2009-07-31(Fri)

自民 マニフェスト発表

財源は、消費税増税 

自民党がやっとマニフェストを発表した。
目玉は、やはり「2011年から消費税を増税すると明言していることだ。

国民向けには、3~5歳児の教育費用を段階的に軽減し、12年度に完全に無償化する。
高校や大学の教育に関して給付型奨学金創設や低所得者の授業料無償化などを掲げている。

その財源も「消費税増税」で賄うということだろう。
そのほかの政策は、とくに代わり映えしない、従来型だ。

しかし、根本的な問題として、これまで、国民の負担を強いてきたことへの反省が全くない。
民主党などのマニフェストに対して、財源をどうするのか?と批判するが、
負担を押し付けるなど、国民をいじめてきたのは、自公政権ではないか。

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2009-07-31(Fri)

5.4%に悪化 6月の完全失業率、

有効求人倍率も最低 0.43倍

雇用情勢は、さらに深刻度を増している。
政府の「底打ち宣言」は、一体どこの世界の話かと言いたい。

政府の雇用対策、中小企業対策など景気対策が、
国民のくらし応援、貧困解消など全体の「底上げ」になっていない証しだろう。




日経新聞 2009年7月31日
6月の完全失業率、5.4%に悪化 有効求人倍率は0.43倍と最低
 厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は0.43倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、過去最低を更新した。総務省が同日発表した6月の完全失業率(同)は5.4%と前月と比べ0.2ポイント悪化した。生産に持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境は依然として厳しい状況にある。 (08:35)

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2009-07-30(Thu)

生活保護費 ピンハネ

無料低額宿泊所の管理状況把握へ 厚労省調査

やっと行政も実態調査はじめた。
もともと、セーフティネットの整備は、国や地方自治体がやるべきなのに、放置してきたのが問題だ。



産経新聞 2009.7.29 20:19
ピンハネ? 58人の生活保護費を無断管理 都内の民間団体
 東京都足立区の民間団体が運営するさいたま市岩槻区の施設が、入所者58人の生活保護費全額を、本人の同意なく管理していたことが29日、さいたま市の調査で分かった。
 市によると、この団体は都内の路上生活者を勧誘し、施設に入居させていた。入所者には生活保護を申請させ、月約13万円の保護費全額を団体職員が預かっていたという。
 施設側は住居使用料や食費の名目で約9万円を引き、入所者に週6日、1日1000円の生活費を渡していた。受給額との差額の1万数千円が使途不明で、市の調査に対し、入所者15人が「ピンハネされた」と訴えたという。
 入所者の部屋は約3畳のベニヤで仕切られた個室。1日2食で水道はなく、井戸水を使っていたが施設側は水質検査を実施していないという。市は転居を希望する19人の転居支援を行うほか、生活保護法に基づく指導も検討している。

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2009-07-29(Wed)

各党のマニフェスト

ホームページに掲載している各政党のマニフェストへのリンク先


民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
民主党政策集 INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html


日本共産党 (2009年7月28日) 
「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/

社民党
衆議院選挙公約2009・概要版 Manifesto(第一次案)
いのちを大切にする政治
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm

公明党
2009 衆議院選挙 選挙公約manifesto'09 生活を守り抜く。
http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf
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2009-07-29(Wed)

賃貸トラブルに防止法

国、家賃保証・管理業を規制方針 民間賃貸住宅部会(中間とりまとめ)で

追い出し屋など民間賃貸住宅のトラブルが社会問題になって事態が進んだ。
賃貸管理業、家賃保証業に法規制がかけられる見通しとなった。

「ゼロゼロ物件」や家賃保証会社の無法な追い出しが、
「貧困ビジネス」の一つとして可視化されたのが、昨年の今頃。
被害者救済に取り組む弁護士や司法書士などが献身的な活動を展開。

国会でも取り上げられた。
共産党のこくた前議員が質問で、
民主党の藤末参院議員が質問主意書で、
実態調査し、法規制を含め改善せよと国交省に迫った。

折しも、非正規・派遣切りが横行し、「派遣村」など住居喪失者への救済が社会問題となっていた。
国交省の担当者(住宅局)も、苦労しながらも実態調査に取り組みをはじめた。
業界に対して、違法・不適切な行為が散見されると「考え方」を示し、指導を強めた。

並行して、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に「民間賃貸住宅部会」を設置、検討してきた。
部会の委員が業界関係者が多く、消費者側の委員がいないなど不十分な点もある。
が、基本方向は、業法のない業界に規制を設けるよう動いている。

後は、来年の国会で、法制化されるかどうか、だ。
より良いものになるよう、まだまだチェックしてしこう。

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2009-07-29(Wed)

共産党 マニフェスト発表 「国民が主人公」

自公政権退場の決定的審判を下す 
新たな政権で「建設的野党」として是々非々の姿勢で向き合う


共産党もマニフェストを発表した。
高齢者や子供の医療費を無料とするなど、「国民が主人公」の新しい日本を、と題している。

そのうえで、今回の総選挙について
「自公政権退場の決定的審判を下す選挙」と位置づけ、
民主党中心の政権が誕生した場合、「建設的野党」として是々非々の姿勢で向き合うとした。

また、財源については、消費税増税に反対、自公政権に対抗する。
軍事費や大型公共事業のムダ削減し、負担は大企業・大資産家に「応分の負担」を求めるとする。
具体的には、大型公共事業削減(約2兆円)、軍事費削減(約1兆円)などの歳出改革で5兆円以上。
大企業の税率引き上げ(約4兆円)、証券優遇税制廃止(約1兆円)などの税制改革で7兆円以上。
計12兆円以上を確保するとした。

平和・外交では、憲法9条改悪に反対、「自主・自立の平和外交」を掲げた。
日米安保条約廃棄、海上自衛隊によるインド洋での給油活動中止や米軍への思いやり予算廃止など掲げる。

これまで、自民党も民主党も同じレベルで批判してきた路線を転換。
自公政権を終わらせる立場を鮮明にしたことで、国民の願いと一致した。
そのうえで、新たな政権(民主党中心)のもとで、
「よいことには協力し、間違った方向にはきっぱり反対する」という「是々非々」の対応がはっきりしたようだ。

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2009-07-28(Tue)

民主党 マニフェスト発表

各紙社説は、どう評価? 与党からは非現実的と批判するが・・・

鳩山代表の会見では、
・・・・官僚主導から政治主導、中央集権から地域主権の政治に切り替えなければならない。官僚の天下り、渡りを全廃し、国民の税金を無駄にする体質をなくす。そのことで「国民の生活が第一」の政治を作り上げていく。
・・・・無駄遣いの排除、年金・医療、子育て・教育、地域主権、雇用・経済の五つの約束をしたい。予算を組み替えて、これらの政策に税金を集中的に充てる。
・・・・財源はある。本来は野党が財源のことを責任を持って言う必要はないと言われている。事業をチェックすれば、約9兆円の財源が見いだせる。優先度の高い事業を最初に行い、高くない事業はやめたり、後回しにすればよい。

そして、新政権を樹立できた時には、
・100人を超える国会議員を政府に投入し、政治主導で物事を決していく
・官邸主導の確立のため、首相直属の国家戦略局をつくる
・行政の無駄をなくす行政刷新会議も起こす
など、政府の「かたち」を提起。

さらに、消費税について、
・最低保障年金は消費税で賄うが、消費税は4年間増税する必要はない
・消費税の議論を行うべきでないと曲解されたことは訂正する

これに対し、各紙社説がどう評価しているか・・・


民主党の公約―「歴史的転換」に説得力を(朝日)
民主党政権公約 現実路線化がまだ不十分だ(読売)
民主マニフェスト 「脱官僚」の約束は重い(毎日)
政権狙う民主党公約への期待と疑問(日経)
民主党公約 国家戦略の明確化が前提(産経)
09年衆院選 公開討論の場を早急に(東京)


<参考>
読売新聞 総選挙2009記事
http://www.yomiuri.co.jp/election/

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2009-07-28(Tue)

空き家、過去最高の13%  高齢単身414万世帯

総務省 2008年の住宅・土地統計調査(速報)

総務省統計局
http://www.stat.go.jp/
平成20年住宅・土地統計調査(速報集計)結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/10.htm



2009/07/28 17:38 【共同通信】
空き家、過去最高の13% 総務省、高齢単身414万世帯
 総務省が28日にまとめた2008年の住宅・土地統計調査(速報)によると、昨年10月1日現在の住宅の全国総数5759万戸中、空き家の割合は13・1%で、前回の05年調査を0・9ポイント上回り、過去最高を更新した。都道府県別の最高は山梨の20・2%、最低は沖縄の10・2%。
 空き家率は地方で高く、総務省は「都市部への人口流出のほか、独居老人が施設に入るなどして空き家になるケースも多い」としている。
 また高齢の単身世帯は414万世帯で前回と比べて22・4%増え、過去最高だった。
 全国の総住宅数は、前回調査と比べて370万戸増えた。空き家は97万戸増の756万戸。
 都道府県別で空き家率が高いのはほかに、長野19・0%、和歌山17・9%、高知16・5%など。低率だったのは沖縄のほか、神奈川10・5%、埼玉10・6%などだった。
 調査は5年に1回実施し、今回が13回目。
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2009-07-27(Mon)

エレベーター事故―安全を守る政治の責任は?

原因調査が遅れたのはなぜか? 命を奪われた国民の安全を最優先にした調査ができたのか

やっと裁判が始まる。
保守整備にがずさんだったのか、製造設計に欠陥はなかったのか、
安全確認・確保のシステムは十分だったのか・・・・
JR西の事故でも問われている経営の責任まで踏み込んで原因を究明してほしい。

だが、なぜ、こうも長くかかったのか。
これにも、メスを入れてほしい。
はっきりしているのは、原因究明する制度・仕組みがなかったということ。
これまで、整備してこなかった、行政の「不作為」に他ならない。

大量輸送機関の事故に対する運輸安全委員会(旧事故調査委員会)
自動車の欠陥に対しては、リコール制度、など事故調査体制があった。

ところが、エレベーターやエスカレーター、ジェットコースターなど遊具にはない。
旧運輸省関係ではない、旧建設省が所管していることも関係しているのだろうか。

どうも、国民の命・安全を守ることを最優先にしているようには見えない。
新たな消費者庁の発足など、消費者保護を強めることは当然だが、
事業を所管する省庁が、国民の安全を最優先し、業界を指導するかが重要だ。
事故の原因を調査する体制を、真っ先に作るべきだ。

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2009-07-27(Mon)

JR西歴代社長の不起訴、遺族が不服申し立てへ

地検が遺族らに異例の説明会

歴代経営者らの責任は重い。
せめて起訴して、刑事責任を裁判で追求してもらいたいものだ。




朝日新聞 2009年7月26日23時24分
JR西歴代社長の不起訴、脱線事故遺族が不服申し立てへ
http://www.asahi.com/national/update/0726/OSK200907260084.html
(写真)地検からの説明会の後、厳しい表情を見せる「4・25ネットワーク」のメンバーら=26日午後、神戸市中央区、西畑志朗撮影
 107人が死亡し、562人が負傷した05年4月のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で、神戸地検は26日、JR西日本の山崎正夫社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した捜査結果について遺族と負傷者に説明した。出席者によると、被害者側からは、井手正敬(まさ・たか)元会長(74)ら歴代社長を不起訴としたことについて意見や質問が集中したという。
 遺族らは説明会後に記者会見し、井手氏と南谷(なん・や)昌二郎氏(68)、垣内剛(たけし)氏(65)の歴代社長3人の不起訴処分を不服として、約40人の遺族が8月中旬までに神戸検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。
 説明会は、神戸市の地検庁舎で遺族と負傷者の2回に分けて非公開で開催され、計85組133人が出席。検察当局による被害者向けの説明会としては過去最大規模だという。
 出席者によると、地検側は刑事部長と捜査を担当した主任検事が応対。山崎社長の初公判が、事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きに時間がかかることから来年になる見通しを示し、被害者が法廷で量刑意見などを述べることができる「被害者参加制度」について説明したという。
 また、井手氏ら歴代社長を不起訴としたことについては「自動列車停止装置(ATS)の整備など安全対策の権限は、現場カーブ付け替え時に鉄道本部長だった山崎社長だけにあり、井手氏らはATS設置を指示できる立場になかった」などと述べたという。

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2009-07-26(Sun)

麻生首相 街頭で堂々と演説したらいい

「高齢者は働くしか才能がない」・・・“失言”ではない“本音” 

麻生首相の発言が、また批判を浴びている。
スポーツ紙が詳しく報道する。

今回の発言は、高齢者を「働くしか才能がない」として、
「80歳過ぎて遊びを覚えても遅い。60歳、80歳を過ぎての手習いは遅い。働ける才能をもっと使えば立派な納税者。彼らが納税者になれば、日本の社会保障は全く違ったものになる」
というもの。

「働くしか才能がない」というと高齢者を侮辱しているように聞こえる。
が、どうも、社会保障費の財源を確保するために、高齢者を働かせて、納税者にすればいい、ということを言いたかったのだろう。

要約すれば、「遊ぶな、働いて税金納めろ」ということではないか。
これは、侮辱というより、“いじめ”“虐待”の範疇だ。
長年社会に貢献してきたお年よりをいたわるどころか、なんという「暴君」的発想か。

これが、本音なんだろう。

自民党の皆さんへ、ぜひ、麻生氏を地方に招いて、街頭で演説させて上げて下さい。
本音を隠して、国民の審判を受けるのは良くありません。
麻生首相も、それこそ、ぶれずに堂々と秋葉原でもどこでも、街頭で国民に本音を語ってください。

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2009-07-25(Sat)

早すぎる凍結国道再開―「凍結」なんだったのか?

古い道路計画や道路予算の「常識」は、もはや通用しない時代

いったい「凍結」は何だったのか。朝日の社説に賛成だ。

「凍結は、国交省が最新の需要予測をもとに、費用対効果を客観的な基準で評価した結果だった」
と指摘。
同感だ。

再評価も「すでに造ってしまった分がもったいない」と結論先にありき。
いい加減な評価といわれても仕方がない。

さらに、「優先順位や着工時期の延期はあっても、計画された道路はいずれ必ず造る」
この国交省の発想が間違っていると、
第一に、人口減少社会となり、道路需要が増え続けることは前提でなくなった。地球環境問題への配慮も必要だ
第二に、今後の財政運営の厳しさがある。
と、二つの理由をあげ指摘。

「古い道路計画や道路予算の「常識」は、もはや通用しない時代なのだ」
その通りだと思う。

こうした指摘に、各政党はどうこたえるのだろうか。

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2009-07-25(Sat)

道路陥没、水道管や橋 老朽化 対策急げ

水道管の破損などによる道路の陥没が相次ぐ
橋:自治体管理13万本、半数点検せず 専門家不在、財政難影響--過去5年


前にも書いたとおり、インフラの老朽化は、放置できない状態だ。

ダムや高速道路など新規建設ばかりを話題にするが、
維持修繕・メンテナンスこそ、優先して対策を立て、予算をつけるべきだろう。

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2009-07-25(Sat)

「国民の程度」低い? 細田幹事長 本音発言!

細田氏「字読めぬ首相、と楽しんでる…それが国の程度」

ついに、本音が出たようだ。


2009/07/24 23:34 【共同通信】
「国民の程度」低い? 細田幹事長発言、直後に謝罪
 自民党の細田博之幹事長は24日、報道各社のインタビューで、麻生太郎首相の言動や党内の混乱を取り上げたマスコミ報道に関連し「(首相が見送った)役員人事だろうが、閣僚人事だろうが、どうでもいいことだが、その方がみんな面白いんだから。国民の程度かもしれない」などと述べ、怒りをあらわにした。
 内閣・政党支持率の低迷にいら立ちを爆発させたようだが、国民の政治意識は低いと指摘したとも受け取れるだけに、終了後に「誤解を招く表現だった。謝罪します」と述べ、発言を撤回した。
 インタビューで細田氏は、経済指標の悪化に触れ「これだけ落ち込みがある割に、何とか支えている。経済界は評価している」と指摘した上で「国民に伝わらない。(首相は)字が読めないらしいですねなんて楽しんじゃってる。ぶれたらしいなんて。大したことはないんだよ」と強調。さらに「日本国の程度を表している。それは程度なんだ。国民の程度かもしれない」と述べた。
 報道各社の世論調査についても「麻生さんをどう思いますか、鳩山由紀夫民主党代表とどっちがいいですかって、もういいかげんにしてくれっていう感じなんだけどね、本当は。それ聞いて何か意味ありますか」と不満をぶつけた。

朝日新聞 2009年7月24日22時13分
細田氏「字読めぬ首相、と楽しんでる…それが国の程度」
 自民党の細田博之幹事長は24日、党本部で朝日新聞などのインタビューに応じ、党役員人事をめぐって麻生首相の姿勢を問題視したマスコミの報道について、「大したことない。役員人事だろうが閣僚人事だろうが、そんなことどうでもよい」と批判した。そのうえで「それが国民の程度かもしれない」と批判の矛先を国民にも向けた。細田氏はその後、「誤解を招く表現だった」と記者団に発言を撤回した。
 細田氏はインタビューで、麻生政権に関する報道について、「何が正しくて、どういう方向に行くべきかの座標を失ってウロウロ、(マスコミの)皆さんが磁石を失ってウロウロしているというのが私の分析だ」といらだちをあらわにし、「(首相が)字が読めないらしい、ブレたらしいと言って楽しんでいる。それは日本国の程度を表している」とも語った。

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2009-07-24(Fri)

企業内失業600万人 格差拡大続く

09年度経財白書 大量失業に警鐘 能力下がり成長率低下も

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平成21年度年次経済財政報告 (経済財政白書/経済白書)
- 危機の克服と持続的回復への展望 -
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#keizai

本文(追って)

説明資料 (平成21年7月24日)(PDF形式)
その1(696KB) http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/0724wp-keizai/setsumei01.pdf
その2(686KB) http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/0724wp-keizai/setsumei02.pdf
その3(637KB) http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/0724wp-keizai/setsumei03.pdf
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2009-07-24(Fri)

賃貸マンションの更新料は無効 京都地裁判決

必要性に合理的根拠がない、と全額返還命じる

画期的な判決だと思う。

更新料は、「賃料を補充するもの」などとして、従来の同種訴訟の判決では認められてきた。
だが、今回の判決では、更新料の必要性に合理的根拠がないと判断している。
・・・・「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければならず、使用期間の対価である賃料の一部とはいえない」
と指摘し、 
さらに、更新料の特約そのものが無効と結論づけた。
・・・・「入居者が契約書で特約の存在を知っていても、その趣旨を明確に説明し、合意を得ない限り、利益を一方的に害することになる」
と指摘している。

賃料を補充するというのであれば、賃料を値上げするなどして、初めから請求すればいい。
更新するとき、家主に支払う費用の性格は、いわば承諾料みたいなものではないのか。
ならば、家賃2カ月分などはあまりに高すぎる気がする。

この先、控訴審でも争われるようだから、注目していきたい。


7月26日付 朝日新聞の社説を追記

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2009-07-23(Thu)

土砂災害:危険区域 特養ホーム犠牲

なぜ、防げなかったのか、政治の責任も大きい
(各紙社説紹介)


集中豪雨が中国地方に大きな被害をもたらしている。
山口県内では死者・行方不明者が17人にのぼっている。
今回も、老人ホームで暮らす高齢者が犠牲になった。
特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」を土石流が直撃し、高齢者7人が死亡・行方不明となっている。

この施設は、山口県が昨年3月に「土砂災害警戒区域」に指定した地域内に建っていた。
開設は、1999年だが、警戒区域に指定された時点で、防災工事をしていたのだろうか。
どうも、近く調査に入る予定だったらしい。(群馬の「たまゆら」も調査直前の火災だった)

・・・全国には、土砂災害の危険がある老人福祉施設や病院などが約1万3800か所。
このうち防災工事が進められているのは4300か所に過ぎない。(読売)
だとしたら、一刻も猶予できない。最優先して点検調査、防災対策を講じるべきだ。

さらに、防府市が、特養ホームに伝えていなかったという。これも問題だ。
警戒区域内では、老人ホームなどには、市町村から災害関連情報を伝達することになっている。
ところが、市の対策本部は、被害発生から5時間近くも後に避難勧告を出していたという。
これでは、住民にいのちを守れるはずがない。

日本の国土保全を考えるうえで、高齢化がすすむ過疎地域の自然災害対策は放置できない状況にある。
・・・・中山間地の約1万7000の集落は自然災害があれば道路が寸断され、外部からのアクセスが困難になる。
(内閣府の調査)という。

自然災害時に、弱者にしわ寄せが行く・・・これが、今の日本の現実だ。
麻生氏が、「安心社会実現」というなら、こうした土砂災害対策、真っ先にやるべきだ。

自民党政府は、公共事業の予算を、産業基盤・大型開発事業にはふんだんにつぎ込む一方で、
こうした土砂災害対策は後回しにしてきた。
地方自治体の財政難を理由に、ここ10年間は予算を減らしてきた。

この姿勢を、自公政権が根本的には変えたようには見えない。

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2009-07-22(Wed)

衆院解散 総選挙 何が問われるか

各紙社説・主張

・衆院解散、総選挙へ―大転換期を託す政権選択(朝日)
・衆院解散 政策本位で政権選択を問え(読売)
・衆院解散 総選挙へ=政権交代が最大の焦点だ(毎日)
・政権選択選挙の名に恥じぬ政策論争を(日経)
・衆院解散 国のありよう競い合え 政権担当能力が判断の基準(産経)
・政権交代か否か 衆院解散 8・30総選挙へ(東京)

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2009-07-21(Tue)

衆院解散、8月30日選挙

自公政権の継続か、退場・政権交代か 最大の焦点

衆院が解散した。
自公政権の継続か、退場・交代かが最大の焦点になる。

麻生首相は、「未来に向かって安心と活力ある社会を責任をもって実現しないといけない」などという。
だが、安心できない社会をつくってきた自公政権の責任については、何の反省もない。

雇用破壊、弱肉強食、貧困と格差・・・・自公政権の罪は重い。
その反省もなく、安心社会実現といっても、信用できるはずがない。

とにかく、自公には、政権から降りてもらおう。
国民の暮らしを守り、願い、要求を実現することのできる政権をつくろう。

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2009-07-21(Tue)

第三の買収 企業法律小説

第三の買収 企業法律小説     牛島信/著

第三の買収 企業法律小説


書名: 第三の買収 企業法律小説      著者:牛島信
出版:幻冬舎文庫           発行年月:2009年06月
価格:760円(税込)

本の内容
龍神商事は年商二〇〇〇億の一部上場企業。社長の大日向はある日、再上場を視野に入れたMBO(経営陣による企業買収)を決意する。しかし強欲ハゲタカファンドが突然買収に名乗りを上げ、高値の買い付け価格を提案。会社を乗っ取られる危険性が高まる中、社内から思わぬ救い手が現れた―。壮絶な企業買収劇を描いた、衝撃の企業法律小説。

著者情報
牛島 信(ウシジマ シン)
1949年生まれ。東京大学法学部卒業。検事を経て国際弁護士に。97年『株主総会』(幻冬舎文庫)で作家デビューし、各紙誌で絶賛される
著者情報

※セブンアンドワイより  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32247372

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
購入日 2009年06月27日
読始日 2009年06月27日
読了日 2009年07月01日
<感想メモ>
企業は一体誰のものか、というテーマを考えるうえで、参考になった。新自由主義のもとでのアメリカ的企業経営が、株主主権の名のとおり、株主こそが企業の所有者であり、主人公だとする考え方に基づいているとすれば、従来の日本的経営が、従業員や顧客などのステークホルダー(利害関係者)を大事にするところに特徴があるとする考え方を対置しているように見える。株主といっても、もっぱら資金を運用して利益をあげるファンドなどをさしている。舞台となっている企業の経営者がMBOを決意する動機が、不透明な面はある。が、従業員等の利益を優先的に考える日本的経営の良心的な側面として高官が持てる。それに対するハゲタカファンドに理不尽さを感じる。それを、法律的な小難しさ、理屈っぽい面もあるが、経営者は、MBO負けても、従業員らが、「第3の買収者」として現れる設定は、面白い。「蟹工船」じゃないが、労働者=従業員らよ立ち上がれ!というメッセージのようにも感じられる。実際、理不尽な企業買収に対して、従業員も闘う手段があるという示唆なのかも知れない。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
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2009-07-20(Mon)

コンテナ車事故―安全優先へ法整備を

運転手への情報提供を荷主らに義務づける法案 

コンテナ車の運転手が、積荷の中身を知らされないまま公道を走っている。
コンテナをトレーラーに固定するだけでは、安心できない。
コンテナの積荷が不安定な積み方であったり、過積載とかもあるらしい。
日本の道路はアメリカのように広くない。
カーブを回るとき、ちょっとスピードをあげるだけで、横転する場合もあるという。
運転手は、当然、安全輸送を心がけているはずだが、
コンテナの中身が何か、バランスは取れてるかなど知らされていない。
知りえない情報のもとでは不安になる。

運転手への情報提供を荷主らに義務づける法案を
民主党が自民党に提案し、協議を続けていたがまとまらなかった。

選挙後には、すぐにでも対応してほしいと思う。

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2009-07-19(Sun)

「建設的野党」…民主政権へ是々非々 共産

民主党を「与党と同質同類」と批判してきた立場を修正

東京都議選は、自公が過半数割れし、民主が大躍進した。
一方、共産党は7議席減らす惨敗だった。社民党は議席獲得さえできなかった。

だが、都議会では、民主党が単独過半数には届かなかったことから、
8議席の共産党が、キャスティングボードを握ることになった。

この都議選の結果を受けて、共産党は、方針転換したようだ。

「(共産党は)自公政権を変えるのか、変えないのか」
過日のサンデープロジェクトで、社民党の辻元議員に、共産党の小池議員が質されていた。
小池氏は応えなかったが、「自公政権を変える」とは明言しなかった。

自公と「同質・同類」と、民主党に対しても、痛烈に批判していた。
だが、今回、「自公政権を終わらせる“審判”」を下すことを真っ先に掲げた。

そして、自公政権が終わった後、民主党を中心とした政権に是々非々で望むとした。
・・・・「パーシャル連合という言葉は使わないが、課題ごとに私たちの側から政策要求を積極的に提起し、課題ごとに一致点で協力していく」
・・・・「政権の推進者の役割を果たし、間違った方向は防波堤の役割を果たす」(志位氏)
という。
※「部分連合(パーシャル連合)」とは、政権与党が重要テーマごとに他党と連携しながら政権運営する形態

民主党に対する「不安」もあるなか、それを監視・チェックする役割が共産党にはあるだろう。
都議選と同様に、「逆風」に自らをさらすなら、後退は目に見えていただけに、
まともな方針の下で、役割にふさわしい結果を出してほしいものだ。


 自公政権を退場に追い込む決定的な“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”にふみだす選挙に
――解散・総選挙にのぞむ日本共産党の基本的立場
 2009年7月16日  日本共産党中央委員会幹部会
 http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/20090716_kaisan_sousenkyo_kihon_tachiba.html



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2009-07-19(Sun)

マニフェスト(その1)  社民党

民主党との連立をめざす 

自民と民主のマニフェストばかりが、取り上げられている。
「政権交代」が焦点になっているのだから、仕方ない。

しかし、まだ、正式なものは発表されていない。
そんななか、社民党が16日にマニフェストを発表した。
(まだ、全文はHPにもアップされていないようだ)

社民党は、「与野党が逆転すれば民主党との連立協議に加わる方針」という立場だ。
その場合、内政では「生活再建」を掲げ、民主党とも共通点が多い。
しかし、外交・安保では自衛隊海外派兵恒久法に反対など独自色を打ち出している。

4つの基本政策と「生活再建」10の約束(要旨参照)を内容にしている。
自公政権の悪政を変えるには、必要な政策だろうと思う。

民主党代表が、「非核三原則」の見直し示唆発言するなど、「不安」もある。
その中で、連立協議で歯止めになる役割を果たしてほしいとも思う。
ただ、社民党の前進、社会党が、村山総理の下で、自民党と連立を組み、与党になった経験もある。
それが、結果として自民政権の延命にしかならなかったという印象がある。
そのときも、「(政権の中から変える」といっていたような気がする。

今度は、大丈夫かな?

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2009-07-18(Sat)

厚労省、貧困実態調査へ

「政府は国内の貧困率すら把握していない。調査して貧困率の削減目標を持つべきだ」(湯浅誠氏)

厚労省が貧困実態の調査に動くことになった。
テレビ朝日の「朝まで生テレビ!」で、湯浅誠氏らに指摘されたからのようだ。

もともと、憲法25条により、生存権の保障は国と地方自治体の責務であり、前提となる実態調査をしていなかったこと自体が問題だ。
共産党の小池氏によると1965年まではしていたらしい。

日本が経済成長するにつれ、「貧困」という言葉すら片隅でしか使われなかった。
それが、2000年以降、「弱肉強食」、「勝ち組・負け組」などとともに「貧困と格差」が注目され始めた。
非正規・派遣労働者の拡大などを背景に、「ワーキングプア」「年収300万円時代」など低所得者層が増大した。
いまでは、年収200万円以下が1000万人を超えるようになった。
「ネットカフェ難民」など住居喪失者の増大も顕著になり、「ハウジングプア」という言葉も当たり前になってきている。
介護保険も制度化したものの、いまでは低所得の高齢者をはじめとした「介護難民」も深刻さを増している。

自公政権は、それでも「貧困と格差」の拡大を認めようとしてこなかった。
おおもとにあった、小泉元総理が推進した「構造改革」の路線を変えようとしなかった。

そんなさなかに昨年秋、米国発の世界経済危機が発生。
「非正規・派遣切り」が横行し、かろうじて生きながらえていた貧困層を直撃した。
正月の「派遣村」で、それが可視化された。
派遣労働者をはじめ、低所得者・貧困層のためのセーフティネットがなく、生存権が脅かされている実態が浮き彫りになった。

厚生労働副大臣が、貧困実態調査をはじめるとしたのもこういう背景があるからだ。

こうした貧困と格差の実態を、一体だれがつくりだしたのか。
自公政権がつくりだしたことを、国民の多くが知っている。

だからこそ、自公政権よさらば、だ!

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2009-07-18(Sat)

セブン-イレブン:弁当値引きを容認へ

「仕入れ値を下回らない範囲」とは、どういう意味?

セブンイレブンが、公取委から、排除命令を受けていた売れ残り弁当の値引きを容認するという。
加盟店の経営者としての自主性を束縛し、売れ残り食品の大量廃棄につながると批判をうけて、方針転換する。

値引き販売を容認するに当たり、公取委に提出した「具体的な販売ルールの素案」では、
「仕入れ値を下回らない範囲」で行うとの内容を盛り込んでいるらしい。
極端な安売りにならないようにするためらしいが、なんかおかしいなと思う。

なぜなら、最終的に売れ残れば、その弁当(食品)は、廃棄される。
その廃棄された食品の原価は支払わなくていいのだろうか。
それなら、「仕入れ値を下回らない範囲」という話もわかる。

だが、現実は、廃棄処分した食品も原価は、加盟店が支払う。
加盟店は、支払わなければならない原価のうち、いくらかでも売れて収入になれば助かるはず。
しかも、捨てるよりはましだろう。

どうも、本音は、ロイヤリティーに響くからということらしい。
・・・「仕入れ値を下回れば店舗の粗利が減り、本部が経営指導の対価として受け取るロイヤルティーにも響いて双方の経営を圧迫する」
ということらしい。

この理屈がよくわからない。
粗利=売上-原価だから、原価割れで売れば粗利が減るのはわかる。
だが、売れ残って廃棄処分した食品の原価はどうするのか。
売上から差し引く原価には含まないで、除外するのだろうか。

よくわからないのだが、ロイヤリティーの計算に響くのだろう。
少なくとも本部の収益が減ることは間違いない。
加盟店の収益が実際にどうなるのかがポイントだろう。
加盟店の自主的判断を制限するようなことであれば、公取委の排除命令の趣旨にそぐわないと思うのだが・・・。

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2009-07-17(Fri)

タクシー規制で監視地域を追加 国交省

「特別監視地域」(既存業者の増車を規制)54営業区域を追加指定、合計590区域(643区域中)
うち「特定特別監視地域」(新規参入の規制も強化)31区域、合計140区域


今国会で「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」(10月1日から施行予定)が成立した。
今回の追加指定は、特措法施行前の駆け込み増車を防止する狙いもあるという。

昨年の世界経済危機以降、大幅に落ち込んだタクシー需要からみて、追加指定は織り込み済みだった。
過剰な台数を減車する実験も施行されるなど、業界挙げて運動が活発化している。

安全こそサービスの大前提、安全の確保は労働者の生活守ってこそできる。
そのための規制強化の取り組みを推進するため、力を合わせるべきだろう。


国交省HP
タクシー事業の特別監視地域の指定等について(平成21年7月17日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000061.html

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2009-07-17(Fri)

貧しくなる57%・自由減る40%、不満は「選挙で」55%

若年層のいらいら、過去最高  国民性調査 統計数理研究所

「日本人の国民性調査」が発表された。
生活が「貧しくなる」57%、社会への不満を「選挙の投票で考慮する」55%とそれぞれ過去最高だった。

「調査は不況の影響が広がり始めた昨秋に行った。影響が深刻化している現在は不安感がさらに増しているはず」(同研究所)
そうだろうなと思う。

「経済状況や社会への不安が大きく、将来の生活にも自信が持てない」
多くの国民の実感だろう。
総選挙では、この不安を軽減し、将来に自信の持てる政策を掲げる政党を伸ばしたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
統計数理研究所
http://www.ism.ac.jp/
日本人の国民性調査
http://www.ism.ac.jp/kokuminsei/index.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2009-07-16(Thu)

泥船 自民 国民不在のみにくい争い

政権政党の末期とは、こんなものなのだろうか

「私が判断する」と解散を決めた麻生総理。
その麻生総理のもとでは敗北する、と右往左往する自民党議員たち。

16日両院議員総会の開催をもとめる議員らが、署名を執行部に提出・・・
それに抵抗する麻生総理は、「今日、解散する」と色めき立ったとか・・・

連日、沈みゆく泥船の中を、メディアはこれでもかと報道する。
そこには、国民のことを考えている政治家の姿は登場しない。
ますます、国民の苦しみ・不安が募っていくだろうなと実感する。

報道ステーションで、朝日新聞の星浩氏が、
「グランドで試合を始めるのでなく、ベンチの中で監督とコーチが争っているみたいなもの」
「ベンチの中が面白いのは確かだが、マスコミも自重しないといけない」
という趣旨のことを語っていた。

そのマスコミが自重している様子が見えない。
ベンチの中のゴタゴタが、自民党にプラスになることはないだろうが、政治不信は広がる。

自民党はすでに崩壊している---このごろの心境だ。

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2009-07-16(Thu)

シンドラー幹部ら在宅起訴 業過致死罪で東京地検

エレベーター事故防止策とらず 今年3月に書類送検

06年6月から3年。東京地検は、事故の危険性を認識していながら十分な安全対策を怠ったと判断して起訴した。

起訴の理由は、次のようだ。
・・・シンドラー社側:04年11月、事故機がブレーキの異常で急停止するトラブルを受けて部品を調整したが、その後に保守管理を担当したエス社などに事故が起きる危険性があることや、事故機の構造を伝えなかった疑い。
・・・エスイーシー社側:社員に保守管理に関する教育を十分に行わず、社員も知識不足のまま作業した疑い。

もっと早くできなかったのだろうか。
ご両親は、08年12月にしびれを切らして、民事提訴している。
誰を相手に訴えたらいいかわからなかったからだ。

技術的な解明に困難があったのだろうと推察される。
だからこそ、事故原因を解明する専門チームによる調査が必要だろう。
今後は、裁判を通じての原因解明と責任の追及を、迅速にやってほしい。

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2009-07-15(Wed)

リニア新幹線を考える(2) 地質と安全

地質の専門家が斜面崩落の危険性を指摘

ケンプラッツに地質の専門家の意見が掲載された。
JR東海は6月18日、リニア新幹線の想定3ルートそれぞれの建設費を発表し、自らが推進する南アルプスルートの合理性を訴えた。
2008年10月には、3ルートとも建設が可能とする地形・地質報告書を国交省に提出している。

しかし、南アルプスの厳しい地形と複雑な地質について、十分な検討がなされているのか。
という疑問が専門家から出されている。
南アルプスの地質とルートの安全性について、その専門家の解説を紹介する。


<参考>
■ケンプラッツ
▼リニア新幹線 関連記事一覧
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/knp/feature/linear/

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