費(以下「公共事業等」という。)の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の負担額等に応じて「地域活性化・公共投資臨時交付金」を交付することとされていること。
 地域活性化・公共投資臨時交付金の総額は、平成21年度補正予算(第1号)に計上された公共事業等の地方負担総額の9割に相当する額として1兆3,790億円とされていること。
 各地方公共団体への交付限度額は、事業の種別に応じ、平成21年度補正予算(第1号)に計上された公共事業等の地方負担額又は平成21年度当初予算等も含めた地方負担額及び財政力に応じて算定する予定であること。
 交付金の充当対象は、各地方公共団体が策定する地域活性化・公共投資実施計画に掲載された事業のうち地方単独事業の所要経費と公共事業等(法令に国の補助負担割合が規定されていないものに限る。)の地方負担分の合計額(「地方財政法」(昭和23年法律第109号)第5条第5号等に掲げる場合に該当し、地方債を財源とすることができる経費に限る。)であり、各地方公共団体の申請に基づいて、交付限度額を上限として交付額が決定されること。

(2) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金
 地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を交付することとされていること。
 地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、平成20年度補正予算(第2号)により創設された「地域活性化・生活対策臨時交付金」と同様の仕組みであるが、不交付団体も含め、すべての地方公共団体を交付対象とする予定であり、その総額は1兆円であること。
 各地方公共団体への交付限度額は、地方交付税の基準財政需要額の算定方法等に準じて外形基準に基づき算定する予定であり、その際、財政力の弱い団体や離島や過疎等の条件不利地域等に配慮するとともに、財政力が著しく高い団体については一定の制限を行うこととしていること。
 交付金の充当対象は、地方公共団体が策定する地域活性化・経済危機対策実施計画に掲載された事業のうち地方単独事業の所要経費と国庫補助事業(平成21年度補正予算(第1号)に計上された事業のうち法令に国の補助負担割合が規定されていないものに限る。)の地方負担分の合計額であり、各地方公共団体の申請に基づいて、交付限度額を上限として交付額が決定されること。

2 公共事業等の追加に伴う地方負担に対する財政措置
 今回の補正予算により平成21年度に追加されることとなる公共事業、施設費等の投資的経費の地方負担額(普通会計分:1兆4,426億円。なお、本通知における地方負担額はいずれも精査中であり、今後異動が生じることがある。)については、地域活性化・公共投資臨時交付金とは別に、原則として、地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度において、その元利償還金の全額を基準財政需要額に算入する予定であること。
 その際、元利償還金の50%(義務教育施設改築事業等当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては、原則として当初の算入率)については、公債費方式により各団体の地方債発行額に応じて基準財政需要額に算入することとし、残余については単位費用により措置することとしていること。
なお、詳細については、別途通知する予定であること。

(1) 国の補正予算により平成21年度に追加される公共事業等のうち法令に国の補助負担割合が規定されているものに係る地方負担額(普通会計分:6,687億円)については、地域活性化・公共投資臨時交付金を充当することはできないこと。このため、地方負担額については、地方債を充当することとなるが、地方負担額に応じて交付限度額が算定される地域活性化・公共投資臨時交付金を追加地方単独事業又は既往地方単独事業の財源に振り替えることにより、実質的な負担軽減が図られるものであること。

(2) 上記(1)以外の地方負担額については、地域活性化・公共投資臨時交付金又は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当することができること。この場合において、地方債は交付金を充当した残余に充当することになること。

(3) 地域活性化・公共投資臨時交付金は、当該地方公共団体の財政事情や地方単独事業の事業量、追加公共事業等の執行予定等に応じ、その一部を基金に積み立て、平成22年度以降における地方単独事業等の財源とすることも可能であること。ただし、経済危機対策の趣旨を踏まえ、早期の執行に努められたいこと。

3 その他の地方負担に対する財政措置
 今回の補正予算により平成21年度に追加されることとなる地方債の対象とならない経費(普通会計分:1,500億円)については、法令に国の補助負担割合が規定されていないものについては地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当することができるほか、追加財政需要額(5,700億円)の取り崩しにより対応することとしていること。
第3 基金造成事業
 今回の補正予算により創設することとされている交付金等を財源として、2兆1,318億円を基金に積み立てることとしており、その概要は次のとおりであること。

1 地域医療再生臨時特例交付金(3,100億円)
 都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する「地域医療再生計画」に基づいて行う医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保等の取組を支援するため、今回の補正予算において、「地域医療再生臨時特例交付金」を創設することとされていること。
 地域医療再生臨時特例交付金の総額は3,100億円であり、各都道府県においては、交付金を財源として地域医療再生のための基金を設置し、医療機関の連携強化、勤務医・看護師等の勤務環境の改善、大学病院等と連携した医師派遣機能の強化、医療機関・医療機器・IT基盤の整備など、地域の実情に応じた事業を実施することとされていること。

2 介護職員処遇改善等臨時特例交付金(4,773億円)
 介護職員の処遇改善やスキルアップの取組等を行う事業者に対し助成を行うため、今回の補正予算において、「介護職員処遇改善等臨時特例交付金」を創設することとされていること。
 介護職員処遇改善等臨時特例交付金の総額は4,773億円であり、各都道府県においては、交付金を財源として基金を設置し、介護職員等の賃金改善を行うことを含む処遇改善計画を提出する事業者等に対し、平成23年度までの期間にわたり交付金を交付することとされていること。

3 森林整備加速化・林業再生事業費補助金(1,238億円)
 森林整備の加速化と林業・木材産業等の地域産業の再生を目的として、今回の補正予算において、「森林整備加速化・林業再生事業費補助金」を創設することとされていること。
 森林整備加速化・林業再生事業費補助金の総額は1,238億円であり、各都道府県においては、補助金を財源として基金を設置し、間伐や路網の整備、製材施設・バイオマス利用施設等の整備、木質バイオマスや間伐材の流通の円滑化、学校の武道場等の公共施設等での地域材利用等を促進するための事業を、平成23年度までの期間にわたり実施することとされていること。

4 地域グリーンニューディール基金(550億円)
 環境保全型の地域づくりを推進し、地域環境事業を実施する地方公共団体や民間事業者を支援するため、「地域グリーンニューディール基金」を創設することとし、今回の補正予算において、「地域環境保全対策費補助金」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を計上することとされていること。
 地域グリーンニューディール基金の総額は550億円であり、各都道府県及び指定都市においては、補助金を財源として既存の「地域環境保全基金」に別勘定を設けて拡充又は新設し、平成23年度までの間において、地球温暖化対策に係る地方公共団体実行計画や廃棄物処理計画等に基づき、地球温暖化対策の推進、不法投棄・散乱ゴミ等の処理の推進、アスベスト廃棄物や微量PCB廃棄物の処理、漂流・漂着ゴミの回収・処理等を実施することとされていること。

5 施設整備関係の基金造成事業
 今回の補正予算においては、施設整備関係の基金造成事業として、次の交付金を創設し、各都道府県において、これらの交付金を財源として基金を設置することとされていること。
(1) 災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の耐震化のための「医療施設耐震化臨時特例交付金」(1,222億円)
(2) 障害者関連施設や児童関連施設などの社会福祉施設等の耐震化・スプリンクラーの整備のための「社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金」(1,062億円)
(3) 地域の介護ニーズに対応するための特別養護老人ホーム等の整備やこれらの施設に係るスプリンクラーの整備のための「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」(2,495億円)

6 その他の基金造成事業
 今回の補正予算においては、その他の基金造成事業として、次の交付金を創設し、各都道府県において、これらの交付金を財源として基金を設置することとされていること。
(1) 相談体制の整備や人材の養成等を緊急に実施するための「地域自殺対策緊急強化交付金」(100億円)
(2) 経済情勢の悪化により修学が困難な学生・生徒に対する授業料減免事業等への緊急支援等のための「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」(486億円)
 また、今回の補正予算においては、次の交付金を計上し、それぞれの交付金を財源として設置している基金を拡充することとされていること。
(1) 「地方消費者行政活性化交付金」(110億円)
(2) 「障害者自立支援対策臨時特例交付金」(1,523億円)
(3) 「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」(131億円)
(4) 「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」(3,000億円)
(5) 「子育て支援対策臨時特例交付金」(1,500億円)
(6) 「森林整備地域活動支援交付金」(31億円)

資 料 (・・・略・・・)

平成21年度一般会計補正予算(第一号)等について
平成21年度一般会計補正予算フレーム


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2009-05-23(Sat)

物流戦略って? 「2010年代に向けての物流戦略委員会」最終とりまとめ 

大都市圏の環状道路の整備、スーパー中枢港湾、大都市拠点空港整備・・

どうも、大企業ばかりが集まって、儲けの相談をしている感じだ。
いかにして、物流コスト減らし、税金を投入させるか・・・・
使いやすい物流インフラの整備が具体的な中味を占めている。
グローバル化の名で、大型事業を推進する結論のようだ。




LNEWS 2009年05月22日
(物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュース・情報を発信)
国交省/2010年代に向けての物流政策委員会、最終とりまとめ
 国土交通省は5月22日、2010年代に向けての物流政策委員会の最終とりまとめを発表した。
 各課題の中で「経済構造の一層のグローバル化への対応」については、日本発着の物流よりもアジア域内・アジアと欧米間の物流が増加する傾向にあり、日本の国際拠点港湾は近隣諸国の主要港湾に比べて相対的に地位が低下しているため、国際拠点港湾の機能強化と国際的に優れた航空物流サービスを実現することが求められているとしている。
 また、アジアをめぐる物流動向を踏まえた場合、物流事業では日本発着だけでなく、アジア需要全般への積極的な取組みが重要であり、日本の物流事業者も、三国間輸送を含め一層海外事業に取組むことが重要としている。さらに「環境負荷の少ない物流の実現」では、物流の担い手と消費者を含めた物流利用者が環境にやさしい物流の一層の展開を図り、日本が国際社会で環境面で果たすべき役割を積極的に担うことが重要とした。
 これらを踏まえ、委員会は以下の施策の方向を決定した。施策の推進は関係省庁と荷主企業、物流事業者が一体となった官民協議体が連携して行うほか、主要な港湾・空港を抱える各地域で、国の地方支分部局、地方公共団体、経済団体、荷主企業、物流事業者等の実務者が連携した取組強化を図るべく、これらの実務者による「国際物流戦略チーム」において、国際物流とこれと一体を成す国内物流の効率化方策の検討を進めるとしている。
 「国際・国内一体となった物流環境の改善」では、PDCA方式の取組の推進、アジア域内の主要都市・産業集積を結ぶ主要国際ルートについて、域内外政府と協力・協調し、一体的な整備を進める。その取組みの一環として、主流である域内トラック輸送や、国際フェリー、RORO船等を活用した海陸一貫輸送、空陸一貫輸送のサービス向上に加え、鉄道と海運の一貫輸送(Sea & Rail、Rail-Sea-Rail)や海上と航空の一貫輸送(Sea & Air)を推進。さらにインフラ面での取組として、成田・羽田両空港の滑走路北伸、貨物ターミナルの管理・運用システムの高度化を推進する。
 「国際輸送機能の充実」では、航空貨物輸送におけるインタクト輸送のあり方の検討、コンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進、日本商船隊の国際競争力の向上と日本籍船・日本人船員の確保、コンテナ、パレット、クレートなど物流資材の標準化とリターナブル化を検討する。「国際拠点港湾・空港の整備・管理運営の効率化」は、関西国際空港の国際物流ハブ機能の強化、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化、ロシア国内の鉄道輸送網の活用も視野に入れた新しい環日本海圏の複合一貫輸送網の強化を検討する。
 「国内外の物流ネットワークの拡充・円滑化」では、大都市圏の環状道路等幹線道路ネットワークの整備、拠点的な空港・港湾へのアクセス向上、国際物流に対応した道路網の拡充に向けた国際コンテナ通行支障区間の早期解消、鉄道の輸送力増強、駅設備の近代化、積載率の向上を図る。さらに「ロジスティクスハブの形成」として、国際拠点港湾・空港やその周辺、高速道路などのインターチェンジ・鉄道貨物駅周辺など物流結節点に在庫管理、流通加工、クロスドック機能など高度の物流サービスの提供が可能な物流施設の整備を促進し、サードパーティロジスティクスの推進、環境負荷の低減、地域の活性化を図る。
 「環境面で持続可能な物流システムの構築」では、自動車グリーン税制などを活用し、貨物車の低燃費化・低公害化を促進する。さらに各地域の実状に応じた物流効率化の取組やモーダルシフトの支援、カーボンフットプリント制度の普及促進、海上輸送による効率的な静脈物流ネットワークの構築などをめざす。


カーゴニュース 2009年4月28日 第3794号
質の高い〝日本ブランド〟の物流システムへの期待は高い
国交省、「2010年代に向けた物流戦略委員会」で事務局案を提示
 10年後を見通した物流施策のあり方を検討している国土交通省の「2010年代に向けての物流戦略委員会」(委員長・杉山武彦一橋大学長)は23日、東京の三田共用会議所で5回目の委員会を開き、これまでの意見を事務局が集約する形で提出した最終とりまとめ案を〝たたき台〟に議論した。
  席上、とりまとめ案に対して記述の内容などについて意見が相次ぎ次回の会合(最終委員会)までに一部修正の上、5月19日予定している最終委員会で最終とりまとめを行うことになった。
 事務局が提出した最終とりまとめ案によると、「基本的視点」として〝日本ブランド〟とも呼べるわが国の誇る質の高い物流の普及・拡大が期待される、などとした上で、「新たな施策の方向」として、
  ①多様な関係者の協働による質の高い国際物流の確保、
  ②国際拠点港湾・空港の整備・管理運営の効率化、
  ③国内外の物流ネットワークの拡充・円滑化、
  ④環境面で持続可能な物流システムの構築、
  ⑤新技術・人材への投資、確実かつ安全な運送の確保、物流取引の適正化等――に分けてそれぞれ具体的施策の方向を示している。
 これに対し、委員からは、「具体的化施策では例示を」など数多くの意見が出された。
  日本経団連の井上洋本部長が「経団連がここ数年取り組んできたことが盛り込まれており満足だが、その中にあって、日本の産業立地がこのところ大きく変わりつつあり、2010年代を見通した戦略では、もう少し構造改革が進む、ステージが変わりつつあるということを盛り込んだ方がいい」と注文を付けた。
 富士通の福本正憲グローバルビジネス本部部長も「ステージが変わりつつあり、(物流戦略といっても)産業政策が入ったものでないとメリハリが出てこない」と産業政策全体の中での物流の位置づけなどを指摘した。
 また、委員長代理を務める流通経済大学の野尻俊明教授は「物流戦略の取組みを紹介するにはやはり、コスト論をしっかりしておくことが必要だ。
  また、基本的視点にある〝日本ブランド〟とは一体何なのかを、具体的に示すことも必要では」などの意見が相次いだ。


「2010年代に向けての物流戦略委員会」最終とりまとめについて
平成21年5月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000028.html

 物流の全体最適を実現することを目指し、課題と具体的な解決策について議論した結果を集約し、2010年代に向けての物流戦略としてとりまとめることを目的として、「2010年代に向けての物流戦略委員会」を昨年9月より開催しておりましたが、5月19日(火)に開催されました第6回会合の議論を踏まえ、別添のとおり最終とりまとめが行われましたので、公表致します。
 詳細につきましては、下記ページをご覧下さい。


○ 発表資料
 ・「2010年代に向けての物流戦略委員会」最終とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/000040612.pdf
 ・物流戦略委員会最終とりまとめ 概要・ポイント
http://www.mlit.go.jp/common/000040602.pdf
 ・「2010年代に向けての物流戦略委員会」最終とりまとめにおける主な具体的施策
http://www.mlit.go.jp/common/000040603.pdf
○掲載ページURL
 http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000005.html

お問い合わせ先
国土交通省政策統括官付参事官(物流政策)室 
TEL:(03)5253-8111 (内線53-342,53-314)

■2010年代に向けての物流戦略委員会委員等名簿(PDF ファイル111KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000023758.pdf

(参考)
第1回「2010年代に向けての物流戦略委員会」(平成20年9月26日)
開催案内より
 企業の開発・製造拠点の立地については、内外の労働・資本・資源の状況、各種社会インフラの整備水準や消費市場への近接性などに応じて企業が戦略的に選択する時代になっています。また、消費者ニーズの多様化に伴い、少量多種の製品やサービスの提供が求められてきています。これまでの輸送の低廉化・高度化のための取組みが、柔軟で効率性の高い開発・製造システムを支えてきましたが、地球温暖化対策の必要性の高まり、原油・資源高時代の到来とともに、その見直しを迫られています。
 このため、物流の全体最適を実現することを目指し、課題と具体的な解決策について議論した結果を集約し、2010年代に向けての物流戦略として取りまとめることを目的として、「2010年代に向けての物流戦略委員会」の第1回会合を下記の通り開催いたします。
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2009-05-22(Fri)

無料低額宿泊所:生活保護費「天引き」 施設側に返還請求 「派遣村」実行委

本人に無断で口座 「保護費搾取」 年1億6千万円余か 悪質「貧困ビジネス」

前にも紹介したが、生活保護費をピンハネする悪質事業者が跋扈している。
「派遣村」が直接、施設と交渉したが、施設側は開き直っている。

どうも、行政が関与しているようだ。
「生活困窮者を囲い込んで生活保護を申請させ、不当に高額な入居費でもうけていると判断せざるを得ない。行政も関与してその仕組みがつくられている疑いが強く大変な問題だ」(派遣村名誉村長の宇都宮健児弁護士)

厚労省は、生活保護受給者14,268人が無届施設に入居させられていると調査結果を発表している。
しかし、この調査には簡易宿泊所・無料低額宿泊所は入っていない。

千葉市だけでも「17カ所、963人入所 904人が生活保護受給」だという。
東京都内における宿泊所設置数は168カ所、定員数は5,174名という。

今回の千葉の施設は氷山の一角だろう。これは無視できない問題だ。
 
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「無料低額宿泊所」 生活保護費ピンハネする「貧困ビジネス」
「保護費から利用料をもらう。保護費が出るまで外出できない」と元派遣男性を“軟禁”
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-465.html
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無届け施設:生活保護受給者1万4268人が入居 別都道府県に617人 厚労省調査
社会福祉各法に法的位置付けのない施設・共同住宅に関する調査の速報結果
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-540.html
----------------------------
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によると
無料低額宿泊所(むりょうていがくしゅくはくじょ)とは、
 社会福祉法第2条第3項に規定されている第2種社会福祉事業の第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」という記述に基づき設置される施設である。
特徴
 都道府県知事への届け出により開設できる。設置者は民間のNPO団体が多いが、個人でも開設できる。バックに企業がついていることが多い。サービス形態としては、「宿所の提供のみ」、「宿所と食事を提供」、「宿所と食事に加え入所者への相談対応や就労指導」がある。入居者のほとんどは生活保護を受給しており、生活保護受給が前提となっている施設が多い。そのため、利用料(家賃)は施設の規模・設備にかかわらず、生活保護における住宅扶助の最上限額に設定されている施設がほとんどである。近年、東京都内の宿泊所が急増し、(※)平成18年12月1日現在、都内における宿泊所設置数は168カ所、定員数は5,174名となっています。野宿生活者(ホームレス)に生活保護を申請させて入所させているケースが多い。

(※)東京都HP 「無料低額宿泊所(宿泊所)とは」より
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/shisetsu/shukuhaku/shukuhaku/index.html




朝日新聞 2009年5月21日20時6分
生活保護費「天引き」、派遣村実行委が施設側に返還請求
 派遣村実行委員会(湯浅誠村長)は21日、千葉市にある「無料低額宿泊所」に入居していた男性(61)が、知らぬ間に銀行の口座を作られ、振り込まれた生活保護費の大半を「入居費」として不当に天引きされていたとして、施設側に、天引き分270万円を返還するよう申し入れた。
 実行委によると、男性は06年11月ごろ、東京都内の公園で野宿をしていて見知らぬ男に「ねぐらはあるか」と声をかけられ、千葉市稲毛区の無料低額宿泊所に連れてこられた。翌日には施設の関係者に連れられて生活保護を申請。印鑑は施設側に預かられた。
 毎月、施設使用料4万5千円、食費・運営費4万5千円など約9万円が天引きされ、現金約3万円と銀行の利用明細が手渡された。生活保護申請も銀行口座の開設も詳しい説明はなかった。
 部屋は2畳半ほどでトイレや浴室は共同。約50人が入居し、互いの部屋の訪問は制限されていたという。
 男性が4月の派遣村相談会を訪れ、実行委が調査。実行委の棗(なつめ)一郎弁護士は「本人の同意も得ずに保護費を天引きしており、入居していた間に引かれた計270万円は不当利得にあたる」としている。
 実行委の申し入れに対し、施設側は「金銭管理に関する本人の同意書がある」と説明したが、示された同意書は今年3月30日付のものだったという。銀行側は「稲毛区役所から要請があり、市が発行した生活保護受給証明書もあったので口座を開設した」と説明。千葉市は事実を調査するとしている。
 施設側は「取材には応じられない」としている。

時事通信(2009/05/21-22:45)
生活保護申請させ、入居費徴収=千葉のNPO-年1億6千万円余か・派遣村
 仕事や住居を失った労働者らを支援する派遣村実行委員会(湯浅誠村長)は21日、千葉市稲毛区の特定非営利活動法人(NPO)が、同区内で運営する宿泊施設に生活に困った人を集め、生活保護を申請させた上で、同意を得ずに高額の入居費を差し引いていたと発表した。
 同実行委はNPOに入居費の返還を要求、同市や厚生労働省にも事実関係を調査するよう求めた。関連2団体も含め、同じ敷地内の3施設に入居させた計約150人から、年間約1億6000万円を徴収したとみている。
 実行委などによると、2006年末から今年4月まで施設に入居していた男性(61)は、東京都内でNPO関係者に声を掛けられ、稲毛区役所で生活保護を申請させられた後、施設入り。生活保護費の振込先として銀行口座が作られたが、通帳と印鑑はNPO側が管理し、食費と施設使用料として9万円を差し引かれていた。残りは約3万円だったという。
 実行委は「居室は約2畳半で、トイレと浴室は共同。朝食は卵かけご飯とみそ汁だけなど、極めて質素だった」と説明。これに対し、NPOは「男性の話は事実と異なる」としている。

毎日新聞 2009年5月22日 東京朝刊
無料低額宿泊所:路上生活者支援NPO、本人に無断で口座 「保護費搾取」--千葉
 生活困窮者の自立を支援する無料低額宿泊所を千葉市稲毛区で運営するNPO法人「厚銀舎(こうぎんしゃ)」(東京都北区)が、本人の同意を得ず入所者名義の銀行口座を開き、生活保護費を管理していた疑いのあることが21日分かった。稲毛区の担当職員が口座開設を銀行に働きかけていたとの証言もあり、市は近く社会福祉法に基づき立ち入り検査を実施する。
 元入所者の男性(61)によると、ホームレスだった06年11月、東京・御徒町で厚銀舎のスタッフに誘われ千葉市へ行き、指示されるまま「千葉にいた」と偽って稲毛区に生活保護を申請。受給が認められ入所した。直後に厚銀舎の指示で印鑑を渡したところ、知らないうちに千葉銀行稲毛支店で自分名義の口座が作られていたという。
 男性は振り込まれる毎月の保護費約12万円のうち施設使用料などとして9万円を引かれ、3万円を渡されて2畳半ほどの居室で生活。今年4月に宿泊所を無断で出てボランティア団体に救済を求めたといい、「生活保護費を不正に搾取された」と訴えている。
 この件について千葉銀行の担当者は「稲毛区の福祉担当職員から『入所者の生活保護費を振り込む口座を開けないか』と言われ協力した。本人は窓口に来ておらず、厚銀舎のスタッフが手続きを行った」と証言している。
 別の複数の入所者も毎日新聞の取材に「知らないうちに口座を開設されていた」と話しているが、厚銀舎の担当者は「本人の同意を得ていた」と説明している。【森有正、斎藤有香】



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2009-05-22(Fri)

地域活力基盤創造交付金 どうなってる?

道路特定財源の一般財源化で生まれた交付金の使途、自治体は暗中模索 

一般財源化の「骨抜き」と批判された9400億円の新交付金。
一般財源化されたはずだが、
地方からはこれまでと同様に道路整備に使いたい、との意見が出ている。

やはり、そうなるか。
維持管理費には使えないのは、旧臨時交付金と同じ。
多くが新規の道路建設だ。

道路整備そのものが悪いというわけではないが、
地方財政がひっ迫しているというなかで、何を優先させるのか。
地方自治体の意識が問題のようだ。




毎日新聞 2009年5月15日 地方版
道路特定税源:「一般財源化」交付金の使途、自治体は暗中模索 /宮崎
 ◇どこまでが道路関連?
 道路特定税源の一般財源化で生まれた新型交付金(9400億円)の申請が始まった。従来の交付金は使途が道路整備に限られていたが、道路に関するものならば沿道施設整備や交通安全啓発などハードからソフトまで幅広く使えることが特徴だ。県と市町村は来月までに、使途計画を国に提出するが「何にまで使えるのか」と暗中模索の状態だ。【種市房子】
 国は今年度、道路特財だった地方道路整備臨時交付金(6800億円)を廃止して、新型交付金を作った。「一般財源化」されたはずの交付金だが、使途はあくまでも道路関連。具体的には、地方道整備事業を必ず盛り込んだうえで、関連事業をセットにした計画を、自治体が国に提出することになっている。
 国土交通省の出先・九州地方整備局(九地整)は今月上旬、県と市町村に説明会を実施。関連事業の具体例として、コミュニティーバス車両購入▽防犯灯・カメラ設置▽観光地図作成▽商店街屋根の設置・撤去--など20種類近くを挙げた。出席者からは具体的に構想を挙げて「これには使えるか」という質問が相次いだ。
  ◇   ◇
 一方、道路整備が遅れている本県では、一部自治体で「旧交付金同様、関連事業なしで道路整備のみに当てたい」との意見も根強い。九地整によると、道路整備のみでの計画提出も可能だ。
 自治体は6月上旬までに、使途計画を国交省に提出する。短期間での作業に、九地整も「申請側の自治体も、審査・交付側の国交省も暗中模索」と分析している。


国交省HP
所管法令、告示・通達一覧
http://www.mlit.go.jp/policy/file000002.html
告示・通達データベースシステム
http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/index.html
告示・通達
http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/dispAction.do

「地域活力基盤創造交付金」で検索


1. 地域活力基盤創造交付金について
  http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/pdf/200904/00005127.pdf
文書番号:国総政第一〇〇号,国道企第九七号
組織名:国土交通省道路局総務課 文書年月日:2009/04/01
国総政第100号国道企第97号平成21年4月1日都道府県知事指定市長殿 国土交通省 総

2. 地域活力基盤創造交付金について (※詳細版)
  http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/pdf/200905/00005134.pdf
文書番号:国総政第八号,国道企第六号
組織名:国土交通省道路局総務課 文書年月日:2009/04/30
国総政第8号国道企第6号平成21年4月30日都道府県知事指定市長殿 国土交通省 総合政



■ 平成21年度地域活力基盤創造交付金 第一回配分概要について(2009年4月30日)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-yosan/chiiki-kiban/ck_01hai.pdf
Ⅰ.地域活力基盤創造交付金 第一回配分について
(1) 配分の考え方
地域活力基盤創造交付金の配分については、今後、地方公共団体から提出頂く計画に基づき、決定する予定ですが、その際、現下の厳しい経済情勢に対する取組み等に支障が生じないよう、平成20年度からの継続事業について、平成21年度予算の一部を先行配分することが必要です。
 このため、早期執行が必要な事業に係る地方公共団体の要望を踏まえ、配分額を整理し、第一回配分を実施します。
(2) 配分額
 国 費 : 671,101 百万円

Ⅱ. 地域活力基盤創造交付金 第一回配分内訳表
[国費] (単位:百万円)

区  分    地域活力基盤創造交付金事業
(今回配分額)
北 海 道 35,925
青 森 県 14,261
岩 手 県 13,614
宮 城 県 12,305
秋 田 県  9,930
山 形 県 10,161
福 島 県 12,422
茨 城 県 12,395
栃 木 県 16,420
群 馬 県 12,252
埼 玉 県 18,556
千 葉 県 12,116
東 京 都 62,579
神奈川県 23,686
山 梨 県  9,805
長 野 県 12,308
新 潟 県 16,555
富 山 県  7,240
石 川 県  8,835
岐 阜 県 11,249
静 岡 県 22,791
愛 知 県 22,143
三 重 県  7,716
福 井 県  4,883
滋 賀 県  5,122
京 都 府 11,725
大 阪 府 32,623
兵 庫 県 16,625
奈 良 県 12,797
和歌山県 12,835
鳥 取 県  7,585
島 根 県 17,180
岡 山 県  7,422
広 島 県 11,763
山 口 県  9,197
徳 島 県  7,068
香 川 県  4,489
愛 媛 県  8,805
高 知 県 11,370
福 岡 県 33,063
佐 賀 県  7,256
長 崎 県 10,671
熊 本 県 11,108
大 分 県 13,458
宮 崎 県 12,758
鹿児島県 10,145
沖 縄 県  5,891
合  計      671,101
※四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しない

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2009-05-21(Thu)

Cの福音    楡 周平/著

Cの福音        楡 周平/著

Cの福音

書名: Cの福音             著者: 楡周平
出版:角川文庫             発行年月: 2008年10月
価格:660円(税込)

本の内容
父の転勤に伴い渡米し、フィラデルフィアのミリタリースクールで聡明な頭脳と強靱な肉体を造り上げた朝倉恭介。その彼を悲劇が見舞う。航空機事故で両親が他界したのだ。さらに正当防衛で暴漢二人を殺害。以来、恭介は、全身全霊を賭して「悪」の世界で生きていくことを決意する。彼が創出したのは、コンピューター・ネットワークを駆使したコカイン密輸の完璧なシステムだった。「朝倉恭介VS川瀬雅彦」シリーズ第1弾。

著者情報
楡 周平(ニレ シュウヘイ)
1957年生まれ。米国企業在職中の96年に『Cの福音』で衝撃デビュー、同作はたちまちベストセラーとなり、一躍脚光を浴びる

※セブンアンドワイより  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32129885

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購入日 2009年05月05日
読始日 2009年05月05日
読了日 2009年05月09日
<感想メモ>
  「異端の大義」 など経済小説を読んで、興味を抱いていた楡周平のデビュー作品。あまり好きではない「裏社会」の話だが、知的刺激にもなる部分がある。この作品では、鉄道、船、港湾という日常的に行われている物流網のなかに隙間があることを教えてくれる。実際にも、中国餃子事件や事故米の流通など食品の流通では、さんざんその隙間、穴を認識させられた。
 読み物としては面白いので、他に面白そうなものもないので、この「朝倉恭介VS川瀬雅彦」シリーズを読もうと思う。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
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2009-05-21(Thu)

最悪のGDP どう見る、考える?各紙の社説

雇用悪化→消費減→デフレの悪循環 家計を元気付けることこそ連鎖断ち切る道


「警戒すべきは、デフレと雇用の悪化だ。国内の消費者物価は石油製品などの値下がりで3月はマイナスに転じた。これが消費不振によって加速するようだと企業経営をさらに圧迫し、失業の増加に拍車がかかりかねない」(朝日)

「正社員の人員整理や賃金カットなどは、むしろこれからが本番と見られる。リストラの恐怖が消えない状況では、エコカーや省エネ家電の購入補助による消費促進効果も限られよう。失業や賃金の動向に注意を払わねばならない」(読売)

「企業への支援よりも、失業対策や再就職支援、雇用創出策中心の政策が必要なことが導き出される。こうした政策は安心や安全の実現にも、経済社会の活力回復にも寄与する」「海外需要に過度に依存する経済の弱さは今回の世界危機でも経験した。企業設備も外需向けで高い伸びを続けてきた。こうしたことが夢と消えたいま、内需の柱である家計を元気付けること以外に、本質的な経済再生策はない」(毎日)



朝日新聞 最悪GDP―怖いデフレと失業の連鎖
読売新聞 GDP急減 「戦後最悪」を乗り切るには
毎日新聞 最悪GDP 家計を元気付ける時だ
日経新聞 戦後最悪の急落後の反転探る日本経済
東京新聞 GDP最悪 夜明け前が最も暗い
産経新聞 マイナス成長 本格回復につなぐ戦略を




朝日新聞 2009年5月21日(木)付
社説:最悪GDP―怖いデフレと失業の連鎖
 戦後最悪の景気失速が数字で裏付けられた。今年1~3月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は年率換算でマイナス15.2%。昨年10~12月期分も同14.4%に下方修正された。ともに第1次石油危機当時の同13.1%(74年1~3月期)を上回り、戦後最大の落ち込みを更新した。2四半期連続の2けた減少も初めてだ。
 今年1~3月期は、米国が同6.1%、欧州ユーロ圏16カ国が同10%程度だった。日本の落ち込みが深いのは、輸出依存が裏目に出たためだ。世界中の需要消滅にひとたまりもなく、急激で大幅な減産が、設備投資の抑制と消費の冷え込みに波及した。
 ただし、鉱工業生産指数の動きを見ると減産は2月に一段落しており、3月以降は半年ぶりの回復基調となっている。昨年秋からの歴史的な経済収縮は1~3月を当面の底にして、横ばいないし若干の持ち直し局面に入った可能性がある。民間エコノミストらの予測では、4~6月期のGDPはプラス1%強の成長が見込まれる。
 日本の状況は、世界経済の落ち着きの反映でもある。米国では、金融当局による大手銀行への特別検査が終わり、金融危機の再燃に対する警戒感は和らいでいる。金融危機の病根である住宅・不動産市場は一進一退だが、ひところの悲観論一色ではなくなった。欧州は中東欧に火種を抱えるものの、金融は小康状態を維持している。
 ただ、景気が「V字」形の急回復の道をたどるという期待感はない。年内は「L字」形の横ばいが続き、経済対策の効果も出てくる年末には徐々に回復軌道に乗る、というのが国際機関などの楽観的な見通しだ。だが、世界金融不安が再燃すれば、あっけなく「二番底」に落ちる危険もある。
 当面警戒すべきは、デフレと雇用の悪化だ。国内の消費者物価は石油製品などの値下がりで3月はマイナスに転じた。これが消費不振によって加速するようだと企業経営をさらに圧迫し、失業の増加に拍車がかかりかねない。3月の失業率は4.8%だったが、いずれ5%を突破するだろう。雇用悪化→消費減→デフレという悪循環を避けるべく、細心の配慮が求められる。
 同様の危険は米国にもある。4月の消費者物価は54年ぶりの下げ幅を記録した。雇用も、ゼネラル・モーターズ問題の行方次第では一段と深刻化しよう。失業などで家計が悪化すればカードローンなどの不良債権が急拡大し、銀行の経営不安につながる。
 日本銀行の白川方明総裁は4月に米国で行った講演で「90年代の日本経済は何回か一時的な回復を経験したが、『偽りの夜明け』だった」との警句を発している。段階的な回復か、デフレ下でのさらに長い低迷か。世界と日本の景気は大きな分かれ道にある。

(2009年5月21日01時28分 読売新聞)
GDP急減 「戦後最悪」を乗り切るには(5月21日付・読売社説)
 景気が、とんでもない急坂を駆け下りていることが裏付けられた。
 今年1~3月期の国内総生産(GDP)実質成長率は、年率換算の前期比でマイナス15・2%と、戦後最悪の落ち込みとなった。
 昨年10~12月期もマイナス14・4%に下方修正され、マイナス成長のワースト記録更新は2期連続となった。
 この結果、2008年度は戦後初の4四半期連続のマイナス成長だ。年度全体の成長率もマイナス3・5%で戦後最悪。まさに記録ずくめの不況と言えよう。
 急激な悪化に歯止めをかけるため、まずは追加経済対策の実施に欠かせない補正予算関連法案の成立を急がねばならない。
 世界不況のあおりを受け、1~3月期は輸出の減少に拍車がかかった。さらに設備投資、消費、住宅という内需の3本柱がそろって大幅に減少した。文字通り「総崩れ」である。
 09年度は政府経済見通しのマイナス3・3%でさえ、潜在成長率の2倍の成長を続けないと達成できない。大幅なマイナス成長を覚悟せざるを得まい。
 ただ、先行きに明るい兆しも見えてきた。例えば、売れ残りで企業が抱えた在庫がようやく減り始めた。最近は急激な減産に歯止めがかかりつつある。
 定額給付金などの効果も加わって、景気は最悪期を脱し、4~6月期にプラス成長に回復するとの見方もある。7~9月期からは追加対策の効果も出てきそうだ。
 だが、そのまま日本経済が本格的な回復軌道に入ると見るのは早計だろう。
 正社員の人員整理や賃金カットなどは、むしろこれからが本番と見られる。リストラの恐怖が消えない状況では、エコカーや省エネ家電の購入補助による消費促進効果も限られよう。失業や賃金の動向に注意を払わねばならない。
 世界経済の先行きが見通せない中では、企業も思い切った設備投資に踏み切れまい。
 行き過ぎた悲観は景気下押しの原因になるが、安易な楽観ムードはさらに危うい。
 90年代半ばには、一時的な景気回復に安心して緊縮財政にカジを切り、深刻な金融不況を招いた苦い経験がある。白川方明日銀総裁は講演で、当時の状況を「偽りの夜明け」と表現した。
 財政事情はかつてない厳しさだが、一時的な明るさに惑わされて政策の手を緩め、景気を再び底割れさせてはならない。


毎日新聞 2009年5月20日 23時59分
社説:最悪GDP 家計を元気付ける時だ
 内閣府が20日発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)統計速報は、過去最悪の数字が並んだ。実質成長率は前期比4.0%減、年率換算では15.2%減である。前年同期比でも4四半期連続マイナス成長になったあおりで、9.7%減まで下がった。名目成長率も前期比2.9%、年率10.9%の減少である。
 年度ベースでも08年度は実質3.5%、名目3.7%と過去最悪のマイナス成長となった。
 景気が昨年末から今年1~2月にかけて急激に悪化したことがGDP統計の上でも証明された。
 その一方で、このところ、景気の先行きには底打ちや小幅改善の動きも出てきている。代表的なものは3月の鉱工業生産が増加に転じたことだ。金融市場混乱も小康状態にある。株価も世界的に回復基調にある。
 最近になり、先行き楽観論が台頭してきたのは、こうしたことの反映だ。政府は現在、参院で審議中の09年度補正予算案が成立すれば、経済を3%程度押し上げる効果が表れると試算している。ただ、それでも政府は3.3%のマイナス成長と見ているのだ。
 海外をみても肝心の米国では4月に住宅着工が過去最悪を記録したように、とても景気底打ちを語れるような状況にはない。こういう時期だからこそ、本質をとらえた経済政策が講じられなければならない。
 そこでやらなければならないことは明確だ。家計が経済を支える構造の回復である。1~3月期のGDP速報では民間企業設備投資の過去最大の落ち込みや輸出の急減に目が向かいがちだ。しかし、最も深刻なのはGDPの約56%を占める家計最終消費支出の減少が定着したようにみえることだ。07年ごろまでは家計支出が下支えの役割を果たしていた。それが様変わりしたのは所得減少や失業増加のためだ。
 こうした環境変化を勘案すれば、企業への支援よりも、失業対策や再就職支援、雇用創出策中心の政策が必要なことが導き出される。こうした政策は安心や安全の実現にも、経済社会の活力回復にも寄与する。審議中の09年度補正予算案では、従来に比べれば雇用対策などに多くの予算が配分されているが、成長戦略には及ばない。相変わらず供給側に軸足が置かれている。
 海外需要に過度に依存する経済の弱さは今回の世界危機でも経験した。企業設備も外需向けで高い伸びを続けてきた。こうしたことが夢と消えたいま、内需の柱である家計を元気付けること以外に、本質的な経済再生策はない。補正予算案をより効果のあるものにすることも、有効な選択肢である。


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2009-05-20(Wed)

入札の「最低制限価格」を90%に引き上げ 国交省が自治体に要請

地方建設会社の赤字受注が常態化、入札制度を一部見直し 地方経済支援の狙い

公共工事をめぐっては、相次ぐ談合の発覚や競争激化によるダンピングが問題視されてきた。
高値で受注し、税金を食い物にする談合を防止することは当然やなければならないことだ。

一方で、赤字でも仕事を受注するために低価格入札が横行するダンピング競争も工事の品質を低下させる。
「適正な価格」での受注こそ必要なわけだが、発注者である国や自治体は苦労している。

問題は、談合にしろ、ダンピングにしろ、その不利益、しわ寄せは消費者や労働者が被るところにある。
入札制度を考えるならば、消費者、労働者が安心して生活できる視点を軸に据えた制度にすべきだろう。

実際に工事に手を下す労働者の賃金が、適切かどうか。
とりわけ、重層的下請け構造の建設業界では、末端の下請け労働者や職人さんたちの賃金をまず考える。
いわゆる「公契約法・条例」の制定こそ急ぐべきだ。

今回の措置でいえば、
公共工事の積算根拠となっている「労務単価」が年々切り下げられるなど、
予定価格そのものが低くなっていた。
だから、その低くなった予定価格の%で、入札を競えば、赤字という事態を生むこともある。
その意味では、やむを得ない措置と言えなくもないが、
問題は予定価格そのものが適正なのかどうかだ。

「労務単価」など積算根拠が「適正」なのかどうか。
低価格競争が激化している状況のもとでは、その調査が実勢価格に準じていれば、低下せざるを得ない。
だから、まず、労働者・職人のt賃金を「適正」なものにする。
それで、「労務単価」等を決める。

入札の際には、事業者として、地域の防災やまちづくり、雇用などへの貢献度を評価した総合評価方式も必要だ。





■最低制限価格制度及び低入札価格調査基準価格制度の適切な活用について(地方公共団体あて要請)(PDF)
  http://www.mlit.go.jp/common/000040545.pdf




建通新聞(2009/05/19)
【東京】国交省が自治体に事実上の引き上げ要請(05/19)
 公共工事の低価格入札への対策で国土交通省は、都道府県と政令市に対して、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の活用に当たり、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展できる観点を加えるよう、5月15日付で要請した。調査基準価格の上限を予定価格の90%に引き上げた中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の低入札価格調査基準モデルや、最低制限価格などを予定価格の90%程度にアップした地方公共団体の事例を具体的に示し、管内の市町村への周知徹底も求めた。国土交通省総合政策局建設業課によると「地方公共団体の具体的な取り組みを要請に盛り込んだのは恐らく初めて」。事実上、国交省が地方公共団体に対し最低制限価格などの引き上げを促す内容となった。

(2009年5月15日 読売新聞)
公共工事 「最低制限価格」上げ検討
 国土交通省は14日、公共工事費削減に伴い、地方の建設会社の赤字受注が常態化しているため、入札制度を一部見直す方向で検討に入った。入札の最低価格である「最低制限価格」を引き上げ、建設業が基幹産業となっている地方の経済を支援する狙いもある。
 改正の柱は、予定価格の平均85%程度となっている最低制限価格を、90%程度に引き上げるものだ。
 最低制限価格は、資材の調達費といった「直接工事費」、現場従業員の人件費や安全訓練費などからなる「現場管理費」、本店従業員の給与、退職金、福利厚生費、調査研究費などの「一般管理費」などから算出される。直接工事費は実際にかかる費用の95%を盛り込むのに対し、現場管理費は70%、一般管理費は30%しか勘案されない。公共事業の受注競争は激化しており、従業員の人件費を過度に抑制するケースも増えているという。
 最低制限価格を引き上げることで、調査研究などを積極的に行い、高い技術力を持つ地方の優良建設会社を支援する狙いもある。国交省は、地方の公共事業の品質を確保するためにも、地方の建設会社に対し、一定の間接的な支援が必要との立場だ。


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2009-05-20(Wed)

GDPマイナス15.2% 1―3月実質年率、戦後最大の減少

景気悪化、家計部門に波及=急速な調整を裏付け
日本の成長率は、米国(年率6・1%減)やドイツ(同14・4%減)など下回る先進国で最低。





ロイター 2009年 05月 20日 12:43
1─3月期実質GDPは過去最大の年率15.2%減、内外需とも大幅悪化
[東京 20日 ロイター] 内閣府が20日発表した1―3月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は内外需ともに大きく落ち込み、前期比マイナス4.0%、年率換算マイナス15.2%となった。
 下落率としては第1次オイルショックの影響が及んだ1974年1─3月期(前期比マイナス3.4%、年率マイナス13.1%)を上回り、公表値が存在する1955年以降で最大となった。
 世界経済の深刻化に伴う輸出の大幅な減少に加え、設備投資や消費など内需の柱が落ち込んだことが響いた。08年10─12月期GDPは外需の落ち込みで大幅なマイナスを記録したが、1─3月期は内外需そろって下振れし過去最大のマイナス幅となった。
 実質GDPが4四半期連続でマイナスとなったのは初めて。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は「景気が急速に悪化し、厳しい状況にあることを反映したもの」とし、麻生太郎首相は「企業部門の悪化が家計部門の悪化へと少しずつ波及してきている」と情勢の厳しさを指摘した。
 先行きについては在庫調整圧力の低下や15.4兆円の過去最大規模の経済対策の効果などが景気下支えと期待される反面、与謝野担当相は「雇用の大幅な調整が引き続き懸念されるなど、景気下押しリスクに留意する必要がある」と警戒しており、景気底入れに向けて雇用情勢の行方が焦点となっている。

 <内外需とも大幅減、雇用・所得環境の悪化が消費に波及> 
 ロイターの事前調査では、1―3月期の実質GDPの予測中央値は前期比マイナス4.2%、年率マイナス15.7%だった。
 1─3月期の名目成長率は前期比マイナス2.9%、年率マイナス10.7%と実質成長率を上回った。名実逆転の解消は2四半期連続となる。 
 GDPが大幅にマイナスになった主因は、世界的な景気の減速による輸出の減少だ。財貨・サービスの輸出は前期比マイナス26.0%となり、過去最大を減少率を更新した。輸出を押し下げた品目は、自動車、電機通信機器、特殊産業機械など、輸出先としては、対米、対アジア、対EU向けで揃って大きく減少したが、特に対米、対EUで減少がさらに加速したという。外需のGDP押し下げ寄与度(マイナス1.4%)は過去2番目の大きさとなった。 
 内需の押し下げ寄与度もマイナス2.6%となり、1974年1─3月期(マイナス3.8%)に次ぐ過去2番目の低さとなった。引き続き設備投資の落ち込みが厳しく、前期比マイナス10.4%と過去最大の下落率を記録した。
 GDPの最大項目である消費も前期比マイナス1.1%と直近では消費税引き上げに伴い消費が落ち込んだ1997年4─6月期(同マイナス3.6%)以来の減少率を記録し、過去5番目の落ち込みとなった。消費を押し下げた項目は、自動車や外食、パソコン、旅行関係、航空旅客輸送など。内閣府幹部は「所得環境が悪く、影響が出ている」との認識を示した。 
 GDPデフレーターは前年同期比プラス1.1%と、前四半期からプラス幅が拡大した。控除項目である輸入デフレーターが輸入価格の下落に伴って前年同期比マイナスと23.2%とマイナス幅が拡大したことが主因。ただ、国内需要デフレーターは前年同期比マイナス0.9%と6四半期ぶりにマイナスに転じた。 

 <08年度は過去最大のマイナス成長>
 同時に発表された08年度実質GDPは前年度比マイナス3.5%となった。2007年度のプラス1.8%から一転マイナス成長に落ち込んだ。マイナス成長は2001年以来。また、名目成長率は前年度比マイナス3.7%となり、02年以来のマイナス成長。実質・名目ともに過去最大の減少率となった。
 GDPデフレーターは前年度比マイナス0.3%、国内需要デフレーターは同プラス0.5%だった。
 09年度が各四半期ともゼロ成長だった場合の09年度の成長率は、マイナス4.9%でこれは過去最大の減少率となる。政府経済見通しの2009年度実質成長率(マイナス3.3%程度)の達成には、今後各四半期プラス0.7%程度の成長が必要となる。
 エコノミストの間では「4─6月期はプラス転換の可能性が現状高いが、牽引役見当たらず。重要なのは中長期的視点。危機終息の有無にかかわらず日本経済の先行きは厳しい。内需『地盤沈下』とデフレが継続、輸出依存で不安定」(みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏)として、先行きに警戒感が強い。 
 ただ、GDP発表後の市場の反応は限定的。「為替がやや円高になっているが大きな動きではない。厳しい数字になるというのは株価には織り込まれており、ニュートラルな影響となりそうだ」(大和証券SMBC・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏)との見方が出ていた。
 (ロイター日本語ニュース 武田晃子記者 吉川裕子記者 志田義寧記者)


毎日新聞 2009年5月20日 東京夕刊
GDP:年率15.2%減 戦後最悪マイナス--1~3月期
 内閣府が20日発表した09年1~3月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は、前期比4・0%減、年率換算で15・2%減となり、戦後最悪のマイナス成長となった。また、08年10~12月期の実質成長率も3・8%減、年率換算で14・4%減に下方修正されたため、第1次石油ショック時の74年1~3月期(年率13・1%減)を2四半期連続で下回った。
 日本の成長率は、米国(年率6・1%減)やドイツ(同14・4%減)などを下回り、先進国では最低となった。
 マイナス成長は4四半期連続で、戦後最長。市場では4~6月期には小幅ながらプラス成長に転換するとみられているが、再び底割れする懸念もあり、政府の追加経済対策などの効果が試されることになりそうだ。
 同時に発表された08年度の実質GDP成長率はマイナス3・5%で、98年度のマイナス1・5%を抜いて戦後最悪となった。マイナス成長は01年度(マイナス0・8%)以来7年ぶり。
 1~3月期の内訳を見ると、特に内需の落ち込みが目立ち、4・0%の下落分のうち2・6%が内需によるものだった。急激な生産調整を受けて企業の設備投資が戦後最悪の10・4%減(昨年10~12月期は6・7%減)、個人消費も雇用情勢の悪化や実質賃金の減少に伴い1・1%減(同0・8%減)と下落幅を広げた。消費は自動車や旅行、外食など幅広い分野で落ち込んだ。住宅投資もマンションの販売不調などで5・4%減となった。
 外需は、輸出が戦後最悪の26・0%減と、08年10~12月期の14・7%減からマイナス幅を拡大。ただ、輸入も戦後最悪の15・0%減(昨年10~12月期3・1%増)に転じたため、外需のGDP押し下げ効果を一部相殺した。
 物価の変動を含む名目GDPは、前期比2・9%減、年率換算で10・9%減だった。【上田宏明】


毎日新聞 2009年5月20日 13時17分
GDP:内需しぼみ総崩れ デフレ再燃の懸念も
 09年1~3月期の実質成長率が戦後最悪となったのは、08年秋以降の輸出急減のショックが、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の冷え込みにまで波及したためだ。自動車や電機などの企業が軒並み大幅な減産を迫られた結果、設備投資の減少や雇用・賃金の悪化を招く悪循環に陥った。「08年10~12月期は、外需の悪化によるものだったが、1~3月期は国内需要も大きく落ち込んだ」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員)ことで、総崩れとなった。
 1~3月には企業業績の下方修正が相次ぎ、トヨタ自動車や日立製作所などが大幅赤字に転落した。輸出の急減により過剰在庫を抱えた企業は、生産縮小や工場閉鎖、派遣社員の契約打ち切りなどの動きを本格化した。3月の完全失業率は4.8%まで上昇し、過去最悪の水準(5.5%)に迫っている。
 在庫調整の進展により、企業の生産活動に持ち直しの兆しもある。3月の鉱工業生産指数が半年ぶりに上昇するなど、最悪期は脱したとの見方が強い。
 ただ、雇用不安を解消し、家計の改善を通じて個人消費を喚起するほどの力強さがあるわけではない。消費不振から3月の全国消費者物価指数が1年半ぶりのマイナスに転じるなど、デフレ再燃の懸念も強まっている。外需の持ち直しも進まない。新型インフルエンザの感染拡大も重なり、景気が底打ちとなるかは予断を許さない状況だ。【上田宏明】
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2009-05-19(Tue)

過疎集落の活性化を支援  国土審 政策部会が策定へ

国土形成計画(広域地方計画)策定も進行




国土形成計画(広域地方計画)
※広域地方計画の圏域別サイトへリンク:「インターネットで参加する国土計画」
http://www.kokudokeikaku.go.jp/



2009/05/15 18:40 【共同通信】
過疎集落の活性化を支援 国土審政策部会が策定へ
 国土交通省の国土審議会は15日、政策部会の初会合を都内で開き、複数の都道府県で構成する広域ブロックの自立・発展や、過疎集落の活性化に向けた課題について有識者委員会を設け、国の支援策を策定する方針を決めた。
 政策部会は、政府が昨年7月に閣議決定した国土形成計画が掲げる広域ブロック自立や、暮らしやすい国土づくりを推進するために学識経験者らを委員として設置。国交省は部会の議論を踏まえ、2010年度予算や、本年度中の新規立法が予定されている過疎地域自立促進特別措置法に具体的な施策を盛り込む。
 初会合では、公的資金による地場産業の育成支援を求める声や、「地方でも一生続けられる仕事として介護、医療、農業を魅力ある職業にすることが不可欠だ」などの意見が出た。
 広域ブロック支援では、地方大学卒業者などの人材を定着させるための産業育成、外国企業を誘致するための官民共同の組織づくりなどが今後のテーマ。過疎集落については高齢者も利用しやすいよう医療機関や福祉施設、スーパーを1カ所に集めた生活サービス拠点の整備などを検討する。



国土審議会第1回政策部会の開催について 平成21年4月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo01_hh_000006.html
国土審議会第1回政策部会を次のとおり開催いたします。

1.概要
 日   時  平成21年5月15日(金)10:00~12:00
 場   所  KKRホテル東京 11階 孔雀 (東京都千代田区大手町1-4-1)
 議題(予定) (1)国土形成計画の推進に向けた検討について
          (2)委員会の設置について
 ※この会議は、公開にて行われます(傍聴可)。

添付資料
国土審議会第1回政策部会の開催について(PDF ファイル)

お問い合わせ先
国土交通省国土計画局総務課 太田、志賀、吉見
TEL:(03)5253-8111 (内線29151) 直通 (03)5253-8350 FAX:(03)5253-1568



過疎集落研究会報告書について(2009/05/01)
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000011.html

 国土交通省国土計画局では、「過疎集落研究会」を設置し、これまで6回にわたって会議を開催し、過疎集落において住民生活の安定のために講ずべき施策等について検討を進めてまいりました。
 これを踏まえて、このたび、過疎集落の課題の解決に向けた施策の方向性についての提言をとりまとめ、報告書としましたので、公表いたします。
 
 ・過疎集落研究会報告書  http://www.mlit.go.jp/common/000039569.pdf

 ・過疎集落研究会報告書概要 http://www.mlit.go.jp/common/000039571.pdf

●お問い合わせ先
国土交通省国土計画局 総合計画課  大塚、浅野、米山
 TEL (03)5253-8111 (内線29-308 29-317 29-365)  直通 03-5253-8356  FAX 03-5253-1570



(参考)
第13回国土審議会の開催について 平成21年3月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo01_hh_000005.html

1.概要
 日   時  平成21年4月21日(火)16:30~18:00
 場   所  全国町村会館 2階 ホール (東京都千代田区永田町1-11-35)
 議題(予定) (1)広域地方計画の検討状況について(報告)
          (2)近畿圏の近郊緑地保全区域等の変更について
          (3)部会の設置等について

第13回国土審議会・議事要旨 09年4月21日
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo01_sg_000049.html

第13回国土審議会・配付資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo01_sg_000048.html
資料1 国土審議会委員名簿(PDF ファイル)  
http://www.mlit.go.jp/common/000038754.pdf
資料2-1 広域地方計画の検討状況について(PDF ファイル)  
http://www.mlit.go.jp/common/000038755.pdf
資料2-2 各ブロックの広域地方計画(検討中)の主なポイント(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000038756.pdf 
資料3-1 近畿圏の近郊緑地保全区域等の変更について(PDF ファイル)  
資料3-2 和泉葛城近郊緑地保全区域等の変更(案)について(PDF ファイル)  
資料3-3 関連法律条文(PDF ファイル)  
資料3-4 近畿圏近郊緑地保全区域一覧(PDF ファイル)  
資料4-1 部会の設置等について(案)(PDF ファイル)  
http://www.mlit.go.jp/common/000038761.pdf
資料4-2 国土形成計画の推進に向けた検討(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000038762.pdf  
資料4-3 広域ブロック自立・成長の課題について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000038763.pdf  
資料4-4 集落の課題について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000038764.pdf  
参考資料 国土形成計画を巡る諸情勢(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000038765.pdf 
参考 国土審議会関係法令(PDF ファイル)  

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2009-05-19(Tue)

都市計画制度のあり方を検討 6月頃 報告 審議会小委員会

都市農地保全など検討

(報告案は追って)



社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会 「第9回都市政策の基本的な課題と方向小委員会」の開催について
平成21年5月15日
http://www.mlit.go.jp/report/press/city02_hh_000011.html

下記のとおり、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会第9回都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会を開催しますので、お知らせ致します。

1.日時:平成21年5月19日(火)10:00~12:00  
2.場所:中央合同庁舎第2号館地下1階 国土交通省第2会議室     
東京都千代田区霞が関2-1-3  
 
3.議題
(予定)
(1)報告素案
(2)意見交換
(3)その他
  ※第10 回小委員会は、6月頃目途 ○小委員会報告案(2回目)

添付資料
都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会 委員名簿(PDF ファイル65KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000040054.pdf

お問い合わせ先
国土交通省都市・地域地域整備局  水野、長谷川
TEL:(03)5253-8111 (内線32223、32224)

(参考)
第8回都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会 配布資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/city01_sg_000048.html

第8回 配布資料2(PDF ファイル397KB)  資料4
都市政策の基本的課題と方向検討小委員会報告 骨子案
http://www.mlit.go.jp/common/000036237.pdf

第7回 都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会 配付資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/city01_sg_000039.html
資 料 3 都市をめぐる社会経済情勢の変化
http://www.mlit.go.jp/common/000031167.pdf
資 料 4 論点整理①「今後の都市政策の基軸となる考え方」
http://www.mlit.go.jp/common/000031168.pdf
資 料 5 論点整理②「今後の都市政策の方向」
http://www.mlit.go.jp/common/000031169.pdf

第1回都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会 配布資料
都市政策のこれまでの歩み(PDF ファイル332KB)  資料6
http://www.mlit.go.jp/common/000017310.pdf

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2009-05-18(Mon)

自公政権は変えなきゃダメ  根強い「チェンジ」志向 世論調査示す

総選挙は一大政治決戦。自民、民主いずれにも一種の「風」が吹いていない 政策の冷静な吟味を

民主党の代表が小沢氏から、鳩山氏に替わった。
とたんに、民主党支持がもとどおり回復した。
小沢氏が代表を辞めたことを歓迎し、自公政権にやめてほしいという期待の大きさが分かる。

だが、自公政権から「新たな政権」へのプロセスではあるが、民主党に政権を任せるということではない。
「新たな政権」とは何かは、これから形成されていくのだろう。
国民の中から、そんな声が大きく膨らんでいくような気がする。





毎日新聞 2009年5月18日 東京朝刊
社説:麻生VS鳩山 変化への期待は根強い
 「一度、政権を交代させてみたら」というチェンジ志向はやはり有権者の間に根強いとみるべきだろう。それを示した調査結果だ。
 民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が就任したのを受けて毎日新聞が16、17日実施した世論調査で、民主党の支持率は30%に上昇し、23%の自民党を再逆転した。代表選前の調査では鳩山氏より岡田克也氏の方が代表にふさわしいと答える人が多く、鳩山新体制には小沢一郎前代表の影響力が残って「二重権力」になるとの批判も出ていた。そんな中での調査だった点に留意する必要がある。
 注目すべきは、鳩山氏と麻生太郎首相のどちらが首相にふさわしいかとの問いに対し、鳩山氏が34%、麻生首相が21%となった点だ。4月の調査では麻生首相が21%、小沢氏は12%と逆転されていた。今回も「どちらもふさわしくない」が42%と最も多かったとはいえ、世論の動向が変化したのは確かだ。
 その一方で鳩山氏本人に対しては「期待する」と「期待しない」が拮抗(きっこう)し、民主党への評価が今回、上がったか、下がったかの質問に対しても「変わらない」が68%だった。
 この結果は何を物語っていよう。有権者はクールに政治を見つめており、鳩山新代表がブームを呼ぶような状況ではない。だが、小沢氏の進退問題という足かせがなくなったことは民主党にとっては大きくプラスに働き、しぼみそうになっていた政権交代への期待をつなぎ留めたということではなかろうか。
 次の衆院選で自民、民主どちらに勝ってほしいかとの質問では、民主党は56%と大きく上昇し、政党支持率以上に自民党に差をつけたことが、それを表している。
 「鳩山氏ならくみしやすい」と見ていた自民党にはショックだろう。麻生内閣の支持率も24%と再び下がった。新型インフルエンザへの政府の対応が問われている最中に、鴻池祥肇前官房副長官が静岡県熱海市のホテルに女性と宿泊していた問題が発覚し、辞任した大失態も影響したと思われる。衆院解散・総選挙にいつ打って出るのか、今後の戦略にも影響する可能性もある。
 いずれにしても次の総選挙は一大政治決戦となる。自民、民主いずれにも一種の「風」が吹いていないことも決して悪いことではない。その分、どの政権がこの国にとって望ましいのか、有権者が政策を冷静に吟味する選挙となるからだ。
 無論、鳩山氏も問われるのは今後だ。どんな新体制にするかだけでなく、小沢前代表時代、二の次になっていたマニフェストをいかに精緻(せいち)なものとするか。政策の中身が勝負を決めるに違いない。
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2009-05-18(Mon)

新型インフル:国内感染 すでにひろがっていた 医療体制整備に重点を

首相、冷静対応求めテレビCM・・・冷静でなかったのは政府ではないか?

水際作戦だといって、大騒ぎしてきたころ、すでに国内でまん延していた。
英国などでは、水際作戦は効果がないと重視していなかった。

一方で、町の医療体制は整備されないままだった。
自治体も学校も、従来のインフルエンザだと検査もしていなかった。

急激な感染の拡大は、水際ばかりに気を取られ、後手に回った感じだ。
いずれにしても、すでに広く潜伏しているという認識のもとで
自治体の対応の迅速化と医療体制整備を重点的に進めるべきだ。





2009/05/18 17:49 【共同通信】
首相、冷静対応求めテレビCM 与党は自治体の支援要請
 内閣府は18日、新型インフルエンザの国内感染拡大を受け、麻生太郎首相が国民に冷静な対応を呼び掛ける政府広報のテレビコマーシャルを民放各局で順次放送すると発表した。首相は「早期に適切な治療を受ければ、恐れることはない」と強調、発熱などの症状が出た場合は、保健所などの相談窓口に電話するよう要請する。
 一方、自民、公明両党の新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム座長の川崎二郎元厚生労働相らは18日、河村建夫官房長官に対し、地方自治体や医療機関に対する財政支援を検討するよう提言。河村氏は「できる限りのことをやる」と前向きな姿勢を示した。
 与党側は国などの要望に基づき私立学校や保育所、幼稚園などが休業する場合の損失補償制度創設も要望。感染がまん延する直前の地域では、軽症の患者は感染症指定医療機関への入院措置にこだわらずに自宅療養も認めるなど、政府の行動計画の弾力運用も求めた。

2009/05/18 16:53 【共同通信】
インフル対策で特別交付税 自治体の財政支援検討
 総務省の滝野欣弥事務次官は18日の記者会見で、新型インフルエンザ対策に取り組む地方自治体に新たな財政負担が生じた場合、特別交付税による支援を検討する考えを示した。今後、自治体の具体的な取り組み状況や、対策に要した経費などを調査する。
 特別交付税は、年度当初に予想できなかった災害復旧など、自治体の臨時的な経費を補う目的で地方交付税全体の6%が充てられ、毎年12月と翌年3月の年2回に分けて配分されている。2009年度当初予算には9493億円を計上しており、この中からインフルエンザ対策の費用も手当てする方針。
 地方への財政支援では、09年度補正予算案に1兆円を盛り込んだ「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」も自治体がインフルエンザ対策に活用できる。ただ、臨時交付金は景気対策が主眼で、滝野次官は「それを優先的に(充てる)ということではない」と指摘。インフルエンザ対策にかかわる支援は、特別交付税を軸とする考え。


毎日新聞 2009年5月17日 東京朝刊
社説:初の国内感染 医療体制整備に重点を
 新型インフルエンザは水際では防ぎきれない。それは発生当初から指摘されてきたことだ。
 渡航歴のない感染者の確認は、十分に予想されたことで、他の地域でも人から人への2次感染が広がっている可能性を示している。今後の感染拡大を見越して、検疫に重点を置いた水際対策から、国内の体制整備に軸足を移す時だ。
 今回の新型は、多くの人にとって季節性インフルエンザと同程度の症状にとどまっている。その点では恐れることはなく、冷静な対応が大事だ。ただ、秋冬に向けて変異することもありうる。ほとんどの人に免疫がないため、重症者が多く出る恐れもある。感染拡大を防ぐ基本対策を国も個人も組織も、徹底したい。
 重症化の恐れがあるのは、慢性の呼吸器や循環器の疾患、糖尿病、免疫不全などの持病のある人たちだ。妊婦もリスクが高いと考えられる。季節性と違って、健康な若者の中にも重症化する人がいる。
 今後、こうした人々の感染防止や治療をどう進めていくか、具体的に考えなくてはならない。その際に重要なのは医療体制の整備だ。
 感染者が増えてきた場合に、現在の発熱外来で確実に対応できるか、再点検してほしい。病院を感染拡大の場にしないよう、十分なシミュレーションが必要だ。発熱外来だけで対応できなくなった場合のことも、早急に考えておきたい。
 感染者が確認された地域で学校などを休校にすることは、国内感染者が確認された初期の段階では妥当な対応だろう。ただ、新型対策は、健康被害を防ぐと同時に、社会機能を混乱させないことも重要であり、バランスのとれた対応は欠かせない。
 学校や保育所を臨時休業にすることに伴い、保護者の勤務に支障が出る場合もある。そのための手当ても、地域や職場で考慮しておくことが必要だ。
 新型対策は、国と自治体で役割分担されている。地域の実情に応じた自治体の対策は重要だが、そのための基準を示す責務は国にある。変化していく状況に応じ、迅速な対応が国には求められる。自治体同士の連携も重要だ。
 国は「感染が疑われる人は、発熱相談センターに連絡を」と呼びかけている。ただ、発熱やせきの症状があっても、「新型」を疑わずに直接病院に行く人もいるだろう。国は、個人の行動と医療機関の対応をセットにして、きめ細かい指針を国民に示してほしい。そうでないと医療機関も混乱する。
 国民が政府の指針や医療体制に安心感を持つことで、混乱を防ぐことができる。それが、全体の被害を抑えることにもつながるはずだ。


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2009-05-17(Sun)

09年度補正予算:国民が評価しない訳は?

何でもありの愚を問え/基金乱造は見過ごせぬ



朝日新聞 2009年5月15日
社説:補正、参院へ―何でもありの愚を問え
 国費15兆円余りの「経済危機対策」を盛り込んだ09年度補正予算案が、実質1週間ほどの審議の後、衆議院で可決された。憲法の規定により、野党が優勢の参議院で議決されなくても、衆院通過から30日後の6月12日に自然成立することになった。
 未曽有の世界不況の下で日本経済の現状はたしかに厳しい。輸出が激減し消費もしぼんでいる。数十兆円といわれる需要不足をある程度は補うためにも財政出動は必要だ。
 だとしても、この補正予算案は不要不急の事業への大盤振る舞いが過ぎる。民主党など野党が「もっと徹底的な審議が必要」と求めたのは当然である。だが与党は「対策は急を要する」とそれを拒んだ。残念ながら補正予算のレールは敷かれ、前代未聞のバラマキが走り出してしまった。
 いや、だからこそ、これから始まる参議院での審議が大切になる。政府・与党はこの対策を「世界経済の大調整」に向けた構造対策とも位置づけている。つまり、近くおこなわれる総選挙で自民党が示すであろう長期的な経済政策の方向性が、この対策にも反映されていると言ってもいい。
 衆院審議でも、予算案で多くの問題点が野党議員らによって指摘された。無駄な公共事業の象徴とされてきたハコモノの復活もその一つだ。文部科学省はアニメや漫画、ゲームの「殿堂」の建設に117億円、47都道府県に産学官の共同研究拠点を設けるのに695億円を投じる。これほどの巨費投入なのに、どれほどの効果が見込めるのか深く検討した形跡はない。
 複数年度にまたがって予算を使うための「基金」方式が46基金で4兆4千億円と多用されたのも問題含みである。この方式は長期的なテーマに機動的に財政資金を投じられるという長所もあるが、逆にその政策が必要なくなっても、中断しにくくなる。見直しの仕組みがないままでは各省庁の都合のよい「財布」になるだけだ。
 なかでも、いま農政の大改革を検討中の農水省が、基金方式を使って1兆円もの補正予算を組んだのは解せない。改革の方向が定まっていないのに、年間予算を1・4倍に膨れあがらせて何をしようというのか。
 規模を大きくすることがあまりに優先され、各省庁が悪のりした感は否めない。優先度の低い事業がかなりたくさん紛れ込んでいるようだ。
 15兆円の対策は国民1人当たり12万円の負担で成り立つ。果たしてそれだけの価値がある中身なのか。野党が補正予算案の審議を通じて問題点を洗い出していく作業は、そのまま国民が政権選択をする際に貴重な判断材料になるに違いない。野党優位の参院では、とっくりと腰の据わった質疑を見せてもらいたい。

毎日新聞 2009年5月14日 東京朝刊
社説:補正衆院通過 基金乱造は見過ごせぬ
 一般会計規模13兆9000億円、国債増発10兆8000億円の09年度補正予算案が衆院を通過した。
 時期が異例な上、規模は過去最大である。内閣府の試算によると、これにより09年度の実質成長率を3%押し上げる経済効果があるという。具体的には雇用対策や底力発揮・21世紀型インフラ整備、安心・安全確保策などのきめ細かい各種施策に加え、公共事業発注の大幅前倒しなどの効果だ。
 財政出動の規模がこれだけ大きければ、何らかの経済効果があるのは当然だろう。問題は、その効果は本当に国民に届くのか、安心や安全の回復につながるのかである。また、族議員や霞が関の関係省庁の既得権益温存や増殖を防止する手だては不十分と言わざるを得ない。
 結論を先に言えば、予算を交付する基金を乱造したことに象徴的に示されているように、霞が関バブルになっているということだ。
 これまでにも、複数年にわたる施策、地方や民間が受け皿になる事業では、基金が作られることはあった。しかし、今回の補正予算は異様である。民主党の細野豪志衆院議員の質問主意書で明らかになったが、46基金に約4兆3000億円が交付される。しかも、46のうち30は新たに創設される。
 基金は政府が一部を民間に、それ以外は自治体に設置させる。国の予算に計上された事業でも多くは地方が執行する仕組みになっているからだ。地方分権改革の趣旨からすれば、生活に関連する仕事は地方に権限と財源の移譲を行うのが筋だ。それができていないことの反映が、このような地方自治体でのひも付き基金創設となる。関係省庁や利権にかかわる議員による地方支配の継続と言われてもやむを得ない中身だ。結果として、地域ニーズを反映しない全国一律の施策になってしまう。
 なぜ、こんなことになったのか。
 景気対策を名分に国債頼みで予算規模を膨らませたためだ。事業ニーズの把握や絞り込みは二の次になった。これこそバブルである。財政緊縮路線の下、利権にかかわる予算を削減されてきた省庁や関係議員にとって好機到来である。
 補正予算案には再就職支援や雇用創出、地域医療再生など緊急度の高い施策も盛り込まれ、基金に必要経費が交付される。しかし、これらはなぜ基金経由でなければならないのか。20にものぼる農林水産業関係の基金は本当に必要なのか。こうした疑問は衆院での審議では解明されなかった。
 今からでも遅くはない、参院では核心に迫る審議で、不要不急の基金や利権につながりかねない基金を外すなどの措置を行うべきだ。


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