2009-06-30(Tue)

ターゲット 楡周平/著

ターゲット 楡周平/著

ターゲット

書名:ターゲット             著者:楡 周平
出版:角川文庫          発行年月:2009年02月
価格:900円(税込)

本の内容
CIAから公安調査庁にもたらされた極秘情報。それは恐るべきものだった。「北」が空気感染する生物兵器の開発に成功、日本への持ち込みを図っているという。アメリカの怖れる最悪のシナリオは、在日米軍が無力化されたうえで、「北」が朝鮮半島を南進することだった。テロリストを殱滅せよ…。クアラルンプールでCIAに嵌められ、一度きりのミッションを背負わされた朝倉恭介は最強の敵と対峙する。シリーズ第5弾。

著者情報
楡 周平(ニレ シュウヘイ)
1957年生まれ。米国企業在職中の96年に『Cの福音』で衝撃デビュー、同作はたちまちベストセラーとなり、一躍脚光を浴びる。圧倒的なリーダビリティと日本人離れしたスケールの大きさで読者を魅了するエンタテインメント界の第一人者。

※セブンアンドワイより  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32185665

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購入日 2009年05月29日
読始日 2009年06月10日
読了日 2009年06月15日
<感想メモ>
北朝鮮が南進するために、日本の米軍基地を空気感染する生物兵器で、無力化するという想定だが、新型インフルエンザと北朝鮮の核実験など現在起こっている事態をまるで想定したようで、面白さが倍増した。いまの北朝鮮なら、何をやってもおかしくない、という先入観が生まれつつある。だからといって、いきなり、テポドンを日本に打ち込むなどという事態はありえない。「何のために」を考えれば、ミサイルに核弾頭を装備できることを示し、核兵器保有による抑止力効果、外交交渉のカードとして活用する以外、想定はむずかしい。なぜなら、この小説が示すように、圧倒的な兵力を保持する米軍を相手にことを仕掛けても勝ち目はないことは自覚しているだろうからだ。そう考えた場合、日本に米軍基地が存在していること事態に、攻撃対象となる危険性が増しているという現実にぶち当たる。

 どこかの宗教団体が政党を立ち上げ、北朝鮮のミサイル攻撃に対抗して、ミサイル基地をつぶすだとか、そのために憲法9条をかえるだとか主張しているが、妄想としか言いようがない。が、その妄想にとりつかれる輩が存在し、公然と主張し始めているのも事実だ。そんな状況を生む情勢を憂う今日この頃だ。アメリカオバマ大統領が核兵器廃絶を宣言するなど、平和への流れこそ大きくしたいものだ。
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2009-06-30(Tue)

5月の失業率、5.2%に悪化  求人倍率も0.44倍 過去最悪更新

データは確実にさらに悪化  「底打ち」どころではない


完全失業者数は347万人、前年同月比77万人増 増え幅は過去最大。
リストラなど会社都合が前年同月比46万人増の110万人と大幅増。
年齢別では、働き盛りの35~44歳が同26万人増の77万人と目立つ。

解雇や雇い止めなどで昨年10月から今年9月までに失職する非正社員は、22万3243人。
うち派遣が13万7482人と6割余りを占めた。




厚生労働省HP
一般職業紹介状況(平成21年5月分)について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/index.html
 平成21年5月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.44倍となり、前月を0.02ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.24倍となり、前年同月を0.29ポイント下回った。
 5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.2%減となり、有効求職者(同)は2.4%増となった。
 5月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると34.5%減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業(55.9%減)、情報通信業(46.4%減)、サービス業(38.9%減)、学術研究,専門・技術サービス業(38.8%減)、宿泊業,飲食サービス業(37.4%減)、運輸業,郵便業(37.3%減)、卸売業,小売業(34.5%減)、建設業(30.6%減)、生活関連サービス業,娯楽業(25.3%減)、医療,福祉(18.4%減)、教育,学習支援業(18.2%減)は減少となった。
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県の0.71倍、最も低いのが青森県の0.26倍となった。
(以下略)

職業安定局雇用政策課 課長小川誠
中央労働市場情報官 手計高志
(担当・内線)調査係(5740)
(電話代表)03(5253)1111
(夜間直通)03(3595)3290

総務省統計局 http://www.stat.go.jp/
 2009年6月30日公表
労働力調査(基本集計)(平成21年5月分) 
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
○5月の完全失業者数は347万人と1年前に比べ77万人増加
○5月の完全失業率(季節調整値)は5.2%となり,前月に比べ0.2ポイント上昇
 等

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2009-06-30(Tue)

小泉元首相おひざ元、「チェンジ」 横須賀市長に吉田氏 30代旋風

「小泉さんにしろ、民主党にしろ、国の政党が横須賀の街を変えるのではない。変えるのは市民一人ひとりだということが証明された」(吉田氏)

なんと痛快ではないか。
小泉元首相のおひざ元もさることながら、
現職は自民・公明・民主の推薦候補。
誰が考えても「負けるはずのない」現職陣営。
それが、負けた。
それも、自公と民主がいっしょに応援していた現職が負けた。

国政では、自公か民主かなどと対決ポーズだが、
地方ではまだまだ「変わらない」

そして、コメントがいい。
「変えるのは市民一人ひとりだということが証明された」
市民がいかに「チェンジ」をもとめているかの証だろう。

ちなみに、自公民と対決したもう一人の候補。
共産党系の候補も、弾き飛ばされることなく
前回より票を伸ばしているようだ。
ここにも自公民への批判が見える。


横須賀市長選挙確定得票数
当68628 吉田 雄人=無新
  64147 蒲谷 亮一=無現
  23134 呉東 正彦=無新

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2009-06-29(Mon)

年越し派遣村:『反貧困』草の根喚起  『自己責任論に一石』 30日閉村

・・・入村者の生活安定「自立の一歩踏み出せた」 他県は活動継続

日本の社会が抱える貧困の実態を「可視化」しただけでなく、
運動の輪を広げ、政府も動かし、雇用対策などでの成果を勝ち取った。
かつてない画期的なとりくみだ。
安定就労者が1割しかいないなど、問題そのものは解決にはまだまだだ。
運動は、今後も各地に広がりつづけるだろう。

湯浅村長はじめこれまで奮闘されてこられた方々に心から敬意を表したい。
当時から、「政治の責任」が問われていたが、
派遣法改正はじめ、セーフティネット策定など政治が動くべき局面を迎えている。
派遣村が示した日本社会の矛盾・困難を打開し、転換するため立ち上がろう。

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2009-06-28(Sun)

物価大幅下落 デフレ退治に最善を尽くせ

主な原因は、消費をはじめとした内需の低迷 「デフレスパイラル」とめよ

物価が下落することは、いいことではないらしい。
・・・リストラや残業カットで収入が減り、家計は少しでも安い商品を選ぶようになる。その結果、企業は値下げ競争に走って利益が減り、さらなる賃下げを招く。

そのとおりだろう。
だが、少しでも安いものを選ぶのは、当たり前の感覚だ。
ならば、どこに手当をするのがいいのか。

小泉構造改革では、供給サイド(=大企業)への支援、
国際競争力強化などと輸出産業支援を加速させた。
国民には「自己責任」を押し付けてきた。

同じような手法では「デフレスパイラル」はとめられない。
大企業・大金持ちへの支援ではなく、国民の所得を増やす手当こそ必要だ。
とりわけ、増え続ける低所得者、貧困層への支援をつよめ、底上げする対策が大事だ。

解散総選挙の争点の一つとすべきだろう。


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2009-06-28(Sun)

八ッ場ダム訴訟 : 支出差し止め認めず 前橋でも 

裁判所の行政追従体質露呈  建設中止の政権つくればいい

東京地裁の判決に続いて、群馬でも行政側の主張を採用する判決が出された。
利水や治水について県や国交省の主張を「著しく不合理で違法とは言えない」とし、
地質の安全性についても、原告の主張を「せいぜいあり得る危険性を指摘するにとどまる」としている。

行政訴訟の困難さをつくづく感じさせる判決だ。
住民側の原告の主張は、行政行為の違法性や不当性を実証できていないじゃないか、という論法だ。

行政の側は、多額の税金を使って、建設するための計画を立て、そのための調査を実施している。
その計画や調査に疑問があり、その根拠データを開示せよと請求しても、
「データはない」などと充分示さない。
住民側にきわめて不利な状況の下で争われている。
それを、「実証できていない」などと結論付けるのはいかがなものか。

どうも、第三者的に公平に判断しているようには見えない。
裁判員制度は、行政訴訟にこそ導入するべきではなかろうか。

ダムや高速道路の建設計画等はきわめて政治的な問題でもある。
事業を進めるのか、中止するかは、既存法令に基づく判断だけでは無理な面がある。
社会経済情勢の変化や運動と世論の動向が、どれだけ判断に加味されるのか。
とりわけ、行政訴訟裁判では、それらはほとんど反映されない。

そうしたことを考えると、この裁判自体に大きな意味があるといえる。
判決は原告敗訴でも、悲観する必要は少しもない。
なぜなら、自公政権にさよならすれば、建設中止を実現できる可能性があるからだ。
今回の判決とはまったく逆の事態が起こりうる。
川辺川ダムや大戸川ダムなど政治的判断で凍結・中止の方向に動いている。
政権が変わり、八ッ場ダム中止が国の方針となったら、
必要性を主張する国交省は、どんな論を展開するのだろうか・・・。

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2009-06-27(Sat)

工事凍結の直轄国道 道路建設、14路線を復活 判断基準あいまいに

3便益以外の要素をどう取り入れるか 自然環境や景観への影響、騒音などマイナスの影響は?
予算の使い方・・・優先順位、地方間格差を考えるべき


B/C再評価で凍結された、18路線が、もう復活した。
あまりにも早すぎて、凍結判断は、いったいなんだったのだろうと思う。

そのまま中止すればいいと考えてはいないが、B/C再評価の中身が問われてくる。
もちろん、便益を高くするか、費用を削減すれば、当然クリアできるものもあるだろう。

その意味では、朝日のコメントで
東大大学院の金本良嗣教授(交通経済学)が、「3便益以外を評価するのであるなら、環境への影響などマイナスの効果も検討する必要があり、より説明が求められる」との指摘に共感できる。

また、法政大大学院の武藤博己教授(行政学)は「国道といえど国より、地域のニーズが高くなっていることを示している。建設の判断も費用負担も都道府県に委ねるべきではないか」というように、
地方が主体だったら、結果はどうなっていただろう。

だが、もっと根本的な問題として、予算の使い方として考える必要がある。
ひとつは、道路予算を優先する理由は何か。
医療福祉など深刻な問題と比べて、本当に優先すべきなのかどうか。
「いのちの道路」という声もあるが、
ならば、過疎地への診療所誘致、ドクターヘリなどを優先した方がいいのではとも考える。

もう一つは、今回の凍結道路が、すべて地方という点だ。
大都市部の3大都市圏環状道路には毎年1000億円以上が投入される。
1m1億円もの東京外環道を新たに整備することになった。
こういう大都市優先政策でいいのか。
北海道新聞の社説にはうなづける部分もある。

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2009-06-27(Sat)

耐震補助の導入伸び悩み 一戸建て48%、マンションは17・8% 国交省調査

国費補助による07年度までの耐震改修実績 
12,293戸(戸建て:9,988戸)(共同住宅:2,305戸)、特定建築物701棟


国交省が、09年4月1日時点での耐震診断改修の補助制度の導入状況についてまとめた。
改修補助制度が、戸建てでもまだ半数、マンションでは2割にも満たない。
いくら、地方が財政難といえども、制度すら設けない市町村が多すぎる。
法案策定の際に、都道府県には義務付けるが市町村までは義務付けないとされた。
やはり、義務付けてでも促進すべきではなかろうか。

耐震改修の実績はどうか。
当初よりは、進み始めているがまだまだだ。
家を改築改修しようとする場合、耐震改修だけをやるわけではない。
リフォームと併せてということになるだろう。

ならば、リフォーム補助の制度はどうなのだろうか。
国交省は、地方自治体がリフォーム補助制度を導入すれば地域住宅交付金が使える、という。
が、それを導入する自治体は少ない。しかも、補助額も少ない。

太陽光発電パネル設置などエコ対策も進める必要がある。
新築への減税だけでなく、
既存住宅の耐震改修、リフォーム、エコ対策を推進するため、もっと予算を投入すべきだ。

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2009-06-26(Fri)

国交省官製談合 あきれ果てた体質 天下りと無駄の大掃除を

各紙社説を紹介する。

朝日新聞 2009年6月26日
国交省談合―天下りと無駄の大掃除を これでは、「国土談合省」とでも呼びたくなる。

(2009年6月26日01時59分 読売新聞)
官製談合 あきれ果てた国交省の体質

毎日新聞 2009年6月25日 東京朝刊
社説:国交省談合 恐るべき公意識のまひ

日経新聞 2009年6月26日
社説1 官製談合続く出先機関は解体すべきだ(6/26)

東京新聞 2009年6月25日
【社説】国交省官製談合 入札改革の看板が泣く

産経新聞 2009.6.25 02:56
【主張】官製談合 温床絶つ公務員改革急げ

内容は追記に記載

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2009-06-25(Thu)

「官製ワーキングプア」 大阪市営地下鉄の清掃員に生活保護

月収が生活保護の基準額を下回っていれば、その差額は保護費として支給


「市の末端で働く労働者に生活保護を支給する」
・・・ちょっと考えるといびつである。

「市の事業」とは公務であり、給与は税金だ。
その公務で働く者の生活が成り立たない、だから、生活保護・・・これも税金だ。

なぜこんなややこしい、いびつなことが起こるのか。
競争入札によるダンピングが原因だ。

清掃業務など役務提供は、低入札基準が予定価格の60%ぐらいだ。
だから、60%で落札すれば、発注価格(支出)は確かに安くなる。
だが、受注した企業は、それに見合った価格を労賃としなければやっていけない。
つまり、労働者の賃金を削るしかない。

そのため、生活保護以下の賃金しか支払われない。労働者にしわ寄せされる。
だから、その生活保護の基準と収入の差額を生活保護として支給する。

「最低賃金は守られており、入札方法を見直す考えはない」と大阪市は言っているようだ。
最低賃金が生活保護基準を下回っていることも問題だ。
が、そもそも、労働者の賃金に影響する入札を、物品と同じように扱い、
安ければいいとする発想こそが問題だ。

ところで、生活保護制度は、基準より収入が低い場合、その差額を支給する制度。
厚生労働省のHPいある説明では、
「最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に保護を適用します。最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給します。※収入:就労による収入、年金等社会保障の給付、親族による援助、交通事故の補償等を認定。」としている。

ワーキングプアをなくすためにどうするか。
年収200万円以下が1000万人を超えたり、中には100万円しかないなど、
生活保護基準に満たない収入しかない貧困層が増えている。
ならば、まず、生活保護申請することを勧めたい。


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2009-06-25(Thu)

注意! エコに跋扈する「便乗」「偽装」  消費者庁の仕事?

エコ便乗・偽装商法への注意喚起、被害者救済対策に乗り出せ

家電・自動車へのエコポイント・エコ減税など政府上げて宣伝する。
が、一方で、便乗・偽装商法が跋扈している。

消費者庁の仕事になるのだろうが、
すぐにも注意喚起すべきだろう。
被害者に対する救済策も検討始めるべきだ。




日経産業新聞online 2009-05-11
脱・炭素社会
エコに跋扈する「便乗」「偽装」 (産業部記者 小野聡)
 太陽光発電システムの設置補助、省エネルギー型の家電や自動車の購入支援など、消費者に直接かかわる「エコ」政策が打ち出され、低炭素社会づくりに向けた国民的機運が高まろうとしている。ところが、「便乗」「偽装」など、その“副作用”のような現象も起きている。
 東京都墨田区が4月から太陽光発電システムの設置補助制度を改めた。新築一戸建て住宅に導入する場合、昨年7月に補助を始めた時は「設置経費の30%、限度額50万円」と都内自治体の中でも高額だった。それを「出力1キロワット当たり10万円」(限度額は同じ)に変更した。
 実は多額の助成を受けられるという消費者心理のすきを突いて高額の費用を吹っかける一部業者の「便乗商法」への対策でもある。
 早く契約しないと区の助成枠がなくなるよ——。訪問販売業者の誘い文句にあおられて高額契約してしまったという話が区の助成窓口に届くようになったのが制度変更のきっかけのひとつになった。太陽光発電装置の設置費用は出力1キロワット当たり70万円が目安だが、100万円を超える契約をした例もあったという。
 住宅用の太陽光発電装置の平均的な出力は3キロワット程度。3月までなら限度額いっぱいの50万円の補助を受けられた。さらに1月から始まった国の設置補助もある。
 「狙われたのは築年数が浅く、日当たりの良い、比較的若い世代の家」と区の担当者。消費者側にも相見積もりなど高額商品を購入する際の基本動作の徹底を訴える。
 4月20日には日立アプライアンス製冷蔵庫の一部機種でリサイクル材使用に関する不当表示問題が発覚、公正取引委員会から景品表示法に基づく排除命令を受けた。リサイクル材の活用で製造工程の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅削減などエコをアピールしていたものの、実際はリサイクル材が全く使われていない機種もあった。
 その翌日、「日立はブランドを一番気にする会社のはずなのに」とある電機メーカーの環境部門幹部。驚く一方、政府が省エネ家電購入支援策を打ち出し、環境性能への消費者の関心が一段と高まってきただけに「タイミングが悪い」と渋面をつくった。
 「うちに関してはきちっとしている。品質を管理する専門部署が客観的に(製品性能と表示に食い違いがないかなどを)チェックしている」。23日に記者会見した三菱電機の吉積敏昭・常務執行役生産システム本部長は言い切った。
 ところが「日立の件はレアケース」との空気を打ち消すかのように、28日に東芝が昨秋発売したハイビジョンレコーダー1機種で省エネルギーラベルの誤表示があったことを明らかにした。省エネ基準達成率を95%とすべきところを105%としていた。
 たまりかねた資源エネルギー庁が同日、「省エネ性能表示に対する消費者の信認を確保するため」として、電機メーカーなどに誤表示の有無などの一斉点検することを要請する事態になった。
 「便乗」や「偽装」とは質が異なるが、このゴールデンウイーク(GW)には景気対策と環境対策のちぐはぐぶりが如実に表れた光景が各地で見られた。「休日は1000円乗り放題」となった高速道路の大渋滞だ。
 日本自動車工業会が2月に政府の地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会に提出した資料によると、平均時速40キロメートルで走行した場合のCO2排出量を100とした場合、同10キロメートルでは200を超える。
 もともと「省エネ車」といってもエアコンの使い方、運転方法、整備状況、道路混雑などの影響を受ける実走行時の燃費は、カタログ値より3割程度落ちる。
 だからこれまで、ハイブリッド車や電気自動車が本格普及する前にすべきこととして、渋滞解消策や交通・輸送手段を環境負荷が小さい鉄道に切り替えるモーダルシフトが盛んに論じられたてきた。この観点では、高速道路で連日数十キロメートルのノロノロ運転が続く一方で、新幹線に目立った混雑が見られない日もあったというGWの状況は奇妙に映る。
 国も企業も消費者も「環境に優しいこと」を意識していても、結果的に逆行していることもある。そこに「エコの危機」が潜んでいる。温暖化ガスの大幅な排出削減という厳しいハードルを乗り越えるには、こうした危機の芽を摘み取っていく必要がある。
(写真) 公的補助の拡大で消費者の太陽光発電システムへの関心が高まっているが、購入時には見積もりを取るなど注意も必要だ



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2009-06-24(Wed)

骨太の方針09 : 社会保障費 2200億円削減 来年度盛らず

(各紙の社説を紹介する)


「骨太の方針09」について、各紙の社説は次のとおり。 

社会保障費抑制撤回は当然だ(読売)
負担先送りが招いた混迷(朝日)
改革も財政規律も後退した(日経)
新たな歯止めはどこに(東京)
徹底的に規律を締め直せ(産経)
選挙目当てのごまかし決着だ(赤旗)など・・・・。


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2009-06-24(Wed)

続)セブンイレブン:加盟店の廃棄ロス15%を本部で負担、7月度から

「廃棄ロス」を恐れるな・・・ 「もったいない」と思う消費者、客のことなんか考えていない

公取から排除命令が出され、さっそく本部が打ち出した対策が、廃棄ロスの15%本部負担。
井阪社長いわく
・・・「加盟店が縮小均衡の考え方になり、廃棄ロスを怖がるばかりに注文を控え、消費者に十分な商品の提供ができなくなる」との懸念を持ったとし、負担を決めたという。

この発想は、あくまでも売れ残ってもいいから、値引きはするな、ということ。
加えて、「廃棄ロスを恐れるばかり注文を控え」ということは、
これまで、廃棄ロスを覚悟で注文させていた、という証言ではないか。

個人で経営判断できる商売人なら、売れ残りが出ることをわかっていて仕入れはしない。
商品の売れ具合を予想して注文数を判断する。経験を積めば、そんなにロスが出るほど注文しない。

さらに問題だと思うのは、
「廃棄ロス」を恐れるな、という発想そのものだ。
世界の飢餓人口は10億人を超えている。
「日本では世界の食糧援助量の3倍以上、年間2000万トン近い食品廃棄物が生み出されている。コンビニでは1店当たり年間20~30トンとも言われる」
「もったいない」という発想がない。

こういう会社が食料品を売る。
国民・消費者などに対する「社会的責任」の欠如だ。

それが、いままで、FC加盟店に自主判断もさせず、廃棄ロス費用を全額負担させていた。
何が、本部と加盟店は対等平等だ。
「優越的地位の乱用」そのものではないか。




ロイター2009年 06月 23日 16:44
7月から食品廃棄原価の15%を本部負担=セブン―イレブン
[東京 23日 ロイター] セブン&アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のセブン―イレブン・ジャパンは23日、廃棄処分にした食品の原価の一部を本部が負担すると発表した。これまでは、全額加盟店が負担していたが、7月から15%を本部が負担する。
23日に臨時取締役会を開き、決めた。
 井阪隆一社長は会見で、負担額は年間100億円になるとした。7月からの実施となるため、2010年3月期は40―50億円で「商品が充足され、機会ロスがなくなるというプラス面もあり、業績への影響はあまりない」と述べた。
 本部が負担する15%という数字については「会社の収益の中で、この程度ならば投資家にそれほど影響を与えずに(加盟店を)支援できるという枠のなかで考えた」と説明した。
 同社は22日、加盟店が消費期限の迫ったデイリー商品を値引きして販売する「見切り販売」を制限したことが独占禁止法違反(優越的地位の濫用)に当たるとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。排除措置命令を伝える報道を受けて、井阪社長は「加盟店が縮小均衡の考え方になり、廃棄ロスを怖がるばかりに注文を控え、消費者に十分な商品の提供ができなくなる」との懸念を持ったとし、負担を決めたという。
 廃棄した食品の原価を加盟店が負担するのは、コンビニエンスストア業界共通の方式。その原価の一部を本部が負担するのは初めてで、今後、他社の対応が注目される。
 (ロイター日本語ニュース 清水 律子記者)

日経BPネット 2009年6月24日
セブンイレブン、加盟店の廃棄ロス15%を本部で負担、7月度から
 セブン-イレブン・ジャパンは6月23日、フランチャイズチェーン(FC)加盟店が全額負担している商品の廃棄ロス原価について、7月度から15%を同社本部が負担すると正式発表した。厳しい経営環境を加盟店と一体になって乗り越えるため、としている。
 セブン-イレブン・ジャパンは、加盟店が廃棄ロスを減らすため販売期限の迫った食料品を値引きする「見切り販売」を不当に取りやめさせているとして、22日付けで公正取引委員会から独占禁止法違反(優越的地位の乱用)による排除措置命令を受けた。
 これに対し同社は22日、販売価格の最終的な決定権は加盟店にあり、対等の立場で取引をしていると反論したが、加盟店に対する経営相談に行き過ぎがあったとの指摘は真摯(しんし)に受け止めるとした。併せて改善すべき点があれば早急に是正し、加盟店の満足度を向上する施策を講じるとの声明を出していた。
 公取委の調査によると、セブン-イレブン・ジャパン加盟店の廃棄ロスは1店舗当たり年間約530万円。同社は5月末時点で全国1万2323店舗のチェーンを展開しており、廃棄ロスの15%負担にかかる費用は年間約100億円になるとみられる。なお、同社は現在、経営相談サービスや商品開発/商品情報サービスなどで年間約1200億円、1店舗当たり1061万円の加盟店支援を行っているという。

■関連情報
・セブン-イレブン・ジャパンのWebサイト http://www.7andi.com/

2009/06/23加盟店様をバックアップする新たな支援策について (82KB)
http://www.7andi.com/news/pdf/2007/20090623_02.pdf

2009/06/22当社子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令について (209KB)
http://www.7andi.com/news/pdf/2007/20090622_1.pdf

毎日新聞 2009年6月23日 東京朝刊
クローズアップ2009:公取委排除命令 揺らぐコンビニ商習慣
会見で厳しい表情を見せるセブン‐イレブン・ジャパンの井阪隆一社長(中央)
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
 ◇価格統制困難に 値下げ競争、危機感強め
 加盟店に弁当などの値引き販売を不当に制限していた疑いがあるとして、セブン-イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。経営の裁量が広がる加盟店主や、買う店の選択肢が増える消費者からは歓迎の声が上がる一方、業界側には価格競争激化などで収益基盤が揺らぐ懸念もある。「経営指導」名目で加盟店の販売価格を「統制」するのが、コンビニ各社に共通する商習慣だっただけに、排除措置命令の影響は大きく、業界はビジネスモデルの転換を迫られそうだ。【佐藤岳幸、窪田淳、秋本裕子】
 コンビニ業界はこれまで、定価に近い販売価格を維持しながらも、売れ筋商品に集中した品ぞろえや24時間営業、便利な立地などの「利便性」で消費者の支持を獲得し、成長を続けてきた。ただ、価格競争の波は流通業界の「勝ち組」であるコンビニにも押し寄せている。排除命令によって本社による加盟店への「価格統制」が困難となり、独自に値引きをする動きが広がれば、コンビニ業界の収益基盤は大きく揺らぐ。
 「棚にたくさんの商品がないと買わないのが顧客心理」(新浪剛史・ローソン社長)で、一定の廃棄を前提とした仕入れを加盟店に「指導する」のが業界の常識とされる。販売期限が短い弁当で「売り切れ」が常態化すれば、利益を得る機会を失う。だからこそ、多くの加盟店が本部の「指導」を受け入れてきた。
 しかし、スーパーなどとの顧客の囲い込み競争が激化する中、不採算店の増加ペースが速まり、本社と加盟店の不協和音は増している。セブンの場合、今年2月末までの1年間で874店が出店する一方、610店が閉店した。閉店数は06年2月期(407店)に比べ、約5割増だ。ローソンやファミリーマートなど、他チェーンも同様の状況で、関東地方のあるセブン加盟店主は「店舗を増やせばもうかる本部と、競争相手が増えるだけの加盟店とでは向いている方向が違う」と話す。
 消費者の買い控えが鮮明になる中、既にコンビニ本社のコントロール下での価格競争は始まっている。セブンはメーカー製の日用品などを順次値引きしているほか、ローソンは4月から105円の低価格総菜を発売。コンビニの全国の平均客単価は5月に前年同期比1・5%下落し、6カ月連続でマイナスになった。
 今回の排除命令で、加盟店による大規模な値下げが始まれば、その地域では収益が低迷しているコンビニも追随を余儀なくされる。スーパーをも巻き込んだ販売競争の激化は避けられず、大手コンビニ首脳は「下位のチェーンには立ち行かなくなるところも出てくる」と危機感をあらわにする。流通業界の勝者にも逆風が強まっている。
 ◇月廃棄量、「50万~60万円分」
 公取委は今回の排除命令で、セブン-イレブン本社の「価格指導」について、「加盟者が負担を軽減する機会を失わせている」と批判。「推奨価格」と称して価格を統制する行為も、優越的な地位の利用と糾弾した。
 弁当やサンドイッチなど、期限が迫った商品を割引販売して廃棄分を減らせば、経営負担は軽くなり、食品の無駄も減らせると店主たちは主張してきた。
 7年前から弁当の値引きを始めたという埼玉県内の店主は「発注量も同時に減らし、月70万円あった廃棄損が今は35万~40万円。やっと前年を上回る利益が出せるようになった」と証言する。業界で「適正」とされる月の廃棄量は「1日の売り上げ分ぐらい」で、「平均的な店でも月50万~60万円分を廃棄する」(加盟店)のが実態という。
 ただ、業界全体では加盟店独自の商品値下げに否定的な声がなお多い。セブンの井阪隆一社長は記者会見で、「多くの加盟店主が見切り販売に反対している」と反論した。顧客に店頭価格や鮮度への不信を生じさせかねないことや、ディスカウント店などとの価格競争に巻き込まれ、加盟店自身の利益を圧迫しかねないという主張だ。
 一方で井阪社長は、本部による「経営指導」に行き過ぎがあったことは認めた。これまで値下げ販売をしたくても、本部から加盟店契約の解除をほのめかされ、断念した店主がいるのも事実だ。
 日本消費者連盟代表運営委員の富山洋子さんは「値引きはコンビニ各店と消費者の判断で行われる商行為。期限切れ前の商品が安く買えるようになれば、選択肢が広がる」と話し、消費者不在の論争にもくぎを刺した。
 ◇廃棄商品の仕入れ額、加盟店側が全面負担
 コンビニ加盟店は、本部にロイヤルティー(商標の使用や経営指導を受ける対価)を払う契約を結ぶ。金額は加盟店の売上額から商品仕入れ額を引いた粗利益に、一定の割合をかけて算出。割合は加盟店ごとに決める。廃棄した商品の仕入れ額は加盟店が全額負担するため、売れ残れば加盟店の利益の取り分が減る。
 原価200円の弁当を10個仕入れ、1個500円ですべて販売すると、売上額は5000円。ロイヤルティー50%なら、仕入れ額の2000円を除いた3000円の粗利益を、本部と加盟店で1500円ずつ折半する。
 ただ、同じ10個を売っても、13個仕入れて3個廃棄した場合、加盟店の取り分は小さくなる。粗利益を本部・加盟店が1500円ずつ分け合うことに変わりはないが、加盟店は捨てた分の仕入れ額600円を負担するため、手元には900円しか残らない。本部は多く売るほどもうかるが、加盟店は廃棄が増えるとその分負担がのしかかる。
 ◇価格競争の連鎖が起きる--法政大学の矢作敏行教授(流通・マーケティング論)の話
 コンビニのフランチャイズビジネスの根幹とも言える加盟店契約の運用が大幅に変わることになり、業界に与えるインパクトは大きい。売れ残りの在庫を抱えたくない加盟店が値引き販売するのは、経営上当然の手段だ。
 こうした見切り販売が増えれば、従来のチェーン間競争から、同一チェーン内の価格競争が起き、本部には大きな痛手になる。ある店が値引きすると、消費者は必ず安い方へ買いに行くため、近くの店も値下げせざるをえなくなる。ある店が時間を前倒しして値下げすると他店も追随し、ますます価格競争の連鎖が起きる。今後は収益モデルの再構築を余儀なくされ、独自性ある戦略がないチェーンは生き残りが難しくなる。




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2009-06-24(Wed)

住宅ローン:ボーナス減で払えず競売急増

「6月危機」 給料50万円減、ボーナスゼロ

「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れがある」。
こんな指摘が現実化するかも知れない。

政府が経済危機対策で、住宅ローンの減税を過去最高額にしたが、
実態は、深刻だ。
せっかく手に入れたマイホーム・マンションも手放さざるを得ない。
給与減・ボーナスゼロという現実が家計を襲っている。

仕事と収入確保のための対策こそ必要だ。




毎日新聞 2009年6月24日 11時57分 
住宅ローン:ボーナス減で払えず競売急増
住宅金融支援機構の競売件数の推移 不況による収入減で住宅ローンを返済できず、自宅が競売にかけられるケースが急増している。夏のボーナスが大幅に落ち込むなど家計への打撃は深刻化しそうだ。虎の子のマイホームを手放さざるをえない人はさらに増えるのだろうか。【永井大介、宇都宮裕一】
 ◇不況が家計直撃
 東京都新宿区の40歳代の男性会社員に昨年末、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から封書が届いた。「2週間以内に住宅ローンを一括返済できなければ競売に移行する」
 妻と小学生の娘の3人暮らし。00年に3700万円で2LDKのマンションを購入した。返済は月10万円。給料は月50万円を超え、余裕があったが、昨年夏から一変した。
 勤務先の建築会社の業績悪化で給料は30万円台に。妻が体調を崩し、治療費などで消費者金融から400万円を借りたが、住宅ローンが払えなくなった。
 男性は競売後に離婚し、手元に残ったのは1800万円のローン。自己破産を申請し、今は狭いアパートに住む。「無理してでもマイホームは維持したかったが、まさかこんな不景気になるとは」
 ◇昨年度は35%増
 国内の住宅ローン残高の約2割を占める住宅金融支援機構によると、08年度に競売に持ち込んだ件数は前年度比35%増の1万6577件。今年3月は昨年9月の約2倍の1830件に上った。
 東京都中央区のNPO法人、競売債務者支援協会(岡野雄一郎理事長)には現在、競売を迫られた人の相談が1日10~20件寄せられる。以前は不況の影響を受けやすい中小企業の経営者が多かったが、最近は「給与削減でローンが払えない」と訴える大企業の社員が目立ってきたという。
 金融機関が競売を通知しても、裁判所が競売にかける前に、不動産業者が仲介する「任意売却」も多い。売却額が競売よりもやや高いからだ。岡野理事長によると「競売の相談のうち4割は任意売却」。ただ、地価下落で任意売却も不調に終わり、競売に移行するケースが増えている。
 ◇返済期間延長も
 一方、ボーナス削減で住宅ローンを払えなくなる事態続出を警戒し、金融機関も対応に乗り出している。
 大手銀行は各支店に住宅ローン相談にきめ細かく応じるよう指示を出した。東邦銀行(福島県)は、返済期間の延長を、従来は借入日から最長35年しか認めていなかったが、最長50年に延ばした。
 住宅金融支援機構も主力の「フラット35」(最長35年の長期固定金利住宅ローン)で返済期間の延長やボーナス払いの減額などが利用できる制度を用意。「競売は最後の手段。とにかく早めの相談を」と呼びかける。
 政府は09年度補正予算で「フラット35」を頭金ゼロでも利用できる財政支援を盛り込んだ。従来は頭金が借入額の1割以上必要だった。
 ◇計画は慎重に
 ファイナンシャルプランナーの西澤京子さんは「経済の先行きが不透明な中、返済できなくなるリスクが高いことも認識すべきだ」と指摘。当初は返済額を抑えたが、後に払いきれなくなって社会問題化した「ゆとりローン」や米サブプライムローンの二の舞いになりかねず、西澤さんは「完済までの家計の長期計画を立て、慎重に利用すべきだ」と話す。



朝日新聞 2009年6月18日23時0分
給料50万円減、ボーナスゼロ…住宅ローン「6月危機」
 右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちがピンチだ。給料も、ボーナスも大幅に減って返済に行き詰まるケースが出始めた。「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れがある」。専門家からは「6月危機」を心配する声も出ている。
 IT会社に勤めていた堺市の男性(48)は、給料が昨年9月に70万円から50万円、さらに年末に20万円に激減。たまらず同じ業界で転職したが、転職先でも3カ月の研修期間を過ぎても給与は20万円のまま上がらない。4月にそこも離れて就職活動中だ。
 月々12万円の住宅ローン返済が重くのしかかる。一軒家を購入したのは01年。3180万円の35年ローンを組んだ。当時はIT会社を共同経営していて900万円近い年収があった。ところが、経営難に陥って住宅ローン以外の借金もかさんだ。残債は住宅分の3千万円を含め4500万円ある。
 いま、住宅ローン以外の借金を減額してもらい、生活再建をめざす「個人再生」を裁判所に申請する準備をしている。ただ、相談を受けた弁護士は「まずは安定した再就職先を見つけないと、申請が認められない」と危ぶむ。
 男性は「生命保険で返すしかないのか。本気でそう考える時もあります」と話す。
 「今のままでは60歳の定年後、5年以内に貯蓄を使い果たしてしまいます」
 大阪市内のプラスチック部品メーカーの工場で一緒に働く夫(52)と妻(57)は、ファイナンシャルプランナーの山下修一さん(46)の説明に青ざめた。将来の資産残高を試算した棒グラフは65歳の手前でマイナスに転じていた。
 夫婦合わせた手取りは4月から12万円減り、33万円に。正社員の夫は基本給を1万5千円カットされ、皆勤手当、食事手当などの諸手当も軒並み廃止。昨冬のボーナスは半減の15万円。今夏は出るかどうかも危うい。パートの妻も、受注減で勤務時間が大幅に減っている。
 8年前に2600万円のローンを組んでマンションを買った。残債は2100万円で、完済予定は75歳。「返していけるのか」と心配になり、山下さんに相談した。山下さんは生命保険の解約金を繰り上げ返済に回すよう助言。さらに、今より月々の支出を3万~4万円抑えながら夫が65歳まで働けば、70歳までに完済できるという新たな試算をはじき出した。
 「退職金が想定の半分しか出ず、住宅ローンが返せなくなった」「妻のパート先が倒産した」。山下さんのもとには今年に入り、こんな相談が急増しているという。
 民間の調査機関「労務行政研究所」の調べでは、東証1部上場企業の今夏のボーナスは回答した140社の平均で64万8149円。前年より10万8927円減った。前年割れは7年ぶりで、落ち込み幅は同研究所が70年に調査を始めて以来、最大という。業種別では、機械が32.8%減、自動車が27.9%減、電機が20.7%減と製造業が大きく落ち込み、非製造業は2.1%減だった。
 「今夏のボーナス時から、返済に行き詰まる人が急増するかもしれない」。共著に「日本版サブプライム危機」がある東京財団の石川和男・上席研究員はこう指摘し、「不動産価格は下落傾向にあり、もし売却せざるを得なくなっても、購入額を大きく下回る恐れがある。無理して買うのは危険。『家賃並みの返済額』『今買わねば損』などの言葉に踊らされず、冷静に判断すべきだ」と話す。(池田孝昭)

 〈個人再生〉 借金の返済に行き詰まった人が住まいを失って生活再建ができなくなるのを防ぐため、01年、民事再生法の改正で設けられた制度。住宅ローン以外の借金を減額し、住宅ローン返済の繰り延べもできる特則が設けられた。住宅分を除く債務額が5千万円以内で、継続的な収入が見込める個人が対象。最高裁によると、この特則を利用した個人再生の件数は08年に1万349件を数え、初めて1万件を超えた。09年も4月までで3417件。08年並みのペースで増えている。



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2009-06-23(Tue)

米地下鉄衝突、死者9人に 速度計と運転モードが調査のカギ

列車の側面、衝撃に強く 国交省、安全基準作成へ

またもや鉄道事故が起こった。
アメリカの地下鉄とはいえ、107人の犠牲を出したJR尼崎脱線事故を思い出す。

原因解明までには数日かかるらしいが、
衝突は同じ方向に向かう同一線路上で発生。停止中だった片方の列車に後続列車が追突したという。
両列車に速度記録装置などが搭載され、機能していたかどうか、
衝突発生当時の運行が自動モードだったかどうかなど調べられているらしい。

他国のこと、他人事ではない。
日本でもラッシュアワーの時間帯には、2~3分間隔で運行している。
安全運行のための制御装置など、ひとつ故障すれば、同じような事故の不安がつきまとう。
ぜひ、事故原因を解明し、教訓を再発防止につなげてほしい。

一方、JR尼崎脱線事故では、速度を上げるために車体を軽くしていたことが大惨事につながった。
その車体の強度を見直す作業が、やっと始まった。
今頃という気はするが、やらないよりまし。安全対策に万全を期してほしい。




CNN 2009/06/23
米地下鉄衝突、死者9人に 速度計と運転モードが調査のカギ
衝突で折り重なった地下鉄車両=22日、ワシントン市内ワシントン(CNN) 米ワシントン北部で22日夕方に起きた地下鉄列車同士の衝突は、死者が9人に増加した。CNN系列局が、地下鉄を運行しているワシントン首都圏交通公団の関係者の発言として伝えた。
 夜までに車両からの乗客救出は打ち切られ、焦点は復旧作業に移った。通勤客の帰宅の足は、衝突の影響で大幅に乱れている。
現場で手当てを受けた負傷者数は76人で、うち2人は致命的な重傷、2人は捜索救助要員だった。負傷者の一部はワシントン市内の病院数カ所に搬送された。
 ワシントン市のフェンティ市長がCNN「ラリー・キング・ライブ」に語ったところによると、車両の1台は約75%押しつぶされる形で破損した。捜索救助隊は、中に遺体が残されているか不明だとしている。
 同公団の発表によると、衝突は同じ方向に向かう同一線路上で発生した。原因解明までには数日かかる見込み。
 現場で調査を開始した米国家運輸安全委員会(NTSB)の関係者によると、両列車はそれぞれ6両編成で、停止中だった片方の列車に後続列車が追突。後続列車の1両目が、停止中の列車の最後の車両に乗り上げて折り重なった。
 両列車に速度記録装置などが搭載されていたかは不明。装置の有無は車両の型式によるうえ、搭載されている場合は破損しているかが問題になるという。また、同公団は通常ラッシュアワーの時間帯に、地下鉄を自動モードで運転していると述べたため、NTSBは衝突発生当時の運行が自動モードだったか確認を急いでいる。

日経新聞 2009年6月23日
列車の側面、衝撃に強く 国交省、安全基準作成へ
 107人が死亡したJR福知山線の脱線事故を受け、国土交通省は22日までに、側面からの衝撃に強い車体の強度基準をつくる方針を固めた。同省と鉄道総合技術研究所(鉄道総研)が実験を進め、年度末にも福知山線事故と同じステンレス製からまとめる。省エネやスピードアップを優先してきた鉄道車両に明確な安全基準を設定することで、事故時の犠牲者を減らす考えだ。
 国交省と鉄道総研は基準づくりにあたり、2006年から耐圧実験を開始。横向きに置いた車体に、約5トンの鉄板を高さ5メートルから落とし、時速36キロで側面に物体が当たった場合を再現したり、壁に押しつけたりするなど基準づくりのデータ蓄積を進めている。(07:00)


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2009-06-23(Tue)

セブンイレブン 独禁法違反 問われた値引き制限 大量廃棄も考え直そう

各紙の社説を紹介する



(2009年6月23日01時33分 読売新聞)
セブンイレブン 独禁法に問われた値引き制限(6月23日付・読売社説)
 弁当など日持ちしない食品のコンビニでの販売方法が、変わる可能性が出てきた。
 コンビニ業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対し、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで排除措置命令を出した。
 傘下の加盟店が、販売期限が近づいためん類や弁当などを値下げ販売することを、セブン―イレブン本部が不当に制限したとし、値下げを認めるよう命令した。
 加盟店にとって廃棄処分とする食品の量を減らし、消費者も割安に購入できるなど、値下げ販売のメリットは大きいが、本部側は推奨価格での販売にこだわった。
 値引きに圧力をかける行為は、コンビニ業界全体で広く行われてきたが、もはや通用しまい。
 セブン―イレブンは公取委の命令を早急に受け入れ、他のコンビニ本部も命令に倣って、値下げ販売を認めるべきである。
 セブン―イレブン本部と加盟店との契約では、弁当などを廃棄する場合、費用を加盟店側が負担することになっている。
 このため、損失を少なくしようと値下げに踏み切る加盟店が出てきた。これに対し本部が、フランチャイズ契約の解除を示唆するなどして、待ったをかけていた。
 見切り販売を容認すると、定価販売している時間帯の売り上げが落ちるうえ、ほかの商品にも値下げが波及する恐れがある、というのが本部側の言い分だ。
 これに対し公取委は、2002年に改定したコンビニ業界に対する指針で、正当な理由なしに値引き販売を制限することは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとし、警告していた。
 その指針にもかかわらず、不当な行為を繰り返していたとして、業界のリーダー的存在のセブン―イレブンに、最初にメスを入れたというわけである。
 流通業界などから出る食品廃棄物については、「処理に費用がかかり、食料自給率向上の観点からも問題だ」と指摘されてきた。
 その通りだろう。捨てられた食品の多くは、ゴミとなって処分場に運ばれ燃やされる。日本は大量の食料を輸入しているが、食べられるのに捨てられる量は、年間500万~900万トンに及ぶと推計されている。
 国内の年間コメ生産量の約900万トンに比べて、その量の多さがわかるだろう。貴重な食料の無駄を減らす意味からも、値引き販売は認められて当然である。

朝日新聞 2009年6月23日(火)付
社説:セブンイレブン―捨てない仕組みをめざせ
 戦後最大の流通革命のひとつに入るのが、コンビニエンスストアの普及だ。そのビジネスモデルが、大きな転換点を迎えた。
 公正取引委員会がコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出した。売れ残りそうな弁当やおにぎりを値引き販売している加盟店のオーナーに、不当な圧力をかけて値引きを妨げたというのだ。
 独占禁止法上、セブンのようなフランチャイズ・チェーンでは、個々の商品の売値の決定権は店のオーナーにある。セブンは取引上の優越的な地位を笠に着て、オーナーの権利を踏みにじった、と公取委が断じたのだ。
 値引き制限は、セブン以外の大手コンビニでも当然とされてきた。今回の改善命令は、業界の今後のあり方に大きな影響を及ぼすだろう。
 消費者の視点からこの一件を見れば、問われているのは値引き制限の背後に隠れた「定価販売と大量廃棄を前提にしたビジネスモデル」がこのままでいいのか、ということになる。
 多くのコンビニで特異な損益計算方法がまかり通っている。コンビニ本部は、加盟店の売り上げに伴う利益の一定比率を「チャージ」などと称して天引きする。売れ残り品はどうなるか。これは事実上、仕入れ原価で加盟店オーナーが買い取り、廃棄している。つまり、コンビニ本部は売れ残りのリスクや損失は負担せず、売れた品物だけから上前をはねる構図だ。
 コンビニ本部ができるだけ多くの利益を確保しようとすれば、売れ残りの危険よりも、「客が来ても欲しい品物がない」という欠品の方が重大な問題になる。そこで、常に多めの仕入れをするよう加盟店に圧力をかけ、結果的に廃棄されることを承知の上で、売れ残りを増やしても顧みない。
 加盟店の標準的な廃棄額は売上高の3%程度といわれる。心を痛めるオーナーからは、コンビニ本部が「廃棄は投資と考えよ」「人間の心は捨ててくれ」とまで言って過大な仕入れを求めた、と悲痛な声もあがる。
 24時間いつでも買い物ができる便利さを味わってきた私たち消費者は、このような暗部への認識が薄かった。だが、例えば、各店舗のレジに「当店は月間○○万円分の商品を廃棄しています」と正直に掲げて、これまで通りに商売が成り立つだろうか。
 セブンは廃棄の実態を公表すべきだ。全国1万2千店で総額いくらか、総量で何トンか、それで何人分の食事を賄えるのか、などを知りたい。社会的責任を含め、廃棄とどう向き合うかについても姿勢を示す必要がある。
 値下げ販売は、売れ残り=廃棄を減らす観点からの加盟店オーナーの有力な提案である。今度はセブンの本部が変わる番だ。

毎日新聞 2009年6月23日 0時08分
社説:コンビニ排除命令 大量廃棄も考え直そう
 弁当などの値引きを加盟店に認めなかったコンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を受けた。取引上の優越的な地位を乱用し、消費期限が近づいた弁当やおにぎりを値引きする「見切り販売」を不当に制限したとの判断だ。
 公取委は02年に「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」という指針で、値引きの制限を禁じた。このため、セブンも表向きは「値引きはコンビニになじまないが、最終的には加盟店が決めること」との考えを示してきた。しかし、実際は値引きする時に本部への報告や相談を求め、その際に契約の打ち切りをにおわせるなど圧力をかけてきた。結局、値引きできずに売れ残った弁当などは捨てるしかなく、食べ物の大量廃棄という問題も浮かび上がらせた。
 公取委の命令は、経営の自由を縛る一方で、売れ残り商品の原価や廃棄の費用を店側にすべて負担させるゆがんだ取引関係を正すものだ。セブンだけでなく業界の慣行になってきただけに、全国の4万店を超えるコンビニで今後、スーパーや百貨店と同じように値引き販売が広がるだろう。これを機に「もうかるのは本部ばかり」という取引関係を根本的に見直すことも必要になる。
 ただ、値引きが許されても廃棄はそんなに減らないかもしれない。1円に値引きして店主が買い、売り上げに計上した後に捨てる「1円廃棄」が、経営改善の裏ワザとして一部で行われていたが、今後どんどん広がる心配がある。日本では世界の食糧援助量の3倍以上、年間2000万トン近い食品廃棄物が生み出されている。コンビニでは1店当たり年間20~30トンとも言われる。
 大量の廃棄と裏表の関係にあるのは、いつでも新しい商品がたくさん並ぶコンビニの利便性だ。業界関係者は「ライフスタイルの変化に合わせ、24時間常に新しいものを提供してほしいというニーズが廃棄を生んでいる」と強調するが、ただの自己弁護と切り捨てられない。
 加盟店を不当に縛るビジネスは問題だが、食べ物を粗末にする業態も長続きするとは思えない。コンビニ各社は家畜の飼料へのリサイクルなどに取り組んでいるものの、世界の飢餓人口が初めて10億人を超えた厳しい現実を思えば胸を張れるようなことではない。1日に何度も商品を店頭に送って購買意欲を刺激するようなシステムを各社が見直すのはもちろんだが、消費者も常に新しい商品がたくさん並んでいる光景が豊かでいいことなのだ、という考えを改める時に来ているだろう。

日経新聞 2009年6月23日
社説2 見直し迫られるコンビニ経営(6/23)
 セブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン加盟店による値引き販売を不当に制限したとされる問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)にあたると認め、取りやめるよう求める排除措置命令を出した。事実上の全国統一価格を前提とするコンビニ経営は大きな見直しを迫られよう。
 契約では商品の販売価格を決める権利は加盟店にある。ただし、これまで本部は加盟店に対し商品ごとの推奨価格を示し、消費期限の迫った弁当なども値引き販売は好ましくないと指導した。店舗の多くは売れ残り品を廃棄。捨てた商品の原価も加盟店が全額負担する仕組みだ。
 コンビニは安さより便利さを提供し消費者に支持された。厚い利益を本部と加盟店で分かち合い、本部の高収益と加盟店増を両立させた。
 しかし店舗数が飽和し、売上高が頭打ちとなるなかで、売れ残り品を廃棄せず、利幅を削っても見切り販売し仕入れ代だけでも回収したいという思いは加盟店の間で近年、強まっていた。昨年来の経済危機で消費者が低価格志向を強め、スーパーや総菜店が安い弁当の品ぞろえを充実させたこともコンビニ経営者の目を一層、値引き戦略に向かわせた。
 コンビニは安売り競争が起きないことを前提に一つの地域に大量出店し、物流コストなどを下げた。いったん値引きが始まれば波及は早い。今回の公取委の命令により、コンビニ経営は転換を迫られよう。
 便利な店という原点に立ち返り、例えば、ご用聞きや宅配など、高齢化社会に対応した新しい利便性を充実させるのもいい。医薬品類の充実、合理的な値引きや値下げなど、品ぞろえや価格戦略にも工夫の余地はあるだろう。期限切れに近い食品を適切な値引きで売り切れば、食品ゴミが減り、環境にもよい。
 公共料金の支払いや防犯など、コンビニはすでに社会のインフラになっている。独立や起業を促すフランチャイズチェーンというシステムも大切に育てたい仕組みだ。
 コンビニ本部には加盟店との契約やチェーン運営法に、もう一段の透明性を求めたい。とりわけ最大手のセブン―イレブンには公正さや公共性の点で模範を示す責務があろう。


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2009-06-22(Mon)

公取委、セブンイレブンに排除措置命令 加盟店の自主判断を制限

賞味期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限(優越的地位の乱用)


コンビニ・フランチャイズ商法にやっと公取がメスを入れた。
コンビニ問題が、加盟店の自主的判断に基づく経営を認めない奴隷的商法だ
と指摘されていたのは90年代後半だった。

加盟店主には、24時間営業という方式が強制され、
売上が上がらず、アルバイトも雇えない状態でも
自由に閉めることすら認められなかった。
店主は倉庫で寝泊まりし、過労死する直前まで強制労働させられた。
しかし、労働者ではなく、自営業者ということで、救済されなかった。

自営業者といっても、経営の自主的判断も認めない。
本部は、売上からロイヤリティを先取りし、売れ残り品などのリスクはすべて加盟店が負う。
これが、コンビニ・フランチャイズ商法のシステムだ。

脱サラや退職後の仕事をもとめ、退職金などつぎ込んで、開業した加盟店主らは、
預金を使い果たし、泣く泣く廃業する事態が相次いだ。
だが、コンビニ本部は、廃業に伴うリスクも、何ら被ることはなかった。

今回の、弁当の「見切り販売」などを不当に制限している、という指摘も当時からあった。
やっと、公取が「優越的地位の乱用」として、不公正取引と断定した。
さらに、公取には、コンビニ本部や大手フランチャイズ本部の
加盟店いじめ商法を取り締まってほしい。



日経新聞 2009年6月22日
公取委、セブンイレブンに排除措置命令 値引きを不当に制限との理由
 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン(FC)加盟店に対し、賞味期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、同社に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で排除措置命令を出した。命令では、見切り販売の方法をガイドラインなどの資料で明示することなども求めた。
 商品ごとの「推奨価格」を示し、全国一律的な価格を保ってきた同社の経営戦略にも影響を与えそうだ。
 公取委によると、FC加盟店と同社本部が結ぶ契約では、弁当や総菜などのデイリー商品の廃棄品の原価はすべて加盟店側の負担。加盟店が廃棄による原価分の自己負担を軽減するため見切り販売をしようとした際には、経営指導員などが止めたり、契約解除を示唆したりして行わせないようにしていたという。 (15:03)

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公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp
株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について
平成21年6月22日 公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.june/09062201.pdf

公正取引委員会は,株式会社セブン-イレブン・ジャパン(以下「セブン-イレブン・ジャパン」という。)に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第19条(不公正な取引方法第14項〔優越的地位の濫用〕第4号に該当)の規定に違反する行為を行っているとして,本日,同法第20条第1項の規定に基づき,排除措置命令を行った(別添排除措置命令書参照)。

1 違反行為者
名 称 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
所 在 地 東京都千代田区二番町8番地8
代 表 者 代表取締役 井阪 隆一
事業の概要 コンビニエンスストアに係るフランチャイズ事業(注1)

(注1) 自社のフランチャイズ・チェーンに加盟する事業者に対し,特定の商標等を使用する権利を与えるとともに,当該事業者によるコンビニエンスストアの経営について,統一的な方法で統制,指導及び援助を行い,これらの対価として当該事業者から金銭を収受する事業(自らコンビニエンスストアを経営する事業を併せて営む場合における当該事業を含む。)をいう。

2 違反行為の概要
 セブン-イレブン・ジャパンの取引上の地位は加盟者(注2)に対して優越しているところ,セブン-イレブン・ジャパンは,加盟店(注3)で廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟者の負担となる仕組み(注4)の下で,推奨商品(注5)のうちデイリー商品(注6)に係る見切り販売(注7)(以下「見切り販売」という。)を行おうとし,又は行っている加盟者に対し,見切り販売の取りやめを余儀なくさせ,もって,加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている。

(注2) セブン-イレブン・ジャパンのフランチャイズ・チェーンに加盟する事業者をいう。
(注3) 加盟者が経営するコンビニエンスストアをいう。
(注4) 加盟店で廃棄された商品の原価相当額については,セブン-イレブン・ジャパンと加盟者との間で締結されている加盟店基本契約に基づき,その全額を加盟者が負担することとされているところ,セブン-イレブン・ジャパンは,コンビニエンスストアに係るフランチャイズ事業における対価として加盟者から収受しているロイヤルティの額について,加盟店基本契約に基づき,加盟店で販売された商品の売上額から当該商品の原価相当額を差し引いた額に一定の率を乗じて算定することとし,当該ロイヤルティの額が加盟店で廃棄された商品の原価相当額の多寡に左右されない方式を採用している。
(注5) セブン-イレブン・ジャパンが加盟店で販売することを推奨する商品をいう。
(注6) 品質が劣化しやすい食品及び飲料であって,原則として毎日店舗に納品されるものをいう。

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局審査局第二審査
電話 03-3581-3384(直通)
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2009-06-21(Sun)

前田慶次郎と直江兼続   近衛竜春/著

前田慶次郎と直江兼続   近衛竜春/著

前田慶次郎と直江兼続


書名:前田慶次郎と直江兼続       著者:近衛竜春
出版:PHP文庫           発行年月:2009年06月
価格:820円(税込)

本の内容
「天下御免の傾奇者」前田慶次郎と、「義と愛の将」直江兼続。かたや己が自由を貫き通した生粋の武辺者であり、かたや上杉謙信の“義”の心を受け継いだ越後の若き宰相だ。立場も性格もまったく異なる二人が互いに惹かれ合い、家康の天下掌握の野望を目前にして共闘がついに実現—。慶次郎の謎に包まれた前半生を追いつつ、戦国屈指の“莫逆の友”を生んだ運命の出会いを描く。

著者情報
近衛 龍春(コノエ タツハル)
1964年、埼玉県生まれ。大学卒業後、暫しオートバイレースに没頭。その後、通信会社勤務を経て、フリーライターに転職。『時空の覇王』(ベストセラーズ)で作家デビュー

※セブンアンドワイより  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32247756

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購入日 2009年06月05日
読始日 2009年06月05日
読了日 2009年06月10日
<感想メモ>
 久しぶりに歴史ものでも読んでみようと思い探していたとき眼に留まった。直江兼続にも興味があったが、「天下御免の傾奇者」前田慶次郎という人物にも興味があった。前田慶次郎が歴史にどんな影響を与えたのかはよくわからなかったが、「傾奇者」としてはうなずけるものがあった。その前田氏が直江兼続と親交が生まれたという点も面白かった。まあ、一服という感じかな。

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2009-06-21(Sun)

「エコカー減税」どう考える? 減税が商品の一部 環境に逆行の声も

「福祉車両は除外」を是正 国あげ販売促進 車依存でいいか

テレビCMでも盛んにエコカー減税を売り物にしている。
国を挙げて自動車販売を促進する構図には、違和感を抱く。
販売戦略としては、安さを売り物にするのはありうるだろうが、
その安さが減税でって言うのはいかがなものか。
商品の性能や低価格にした技術力などを宣伝するのが本筋ではないか。

当初、福祉車両は除外するj方向だったが、是正されるようだ。

そもそも、環境・エコ対策だという政策目的も、どうも疑問だ。
「赤旗」が指摘しているのも当然の疑問だ。

自動車産業を支援する、ミエミエの政策から、
国民の足を守り、交通権を確保する方向に交通政策を転換することを本気で考えるべきだ。




2009年6月21日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-21/2009062101_02_1.html
「エコカー減税」はエコ? 燃費悪いほど減税 環境にも景気にも逆行
(写真)ゴールデンウイークに高速道路の「1000円乗り放題」で混雑する上里パーキングエリア=埼玉県上里町
 2009年度補正予算で盛り込まれた3700億円のエコカー購入補助金制度の受け付けが19日に始まりました。09年度予算に2100億円のエコカー減税(環境対応車普及促進税制)を盛り込んだのに続くもの。国をあげての自動車購入奨励を、麻生太郎首相は「厳しい経済情勢下、環境性能に優れた自動車に思い切った減税を講じる」と、「不況」「環境」を理由に合理化しています。ところが、その中身は「環境に優しい」のうたい文句からは遠くかけ離れています。
 エコカー減税は、国土交通省が定める排ガスと燃費の基準値をクリアした自動車の自動車重量税や自動車取得税を、基準に応じて50~100%減税するものです。
 一見すると“環境性能に優れた自動車に対する減税”のようですが、「プリウス」「インサイト」といったハイブリッド車に限らず、売り上げ上位の人気車種はもれなく対象となっています。対象となる車種は普通車で62車種(全体の4割)、軽自動車で16車種(同5割)に上ります(日刊自動車新聞5月18日付)。

国あげ販売促進
 国土交通省は9段階に分けた車体重量ごとに燃費基準を設定していますが、もともとその基準が重い車に甘く設定されているため、排気量が多く環境に悪影響を及ぼす車種ほど減税率が高くなる問題や、ハイブリッド車であれば燃費の性能に関係なく免税される問題もあります。
 数字が大きいほど環境への負荷が少ないことを示す燃費値(燃料1リットルあたりの走行距離=キロ)24・5の「アルト」が50%減税なのに対し、11・2の「MPV」が75%減税、12・2の「レクサス」が100%減税になるのはそのためです。
 なかには、「エスティマ」のように、後付けのサンルーフや音響装置で車体重量が増えると、燃費値は12・4から11・8に悪化するにもかかわらず、減税率は50%から75%へアップするケースまであります。
 「“エコカー”は大義名分で自動車の販売促進にすぎない」というのは交通権学会の上岡直見副会長です。重い車に甘い燃費基準についても、「高級車を買う人に有利で、田舎で車がないと生活できないから、仕方なく中古の軽自動車に乗っているような人には恩恵がない」と話します。
 購入補助も同様です。同制度は、13年以上使用した車を廃車し「2010年度燃費基準達成車」に買い替えると、普通車は25万円、軽自動車は12・5万円を補助するものです。廃車を伴わなくても一定の燃費基準(10年度プラス15%)さえ達成していれば、普通車10万円、軽自動車5万円を補助します。
 経済産業省は合わせて280万台への補助を見込んでいますが、「乗用車の新車のうち、買い替えのケースで8割から9割、廃車を伴わないケースで3割から4割が対象になる」(同自動車課)といいます。

車依存でいいか
 「購入補助金に反対する声明」を麻生首相あてに送ったクルマ社会を問い直す会の杉田正明代表は、日本の二酸化炭素(CO2)排出量の2割を自動車が占めることをあげ、「これだけ地球温暖化が問題になっているときに、なぜ車の利用を奨励するのか。車の利用を削減することが課題ではないのか」と批判します。(グラフ参照)
 景気対策の効果が検証されていないこと、高速道路の「千円乗り放題」や首都圏3環状道路建設などCO2排出増につながる政策には熱心な一方、公共交通機関や自転車、カーシェアリング(車の共同使用)の利用者に恩恵がないことにも、杉田さんは疑問を呈します。
 「車産業の発展と反比例して駅前産業や公共交通は衰退してきた。日本経団連は現在の産業構造を前提にCO2増まで主張しているが、車依存の産業構造の転換が迫られている」
 前出の上岡さんも、「道路を聖域にせず、教育や福祉などほかに優先度の高いものへの予算の組み替えが必要だ」といいます。
 しかも、政府・与党は、エコカー減税のつけを将来の消費税増税で賄おうとしています。エコカー減税が環境にも景気にも逆行するのは明らかです。(佐久間 亮)



国土交通省 自動車交通局HP
自動車重量税等の減免について(2009/06/12)
(環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置)
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000005.html

・特例の概要
http://www.mlit.go.jp/common/000036541.pdf

・重量税等減免対象車の確認手順
http://www.mlit.go.jp/common/000037516.pdf

・対象車一覧(平成21年6月12日現在)
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000007.html

・自動車重量税税額表
http://www.mlit.go.jp/common/000036577.pdf

・メーカー等の問い合わせ先
http://www.mlit.go.jp/common/000036578.pdf

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2009-06-20(Sat)

日航再建:緊急融資、政府80%保証  かわりに、更なるリストラを指導するって?

国交相、「(再建には)痛みを伴う大幅なコスト削減計画が必要不可欠」 いったい誰を守るのか

日本航空の経営が悪化し、政府が支援するという。
融資に保証を付ける替わりに、「痛みを伴う大幅なコスト削減」を指導する。

日航は、5月にリストラ計画を発表。10年3月までに1200人も削減するとしていた。
これが足りない。もっとリストラしろ、と国交省が指導するという。

なんと、雇用対策がもっか最大の問題になっているのに、全く逆のことやろうとしている。

また、不採算路線の削減もやるらしい。
不採算路線と言えば、地方への路線だろうから、地方への影響も大きいだろう。

確かに、経営悪化した民間企業を政府が支援する、ことについては違和感がある。
しかし、支援するからには、国民の安全、くらしを守る方向こそ必要なはず。
なのに、労働者の首切り、地方の切り捨てなどが優先されるのでは、たまらない。

とりわけ、航空会社は、安全こそがいのちだ。
安全を守るためには、整備や運行に欠かせない人員・技術者育成が最も大事なはず。
これまでも「コスト削減」の名で、労働者の労働条件を悪化させ、整備など外注化してきた。

いったい何を守るために支援するのか。
「日航」という民間会社を存続させるためだけの支援なのか。

どうも、政府支援の方向は間違っている。




毎日新聞 2009年6月20日 東京朝刊
日本航空:再建、政府が支援 緊急融資、政投銀分最大80%保証
 業績が悪化している日本航空が、日本政策投資銀行などに要請している1000億円規模の金融危機対応融資について、政投銀分の最高80%を保証することで、政府による再建支援が固まった。大企業向けの政投銀の危機対応融資に政府保証がつくのは初めて。融資は、メガバンク3行と協調して月内に実施される見通し。
 金子一義国土交通相は19日、「聖域なく(経営再建の)検討が行われ、抜本的な経営改善計画が策定されるよう、しっかりと指導・監督していく」とするコメントを発表した。政府の支援方針を明確に打ち出した。
 コメントで金子国交相は「(再建には)痛みを伴う大幅なコスト削減計画が必要不可欠」と指摘。さらに、就航路線などで「選択と集中」が重要とした上で、「金融機関の協力・支援」も不可欠だとして、日航の資金繰りについて金融機関と国土交通省で連絡会議を設けることを明記した。国交省は、日航の経営安定が国益にかなうとするが、個別民間企業の経営に国が深く関与するのは異例で、行き過ぎとの批判を招く可能性もある。
 日航は世界不況の影響で航空需要が減り収入が大幅に落ち込んだ。09年3月期は631億円の連結最終赤字を計上し、10年3月期もほぼ同額の赤字が避けられないと予想している。新型インフルエンザの影響も受けており、国交省は策定中の新たな中期経営計画(09年度~)で、厳しいリストラ策を盛り込むよう求めている。【位川一郎、小倉祥徳】


日経新聞 2009年6月20日
日航、不採算路線の撤退加速 再建の「方向性」国交省に提出
 日本航空は19日、経営再建計画の基本方針を発表した。国内線・国際線ともに不採算路線からの撤退を加速するなど全部門の業務を抜本的に見直してコスト削減を進める。今後具体的な対策を詰め、2011年度ごろまでの中期経営計画として今夏をメドに公表する。
 「中期経営計画の方向性」と題する基本方針を同日、国土交通省に提出した。(1)国内・国際線の路線計画見直し(2)貨物事業の改革(3)コスト削減徹底――などを進める考え。日航は09年度に関西国際空港発着を中心に国内7路線、国際1路線を廃止するが、今後さらに追加の路線整理を検討。航空機の小型化による供給座席数の絞り込みなどで収益性を高める。また09年度の530億円のコスト削減計画の上積みや特別早期退職による人員削減も検討する見通し。
 これを受け金子一義国交相は同日、「痛みを伴う大幅なコスト削減を求める」とのコメントを発表。再建には金融支援が必要不可欠とした上で、国交省と関係金融機関との間に「連絡会議」を設置し、日航の経営状況を監視する方針だ。(07:00)

朝日新聞 2009年6月19日19時52分
国交相、日航再建「しっかり指導」 政府保証踏まえ
 経営危機に陥っている日本航空の資金繰りを支援しようと、金子国土交通相は19日、「痛みを伴う大幅なコスト削減」が進むよう「しっかりと指導・監督していく」とのコメントを発表した。
 日航は日本政策投資銀行などに合計で約2千億円の危機対応融資を要請。うち約1千億円が近く実施され、一部には政府保証も付く見通し。焦げ付きも懸念される融資に先立って、日航のリストラは国交省が責任を持って進めさせると、金融機関や国民に宣言した格好だ。
 日航は高コスト構造と昨秋以降の需要急減で収益が悪化。国交省は遅くとも年内に09~11年度の経営改善計画を作るように求めている。大臣コメントは「金融機関の協力・支援も必要不可欠」とし、危機対応融資を実施する政投銀などの金融機関と連絡会議を設ける、とした。策定後の実施状況についても「定期的に報告を求め、進捗(しんちょく)が不十分な場合には改善を求める」と言及した。
 政投銀などの金融機関は計画内容を見極めた上で、要請のあった約2千億円の融資のうち残る約1千億円の可否を判断する構えだ。
 日航はこの日、大臣コメントに先立って経営改善計画の方向性を発表。撤退も含めた国内外での路線の整理や特別早期退職などのコスト削減を進めると強調したが、具体策には触れなかった。今後、リストラを促す国交省や金融機関のほか、これに反発する組合、路線整理を嫌う地元政治家などとの調整が本格化しそうだ。(山本精作)


毎日新聞 2009年6月19日 21時17分
日本航空:中期経営計画公表 「国頼みの再建」色濃く
 日本航空の再建をめぐる19日の金子一義国土交通相のコメントで、国交省は民間企業である日航の経営計画にまで踏み込んで支援する姿勢を示した。一方、日航が同日公表した中期経営計画の「方向性」には新たな具体策がなく、「国頼みの再建」の様相が濃くなってきた。
 経営環境の急変で、日航は09年度からの中期経営計画の策定が大幅に遅れている。年度半ばに策定する予定だが、国交省の要請を受け「方向性」だけを前倒しで発表した。
 しかし、その内容は「需要回復に過度に依存しない経営構造」を目指すことや「従前からのビジネスモデルに拘泥しない」ことなど、決意表明が中心。具体策は、不採算路線の見直し、機材の小型化、年金制度改定の実行、全部門の体制見直しなど、従来表明していた内容にとどまり、新たな数値目標も示さなかった。
 今回の「方向性」の表明は、日航が要請している金融危機対応融資について、日本政策投資銀行などが応じやすくする狙いもある。政投銀とみずほコーポレート銀行などメガバンク3行は、今月中に1000億円規模の協調融資を行うとみられる。
 ただ、融資額は日航が今春求めた約2000億円の半額程度。金融危機で銀行側の業績も悪化しており、日航の慢性的な赤字体質への懸念は根強い。銀行団からは「不採算の地方路線の大幅削減など一段のリストラが必要」との声が出ており、日航がどこまで実効ある経営改善策を示せるかを見きわめる姿勢だ。
 航空需要の急回復が見込めない中、日航にとって要請した融資全額の実行は生命線になる。国交相コメントがあえて金融機関との連絡会議設置に言及したのも、資金繰りへの懸念の表れと言える。
 しかし、一企業の経営計画に国が介入することには批判が出る可能性もある。国交省の春田謙事務次官は同日夕の会見で、経営計画を「指導・監督」する根拠について、法律に個別の規定がないことを認めたうえで、「日航が我が国の航空ネットワークに果たしている役割が大きい」ことを強調した。【位川一郎、小倉祥徳】

日経新聞 2009年5月12日
日航、グループ社員を1200人削減 10年3月までに
 日本航空は11日、現時点で約4万7500人いるグループ社員を2010年3月末までに1200人削減し、4万6300人にする方針を決めた。今年度は一連の人員削減策が一服する予定だったが、景気低迷で旅客需要が急減。新型インフルエンザの影響もあり、旅客需要の低迷が長引く可能性が出てきたため、人件費の追加削減を迫られた格好だ。
 追加削減はまず、定年退職者の補充をしない自然減と、各子会社での採用抑制で対応する。目標に届かない場合は早期退職優遇制度を活用する。(08:10)


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2009-06-20(Sat)

タクシー規制強化法成立  全会一致  規制緩和を転換

自公政権が進めてきた規制緩和路線の流れを規制強化・安全優先に転換する第一歩

規制緩和を推進するマスコミにとっては、論評が難しいのだろう。
日経が
・・・新規参入を制限したり、複数のタクシー会社が共同で減車できるようにしたりする。割安な運賃は認可されにくくなるため、「初乗り500円」などの格安タクシーは値上げされる公算がある。
と「当たり前」のことを書いている。

規制緩和で、タクシー台数が過剰になり、労働条件が悪化したことで、利用者の安全・安心が脅かされることになった。
利用者・国民の安全・安心が守ることが、行政の最大の責務であり、サービスの向上の大前提だ。
だから、規制を強化し、安全優先に政策を切り替える。当然のことだ。

日経の他にも朝日、読売も「格安タクシー」の値上げを心配している。
その「格安タクシー」は、どうして「格安」できるのか、考えてみてほしい。

まず前提として、タクシー事業のサービスの特質は、一般の小売製品とは違う。
いのち・安全の危機に直結するリスクを伴い、そのリスクは運転手にほとんどが委ねられている。
価格が、運転手の収益・生活に直結することになる。

そのうえで、格安の料金を設定できる背景をみるべきだ。
前にも書いたが、MKタクシーや「ワンコイン」タクシーの「格安」の背景には
「累進歩合制」や「名義貸し」など法令や通達で禁止された行為すれすれ、まがいの手法がある。

いわゆる「リース制」という手法は、
「売り上げ」から会社の必要経費を先取りし、残りを「歩合」として労働者の取り分にする。
労働者は、売上があるうちはいいが、なければ最低賃金しか保障されない。
これでは、会社は経営者としてのリスクを負わず、稼動する台数が増えれば増えるほど儲かる。

だから、運賃が安かろうが会社にとっては、何にリスクも生まれない。
その分は、労働者の売り上げに影響し、労働者は客取りに無理をすることになる。

こういう手法を認めてきたのが、規制緩和だ。
違法すれすれでも、違反でなければ何をやっても許されるのか。
かつて、ライブドアのホリエモンが、適法だと無茶な金儲けをやって捕まった。
禁止行為すれすれを放置していていいはずがない。
厚労省や国交省も、もっと厳しく法令や通達を適用すべきだ。





毎日新聞 2009年6月20日 東京朝刊
タクシー適正化・活性化法:成立 増車は認可制に--10月施行
 タクシーの供給過剰を抑制するためのタクシー適正化・活性化法案が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。規制緩和で台数が増えすぎ、労働条件が悪化したことなどを受けた規制の再強化となる。10月1日から施行される見込み。
 供給過剰で問題が生じている地域を国土交通相が「特定地域」に指定し、増車の際の届け出制を認可制に変えるとともに、新規参入に対する審査を厳格にする。地域の事業者が協調して減車することも可能にする。
 また、現行の道路運送法は運賃の認可基準を「適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」としているが、「を超えないもの」を当面削除し、安すぎる運賃設定をしにくくする。【位川一郎】

日経新聞 2009年6月20日 地域経済 東北
仙台のタクシー、過剰解消なるか 規制強化法が成立
 タクシー事業への規制を強化する特別措置法が19日成立した。地域における新規参入や増車が難しくなるほかタクシー会社共同の減車もしやすくなる。これまで仙台では、業界が自主的に減車に踏み切ったが、改善効果は乏しかった。法律の効果は未知数だ。
 同法の施行により、国土交通省に指定された地域では、タクシー会社関係者らでつくる協議会を通じ、地域にとって適正なありかたを加味した計画が決まる。この計画に沿うかたちで、各社が減車などを進める。60社強がひしめき、全国有数の「供給過剰エリア」といわれる仙台市内では指定を期待する向きが強い。
 2002年の規制緩和以降、市内の台数は約1000台増え、従来の1.5倍に急増。初乗り運賃を下げる車両も登場するなど、競争に拍車をかけた。
 事態を重く見た国交省は08年1月、全国に先駆けて同市内を「緊急調整地域」に指定。新規参入や増車は禁止となった。同時にタクシー各社は自主努力として減車。1年半で100台強減り、今年5月末の台数はひとまず3000台を下回っている。


下野新聞 2009年6月20日 (05:00)
規制強化 新法成立 県内タクシー業界 期待、不安
 過剰気味のタクシーに関する規制を強化するタクシー事業適正化・活性化特別措置法が19日、参院本会議で可決、成立した。県内の事業者は過当競争の歯止め効果を期待する一方、具体的に規制が自社にどう及んでくるのか不安も募らせている。
 タクシー業界では1993年から運賃規制が段階的に緩和され、2002年の道路運送法改正で新規参入と増車が自由化された。これにより、値下げ競争の激化や乗務員の労働環境の悪化、交通渋滞などが問題となった。県内でも01年度に104社だった事業者数が02年度には一気に115社に増加した。
 特措法では、国が台数過剰地域を「特定地域」に指定し、事業者、自治体、地域住民らによる協議会を設置。独占禁止法の特例措置として、地域内一斉減車などの適正化計画をつくる。また、運賃の幅も狭め、不当な低運賃を設定しにくくする。10月1日施行予定。
 県タクシー協会は「増車規制は必要」と、基本的には新法を歓迎する。
 しかし、グループ全体で360台以上を有する県内最大手の関東交通の保坂和夫社長は、新法効果について「やり方次第」と慎重な見方。「供給過剰は改善するだろう。サービスなどの企業努力で事業拡大しようとする事業所にとっては、(増車の)足かせになる可能性もある」とする。減車方法についても「大規模事業所だけにしわ寄せが来なければいいが」と懸念を示す。
 一方、個人タクシー70事業者が加入する県個人タクシー協会の神山和美会長も複雑な心境。「供給過剰で売り上げが減っているのは事実。法の趣旨は分かる」としつつも、「長年準備してきた意欲ある希望者の参入機会が狭まることが心配」とする。
 特定地域の指定基準や運賃審査方法といった具体策は、今後、国土交通省の通達などで示される。規制強化は業界にとって大きな転換点だけに、関係者らは注意深く動向を見守っている。

日経新聞 2009年6月19日
タクシー規制強化法が成立
 タクシー事業への規制を強化する特別措置法案が19日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。国土交通省が指定したタクシーの供給過剰地域では、新規参入を制限したり、複数のタクシー会社が共同で減車できるようにしたりする。割安な運賃は認可されにくくなるため、「初乗り500円」などの格安タクシーは値上げされる公算がある。(19日 19:01)


2009年6月20日(土)「しんぶん赤旗」
タクシー規制強化法成立  参院本会議で全会一致
 タクシーの安全低下をもたらした規制緩和を見直す、タクシー規制強化法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
 同法は、自公政権が進めてきた規制緩和路線の流れを規制強化・安全優先に転換する第一歩となるものです。規制緩和の見直しを求めてきた労働者・国民の要求が実現しました。
 同法は、タクシーの運賃規制の強化や、供給過剰地域で新規参入や増車を抑制することなどが柱です。衆院審議時に、日本共産党など野党4党提出の修正案の内容を取り入れた与野党の共同修正が実現しました。


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2009-06-20(Sat)

下請建設企業等への資金繰り支援事業を創設/国交省

少しは役に立ってほしいという思いから紹介する



㈱不動産流通研究所 R.E.port 2009/6/19 18:00 更新
下請建設企業等への資金繰り支援事業を創設/国交省
 国土交通省は19日、景気状況の悪化などから下請建設企業等が厳しい状況に直面していることを鑑み、平成21年度補正予算に基づき下請け建設企業等の資金繰りの円滑化について支援を実施するため「下請資金繰り支援事業」を創設すると発表した。
 同事業では、下請建設企業および資材業者が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権をファクタリング会社が買い取る場合に、買取時における下請建設企業等の金利負担を軽減。また、ファクタリング会社が買い取った債権の回収が困難となった場合の損失を補償することで、積極的な債権買取を促進し、下請け建設企業等の資金繰りの円滑化等を図っていく。
 また、一定の要件を満たす者をファクタリング事業者として選定し、(財)建設業振興基金との包括的な協定を締結することで資金調達の円滑化を促す。
 施行期日は平成21年7月1日から同事業により平成23年3月31日まで。




下請資金繰り支援事業の創設について
平成21年6月19日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000080.html

 景気状況が悪化する中、建設投資の急速な減少、厳しい金融環境等により、下請建設企業等は極めて厳しい状況に直面しており、今般、平成21年5月29日に成立した平成21年度補正予算に基づき、下請建設企業等の資金繰りの円滑化について支援を実施するため「下請資金繰り支援事業」を創設することとしました。
詳細は添付資料のとおりですが、国土交通省においては、本制度を平成21年7月1日から実施し、下請建設企業等の資金繰りの改善に全力で取り組んでまいります。
また、本事業を実施するに当たり、一定の要件を満たす者をファクタリング事業者として選定することとしております。本件の詳細については、国土交通省(下記問い合わせ先)又は本事業を実施する(財)建設業振興基金(業務第一部業務企画課 電話03-5473-4575(直通))にお問い合わせ下さい。

(財)建設業振興基金
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/

添付資料
(概要)下請資金繰り支援事業(PDF ファイル21KB)
 http://www.mlit.go.jp/common/000042648.pdf
(要綱)下請資金繰り支援事業(PDF ファイル31KB)
 http://www.mlit.go.jp/common/000042649.pdf
(参考)債権買取限度額等の内容(PDF ファイル20KB)
 http://www.mlit.go.jp/common/000042650.pdf

お問い合わせ先
国土交通省総合政策局建設市場整備課労働資材対策官 長谷川
TEL:(03)5253-8111 (内線24851)
国土交通省総合政策局建設市場整備課専門工事業高度化推進官 中尾
TEL:(03)5253-8111 (内線24823)
国土交通省総合政策局建設業課企画専門官 須藤
TEL:(03)5253-8111 (内線24753)

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2009-06-19(Fri)

金融規制・監督を強化 米国が約80年ぶり 日本もルール作りに参加を

大手金融機関の監督を米連邦準備理事会(FRB)に一元化 利用者保護組織も新設

世界経済危機を引き起こした犯人のひとつが、米金融システムだろう。
金融自由化、規制緩和が完結するいっぽうで、監督体制が機能yしなかった、という。

完結した規制緩和こそ、問題のような気がする。
「米国は、大恐慌時の1930年代に銀行・証券を分離するグラス・スティーガル法や証券取引委員会(SEC)創設など規制の枠組みを整備」
していたのに、99年に銀・証分離を撤廃した。
どうも、この頃からおかしくなった。
ここに手を入れることも必要ではないのか。

いずれにしても、日本とて同じだ。積極的にルールづくりを始めるべきだ。


(追記) 09年06月21日 読売、毎日の社説




日経新聞 2009年6月19日
社説2 目を離せぬ米金融規制改革(6/19)
 米国が約80年ぶりの大掛かりな金融規制改革に動き出した。金融システムに影響の大きい大手金融機関の監督を米連邦準備理事会(FRB)に一元化し、金融商品の利用者を保護するための組織も新設する。米国の規制改革は国際金融に与える影響が大きいだけに目が離せない。
 今回の改革は、金融危機で米国を代表する銀行、証券、保険会社の経営が行き詰まり、規制・監督の不備が明らかになったのを受けて米政府が打ち出した。米議会には異論もあり、法案化の過程で修正もあり得るが、大きな方向として金融規制・監督が強化されるのは間違いない。
 米国は大恐慌時の1930年代に銀行・証券を分離するグラス・スティーガル法や証券取引委員会(SEC)創設など規制の枠組みを整備した。ところが80年代に入ると、米国は金融自由化に大きくかじを切り、銀・証の垣根も行政裁量や裁判判決などを通じ徐々に低くしてきた。そして99年の銀・証分離を撤廃する法改正で規制緩和は完結した。
 自由化を進める一方で、監督は古い体制をほとんど残した。保険監督は州当局、銀行も国法銀行と州法銀行に分かれ、複数の監督当局が並ぶ複雑な制度だ。今回の危機では、この監督体制が機能せず金融全体のリスクを当局が十分に把握できなかったという反省が改革の出発点だ。
 改革案では、大きな金融機関の監督をFRBに一元化する。銀行、証券、保険の垣根がなくなり、世界的に金融の総合化が進むなかで、そのリスクを全体として当局が把握するのは必要なことだ。
 日本はバブル崩壊後の90年代後半に、旧大蔵省から金融監督を分離し金融庁を創設、日銀の政府からの独立性を認める法改正などの改革を実施した。日本でも、金融庁と日銀が、総合化・巨大化した日本の金融機関のリスクを十分目配りできているかを再点検する必要はある。
 米国だけでなく欧州も金融規制見直しに動き、改革の新潮流が生まれつつある。米国は国内改革にあわせ、銀行の自己資本規制など国際的な規制の協調も各国に求める方針だ。今後、厳しい国際交渉が必要になる可能性もあり、日本の当局もルール作りに積極的に参加すべきだ。


毎日新聞 2009年6月1日 0時25分
社説:危機後の邦銀 草食系のよさ見せる時
 昨秋以降、世界を震撼(しんかん)させた米国発金融危機は、ひところの緊張が和らいできた。それに伴い活発化しているのが“危機後”の金融像を探る動きだ。
 新しい規制や国際ルールづくりは途上だが、分かってきたのは、金融業が危機前よりシンプルで地味な方向に向かうということである。金融機関は極端なリスクを取ることを制限され、べらぼうなウォール街の年俸も当面は影をひそめるだろう。
 例えて言えば、サバンナで好き放題、獲物を捕りまくってきた米欧の“肉食系金融”たちが、つめや牙の先端を除かれ、行動範囲を柵で制限され、体に発信器を付けられて、当局の追跡を受けるといったイメージだ。
 肉食系金融が大きくつまずき信用を失った今は、本来草食系の邦銀が独自のモデルで勝負に出るまたとない機会になりうるはずである。ところが実際は、米欧の金融機関が先行し、うまくいかず、今まさに見直し中のモデルを、こぞって取り入れようとしているかに見えてならない。代表的なのが投資銀行業務であり、個人向けから法人向けまで、銀行業から証券業まで何でも手がける金融のデパート化である。どのように収益に結びつけるのか、顧客の役に立つのか、よく分からない。
 危機後の金融は一般的に利幅が小さくなると見られている。そこで確実に利益を上げていくには、徹底したコスト削減が必要条件だ。国内の3メガ金融グループはいずれも大手銀行の統合によって生まれたが、しがらみなどから、いまだに機能や人材の重複を抱える。ぜい肉を落とすと同時に、海外も含め広い世界からの起用をもっと進めた方が組織の活力が高まる。
 取引先などの株を大量に保有する邦銀特有の慣習も早急に解消すべきである。株価の動き次第で業績が揺さぶられるようでは、将来性のある技術や人材を抱えた企業に資金を提供する力もそがれ、話にならない。
 国際業務では、アジアを中心とした新興市場が成長の舞台となりそうだが、米欧金融機関の後を追い、はやりの分野にとりあえず参加、ではいけない。
 今回の危機を教訓として、消費者や企業の経済活動を後押しするという金融本来の役目に、自信を持って回帰すべきだ。肉食系が元気を取り戻し、派手なビジネスを始めたとしても、サルまねの誘惑に負けない勇気が要る。何が得意かを見極め、地味でも確実な成長を続け、何より顧客から感謝される金融業を志してほしい。草食系でも十分魅力ある金融があるということを示す時である。
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2009-06-18(Thu)

学校の耐震性、倒壊の恐れ まだ7000棟も 

非公表320(17%) 未診断も676(36.0%) 自治体、義務守らず 

なかなか進まない学校耐震化。
何考えてんだか!?


(追記) 2009年6月19日 東京社説



【共同通信】2009年6月16日 17時54分
文科相、学校耐震化の促進要請 自治体担当者に
 塩谷立文部科学相は16日、校舎の耐震改修や太陽光発電の導入など学校施設の改善を目指す「スクール・ニューディール」構想の推進会議で「耐震化に積極的に取り組んでほしい」と述べ、地方自治体に対応を要請した。
 都内で開かれた会議には、自治体の担当者ら約200人が参加。塩谷氏は「学校施設は古ぼけた状況が続いてきたが、子どもたちは良い環境の中で育つことが大事だ」とあいさつした。二階俊博経済産業相も「地球温暖化は避けて通れない問題だ」と太陽光発電の導入を促した。
 同構想には耐震化などのほか、デジタルテレビの導入、公立中学校への武道場整備といった事業が盛り込まれている。会議では文科省の担当者が、こうした事業を実施する自治体への補助制度などを説明した。

朝日新聞 2009年6月16日14時1分
学校の耐震性、非公表17% 自治体、義務守らず
 文部科学省は16日、今年4月1日時点の全国の公立学校の耐震化状況を発表した。昨年6月の地震防災対策特別措置法改正により、幼稚園と小中学校、特別支援学校については耐震診断と結果公表が設置者に義務づけられたが、未診断の建物がある自治体は676(36.0%)、結果を公表していない自治体は320(17.0%)あり、違法状態が続いていることがわかった。
 法改正で耐震化工事の国庫補助率を引き上げるなどした結果、市町村の負担は約3割から約1割に軽減されたが、財政事情を考えるとなお重荷だとする自治体は少なくない。耐震診断の結果公表も「住民の不安をあおる」とためらうところがある。文科省は是正の指導を強める方針だが、罰則がない法律にどう実効性をもたせるか、今後の課題になりそうだ。
 文科省は今回、耐震診断の結果を公表しなかった自治体名を発表した。未公表の自治体が多かったのは北海道(60)、福岡(33)、福島(29)、青森(18)、大分(11)など。県庁所在地も5市(山形、福島、岡山、山口、宮崎)あった。
 文科省は今後、自治体に耐震診断ができる建築士事務所の情報を提供するなどの対策も強化するとしている。
 一方、住民に公表していない耐震診断結果も文科省には報告されており、同省のまとめによると、義務教育の小中学校で耐震性がある建物は67.0%で昨年より4.7ポイント増えた。
 耐震診断が必要なのは、81年以前の耐震基準で建てられた約7万5千棟。調査によると、現在の耐震基準を満たさない構造耐震指標(Is値)0.7未満とされながら未改修の建物は、工事中のものも含め約3万8千棟で、対象物件の約半数だった。
 都道府県別で耐震化率が高かったのは、神奈川93.4%▽宮城・静岡90.1%▽三重89.0%など。低かったのは長崎46.6%▽山口48.1%▽茨城50.5%など。
 「震度6強で倒壊する恐れが高い」とされるIs値0.3未満の建物は昨年の約1万棟から約7千棟に減り、その7千棟分についても補正予算で国としての財源措置は済んだという。
 小中以外の公立校では、幼稚園の耐震化率は60.1%、高校は67.8%、特別支援学校は82.8%といずれも前年比2~3ポイント増だった。(上野創)



公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について
平成21年6月16日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/06/1270297.htm
 このほど、各都道府県教育委員会を通じて、「公立学校施設の耐震改修状況調査」を行い、平成21年4月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。

 小中学校施設の耐震化率は、67.0%(4.7%増)という結果になっています。

 地震防災対策特別措置法で義務づけられている耐震診断の実施率については、小中学校で95.7%(1.9%増)です。
(平成21年度中実施予定棟数等を考慮すると、21年度実施予定分完了後は、97.5%)

 地震防災対策特別措置法で義務づけられている耐震診断の結果の公表については、公表率は全設置者の83.0%となっています。

 文部科学省においては、平成20年度補正予算、21年度当初予算、及び先般成立した21年度補正予算において、所要の措置を講じており、平成21年4月1日時点で、これらに基づき実施中又は繰越されている耐震化事業の結果は、今回の調査結果には反映されておりませんが、引き続き、21年度補正予算の執行等に努め、公立学校施設の耐震化の実施を強力に進めるとともに、個別の設置者に対し、耐震診断の実施及び結果の公表を強く求めてまいります。
<ポイント>
●耐震化率:小中学校については67.0%(対前年度4.7ポイント増)
※大規模な地震によって倒壊等の危険性が高い(Is値0.3未満)と推計される施設:小中学校については7,309棟
・平成21年度補正予算までの財源措置により、すべて耐震化することが可能との見込み
 平成20年度予算繰越分:約4,300棟
 (当初、1次・2次補正)※平成21年4月1日時点で実施中又は繰越されている耐震化事業
 平成21年度当初予算:約1,500棟
 平成21年度補正予算:約1,500棟

●耐震診断実施率:小中学校については95.7%(対前年度1.9ポイント増)
※耐震診断実施中と平成21年度中実施予定がある棟数を加えた場合:97.5%

●耐震診断結果の公表状況:
・公表している設置者:1,560設置者(83.0%)
・現時点で未公表の設置者:320設置者(17.0%)

※平成21年4月1日現在の状況。

公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について【発表資料】
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/06/attach/1278480.htm



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2009-06-18(Thu)

「景気底打ち」宣言 選挙目当て? 家計に安心来ていない  「二番底」に陥る懸念も

企業の収益環境厳しく、雇用増やす状況にない 所得も伸びず、個人消費の回復も期待しにくい

政府は、生産と輸出が持ち直していることを根拠に
「“底打ち”と考えていただいて結構です」と言っているようだ。

東京新聞が指摘しているように
・・・「選挙目当て」の臭(にお)いがする。政権与党の支持率が急落する中「景気は上向いてきた」と強調して、人気を挽回(ばんかい)しようという政治的思惑に引っ張られたのではないか。
という見方に同感だ。

・・・政府が期待交じりの楽観論に傾き過ぎると、もしも再び景気が下り坂になった場合、政策対応が遅れる懸念がある。ここは冷静に推移を見守るべきだ。

毎日新聞も
・・・麻生太郎首相も100年に1度の経済危機と何度も言ってきた。それがたった半年余りで、回復といえるわけはない。家計が安心できない経済社会の転換がカギだ。
として、
・・・02年2月からの景気拡大も、家計段階ではほとんど実感されなかった。輸出に依存した企業部門の好況が景気を引っ張り、家計への波及がほとんどみられなかったからだ。
・・・完全失業率の上昇や有効求人倍率の低下など雇用環境の一段の悪化や国内総生産(GDP)統計でみた雇用者報酬の減少がある限り、家計のマインド回復は期待できない。
と指摘する。

日経新聞は
・・・景気底打ちといっても急激に落ちたところから、反転し始めたというところで、経済活動の水準自体はまだ低い。今後の回復の道筋もはっきりしたわけではないし、米国など海外経済の動向しだいでは「二番底」に陥る懸念も残る。
・・・特に心配なのは雇用・所得環境は当面は厳しい状況が続きそうなことだ。企業の収益環境は依然厳しく、雇用を急速に増やす状況には至ってない。夏のボーナスも含め所得も伸びず、個人消費が力強く回復することも期待しにくい。景気が底を打って経済成長率がプラスに転じても、すぐに経済が巡航速度に戻ることはなさそうだ。
と冷静に分析している。

総選挙が目前に迫ってきたなか、支持率低下を挽回しようとする自公政権のだましの手口ともいえる。
しかし、国民の実感はそんなに甘くない。だまされないぞ。




東京新聞 2009年6月18日
【社説】景気動向 選挙目当ての楽観論か
 政府が六月の月例経済報告で「景気底打ち」を宣言した。日銀は下げ止まりを認めつつも「全体としては厳しい状況」との判断だ。近づく衆院解散・総選挙をにらんだ思惑含みの楽観論では困る。
 十七日に発表された月例経済報告は「景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」との基調判断を示した。報告をまとめた内閣府に確認すると、担当者は「“底打ち”と考えていただいて結構です」という。
 生産と輸出が持ち直していることが根拠のようだ。鉱工業生産が上向き、輸出もアジア向けが反転し、米国や欧州向けは下げ止まりつつある。
 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が一足早く「(一~三月期が)底打ちだった」と会見で語った認識を裏打ちした形である。
 しかし、これはいかにも「選挙目当て」の臭(にお)いがする。政権与党の支持率が急落する中「景気は上向いてきた」と強調して、人気を挽回(ばんかい)しようという政治的思惑に引っ張られたのではないか。
 暗い材料が多いことは当の経済報告自体が認めている。企業の設備投資や住宅建設は「減少」から「大幅に減少」へ判断を下方修正し、消費者物価も「横ばい」から「緩やかに下落」に修正した。デフレ傾向が加速し、なにより企業収益が極端に減少している。
 「持ち直した」という生産も「生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される」と悲観的側面を付け加えているほどだ。
 同じ日に金融経済月報を発表した日銀は「景気は大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」としながら、国際的な金融経済情勢など下ぶれリスクの高さを強調した。前日発表の経済同友会のアンケートでは「景気は横ばい状態」という回答がもっとも多かった。
 東京証券取引所の平均株価が一時、一万円台を回復するなど、たしかに明るい材料もなくはない。ただ、昨年秋から急激に悪化した景気の悪影響が本格的に企業経営に及ぶのは、むしろこれからという見方もある。
 経済危機の発信源になった米国や欧州も景気後退が長期化するリスクが高まっている。過剰だった米国の消費水準は「二度と元に戻らない」という見方が有力だ。
 政府が期待交じりの楽観論に傾き過ぎると、もしも再び景気が下り坂になった場合、政策対応が遅れる懸念がある。ここは冷静に推移を見守るべきだ。


毎日新聞 2009年6月18日 0時17分
社説:景気底打ち 家計に安心来ていない
 政府が6月の月例経済報告で基調判断から景気の「悪化」の言葉を削った。7カ月ぶりのことだ。生産が下げ止まりから持ち直しに転じ、輸出にも持ち直しの動きが出てきていることが最大の根拠だ。景気動向指数も先行きを示す先行指数、足元を示す一致指数ともに、4月には前月比で上昇している。
 さらに、バブル崩壊後、日経平均株価が最安値まで下げた株価も、一時、1万円台を回復、先行き期待感が次第に高まっている。
 しかし、そうしたことに浮かれているような状況だろうか。
 今年1~3月期の実質成長率は1次速報段階の前期比・年率15.2%下落が、2次速報では14.2%下落に縮小し、4~6月期にはプラス成長の予測が強まっていることは事実だ。企業業績も日銀短観では今年度後半には回復も見込めそうだ。株価は米国での金融不安の後退に加えて、そうした楽観的材料を根拠に上昇している。
 景気の先行きを見通す時には、前兆を見逃さないことが重要だ。同時に、幅広い指標を予断を入れることなく分析し、評価することを忘れてはならない。そこで、何よりも気がかりなのは、家計部門に漂っている先行き不安感である。
 02年2月からの景気拡大も、家計段階ではほとんど実感されなかった。輸出に依存した企業部門の好況が景気を引っ張り、家計への波及がほとんどみられなかったからだ。それでも、08年はじめまでは成長を支えてきた。しかし、昨年4~6月期以降、足を引っ張る格好になっている。その幅は期を追うごとに拡大している。
 完全失業率の上昇や有効求人倍率の低下など雇用環境の一段の悪化や国内総生産(GDP)統計でみた雇用者報酬の減少がある限り、家計のマインド回復は期待できない。
 生産や輸出などの指標からは、最悪期は脱したとみられないこともない。ただ、その確証は月例経済報告も示していない。内閣府が底打ちの兆候はみえるとはいえ、今後の内外状況によっては二番底がないとはいえないと、持ち直しにまで踏み込んでいないのは正しい。
 日本銀行の「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」という景況判断も、先行き不安材料が少なくないことを根拠にしている。その意味では、景気判断はどれだけ前向きの指標が続くのかと、家計関連で明るい動きがいつ表れてくるかが焦点だ。
 麻生太郎首相も100年に1度の経済危機と何度も言ってきた。それがたった半年余りで、回復といえるわけはない。家計が安心できない経済社会の転換がカギだ。

日経新聞 2009年6月18日
社説1 「景気底打ち」でもまだ気を緩めるな(6/18)
 政府は17日に発表した6月の月例経済報告で、景気の基調判断から「悪化」という表現を7カ月ぶりに削除した。内閣府は「景気はすでに底を打った」と説明、「景気底打ち宣言」と受け止められている。
 日銀も16日に、現状の景気判断を「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」と上方修正した。民間エコノミストの間でも、今年1~3月期を底に、日本経済は「最悪期を脱した」との見方が広がっている。ただ「景気底打ち」でも先行きにはなお不安は多い。経済政策運営もまだ気を緩める時ではない。
 「景気が底を打った」という政府の判断の背景にはまず在庫調整の進展と生産の回復がある。昨年秋のリーマンショック以降、世界の需要の冷え込みで在庫が積み上がった企業は、一斉に生産を絞り込んだ。この結果、1~3月期は日米欧の主要先進国がそろって大幅なマイナス成長になったが、春先以降は在庫調整が進んだため、企業も徐々に減産の手を緩め始めた。
 この結果、鉱工業生産は回復基調にある。4月の鉱工業生産指数は前月比5.2%上昇と約56年ぶりの高い伸びとなり、5月、6月の予測指数もプラスとなった。
 さらに昨年末から各国が相次いで打ち出した財政刺激策などマクロ政策の効果も出てきている。特に巨額の財政出動をした中国経済の立ち直りが、日本の輸出にも好影響を与えている。
 景気底打ちといっても急激に落ちたところから、反転し始めたというところで、経済活動の水準自体はまだ低い。今後の回復の道筋もはっきりしたわけではないし、米国など海外経済の動向しだいでは「二番底」に陥る懸念も残る。
 特に心配なのは雇用・所得環境は当面は厳しい状況が続きそうなことだ。企業の収益環境は依然厳しく、雇用を急速に増やす状況には至ってない。夏のボーナスも含め所得も伸びず、個人消費が力強く回復することも期待しにくい。景気が底を打って経済成長率がプラスに転じても、すぐに経済が巡航速度に戻ることはなさそうだ。
 米国や欧州の金融システム問題も、解決に向けた進展はみられるが、終結したわけではない。
 1990年代のバブル崩壊後の日本でも、一時的に景気が回復する局面はあったが、不良債権問題などが重しになって長続きしなかったという経験がある。明るい兆しは歓迎すべきだが、政策当局者はあまり楽観しないよう注意すべきである。


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2009-06-17(Wed)

ゲリラ豪雨、地域と情報共有 気象庁に提言 審議会

「一人一人が局地的大雨の危険が身近にあることを知り、自ら回避することが基本」


ゲリラ豪雨が、この数日間にも襲ってきた。
一人一人が危険を認識すること、自ら回避すること・・・
当たり前のことのように思うが、それが大事なのかもしれない。
そのうえで、自ら回避が困難な災害弱者など、社会全体で守る。

だが、政治・行政は、そうはいかない。
最優先して国民を災害から守る責務がある。
その責務を回避してはいけない・・・。




2009/06/16 19:54 【共同通信】
ゲリラ豪雨対策で提言 観測システム改善、安全知識普及
 ゲリラ豪雨被害が昨年、相次いだことを受け、気象庁の業務の在り方を検討していた国土交通省の交通政策審議会気象分科会は16日、同庁の観測・予測システム改善に加え、局地的大雨に関する安全知識普及が必要との提言をまとめた。
 気象庁が1月、インターネットを通じて実施したゲリラ豪雨に関するアンケート(約2千人回答)では、水辺のレジャーの際、局地的大雨から身を守るため気象情報入手など何らかの対策を講じている人は3割どまり。
 講じている対策(複数回答)の内訳は「事前に天気予報を確認」が9割と最多。一方、「周辺の空の状況に注意を払う」は6割、「行動中に気象情報を入手」は3割にとどまった。
 気象情報会社などの大雨情報の携帯電話メール配信サービスを利用している人は全体の1割に満たなかったが、利用している人の8割が「満足」と回答したという。
 提言は「一人一人が局地的大雨の危険が身近にあることを知り、自ら回避することが基本」とし、気象庁の役割として気象情報を必要な時に入手できる環境を整えることを盛り込んだ。島崎邦彦分科会会長は「観測・予測技術も磨いてほしいが、それだけで問題は解決できない」と述べた。


交通政策審議会気象分科会報告書「局地的大雨による被害の軽減に向けた気象業務のあり方について」
報道発表日 平成21年6月16日
http://www.jma.go.jp/jma/press/0906/16a/bunkakaki090616.html

概要
平成21年6月16日(火)、交通政策審議会第15回気象分科会において報告書「局地的大雨による被害の軽減に向けた気象業務のあり方について」がとりまとめられ、気象庁長官へ報告されました。

資料全文
交通政策審議会気象分科会報告書
「局地的大雨による被害の軽減に向けた気象業務のあり方について」[PDF形式:853KB]
http://www.jma.go.jp/jma/press/0906/16a/bunkakaihoukoku.pdf

交通政策審議会気象分科会報告書概要[PDF形式:203KB]
http://www.jma.go.jp/jma/press/0906/16a/houkokugaiyou.pdf

参考資料
天気の急変から身を守るために (気象庁HP内)
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/tenki_chuui.html

問い合わせ先
気象庁 総務部総務課
電話03-3212-8341(内線)2108
気象庁 総務部企画課
電話03-3212-8341(内線)2226
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2009-06-17(Wed)

「安心会議」報告:「不安」は消えない 12%消費税引き上げ

「深刻化する格差・貧困や少子化問題に、政府が本腰で乗り出すのは当然だ」が・・・・。

12%消費税の引き上げなど、更なる国民負担を求めることしか考えない。
国民負担を求められて、どうして「不安」が消えるのか。

どうも麻生内閣・自公政権のやることは、筋がない。
格差・貧困や少子化問題が深刻化していることを認めながら、
なぜ、そうなったかという原因の解明、総括がない。

「不安が高じたのは経済のグローバル化という世界的な現象と、少子高齢社会の到来という国内的な現象が共振を起こしたのが主因だ。構造改革のせいにしているようでは、問題の解決を遅らせるだけである。 」(日経)
という的外れな論調を張るマスコミもあるが、

グローバル化も少子高齢化も「自然」現象ではない。政権の政策の失敗に他ならない。
「構造改革」路線が、格差・貧困や少子化問題の深刻化に拍車をかけた事実は明らかだ。

自公政権の政策の失敗を反省し、「構造改革」路線と決別することこそ、
国民の不安解消の前提条件だ。

政権に対する「信頼」がなければ、国民は負担に応じる気にはならない。
この点では、自公政権そのものに「信頼」など置けないのは明らか。
ならば、まず自公が政権を明け渡すことが、先決だ。
その次に、政権を担うのは民主党を中心とした勢力ということになるのだろう。

だが、西松建設問題など、民主党にも「不安」がある。
だとすれば、その他のミニ政党の出番、役割は大きくなる。
マスコミは、すぐ自民か民主か、と2大政党選択を煽るが、これが一番いけない。

「三国志」の「天下三分の計」じゃないが、安定するには3脚がいる。
3つ目の脚を存在させるために行動してはどうだろう。
もちろん、文字通り国民の立場に立つ勢力でなければ意味がないが・・・。


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「安心社会実現会議」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/index.html

会議報告: 「安心と活力の日本へ」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai05/05siryou1-1.pdf

第5回会合:平成21年6月15日 18:00~19:15
配付資料   http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai05/05gijisidai.html
議事録(準備中)

資料1-1 安心と活力の日本へ(安心社会実現会議報告)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai05/05siryou1-1.pdf
資料1-2 安心社会実現会議委員提出補足意見
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai05/05siryou1-2.pdf
資料2 第4回安心社会実現会議議事概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai05/05siryou2.pdf
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毎日新聞 2009年6月17日 0時01分
社説:「安心会議」報告 「不安」に応えていない
 3人に1人が非正規雇用労働者、年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が1000万人、年金、医療、介護など社会保障に対する将来不安の拡大など、暮らしの安心が揺らいでいる。政治は処方せんを書くことができず、「消えた年金」問題などによって行政への信頼も低下している。
 こうした足元の現実をみると、政府の「安心社会実現会議」がまとめた報告書は、国民が感じている不安や痛みに直接応えたものになっていない。「安心」をどう実現するのか? 中福祉中負担の中身と財源は? 消費税を上げるのか?など国民が知りたいことが書かれていない。
 国がめざす道筋を示すという大きなテーマを与えられたが、実質2カ月しか時間がなく、議論が生煮えとなった。総じて言えば、切れ味を欠いた報告書と言わざるをえない。
 衆院選を控え、小泉純一郎元首相の改革路線を総括し消費税引き上げ問題で民主党との主張の違いを出したかったのだろうが、与党内から反発もあり具体論が書き込めず、訴える力の弱い報告になってしまった。
 社会保障について、今後の議論につながる提言を一つ挙げるとすれば、消費税の社会保障目的税化だろう。国の一般歳出を社会保障とその他に区分けし、消費税収入をすべて社会保障費に充てる「社会保障勘定」の導入を提言した。
 これは国のかたちを大きく変える政策である。各政党は考え方をマニフェストに書き込んで、国民の声を聞くべきテーマだ。
 報告では、働くことが報われる「日本型安心社会」を目指し、雇用に力点を置いたという。しかし、提言の中身は十分ではない。11年度までの3年間に取り組む「10の緊急施策」の中では「非正規労働者への社会保険、労働保険の適用拡大など非正規雇用の処遇改善」が盛り込まれたが、これだけでは働く人たちの「安心」を実現できない。同一労働・同一賃金の導入や最低賃金の引き上げ、「使い捨て」にされてきた派遣労働の見直しなど、抜本的な改革案は見送られた。昨年秋以降の不況で、突然解雇された非正規労働者は、この中身では到底、納得しないだろう。
 なぜ、「安心」を議論する必要があるのか。それは社会に「不安」がまん延し、閉塞(へいそく)感が広がっているからだ。
 「安心社会実現」には誰も異論はない。むしろ、大いに議論をし早急に詳細な詰めの作業に入るべきだ。そのためには、衆院選を経た強い基盤の政権の下でしっかりと検討し、消費税の社会保障目的税化や非正規労働者の処遇改善なども含めた課題について結論を出すことが必要だ。




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2009-06-16(Tue)

シルクロードの滑走路 黒木 亮/著

シルクロードの滑走路 黒木 亮/著

シルクロードの滑走路

書名:シルクロードの滑走路          著者:黒木 亮
出版:角川文庫              発行年月:2009年05月
価格:660円(税込)

本の内容
 総合商社のモスクワ駐在員である小川智は、中央アジアのキルギス共和国に旅客機を仲介する案件を進めていた。しかし、ソ連崩壊後の混乱の渦中にある小国では、国際ビジネスの常識がまるで通じない。難航を極める交渉は、小川の熱意と粘りで一歩ずつ合意に近づくが…。ユーラシアの厳しく美しい自然と、多難な歴史を背負う民族の姿を背景に、国際ビジネスの現場をスリリングに描き出す経済小説の傑作。

著者情報
黒木 亮(クロキ リョウ)
1957年、北海道生まれ。カイロ・アメリカン大学大学院修士(中東研究科)。都市銀行、証券会社、総合商社に23年あまり勤務し、国際協調融資、プロジェクト・ファイナンス、航空機ファイナンスなど数多くの案件を手がける。2000年『トップ、レフト』でデビュー。英国在住

※セブンアンドワイより  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32231850

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購入日 2009年05月29日
読始日 2009年05月29日
読了日 2009年06月05日
<感想メモ>
 黒木氏の小説は、その国の自然や食物など詳しく描写・紹介しているので、知識が豊かになったような気がする。国際ビジネスの常識が通じない苦労話を読んでいると、旧ソ連の一員であった国の官僚的というのか、腐敗ぶりはひどいものだと思ってしまう。が、それが、自立・独立した国への成長過程であることが感じられる。前回読んだ「アジアの隼」でも、ほっとしたベトナムへの愛着が、駐在したビジネスマンたちの共通の想いとなっていることを描いていたが、このキリギスでも、同様の想いを主人公らが感じているのだと読めた。さらには、ミステリータッチで、トルコ人協力者が巨額の資金を調達するために、潜入したグルド人であったと描いている。このグルド人のトルコ政府による迫害とそれとの闘い、民族独立運動を背景に据えていることに、単なるビジネス小説の範疇を超えた深みを感じる。

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2009-06-16(Tue)

新型インフルで落ち込む関西地方の観光、 損失等の救済対策は?

観光庁――権限、予算、知名度…影薄い多難の船出 早くも指摘される存在価値 

新型インフルで関西をはじめ観光地では大きな影響を受けている。
修学旅行が全国で2832校も、中止・延期されたという。
せっかく楽しみにしていた子供たちもかわいそうだが、
それを生業にしている観光関連業者は、かきいれ時のキャンセルに悲鳴を上げている。
そのキャンセル料する9割方入ってこないとは・・・。

修学旅行のキャンセル料については父母負担が増えないよう国が手当てをするという。
保育所や福祉施設の閉所などでの損失も補填するという。
09年度補正予算の「地方活性化・経済対策臨時交付金」(1兆円)を使ってもいいという。

だが、これは、地方自治体が予算を組んで、国に交付金を請求しないと始らない。
ところが、肝心の神戸市や大阪府などは請求していないらしい。
どうするつもりなのいだろう。国が交付金を使ってもいいと言っているのに
このまま、自治体が請求しないとなれば、泣くのは市民・事業者だ。
当面は、自治体の怠慢を追求するしかないのか・・・・

それにしても、ふがいないのが観光庁だ。
産経が書いているように、影が薄い。というだけでは済まされない。
これだけ、新型インフルで観光地・観光産業が打撃を被っているのに
何の役にも立っていない。
観光振興が主な仕事だから・・・と言っているようだが、
観光地・観光産業が活力なくて、集客などできるはずがない。
国交省内に置いておくべきかどうかも含め、権限、予算など見直すべきだろう。




日経新聞 2009年6月16日
新型インフルで落ち込む関西地方の観光、政府がテコ入れへ
 金子一義国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、新型インフルエンザの影響で落ち込んでいる関西地方の観光のテコ入れに、観光庁と中小企業庁が連携して乗り出すことを明らかにした。
 観光庁が官民の観光関係者を集めた連絡会議を18日に緊急開催し、関西観光の振興策を話し合う。会議には山田啓二京都府知事、秋山喜久関西広域機構会長、本保芳明観光庁長官らが出席する。東京駅でのキャンペーン活動も予定する。
 外国人観光客も関西に重点的に誘致する。7月に中国人向けの個人ビザ(査証)が解禁されるのを契機に、中国で関西の魅力を訴えるPR活動を展開する予定だ。(13:01)

神戸新聞 (6/16 09:46)
新型インフル 修学旅行中止など全国2800校超 
 国土交通省は15日、新型インフルエンザの影響で修学旅行を中止、延期した学校が全国で2832校に上ると発表した。行き先では国内が2306校、海外が526校となっている。
 主要旅行会社7社が扱う小中高校などの修学旅行で、5月15日~6月12日の件数。関西は地域内の多くの学校が旅行を中止、延期したのに加え、目的地としても大きな影響を受けている。金子一義国交相は近く観光キャンペーンの一環として関西訪問を予定している。(磯辺康子)

神戸新聞 (2009/06/06)
新型インフルエンザ(兵庫関連)
中小旅行業者が苦境 キャンセル料、9割未回収
 新型インフルエンザ流行で、兵庫県内の中小の旅行業者が苦境に陥っている。団体旅行や修学旅行の中止が相次いだが、発生したキャンセル料のうち9割を回収できていないことが、業界団体の調査で分かった。特殊事情とあって「請求しづらい」との声が多いという。業界団体は「中小には死活問題」とし、国に「損失の一部公的補てん」などを求める。
 中小業者による「全国旅行業協会県支部」(192社)と「県旅行業協同組合」(29社)が5月下旬、加盟各社にアンケートを実施。神戸で患者が確認された5月16日以降の10日間で約2000件(約6億円分)のキャンセルが発生していた。
 両団体は対策委員会を設置。キャンセル料について、あらためて5月末にアンケートしたところ、発生したキャンセル料は26社で計約3880万円(786件)に上ったが、うち89%にあたる約3440万円(741件)は「収受できなかった」という。
 大手会社が修学旅行のキャンセル料を求めない方針を打ち出したこともあって、顧客から「なぜ請求するのか」と言われたり、旅行へ行く先から「(神戸から来るのは)遠慮してほしい」と断られたケースもあったり、請求しにくいという。
 両団体は、旅行の中止が休校や外出自粛の呼びかけなど「行政措置」も背景にあるとして、既に県に支援を要請。近く国にも、損失の一部公的補てん▽金融機関への返済猶予-などを求める。
 協同組合の松岡武弘理事は「半年、一年の労力をかけた仕事が一瞬で消えた。キャンセル料が払われないと、旅館や交通関係の会社にもしわ寄せが来る。ただでさえ不況で売り上げは落ちており、資金繰りに困る会社も出る」と訴えている。(岸本達也)



観光庁HP
関西における観光・集客サービス活性化支援パッケージについて
2009/06/16
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000027.html

 新型インフルエンザ発生以降、修学旅行をはじめとした旅行のキャンセルが数多く発生し、特に国内感染が最初に発生した関西においては、観光・集客サービス関連産業に大きな影響が出ています。 関西の観光・集客サービス関連産業においては、旅行者の方が安心して関西を訪れることができるよう、各種取組みを行っていますが、未だ関西への旅行が控えられているような面があるのも事実です。 そこで、地元自治体等からの要望も踏まえ、経済産業省・中小企業庁と連携し、関西における観光・集客サービス活性化に係る地域の取組みに対する支援策を別紙の通りとりまとめましたので、公表します。

関西における観光・集客サービス活性化支援パッケージ(別紙)
http://www.mlit.go.jp/common/000042398.pdf

●お問い合わせ先  
観光庁観光産業課  輕部、中井
     代表 03-5253-8111(内線 27-302,27-325)
    直通 03-5253-8330
-----------------------------------------------

「国内観光旅行の振興に関する連絡会議緊急集会」の開催について~関西新型インフルエンザ風評被害支援~
2009/06/16
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000002.html

 新型インフルエンザ発生により、特に大きな影響を受けている関西地区を支援するため、「国内観光旅行の振興に関する連絡会議」の緊急集会を開催いたします。関西地区の自治体・観光関係者と連絡会議メンバーが出席し、関西地区への観光旅行の機運醸成とそれに向けた取組の発表等を行います。
1.日  時  平成21年6月18日(木) 15:15~16:15
2.場  所  中央合同庁舎3号館10階 共用会議室A
3.出席者 ・「元気です関西」キャンペーンメンバー
         秋山 喜久関西広域機構会長、山田 啓二京都府知事を始めとした関西地区自治体、観光協会、観光関連団体・事業者 等
       ・国内観光旅行の振興に関する連絡会議メンバー
4.次第  ・開会、挨拶  ・議事   
○ 関西地区からの現状と取組発表   
○ 連絡会議メンバーからの取組発表   
○ 意見交換 
 ・閉会 ※会議は公開いたします(傍聴・カメラ撮り可)。

【別紙】連絡会議構成員 http://www.mlit.go.jp/common/000042409.pdf

●お問い合わせ先  
観光庁観光経済担当参事官付  渡辺、嶋村、畑、井熊   
代表 03-5253-8111(内線 27-211、27-213、27-217、27-218)   
直通 03-5253-8325




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2009-06-15(Mon)

公共事業依存、懸念再び  地方負担肩代わり交付金 凍結国道、一部解除へ

地方を再び公共事業中毒にしかねない「麻薬」・・・地方活性化・公共投資臨時交付金

「追い出し交付金」と呼ばれているらしい。
地方単独事業に交付金を充て、「浮いた」予算を国事業の地方負担分に充当するかららしい。

これって、結局は、国直轄事業を推進するのが目的だ。
国直轄事業は、地方の負担がなければ実施できない仕組みだから、
地方が「払えません」と地方負担分を拒否すれば、国の事業は進められない。
そこで、地方負担分は国が肩代わりするから、というものだ。

地方自治体は、お金がないから単独事業も絞り込んでいる。
公共事業そのものに予算を充てられない状態にあるにも関わらず、
交付金を得るため、自治体が単独事業の量を確保させようとする。

いらない事業まで計画しないと交付金を受け取れない。
そして、かつて負の遺産を残したように、再び同じ道を歩みかねない。
・・・・「今回の交付金はいわば麻薬」。「地方の公共事業依存体質が改められつつある中で、交付金が恒常化されるようなことになれば、地方を再び公共事業中毒にしかねない」と危ぶむ声が上がるのもうなづける。

さらに、問題がある。
地方単独事業には、住民にとって本当に必要な事業もある。
その事業に交付金を充てたとしよう。
一方で、地方にとって、国の事業はいらない、または急いでやらなくてもいいものだとする。

すると、交付金を受け取った場合、国の事業の負担金も支払わなければならない、というのだろうか。
だとしたら、国の事業推進のための「迂回交付金」ということになる。

もともと、国の事業は必要なものなのか。
B/C(費用対便益)評価で凍結した国道18路線を、近く再開するという。
やはり、国直轄事業のあり方をいうなら、事業そのものを見直すことから始めるべきだ。




朝日新聞  2009年6月14日1時29分
公共事業依存、懸念再び 国直轄事業の地方負担肩代わり
(写真)東海北陸自動車道。一部区間の4車線化が決まった=岐阜県郡上市
 過去最大規模の09年度補正予算には、国の公共事業の地方負担分を肩代わりする交付金1兆4千億円が設けられた。財政難の自治体を支援し、公共事業を進めやすくする効果を期待する。それは、過去の景気対策のツケで疲弊した地方を再び公共事業に駆り立てる「危うさ」も秘めている。

 補正予算には、国の公共事業費として約2兆3千億円が計上された。国の直轄事業でも、恩恵を受ける地元自治体は一定割合を負担する。だが、このところ、大阪府や新潟県など国の「押しつけ」に反発する自治体が出ている。そのため「地域活性化・公共投資臨時交付金」から、地方負担分の9割を国が肩代わりすることにした。
 ただ、法令上は直接の肩代わりはできない。そこで、交付金は自治体が独自に行う公共事業などに充ててもらう形をとる。この分、自治体は予算が浮くので、それを国事業の地方負担分に充当してもらうのが狙いだ。「追い出したカネ」をあてにするので、「追い出し交付金」とも称される。

 もっとも、財政難の自治体は、すでに独自の公共事業を削っている。「国の事業をこれ以上やると言われても、枠がない」。岐阜県の古田肇知事は予算編成作業が本格化していた4月初め、国土交通省幹部に打ち明けた。
 同県は今年度から4年間を緊急財政再建期間と定めている。09年度予算の投資的経費はピークの98年度の40%を切り、そのうち地方単独事業は546億円。交付金の受け皿として道路、河川、砂防などの事業の割り当てをほぼ終えたところに、国から「東海北陸自動車道の4車線化を実施したい」との打診があった。
 愛知、岐阜、富山3県を貫く東海北陸道のうち、岐阜北部―富山間は現在2車線。白鳥―飛騨清見間の41キロを4車線化する計画で、約890億円の事業費のうち県負担は約200億円と見込まれる。ところが、その9割分の交付金の受け皿となる今年度の事業は残っていなかったのだ。

 同じような交付金の「消化不良」は四国や信越地方でも発生。自治体側は「翌年度以降の支出を可能にしてもらわなければ、事業を受けられない」などと要望。総務省は4月末、自治体が交付金を使わず、翌年以降の事業のために基金として積み立てることも認めた。
 岐阜県も交付金を受け取るめどが立ったものの、県の金森吉信・県土整備部長は「直轄事業の地方負担の縮減や事業費の地方への移譲なども考えてもらいたい。東海北陸道よりやりたい事業はいろいろある」と語る。

 バブル崩壊後の不況で、国の打ち出した景気対策の公共事業に足並みをそろえ、地方の財政は悪化した。交付金を得るため、自治体が単独事業の量を確保しようとすると、再び同じ道を歩みかねない。高齢化で今後、福祉や医療分野の支出が膨らむのは地方も同じだ。
 ある知事経験者は「今回の交付金はいわば麻薬」という。「地方の公共事業依存体質が改められつつある中で、交付金が恒常化されるようなことになれば、地方を再び公共事業中毒にしかねない」と危ぶむ。(磯貝秀俊)

(図)「地域活性化・公共投資臨時交付金の流れ」
http://www.asahi.com/business/gallery_e/view_photo_feat.html?09economy-pg/TKY200906130269.jpg



日経新聞 2009年6月12日夕刊
凍結中の国道、一部解除へ 国交相、事業再開手続き表明
 金子一義国土交通相は12日の閣議後の記者会見で、3月から工事を凍結している直轄国道について、18日から事業再開の手続きを始めることを明らかにした。対象は18路線で、コスト圧縮などで事業の採算を改善させることが前提となる。一部の不採算路線は再検討を経ても再開は困難とみられるが、大半の路線は今月末から来月初めにかけて事業を再開する見込みだ。
 再開にあたっては全国の地方整備局の第三者委員会が改めて「費用対効果」を検証し、効果が費用を上回る路線について再開を認める。地元自治体の首長の意見も参考にしたうえで、国交省が再開を決める。
 車線数を減らすなどして費用対効果を改善する路線が多いとみられる。救急医療や防災に役立つとして「効果」を上乗せする路線もあるが、一部はそれでも再開できない見通しだ。(13:02)
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