2009-08-31(Mon)

国交省 「重点政策」 と予算概算要求

2010年度予算:民主党政権のもとでどうなる? 

民主党の政権でどう変わるのだろう。
変更もありうるが資料として掲載しておこう。



国土交通省の「重点政策2009」
平成21年8月31日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000014.html
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平成22年度国土交通省関係予算概算要求概要について
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000494.html
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平成22年度 国土交通省税制改正要望事項
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000492.html
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平成22年度予算概算要求等に係る評価書について
平成21年8月31日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu05_hh_000013.html

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2009-08-30(Sun)

自公政権 壊滅的敗北 歴史動く

民主の一人勝ち 共産・社民は現状維持

想定されていたとはいえ、現実のこととなった。
自公政権の崩壊は、歴史的瞬間と記録されるだろう。
新しい政治・国会が、国民本位の方向に動く第一歩となることを期待したい。

民主党が一人勝ちした。
もう少し、他の野党は議席を増やしてほしかった。




共同通信'09/8/31
民主308、自民119 衆院全議席が確定
 第45回衆院選は31日未明、全議席が確定した。「政権交代」を訴えた民主党が選挙前の115議席を3倍近くに増やし、308議席を獲得。社民、国民新両党を加えた新連立与党の議席は318に達し、衆参両院の「ねじれ」は解消する。自民党は選挙前の300議席から119議席に激減した。
 公明党も与党への逆風を受け、小選挙区に立候補した太田昭宏代表ら8人が全員落選。獲得議席は比例代表の21議席にとどまり、選挙前(31)より10減らした。共産、社民両党はそれぞれ選挙前と同じ9議席と7議席を確保。みんなの党は選挙前より1増の5議席、国民新党は1減の3議席、新党大地は選挙前と同じ1議席を確保、新党日本は1議席を得た。
 300小選挙区の内訳は、民主221、自民64、社民、国民新各3、みんなの党2、新党日本1、無所属6だった。
 全国11ブロックの比例代表(180議席)は民主87、自民55、公明21、共産9、社民4、みんなの党3、新党大地1だった。
 投票率は共同通信社の推計で69・28%で、前回の67・51%を1・77ポイント上回った。


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2009-08-29(Sat)

あしたは投票日 新しい国会どうなるか?

民主の政権誕生は確実 国民のための政治を望む

自公政権の崩壊は、悪政に対する国民の批判だ。
日本の国が大きく動く歴史的瞬間でもある。
まずは、大いに喜びたい。

だが、民主党の政権に対しても「不安」があるのも事実。
子育て手当や高速道路無料化の目玉マニフェストには批判も多い。

二大政党にも疑問がある。
少数政党にもう少し増えてほしい。(与党の公明は別)

民主党に取り込まれそうな社民は消えてなくなるのでは?
そんなことは村山内閣の際に経験した。

やはり、民主党政権でも国民の立場で追及する政党が必要だ。

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2009-08-28(Fri)

失業率最悪5・7% 7月求人も最低0・42倍

歯止めがかからない雇用情勢の悪化

(2009年8月28日 読売新聞)
失業率最悪5・7% 7月求人も最低0・42倍
 総務省が28日発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は、6月より0・3ポイント悪化して5・7%となり、現在の方法で調査を始めた1953年4月以来、最悪となった。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率(季節調整値)も、0・42倍と6月より0・01ポイント悪化し、3か月連続で過去最悪を更新した。生産や輸出などの指標に持ち直す動きはある一方、雇用情勢については依然、悪化傾向に歯止めがかからない状況だ。
 総務省によると、完全失業率がこれまで最も高かったのは、デフレ不況の影響で雇用情勢が悪化した2002年6、8月と03年4月の5・5%だった。
 7月の男性の完全失業率は6月より0・4ポイント悪化して6・1%となり、初めて6%台となった。女性は5・1%で6月より0・1ポイント悪化した。年齢別では15~24歳が9・9%、25~34歳が7・1%と、若年層で高い傾向にある。
 7月の完全失業者数は359万人で、前年同月比103万人増。1年前との比較による増加幅は過去最大となった。産業別の就業者数をみると、製造業は1年前に比べ106万人減って1039万人になった。昨秋以降の「派遣切り」の増加などが影響しているとみられる。
 また、厚労省によると、7月の新たな求人数を、新たな求職者数で割って算出する新規求人倍率は、6月より0・01ポイント改善して0・77倍。低水準とはいえ、今年5月の0・75倍を底に少しずつ改善の兆しも見え始めている。新規求人倍率は最新の雇用情勢を反映するものだが、厚労省では「まだ低い水準にとどまっている。厳しい雇用情勢はしばらく続く」としている。
 一方、昨年10月から今年9月までに職を失ったか、失う予定の非正規雇用の労働者は、今月18日時点で23万2448人。前回の7月21日時点での調査より3278人増えた。同じ期間の正社員の失職者数は4万3366人で、前回調査より2053人増。非正規雇用労働者、正社員ともに増加幅は小さくなり、離職の動きは落ち着きつつある。

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2009-08-27(Thu)

射雕英雄伝    金庸/著

射雕英雄伝 1 ~5     金庸/著 

射雕英雄伝 1-5
       
書名: 射雕英雄伝 1 砂漠の覇者ジンギスカーン 
    射雕英雄伝 2  江南有情
    射雕英雄伝 3  桃花島の決闘 
    射雕英雄伝 4  雲南大理の帝王 
    射雕英雄伝 5  サマルカンドの攻防 

著者/訳者: 金庸/著 金海南/訳 岡崎由美/監修
出版:徳間文庫 金庸武侠小説集
発行年月:2005年07月(1)(2) 2005年08月(3) 2005年09月(4) 2005年10月(5)
価格:840円(税込)

本の内容
1 雪の一夜が二人の義兄弟の運命を変えた。一人はモンゴルの大草原で戦場の勇者に、もう一人は金国の王室で育てられるが…。宋末元初の激動期を描く大河ロマン!武侠小説の金字塔、ついに登場。

2 父こそ、我が仇敵なり。衝撃の真実に愕然としながらも金国の王子は、野望の渦に巻き込まれていく—。武侠小説の最高峰、激動の歴史大河ロマン。

3 囁く玉笛、鳴く鉄箏。変幻自在な笛の音と凄惨哀切な箏の音が、竹林を揺るがす!東邪、西毒の火花を散らす内功の闘い—。痛快無比の中国歴史ロマン。

4 金国が起死回生を賭けて狙う伝説の書。南宋の悲運の名将・岳飛がそこに記したものとは何か?また重い内傷を負った黄蓉の命を救うべく、郭靖は桃源郷に隠棲する雲南大理国の皇帝のもとへ赴くが、そこで意外な事実が!?物語はいよいよ佳境へ。

5 桃花島に戻った郭靖と黄蓉が目にした驚くべき光景。武林の恩怨愛憎をめぐる陰謀は、ついに二人を巻き込み別れの時が…。そしてジンギスカーンの西方大遠征に従い、舞台は蒙古からサマルカンドへ。国家統一をかけた熾烈な戦いが始まった。

著者情報
金 庸
1924年、浙江省海寧県生まれ。1955年「書剣恩仇録」を発表。圧倒的支持を得、全十二部の長篇武侠小説を創作。中国、香港、台湾を始め中華世界に十二億人の読者を持つ超人気作家
※セブンアンドワイより  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/31553381 等

(参考)
金庸(きんよう、ピン音:Jīn Yōng、Louis Cha Leung Yung、1924年6月6日 - )は中国の小説家で、香港の『明報』とシンガポールの『新明日報』の創刊者。武侠小説を代表する作家で、その作品は中国のみならず、世界の中国語圏で絶大な人気を誇る。本名は査良(拼音: Zhā Liángyōng )。金庸とは筆名で、「」の字を偏と旁に分けたものである。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 より
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%BA%B8


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購入日 2009年07月01日
読始日 2009年07月01日
読了日 2009年07月17日
<感想メモ>
しばらく読んだ本を記録していなかった。この 射雕英雄伝(金庸)は2カ月前に読んだ。5巻ものだったが、面白くてちょっとはまった。これまで、中国の歴史・戦ものを中心に読んできた。これも武術ものだが、郭靖と黄蓉という恋人・夫婦を主人公に、男女の恋愛感情をはじめ、次々登場するユニークな武芸の達人たち、奇抜な技など飽きることなく、引き込まれていく。さっそく続編を読みたくなって読んでしまった。(次回紹介)
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2009-08-26(Wed)

「住まいの貧困」支援へ 厚労省

2種類のモデル事業 低額宿泊所の失業者らを支援

2009/08/26 02:02 【共同通信】
厚労省、「住まいの貧困」支援へ 低額宿泊所の失業者ら
 厚生労働省は25日、不況による失業などで住居を失う「住まいの貧困(ハウジングプア)」問題を受け、無届けの無料低額宿泊所で暮らす生活保護受給者や、ネットカフェ難民などを支援する2種類のモデル事業を2010年度に実施する方針を決めた。
 10年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。民主党は衆院選で格差是正を訴えており、政権交代が実現した場合も、こうした住居不安定者支援は進めるとみられる。
 無料低額宿泊所は社会福祉法に基づく施設だが、無届けの施設も多いとされる。運営業者が入所者の預金通帳などを事実上管理し、生活保護費から利用料を天引きするなどのトラブルが相次ぎ、「貧困ビジネス」との批判も出ている。
 厚労省はこうした無届け施設に入所していたり、病院に入院中で退院先がない生活保護受給者を対象に、アパートなどの住居を確保して自立を支援するモデル事業を都市部の自治体を中心に20カ所で実施する考え。
 もう一つのモデル事業では、ネットカフェなど終夜営業の店舗で寝泊まりする人に、特定非営利活動法人(NPO法人)などを通じて相談・支援活動を行う。政令指定都市など十数自治体で実施する方針だ。
 仕事や住まいを失った背景、現在の暮らしぶりなど貧困の実態も調べ、ホームレスの増加防止に役立てる。
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2009-08-26(Wed)

セブンイレブン 仕入値も秘密にしてた?

事業者(加盟店)の独立性を著しく侵害する行為

ちょっとびっくり。
商店主が仕入れの詳細がわからずに商売できるのだろうか。
売上から仕入れ代を差し引いて粗利を出す。
その粗利にロイヤリティをかける。

ところが、その仕入れの内訳を店主が知らされていない。
となれば、粗利も信憑性が問われることになり、ロイヤリティも適正かどうか疑わしくなる。
こんな契約があるのか。加盟店主の一方的不利は明白。

最高裁の判断は当然のことだ。
不公正な契約は無効にすべきだ。

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2009-08-25(Tue)

タクシー運賃 認可厳しく 報告書

「タクシー運賃の今後の審査のあり方について」

2009/07/31 19:26 【共同通信】
“格安”タクシー運賃の認可厳しく 国交省、10月から指針適用
 国土交通省は31日、タクシー運転手の労働条件悪化につながる不当な低運賃を設定できないよう、従業員の人件費調査など、運賃審査を厳しくする指針をまとめた。国交省は近く通達を出し、10月から運用する。下限を下回る“格安”運賃が認可されず、値上げする事業者も出そうだ。
 タクシー運賃は国交省が全国約90の地域ごとに上限を設定。これまでは全国一律で上限の10%引きを下限運賃とし、上限と下限の範囲内で事業者が運賃を申請した場合は自動的に認可、下限を下回る運賃申請は毎年、個別に審査している。
 指針は、下限を下回る運賃を申請した事業者について、従業員の平均月給を同一地域の標準的な事業者と比較、運賃を安くするために人件費が不当に引き下げられていないかを厳密に調べるとしている。国交省によると、全国約7千のタクシー事業者で現在、下限を下回る運賃を設定しているのは47事業者。

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2009-08-25(Tue)

有料老人ホーム等の調査結果 国交省

資料

個室ビデオ店等及び未届の有料老人ホームに係る調査状況について
平成21年8月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000120.html
 平成20年10月1日に大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災、及び平成21年3月19日に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火災を受け、全国の特定行政庁に調査を依頼しているところですが、今般、平成21年6月30日時点の調査の状況をとりまとめましたので公表いたします。

添付資料
報道発表資料(個室ビデオ店等)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000047534.pdf
報道発表資料(未届の有料老人ホーム)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000047535.pdf

お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 建築指導課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39-564 , 39-525)

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2009-08-24(Mon)

高速道料金無料化を考える(2)

税金の使い方の優先順位がおかしい・・・

高速道料金無料化について賛否両論が選挙戦で繰り広げられている。
財源論の議論が激しくなっていく中で、疑問の声が広がっているようだ。

地球温暖化対策、CO2削減が求められているもとで、環境団体から反対の声が上がっているようだ。
バスやフェリー、タクシーなど公共交通機関などからも営業への悪影響といった声も聞こえる。
そして、利用者以外の国民は恩恵を受けないのに、負担しなければならない、という不満。

やはり、優先順位が間違っているのだろう。
いずれは、無料化を実現すべきだとしても、財政難で、社会保障費が抑制されてきたこの時期にはむいていない。
環境対策としても逆行する。

民主党は、政権を取ったとしても、国民の思いを率直に受け止めるべきだろう。

<参考>
高速道料金無料化を考える 2009-08-04
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-718.html

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2009-08-23(Sun)

「マイホーム難民」急増

ローン払えず 競売不動産、この1年で倍増 住宅ローン返済行き詰まり

アメリカで、サブプライムローンが破たんし
「米住宅ローンの延滞・差し押さえ率、過去最悪 4~6月期、計13%」
7~8人に1人が、競売にかけられ住宅を手放している、という。

日本でも、住宅ローンを払えず返済できずに住宅を手放している「マイホーム難民」が急増している。
「任意売却」でも買い手がつかず、やむなく競売というケースも多い。

サブプラムローンほどでもないと言ってはいられない。
ローンを支払うことすら困難になり、さらにローン金利が上がり、決断を迫られる。
リストラや倒産、ボーナス・賃金カットなど、収入減が原因だ。

ここにも、国民生活を粉々にしてきた自公政権の経済失政が現れている。
多国籍企業・輸出大企業頼みの歪みが現れている。

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2009-08-22(Sat)

民主党 勝ちすぎの心配

各紙の世論調査 300議席超えるとも

民主党が300議席に迫る~超す勢いというのが各紙調査で共通している。
自公政権への批判のすごさが感じられる結果だ。

この国民の気持ちは大いに共感できる。
とにかく自公政権終わらせたい・・・・。
郵政選挙の逆バージョンの様相を呈してきた。

だが、こんなに勝たせて大丈夫だろうか。という不安を感じた。
小選挙区制がなせるマジックのようなものだが、
一番大事な「民意」が正しく国政に反映させられるのか?

憲法9条、議員定数、消費税増税、日米FTA・・・・
民主のマニフェストでは不安も多々ある。

このままだと民主党政権だが、
小泉チルドレンならぬ民主チルドレンが増えることになる。
常に国民の立場に立った活動ができるのだろうか。

やはり、新しい政権をチャックする議席も必要だ。
もっと、共産・社民なども増やして、民主党をチェックしてほしいものだ。

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2009-08-21(Fri)

東名崩落は防災への警鐘

東名道の崩落が示した公共事業の発想転換の方向
「道路をつくり続けるのはやめ、・・・選別し、かぎられた財源を耐震対策や補修工事に振り向けるようにする。」


東名崩落について、日経は
国土交通省や自治体、高速道路会社は、地震防災や復旧計画を覆しかねない重大な「警鐘」と受け止める必要がある。
と指摘している。同感だ。

「高速道路などの盛り土崩壊は能登半島や中越の地震でも発生し、専門家は地震対策の必要性を指摘していた」という。
だが、「橋などの建築物と違い、盛り土には耐震基準がない」というのが実態だ。

そして、「高度成長期に大量につくられた道路の老朽化が進んでいる。総人口の減少に直面し、道路や橋は新規建設より維持補修の重要性が増す。過疎地などでは、なおさらだ。天変地異に備えるだけでなく、施設の経年劣化への対応にも万全を期さなければならない。」として、
「道路をつくり続けるのはやめ、・・・選別し、かぎられた財源を耐震対策や補修工事に振り向けるようにする。」
と、公共事業はどうあるべきか、その発想の転換を求めている。

このブログでも、かねてから、
新規建設から維持改修へ、
大規模事業から小規模事業へ・・・と主張してきた。
政治も真剣に考えてほしい。

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2009-08-20(Thu)

「成長戦略」とは?

「国際競争力」「トリクルダウン」で輸出大企業応援すること

自民・麻生氏らが、口を開けば「成長戦略」がどうのこうのという。
「言葉の定義」というより、その真意は何か。

世界経済危機が起こる前、「成長戦略」を盛んに唱えたいたのは、小泉・竹中「構造改革」推進派だ。
「構造改革」路線の転換を求める動きが活発化したとき、「成長戦略」を主張した中川某氏。
「霞が関埋蔵金」の存在を明らかにした元財務官僚の高橋某氏は、そのブレーンだった。
彼は、窃盗容疑(泥棒)で書類送検され、大学を首になっているそうだが。

竹中氏らの「成長戦略」は、まさに「国際競争力」「トリクルダウン」で輸出大企業応援することだった。
弱肉強食の自由競争をあおり、日本経済を輸出変調へ誘導し、内需拡大を二の次にした。
“大企業栄えて民滅ぶ” 歪んだ経済を持ち込んだ。

見せかけの好景気が続いた。
しかし、ワーキングプア、年収200万円以下の方が、1000万人をこえた。
労働者の給料はあがらず、中小企業の景気は冷え込んだまま。
そして、「貧困と格差」の拡大、地域間格差の拡大など、かつてない事態を生んだ。

それが、「成長戦略」の真意だろう。
一体誰のための「成長」なのか。輸出大企業・多国籍企業のため「成長」だった。
こんなことしかできない自公政権をおわらせ、
国民生活の「成長」への転換こそが、いま、求められている。

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2009-08-19(Wed)

非正規雇用 47万人減 正社員も29万人の減

4~6月労働力調査 非正規雇用者、最大の減少幅


労働力調査(詳細集計) 平成21年4~6月期平均(速報)結果
平成21年8月18日公表
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm
結果の概要
要約
【雇用者(役員を除く)】
・雇用者(役員を除く)(5105万人)のうち,非正規の職員・従業員は1685万人と,前年同期に比べ47万人の減少。
 正規の職員・従業員は3420万人と,29万人の減少

【完全失業者】
・完全失業者(347万人)のうち,「条件にこだわらないが仕事がない」とする者は48万人と,前年同期に比べ24万人の増加。
・失業期間が「3か月未満」の者は140万人と,35万人の増加。 「3か月以上」の者は204万人と,43万人の増加。


(毎日社説) 衆院選 非正規雇用 「対立より合意」目指せ

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2009-08-18(Tue)

総選挙公示 本番 さあ審判下そう

自民党政治の歴史的終焉こそ 国民のくらし、日本の国を救う道

総選挙本番がはじまった。
8月30日は歴史的審判が下される日になるか?

まず無条件に、国民のくらしをズタズタにし、日本の未来を暗くしてきた自民党政治、自公政権にノーを突きつけよう。
小選挙区では、民主党がその受け皿になる。

だが、民主党だけでは不安である。憲法、消費税、比例代表削減では不安だし、賛成できないものもある。
民主党が常に国民の立場で政治をすすめさせるには、ちょっと待て、という勢力が必要だ、

自公政権の終焉は、国民本位の新しい政治をきずく第1歩となる。
それが、本当に国民の立場で政治をすすめられるかどうか?

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2009-08-17(Mon)

GDP:5期ぶりプラス 年率3.7%成長--4~6月

輸出改善=外需頼みの回復 危ない指標 トリクルダウンは破たんしている

そろそろ輸出も持ち直し始めているといわれてきた。
そうなっただけで、庶民の懐が温まったわけではない。

これを「景気回復」などというなら、実感なき・・・・、を繰り返すだけ。
国民を間違った認識へと誘導する指標は、危ない。
GDP指標は、国民の生活実態に合う形に改めるべきだ。

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2009-08-16(Sun)

「国際競争力」論の破たん

「トリクルダウンの哲学は完全に失墜した」(オバマ大統領「予算教書」09年2月)

法人税を増やすと「国際競争力を弱める」「企業が海外に出て行く」(麻生首相)
いまや、この理屈が通用しなくなっている。

その根底にあるのが、トリクルダウン理論だ。
“大企業が潤えば、やがて中小企業や家計にも利益がしたたり落ちて(トリクルダウン)、経済全体が良くなる”
という主張だが、もはや破たんは明白。

「トリクルダウンの哲学は完全に失墜した」(オバマ大統領「予算教書」09年2月)
麻生首相は、この失墜した哲学にしがみついている時代に取り残された人物。

こんな人物を総理としている日本の不幸、国民の悲劇。
あらためて、変える!「チェンジ」するしかない。

ただ、「国際競争力」論は、民主党も平気で使っている。考え直してほしいものだ。

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2009-08-16(Sun)

「契約切り」の報復か セブン―イレブン

見切り値引き店の契約解除相次ぐ 契約そのものが前近代的

契約切りについて、本部の説明は、
・・・弁当などの鮮度管理や必要な領収書の提出などで契約を逸脱する行為があったほか、本部への不信感を生じさせるような言動をマスコミなどに流したことも、加盟店契約違反にあたるとしている、らしい。

コンビニ・フランチャイズの契約とは公正・公平なのか、加盟店が一方的に不利な不平等契約はないのか。
そもそも、そんな疑問がわくのだが、「契約切り」は不公正な取引、優越的地位の濫用の疑いが濃い。
「派遣切り」ならぬ「契約切り」を公然とやる本部の感覚は、一般にはなじまない。
いまどき、こんな契約がゆるされるのか、という気になる。

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2009-08-15(Sat)

民間賃貸住宅部会中間とりまとめ

国交省HPに掲載 

朝日新聞 2009年8月3日
家賃保証業適正化策、中間とりまとめで登録制などの案を提示 国交省
 国土交通省は7月31日、社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会を開き、家賃保証業務などの適正化策・案など提示した中間とりまとめを行った。家賃債務保証業の登録制や許可制、ガイドラインの作成にも言及しており、9月以降、引き続き議論を進め、年内をめどに具体策をまとめる方針だ。
 中間とりまとめでは、家賃滞納や明け渡しに関して家賃債務保証をめぐる相談件数が増加していると言及。家賃債務保証業務の適正化を図る方策として、「家賃債務保証契約などに関する情報の提供」、「家賃の集金や家賃債務保証に係る求償権行使に当たってのガイドラインの策定」、「任意の登録制の導入」、「許可制の導入」などを挙げている。
 そのほか、賃貸契約紛争の防止策として、原状回復ガイドラインの具体化や標準契約書の見直しを提案。また、紛争解決策として専門の紛争処理機関の設置などを挙げている。

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2009-08-15(Sat)

高速道工事に分割発注要請 国交省

地元受注促進 入札方法変更 何が問題か?

高速道路の4車線化工事をめぐり、国交省が高速道路会社に分割発注など要請していたという。
朝日などが報道している。

ちょっと視点が違うような気がする。
公共工事を中小企業が受注しやすいように分割発注すること
地域の建設事業業者が受注できるように入札制度に「地域要件」をつけること、
これらは、悪いことなのだろうか。

官公需法で中小企業への発注比率を上げることは認められているし、
地域の経済活性化のため政策として地域要件をかけることは独禁法上も認められている。
むろん、談合につながる行き過ぎはいけないことは言うまでもない。

問題は、「高速道路の4車線化」の工事そのものの妥当性だろう。
4車線化が本当に必要なのか、この視点から、掘り下げてほしいものだ。
本当に必要なのかどうか、仮に必要だとしても、なぜこの時期に急ぐのか。

「選挙目当て」というのは、根底にはあるだろう。
まだまだ、自民党的体質(利権誘導型)が公然と行われている。

この視点での追及は当然だろう。

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2009-08-15(Sat)

配送トラックの行列なくせ

違法駐車で地域住民に迷惑 運転手過労の原因で、国交省など

「工場など荷主側がトラックを呼ぶ時間をきちんと指定しないことが主な要因」
荷主の社会的責任を問う取組を強めるべきだろう。




日経新聞 2009年8月14日
配送トラックの行列なくせ 運転手過労の原因で、国交省など
 全国の工場や配送センターなどで、多くのトラックが周辺で長時間待たされることが問題になっている。違法駐車で地域住民に迷惑がかかるほか、運転手の過労にもつながるためだ。工場など荷主側がトラックを呼ぶ時間をきちんと指定しないことが主な要因。国土交通省が音頭を取り、トラック業者、荷主が改善策を話し合う会議を今年初めて開き、荷主側に改善を求める検討を始めた。
 配送トラックは、時間指定を受けて工場、配送センター、百貨店等に向かう。先に着いたトラックが積み下ろしを終えるまで敷地内や外の道路で待たなければならない。待ち時間は季節や時間によって変わるが、込み合っている場合は半日以上も待つことがある。東京都内のある飲料工場は、需要が増える7、8月に長くなり、1日の中では朝と昼過ぎの2回のピークがあるという。(07:00)
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2009-08-14(Fri)

与党VS野党 共通政策

共産党は「建設的野党」宣言

与党の自民・公明と野党の民主・社民・国民がそれぞれ共通政策・公約を発表した。
これまでの自民か、民主かの対決から、いっそう政権選択の色合いが濃くなった。

もともと考え方、政策が違うから政党をつくっているのだから、全く一緒の政策になるはずがない。
共通政策は、政策が違う政党が、一致点で協力し、「政権」を担うという表明なのだろう。

この与党VS野党という構図に距離を置くのが「建設的野党」を表明している共産党だ。
だが、共産党も、自公政権を終わらせる、と宣言しているのだから、
「与党VS野党+共産」というのが正確な見方だろう。

それぞれを比べると、「野党+共産」のほうが、共感する部分が多い。
与党の公約には、国民を苦しめてきたという反省が見えない。
自公には政権を降りてもらうしかない。

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2009-08-14(Fri)

孤立集落、「ご近所力」で無事避難

災害に備える・・・・豪雨の兵庫・宍粟 

「大事なのは、バラバラにならずにまとまることだった」
「どこに誰が住んでいるか、普段から情報を集めるようにしていた」
「通信網が途絶えても、人と人のつながりでカバーしていた」

朝日記事に乗った住民の声。
災害に備えるうえで、考えておくべきことだろう。
住民はもちろんだが、行政がどうそれを支援するのか。
教訓を生かしてほしい。

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2009-08-13(Thu)

09総選挙・党首討論 なぜ、もの足りないのか?

政治の根幹に踏み込んでいないから

自民・民主の党首討論にもの足りなさを各誌が表明している。
もっと大きな論点で(朝日)、財源と安保の議論を深めよ(読売)、
もどかしさだけが残る(毎日)、両党首は国の将来ビジョンを語れ(日経)、
国家像をもっと知りたい(産経) 、掘り下げ不足の討論会(東京)

それもそのはず。
自民と民主の2党の大政党だけなのだから、意見の違いはおのずと狭い。
しかも、国のあり方、政治の根幹に踏み込んでいないのだから、あまり違いが見えない。

例えば、麻生氏が語る財源論について、財政難を招いたこれまでの自公政権の総括と反省はどうなのか。
それ抜きに、「バラマキ」だと批判しても、この前の補正予算は、定額給付金は「バラマキ」じゃないのか。
そんな突込みを入れたくなる。
そのうえ、国民に負担を強いる消費税増税という話だけはしっかり語る。

それに対し、鳩山氏は、バシッと反論できない。
将来、4年後以降は、消費税増税も否定しない。

有権者が「もっと聞きたかったのは、将来の国のかたちをどう考えるかだ」(東京)
と指摘があるように、国のかたち、将来像が見えてこない。

自公政権は、国民生活をズタズタにしてきて「不満」の声が広がった。
それどどう変えるのか。変えてほしい、というのが国民の声。
また、自公政権を終わらせ、新しい政治をどうつくるのか。
変えた後、どういう日本を作るのか。
この点をもっと示してほしいものだ。

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2009-08-12(Wed)

地震と台風 同時襲来 複合災害

各紙社説・主張(8月12日)

震度6弱―「東海」の備えは大丈夫か(朝日)
災害列島 避難準備と救援体制は万全に(読売)
西日本豪雨被害 「町で何が?」徹底検証を(毎日)
静岡の地震 自然恐れ日々の備えを
「東海」を想起させた静岡地震の衝撃(日経)
地震と台風 牙むく複合災害に備えよ(産経)
地震と台風 同時襲来でどうするか(東京)

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2009-08-11(Tue)

災害列島 台風、地震相次ぐ

豪雨・台風の被害に地震が追いうち 甚大被害 

被害にあわれた方々のご冥福とお見舞いを申し上げます。

それにしても、豪雨、台風による水害・土砂災害のすさまじさを思い知らされる。
わかっていても、どうしようもないのだろうか。
日常的な災害に対する備えの重要性を改めて感じる。

そんなさなかに東海地方で地震が発生した。
東海大地震ではないらしい。
さらに大きな地震が来ると思うとぞっとする。

東名高速が寸断されて、通行止めになっているらしい。
こういう道路など公共物の維持管理がきちんとできていたかどうか。
大災害で、その対策状況が問われる。
いずれにしても、被害状況の把握など情報収集と対策はもちろんのこと、
とりわけ、尊い人命救助には万全を期してほしい。




官邸HP
駿河湾を震源とする地震について
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/surugawan/index.html
官邸において発表された情報を、順次掲載しています。
■ 駿河湾を震源とする地震について(第7報)(PDF) (平成21年8月11日10時00分現在)
■ 総理指示(PDF) (平成21年8月11日5時15分)
■ 官邸対策室設置について(PDF) (平成21年8月11日5時10分)
■ 駿河湾を震源とする地震について 河村内閣官房長官の発言 (平成21年8月11日)


内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/index.html
【平成21年台風第9号に関する情報】
・平成21年台風第9号による被害状況等について(平成21年8月10日23時00分現在)  
※平成21年台風第9号による被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。
・平成21年台風第9号による災害に関する政府調査団の派遣について(平成21年8月10日21時00分現在)
【平成21年7月中国・九州北部豪雨に関する情報】
・平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について(平成21年8月10日24時30分現在) 
 被害の状況・政府の主な対応一覧
※平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害の状況、政府の主な対応等のとりまとめ。


国土交通省 災害情報
http://www.mlit.go.jp/saigai/index.html
地震:駿河湾を震源とする地震(第1報 2009/08/11 05:37現在)
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_090811.html
台風:台風9号による被害状況等について(第2報 2009/08/10 16:00現在)
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_090808.html
風水害:平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について(第5報 2009/08/10 15:30現在)
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_090719.html

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2009-08-10(Mon)

住民参加のまちづくり

住宅整備 市と協議し改善(大阪市生野区南部地区)  
地域の伝統 生かし活気(東京・神楽坂)


「まちづくり」に住民参加は欠かせない。
だが、実際には、地域の大資本や地権者など有力者が主導権を握り、
民間ディベロッパーまかせで、地域住民は「蚊帳の外」という事例が多い。

そんな中でも、地域住民が主人公となってまちづくりをすすめている事例がある。
大阪市生野区南部地区と東京・神楽坂のまちづくりを紹介する。

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2009-08-10(Mon)

「核の傘」はもう古い

核対核による抑止では平和も安全も守れないことに、世界は気づき始めた

今年のヒロシマ・ナガサキは、これまでと違った、世界の変化の中にあった。

グローバル化した世界では、「核のない世界」を目指す方が現実的な安全保障になりうる――。オバマ演説は、日本に核兵器を投下し、戦後は「核の傘」を提供してきた当の国から発せられた「時代の変化」の宣言だった(朝日社説)

非核三原則、核密約問題など唯一の被爆国・日本の政府の対応が表舞台でも明らかにされるようになった。
それでも、「核の傘」の呪縛に縛られた麻生総理。世界の流れもつかめない時代遅れの姿をさらしている。

核廃絶をめぐる、この変化は、自公政権、自民党政治の終焉の確かな理由になるだろう。

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2009-08-10(Mon)

見えない理念ある道路行政改革

「道路」は財政と公共事業のあり方の根幹にかかわるテーマ

「道路整備で地方にお金を回すこれまでの政策を総括し、高齢化など社会構造の変化に沿った改革をどう進めるか、骨太の議論を戦わせてほしい」---
日経社説が、問題提起している。

「道路」の整備を続けることが、政官業の癒着、利権政治で成り立っていた自民党政治の姿を示すひとつの象徴だった。
道路特定財源の一般財源化は、それを変えざるを得なくなった「変化」の形だった。
だが、「骨抜き」といわれるように、「中身」はまだ変わっていない。

それどころか、
「地域生活に不可欠な道路等については費用便益比にとらわれることなく、積極的に整備を進める」
自民党の政権公約は、明らかに逆走を始めた。古い自民党政治への復古を狙ったものに他ならない。

民主党にしても、根幹のところで、明確な方向性を示してはいない。
暫定税率(上乗せ分)は、道路整備の財源獲得の手段が目的であったのだから、
その根拠がなくなったら廃止するのが筋。
環境との関係では、暫定税率はいったん廃止し、あらためて、環境税として税率を決めればいいこと。

それよりも、道路整備、とりわけ、高速道路など巨大道路の建設を、いつまで続けるのか。
年間、2兆円もの財源をつぎ込んで、高速道路を整備し続けている。
これをやめるのか、他を優先するよう見直すのか。
民主党も、この点では明確ではない。

高速道路の無料化は、自公政権の「値下げ」の発想と考え方は同じ方向だ。
新たな税金投入など、税金の使い道としては、優先順位を間違えている。

道路整備は、すでにほぼ充足している。
この事実の上に立って、必要最小限に絞り、維持管理にシフトすべきだ。
高速道路建設はいったん凍結し、一から見直すべきだ。

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