2009-09-30(Wed)

融資条件違反、417億円 高齢者住宅向け

バリアフリー賃貸建設に独法ずさん融資 96%条件違反 住宅金融機構に検査院指摘



日経新聞 2009年9月30日
住宅機構の高齢者住宅向け融資、大半で条件違反 検査院指摘
 独立行政法人の住宅金融支援機構による高齢者向け住宅建設融資を巡り、2007~08年度に行われた9割以上の450件が融資条件に違反していることが30日、会計検査院の調べで分かった。制度の趣旨に反し、高齢者の入居を妨げているケースもあった。検査院は是正改善を求める方針だ。
 同融資「バリアフリー対応賃貸住宅融資」はバリアフリー基準のほか、融資を受ける住宅経営者が募集開始までに、高齢者の入居を拒否しない「高齢者円滑入居賃貸住宅」として都道府県に登録することなどが条件。
 しかし07~08年度の実態を検査院が調べたところ、468件の融資物件のうち450件(融資額約417億円)が募集開始までに登録がなかった。うち259件は募集開始後に登録されたが、「空室なし」とされ、実際に高齢者が入居するのは困難だった。(12:01)

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2009-09-30(Wed)

家賃保証会社9社、滞納者のデータベース化

「ホームレス化推進データベース」
「滞納経験のある社会的弱者への入居差別につながる」


このDB化は、もともと家賃保証の業界団体が計画していた。
だが、「業者から一方的に『悪質な滞納者』と認定された人は、住まい探しが難しくなる恐れがある」と
批判が相次ぎ実施を先送りしていた。
それを9社が業界団体とは別行動の形でDB化に踏み切るもの。

「ホームレス化推進データベース」だと市民らは批判する。
「これができると、過去に滞納経験のある人たちが、ブラックリストに引っかかって不動産屋に行ってもアパートを紹介してもらえない、ということになりかねない」
「業者側は『悪質滞納者に限る』としているが、業者の胸先三寸なので、収入の不安定な人たちが賃貸アパートから排除される可能性が高い」
「賃貸借物件市場から締め出されたらホームレス状態になるしかない」

そして、
「ネットカフェ難民問題や派遣切り問題で住宅のナショナル・ミニマムを問題にすべきときに、『第二のセーフティネット』で『住宅手当』を開始しようとするこの時期に、完全に逆行する流れだ」と批判。

さらに、「国交省の社会資本整備審議会で、これにお墨付きを与えたような記述がある」と国交省の責任を指摘する。

この審議会は、追出し屋被害など主に賃貸側に起因するトラブルを防止する目的で発足したはず。
これらの改善はまだ、具体化されていない。
なのに、ホームレス化を推進する方策だけが具体化されようとしている。

新政権が、住宅政策を生存権の基盤を保障する方向へ切り替えるかどうか問われている。


◆社会資本整備審議会住宅宅地分科会・民間賃貸住宅部会「中間とりまとめ」
http://www.mlit.go.jp/common/000047239.pdf
2 紛争の未然防止について 【P4】
(2)民間賃貸住宅に係る情報について ②検討の方向性
・賃貸人が安心して賃貸住宅を市場に供給できる環境を整備するために、反復継続的な滞納を行う賃借人(入居希望者)に関する信用情報を入手できるようになることも必要と考えられる。このことにより、賃貸市場が活性化し、賃借人(入居希望者)にとって市場での選択の幅が広がるとともに、反復継続的な滞納等の問題を起こさない一般の賃借人(入居希望者)の利益にもつながると考えられる。

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2009-09-30(Wed)

公契約条例可決 野田市

全国初 国も法制定を

産経新聞 2009.9.29 21:44
最低賃金の独自条例可決 野田市
 千葉県の野田市議会は29日、市発注事業の請負業者に、国が決めた最低賃金を上回る賃金の支払いを義務付けることができる「公契約条例」を全会一致で可決した。
 賃金切り下げによる公共事業の質低下防止がねらいで、予定価格1億円以上の公共事業と1千万円以上の業務委託の一部が対象。
 市が独自に設定する最低賃金は、国が公共事業の積算に使う労務単価や市職員の給与をもとに決める。下請け、孫請けや派遣労働者にも適用される。
 最低賃金が守られない場合、市は業者に是正措置を命じることができ、従わなければ契約を解除することができるとしている。業者名も公表する。市は順次、適用する業務範囲を広げる方針だ。
 同様の条例案は兵庫県尼崎市議会に提案されたが、否決された。

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2009-09-29(Tue)

八ッ場ダム本体工事費 概算要求に盛り込まず

約束した生活関連事業は継続する 
新たな補償措置を新規立法で行うことを予算の中でしっかり担保していきたい




時事通信(2009/09/29-13:18)
本体工事費、概算要求に盛り込まず=中止明言の八ツ場ダム-前原国交相
 前原誠司国土交通相は29日の閣議後記者会見で、建設の中止を明言した八ツ場ダム(群馬県長野原町)の本体工事費について、来年度予算概算要求に盛り込まない意向を明らかにした。一方、「約束した生活関連事業は継続する」として、工事中の道路の建設など生活再建に掛かる費用については予算要求を行う考えを示した。
 国土交通省は前政権下の8月に提出した来年度予算概算要求で、本体工事費46億円、生活再建関連費132億円を含む事業費として194億円を盛り込んでいた。
 また同相は、事業の見直しを行うとした全国143のダムのうち、都道府県が事業主体となっている87の補助ダムに関して、「見直す方向になったときには、当該自治体と話をさせていただく」と述べ、補助金の交付を停止する場合には事前に関係自治体との協議を経る方針を明らかにした。

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2009-09-29(Tue)

国幹会議を廃止 国交相

東京外郭環状道路など4月の着工決定踏襲-いただけない
外環道容認に反発の声


前原大臣が、高速道路の整備計画など決定する「国幹会議」を廃止すると明言した。
「急に招集され、議論は数分という、まさに(高速道計画に)正当性を与えるための機関でしかない」
と指摘し、新たな計画決定の方法については「これから制度設計する」とした。

「国幹会議」は、わずか40分程度で、国交省が提案した内容を十分議論する間もなく追認するだけ。
廃止は当然だ。

しかも、国会議員も参加していることで、「議員のお墨付き」という形をとるいことができた。
本来、事業をチャックするなら、地方議会と同様に、議会の審議案件として国会にはかるべきだが、
それもしないですむ「変」なしくみだ。

しかし、4月に決めた東京外環道などは、そのまま見直しもしないという。
理由が、民主党議員も参加して反対しなかった、からだという。
これには賛成できない。

4月の国幹会議では、
東京外郭環状道路など4区間計71キロ(総事業費1.5兆円)の新規着工を決め、
09年度補正予算にも約100億円の事業費が盛り込んでいる。
この補正予算は見直すとして、その作業をしている新政権が、
これだけ見直さないというのはおかしい。

東京外環道の周辺住民からも、予算の執行を停止し、事業の見直しが要望されている。
これを無視することになる。
再考すべきだ。


(2009年9月30日 読売新聞)
外環道容認に反発の声
国交相発言「政権公約に反する」
 練馬―世田谷区間で建設が計画されている東京外郭環状道路(外環道)について、前原国交相は29日、建設を容認する方針を示し、計画中止を求めてきた沿線自治体の住民団体からは「無駄な公共事業の廃止をうたった民主党のマニフェスト(政権公約)に反する」と反発の声が上がった。
 前原国交相はこの日の記者会見で、高速道路建設の決定権を持つ「国土開発幹線自動車道建設会議」(国幹会議)の廃止を表明した上で、過去の同会議での決定については、覆す考えがないことを明言。今年4月の同会議では外環道着工が決定しており、発言は事実上、これを認めたことになる。
 前原国交相らにあて、国幹会議の決定無効化などを求める要望書を24日に提出したばかりの「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」は29日夜、三鷹市内で緊急会合を開き、メンバーからは「非常に残念」などの声が相次いだ。

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2009-09-28(Mon)

民間平均給与、最大の減少

08年 7.6万円、1.7%減 429万6000円 300万円以下39・6%、1819万5000人。

年々、給与が減少。とうとう最大の下げ幅になった。
ピークだった97年の467万3000円から37万7000円(8%)下落した。
08年9月の世界同時不況が影響しているという
給与所得が300万円以下だった人は全体の39・6%、1819万5000人。
3年前より127万9000人増加した。

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2009-09-28(Mon)

空港整備特別会計見直す 国交相表明

採算のとれない空港づくりや、日本航空の経営不振につながっている

日航の再建問題に絡んで、経営不振の一要因として、政官業の癒着体質がある。
前原大臣は、「(航空機が)着陸すると(特会に)お金が入ってくる。採算が合わない空港をどんどんつくり続け、JAL(日航)やANA(全日本空輸)に飛ばせと、政治家や役所が押しつけてきた」と指摘した。
そして、そのおおもとに「空港整備特別会計」があり、それを見直す考えを示した。

これは、正式には、「社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定」のこと。
航空会社が払う空港使用料や航空機燃料税の一部を主な財源とする。
09年度予算は5280億円。空港建設や維持・運営、周辺環境対策などにあて、
羽田空港の再拡張工事(約1300億円)や関西空港の運営補助にも使っている。

自民党政治のもとで、つくられてきた政官業の癒着の構造にメスを入れるという。
前原氏の意気込みをかいたい。

ちなみに、日本の着陸料は、外国に比べると高いという問題もある。
旅客1人あたりすると、ジャンボ機
成田 2559円、関西空港 2743円、中部空港 2178円
に対し
ニューヨークのJFK空港 1815円。
パリのシャルル・ド・ゴール空港 1284円。
ロンドンのヒースロー空港 365円。

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2009-09-27(Sun)

G20サミット

各紙社説


G20サミット―危機抑止の次元を超えよ(朝日)
G20定例化 司令塔の役割をどう果たす(読売)
G20サミット 危機を進歩につなげよ(毎日)
「均衡ある成長」へG20の試練が始まる(日経)
G20サミット 過度の監視と規制が心配(産経)

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2009-09-27(Sun)

公共事業中止時の補償法案 

通常国会に提出…国交相
川辺川ダム、国交相が予定地視察し謝罪


すでに民主党が提案している
「公共事業中止後の地域再生・生活再建法」案が参考になる。


民主党 HP 2009/05/20
民主党『次の内閣』国土交通部門 公共事業検討小委員会 パブリックコメント募集のご案内
~よりよい「公共事業中止後の地域再生・生活再建法」案をつくるために、あなたのご意見をお寄せ下さい~
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15982

ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(仮称)骨子案について
http://www.dpj.or.jp/news/files/090520public_comment.pdf

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2009-09-26(Sat)

「JAL再生タスクフォース」設置

日航再建の専門家チーム発足 1カ月メドに再建計画骨格

日経新聞 2009年9月26日
(9/26)日航再建に専門家チーム 再生機構OB、国交相直属で再建主導
 前原誠司国土交通相は25日、日本航空再建のため専門家らによる特別チーム「JAL再生タスクフォース」を設置、同社の再建は政治主導で進む色合いが一気に強まった。旧産業再生機構OBがずらりと並んだ特別チームは、まず徹底した資産査定に乗り出し、1カ月をメドに再建計画の骨格を固める。日航は外部の目で一段と抜本的な再建策を迫られる見通しだ。
 産業再生機構はカネボウ、ダイエーなどの再建に取り組んだ再生部隊だ。「タスクフォース」は同機構の委員長を務めた高木新二郎氏がリーダーを務め、専務だった冨山和彦氏のほか、5人中4人のOBで構成する。

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2009-09-26(Sat)

鳩山首相の安保理演説(全文)

非核三原則堅持、核廃絶の先頭に…

(2009年9月25日00時42分 読売新聞)
非核三原則堅持、核廃絶の先頭に…首相演説
【ニューヨーク=宮井寿光】鳩山首相は24日午前(日本時間24日夜)、国連本部で開かれた安全保障理事会の核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合に出席し、英語で演説した。
 非核三原則の堅持を「改めて誓う」と明言、核廃絶に向け「日本は先頭に立たねばならない」との決意を示した。
 首相は、国際社会に日本が将来、核兵器を保有するのではないかと疑う声があることに触れ、「日本は核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず非核の道を歩んできた。核軍拡の連鎖を断ち切る道こそ、唯一の被爆国として果たすべき道義的責任だ」と述べた。
 「核兵器のない世界」を訴えた今年4月のオバマ米大統領の演説を、「世界中の人々を勇気づけた。今こそ我々は行動しなければならない」と評価。国際社会が連携して核軍縮などに努める必要性を訴えた。
 さらに、「核軍縮・不拡散に向けて行動することは地球上のすべての国家の責任だ」とし、〈1〉核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効〈2〉兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約の早期交渉開始――を呼びかけた。核不拡散と核テロの阻止に向けた来年の「核安全保障サミット」に協力する考えも伝えた。


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2009-09-26(Sat)

「核なき世界」決議 世界が動き始めた

歓迎する各紙社説 

(朝日)安保理核会合―首脳たちは決意を行動に
(読売)安保理首脳会合 核拡散防止へ責務を果たせ
(毎日)「核なき世界」決議 日米は廃絶の先頭に立て 「道義的責任」の共鳴を
(日経)安保理決議で「核なき世界」誓った重み
(産経)「核なき世界」決議 抑止踏まえ現実的方策を
(東京)核なき世界 国際協調で歴史動かせ

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2009-09-26(Sat)

事故調報告漏洩 信頼裏切る罪

各紙社説も厳しく非難 /接触 者はほかにもいた

あるまじき出来事に各紙も一斉に厳しく非難している。
漏洩した事故調と工作したJR西の双方にたいして、

・・事故調の情報―まさかJR西に渡すとは(朝日)
・・事故調報告漏洩 JR西の工作は言語同断だ(読売)
・・信頼裏切った「事故調」の罪(日経)
・・報告書漏えい 失墜した事故調の信頼(東京)

しかも、1人だけではなかった。
「事故調部会長もJR西幹部に接触」(読売)という。

徹底した真相糾明と再発防止のルール・仕組みを法制化も含めつくってほしいものだ。

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2009-09-25(Fri)

「政治主導」の国土交通政策

国土交通副大臣・政務官人事

馬淵澄夫氏(民主党)・・・「災害対策関係施策、国土関係施策および社会資本整備関係施策の総括」
辻元清美氏(社民党)・・・「安全・危機管理関係施策、交通関係施策および北海道開発関係施策の総括」

長安豊氏(民主党)・・・・・「災害対策関係施策、社会資本整備関係施策、航空関係施策、公共事業の適正な執行の確保に関する事務」
三日月大造氏(民主党)「安全・危機管理関係施策、交通関係施策(航空関係および観光関係の施策は除く)、鉄道関係事務」、
藤本祐司氏(民主党・参)「国土関係施策、北海道開発関係施策、観光関係施策、新国土計画の推進および土地対策の総合的な推進に関する事務」。

馬渕氏のブログ http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/
三日月氏の日記 http://www.genki1.com/nikki.html
などはなかなか面白し、どういう仕事をしているのか分かる。

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2009-09-25(Fri)

事故調委員、調査報告案をJR西に漏らす

「ATS」文言の削除要請 前原国交相が会見で謝罪
尼崎脱線事故、遺族らから怒りの声「信頼していたのに」


とんでもないことが発覚した。
尼崎脱線事故の事故調委員がJR西社長に調査報告を漏えいしていた。
山崎社長は、「ATS(自動列車停止装置)があれば事故は回避できた」との部分を「削除してほしい」と依頼し、
山口元委員は委員会で、「削除した方がいい」と発言していた。
調査状況や報告書の一部も渡し、見返りに食事の接待や鉄道模型などをもらっていた、という。

秘密保持義務違反だけではなく、犯罪当事者の接待も受け便宜を図ろうとしていた。
これって、立派な犯罪じゃないのか。
事故調の再発防止案は、どうも甘いような気がする。

遺族が怒るのも無理ない。
まさか、新政権に打撃を与えるためにこの時期に発表したわけでもあるまいが・・・・。

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2009-09-25(Fri)

「核なき世界」決議を採択 国連安保理

オバマ米大統領が提案「核兵器なき世界」を目指す決議案を全会一致で



日経新聞 2009年9月24日
国連安保理、「核なき世界」決議を採択
 【ニューヨーク=坂井光】国連安全保障理事会は24日、「核拡散防止と核軍縮」に関する首脳級会合を開催し、オバマ米大統領が提案した「核兵器なき世界」を目指す決議案を全会一致で採択した。
 米ロ中など核保有5カ国を含めた安保理15カ国の首脳が、議長声明などより拘束力の強い決議を採択することにより、近年停滞していた核拡散防止・核軍縮の動きが再び活発になることが期待される。
 会合では議長を務めるオバマ大統領が、核保有国として核削減に努力する意向を表明し、核実験を繰り返す北朝鮮や核兵器開発が懸念されるイランなどを念頭に核兵器の拡散防止を訴えた。米大統領が国連安保理で議長を務めるのは初めて。来年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で一定の成果を出すため、米国が主導的役割を果たす姿勢を鮮明にした。(23:03)

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2009-09-24(Thu)

日航 公的資金要請

産業再生法適用を申請


時事通信(2009/09/24-16:45)
日航、公的資金要請=前原国交相に再建計画説明
 前原誠司国土交通相は24日、経営危機に陥っている日本航空の西松遙社長を国交省に呼び、同社が今月末をめどに策定中の経営改善計画について説明を受けた。西松社長はこの席で、改正産業再生法に基づき、公的資金による出資支援を要請した。また、コスト削減の具体策として「年金の新しい仕組みをあした、年金基金側に提案したい」との考えを表明した。
 前原国交相は引き続き、日航に融資している日本政策投資銀行やメガバンク3行などからも意見を聴取。日航による抜本的な再建計画の策定・実行を条件に、国や金融機関が追加融資などで支えていくとする国交省の従来路線を継続するか、日航の不採算部門を分離・別会社化するなどさらに踏み込んだ措置を求めるか、対応を判断する。
 西松社長は、グループ社員6800人を削減するほか、国際線21路線、国内線29路線の計50路線を廃止し、静岡や神戸など国内7空港、メキシコやローマ、サンパウロなど海外9空港から撤退するとした合理化案を説明。米デルタ航空やアメリカン航空などとの資本提携交渉についても報告した。

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2009-09-24(Thu)

地元住民に苦渋の選択押し付けたのは誰か

八ッ場ダム:国交相が視察 「建設中止は白紙に戻さず」

予想されたとおり、地元の反発は激しいものがある。
ダム建設に反対し続けた地元が、建設受入れたのは40年もたってからだった。
苦渋の選択だった。
代替地の整備などで、移転が始まったのは2000年に入ってからだった。

しかし、時代は変わっていた。
首都圏は水あまり状況になっていた。
カスリーン台風規模の洪水は、ダムがあっても効果がないこともわかった。
それは、住民が苦渋の選択をする以前から、わかっていたはずだ。

それでも、自民党政権のもとで国交省は、ダム建設に固執し続けてきた。
建設反対運動が求める基礎データを隠しながら・・・。
地元住民を苦しめてきたのは、自民党政権の国交省ではないのか。

地元住民が反発するのは当然だとは思うが、どこか違和感がある。
八ッ場ダムの利害関係者は利根川流域の住民も含まれる。
ダム建設費はいずれ、6都県の住民が水道料金として負担することになる。
砂浜の消失など国土環境にも影響する。
維持管理費に加え、数十年後には更新費も馬鹿にならない。

いわば、国民全体の問題でもある。
毎日社説は見識のある意見だが、公約破りをすすめる読売社説は、いただけない。
ダムなしでの地元の生活再建・地域振興こそ議論すべきときのように思う。

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2009-09-23(Wed)

温暖化ガス「25%削減」表明 鳩山首相

「主要排出国がともに対処を」 オバマ大統領演説  気候変動サミットで


日経新聞 2009年9月23日 (00:13)
首相、温暖化ガス「25%削減」を表明 気候変動サミットで
 【ニューヨーク=中島裕介】鳩山由紀夫首相は22日、ニューヨークで開いた国連気候変動首脳会合(気候変動サミット)に出席し、日本の温暖化ガスの中期目標について「2020年までに1990年比で言えば25%削減を目指す」と表明した。途上国や新興国の温暖化対策を後押しするため、日本の省エネ技術や資金を提供する「鳩山イニシアチブ」構想も提唱した。積極的な削減目標と支援策を掲げ、今後の国際交渉で主導権を握りたい考えだ。
 温暖化ガスの中期目標は13年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)交渉の最大の焦点。12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が交渉期限となる。
 首相はサミットの開会式で6番目に演壇に立ち、英語で演説した。企業に削減目標を課しその過不足を金銭で取引する国内排出量取引制度や、地球温暖化対策税を検討すると表明。「あらゆる政策を総動員して(目標の)実現を目指す」と意欲を強調した。 (00:13)


日経新聞 2009年9月22日 ( 23:28)
温暖化ガス「主要排出国がともに対処を」 オバマ大統領演説
 【ニューヨーク=大隅隆】オバマ米大統領は22日の気候変動サミットで演説し、「地球温暖化は米国の最優先課題であり、行動の決意がある」と表明した。焦点の温暖化ガスの削減目標では「先進国も新興国もそれぞれ責任を果たさなければならない」と強調。12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で国際合意を目指す考えを改めて示した。
 米大統領は「(温暖化ガスを排出してきた)先進国には議論を主導する責任がある」とする一方で「すべての主要排出国が一緒になって対処する以外に道はない」と述べ、新興国も含めた合意が必要だと訴えた。 (22日 23:28)

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2009-09-22(Tue)

地価下落 景気にはマイナスだが

環境の改善や福祉施設・商店街などの整備を進める好機

地価下落について、「(減税など)政策の後押しで歯止めかけよ」などの論調が多いなか、
「地価下落にメリットがないわけではない」と東京新聞はいう。

先日、(9月19日)http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-779.html#more
・・・土地の「価格の適正化」への道とみることもできる。
・・・土地を商品として市場に任せていていいのだろうか、という率直な疑問もある。
・・・いきすぎた市場原理主義を批判する新政権において、土地政策の在り方も検討してもらいたい。
と書いたとおり、市場任せの土地関連政策の見直しを進めてもらいたい。

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2009-09-21(Mon)

暫定税率廃止と環境税を考える(1)

「暫定税率を廃止し、環境税を導入する」

民主党は、2010年度予算で、ガソリン税等の暫定税率を廃止するという。
ガソリンは約25円安くなる。国全体では、2・5兆円の減税が行われる事にもなる。
需要喚起という面では、それなりの効果は期待できるかもしれない。

道路特定財源であったなら、無駄な道路をつくるくらいなら、
負担を軽減した方がましという考え方もできる。

だが、自動車の利用を拡大し、温室効果ガスの削減に逆行することにもなる。
鉄道やフェリーといった他の交通機関にも影響が及び、モーダルシフトと矛盾することにもなる。

そこで、考え方を整理する必要がある。
第一は、「暫定税率の廃止」は当然だということ。
道路整備の税源として上乗せされたのだから、特定財源廃止で本則に戻すのは当たり前だ。
したがって、ガソリンだと約25円が安くなる。

第二、課税根拠をどうするか。
一般財源となっているガソリンや軽油の燃料については、CO2排出による環境負荷を抑制する観点から課税する。(=環境税(例))
ただし、自動車重量税など自動車税については、
自動車税(普通税)と統合するなど自動車税制を見直すことを前提に、
環境税(例)に含めるかどうか検討する。

第三、本則税率をいくらにするか。
環境問題等考えれば、税率を引き下げたまま、というのは考えにくい。
温室効果ガスの25%削減を掲げたことも踏まえ、現行の暫定税率を超えない範囲で本則税率を定める。
例えば、ガソリンに係る税金は、現行の一ℓ約50円以内とすることで、増税感は軽減できる。

第四、本則税率を決めるのはいつか、時期は。
いったん引き下げられた税率を、新たな税率に切り替える際、昨年4月のように混乱が生じる。
ある一定期間はやむなしとしても切り替えの時期は明確にしておく必要がある。
例えば、暫定税率廃止と同時に新たな税率を適用することも可能だ。
これなら、増税感はほとんど感じなくて済む。
あるいは、1年とか2年とか期限を明確にすることもありうるだろう。
このときは、増税ということになる。

第五、ガソリン以外の暫定税率のある税の整理が必要。
暫定税率はガソリン以外もあり、これらの税の整理もしないといけない。
燃料にかかるガソリン税は(揮発油税と地方揮発油税)と軽油引取税、
自動車にかかる自動車取得税、自動車重量税がある。
自動車には自動車税・軽自動車税もある(特定財源ではない普通税)
軽油などは地方税であり、地方の税についても整理が必要になる。

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2009-09-20(Sun)

八ツ場ダム中止へ具体化すすむ

代替策検討へ協議会設置 自治体負担金返還 国交相

八ツ場ダム中止に向け、具体化が進んでいる。
地元自治体など中止に反対する声も大きくなっているが、
前原国交相は、中止の立場を明確にして、具体化をすすめている。

1都5県が中止なら、これまでの負担金返還を主張しているのに対し、
「特定多目的ダム法においては、廃止した場合は、出資をしてもらったものについては返還するのが当たり前でありますので、当然お返しすることになる」と述べ、
治水分の負担については、事業を中止した場合の負担金の返還規定はないが、
前原国交相は「(治水分の返還について)そういったものも含めて考えていきたい」と述べた。

また、治水対策について、国と群馬県など地元自治体による協議会を設置する方針を示した。
川辺川ダム中止を表明した熊本県の例を参考にしているようだ。

なかなか、きっぱり政策転換の立場を鮮明にしているのがいい。
自公の大臣と違うことがよくわかる。好感度アップだ。

20日のフジTVでも、「工事を中止したほうが負担が増える」という
道路族のドン・山本有三自民党議員に対して、堂々と切り替えしていた。

将来の負担も考えるべき。ダムで砂が海に流れなくなり、砂浜がなくなっている。
その対策のための費用も膨らむことなども考えるべきだ・・・・。
などなど。

143の全国のダム見直しも、改正河川法の趣旨である「環境」「住民参加」にもふれ、
その観点から、見直しを明言していた。

焦点は、中止後の地元住民の生活再建、地域振興をどうするかに移っている。
前原国交相は、国の計画で苦しめられてきた地元住民への「補償措置」と言った。
大事な視点だ。

地元を翻弄してきたのは、「建設先にありき」を押し付けてきた自民党政権だ。
本来なら、自民党にこそ、反省を迫るのが筋だろう。

その前政権の無責任な失政を転換し、地元住民の立場で解決に向かう新政権。
大いに激励してしきたい。

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2009-09-19(Sat)

地価下落加速

値上がりが激しかった地点ほど急激に反落

地価下落の要因は、
第一、不動産投資信託(REIT)やファンドを通じた市場への資金流入の減少
第二、景気低迷を反映した実需の弱さ。ビル空室率の上昇と、賃料が値下げ、マンション販売価格の下落など
当然、土地の収益力が低下すれば地価は下がる。

この結果、「企業の資金調達や金融機関の経営に悪影響を及ぼし、逆資産効果によって景気回復の足を引っ張る」(日経)
という指摘も間違ってはいない。

しかし、ミニバブルなどで土地が「値上がりが激しかった地点ほど急激に反落」という実情や、
ミニバブルが不動産投資信託(REIT)やファンドを通じた市場への資金流入だったことを考えれば、
土地の「価格の適正化」への道とみることもできる。

急激な下落も、上昇もそれぞれ様々な弊害をもたらす。
土地を商品として市場に任せていていいのだろうか、という率直な疑問もある。
いきすぎた市場原理主義を批判する新政権において、土地政策の在り方も検討してもらいたい。

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2009-09-18(Fri)

日航再建 「有識者会議、白紙に」

あわてる日航と国交省 

日航の経営再建に不透明感・・・
前原大臣が、有識者会議の白紙撤回を表明したことから、日航と国交省があわてている。

その後、前原大臣は、「いま日航が検討中の計画を破棄するつもりはない」
「(日航と全日本空輸の)2社体制を維持していくことが重要」などと、発言したことで、
日航社内はやや落ち着きを取り戻しているらしい。

また、経営再建策では、「国内29路線廃止 7空港撤退」と地方に大きな影響がでるため、
地方関係者からの意見を聞くことなども表明している。

「6800人の人員削減」のリストラについては、従業員らの意見を聞くかどうかは表明していない。
航空連は、「経営と行政責任正せ 安全・公共性確保を」など主張している。ぜひ、意見を聞いてもらいたいものだ。

再建策が、ただ地方や従業員に犠牲を強いるものであれば、これまでの自公政権のやり方と変わらないものになる。
国民生活第一、地域主権など掲げる民主党のマニフェストを考えれば、少しは違ったものになるのだろうか。

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2009-09-18(Fri)

八ッ場ダム・川辺川ダム中止明言 国交相



「143ダム見直し」も、「八ツ場ダムと川辺川ダムはその入り口」
鳩山新内閣の前原国交大臣が、ダム事業見直しに大きくかじを切った。
八ツ場ダムと川辺川ダムを入り口に143ダムを全面的に見直すという。

政権交代の醍醐味ともいえる歓迎すべき「チェンジ」が進んでいる。
前原大臣は、23日には現地を訪れ、地元の声を聞く。
地元では、中止に反対の声が大きいようだが、中止をやめることにはならないだろう。

地元の意見は、尊重しなければいけないが、よくよく聞いてみれば、ダム建設一辺倒ではないようだ。
57年間もダム建設に振り回されてきた。当初は反対の大運動がおこった。
しぶしぶ、建設に合意し、ダム建設を前提にした計画に従ってきた。

「いまさら・・・」という気持ちは理解できるが、
ダムがなくても生活再建さえ補償してくれれば・・・・、という意見もあるようだ。
いずれにしても、地元住民の生活再建・地域振興が補償されるなら、理解が進むだろう。

前原大臣には、中止の実現へ頑張ってもらいたい。

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2009-09-17(Thu)

総選挙の勝利者は国民

鳩山首相会見を紹介する

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2009-09-17(Thu)

鳩山政権発足

各紙の社説(2009年9月17日付)


鳩山新首相に望む―「変化」実感できる発信を(朝日)
鳩山内閣発足 進路を誤らず改革を進めよ(読売)
鳩山政権発足 果敢に「チェンジ」貫け まず行政の大掃除を(毎日)
鳩山首相は政権交代への期待に応えよ(日経)
鳩山新内閣 国益最優先に針路とれ 現実直視し公約修正も必要(産経)
鳩山新政権スタート 『説得責任』果たせ(東京)

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2009-09-16(Wed)

八ッ場ダム:『継続なら事業費増』

反対の市民連絡会、民主党に要望書

継続と中止による残事業費はどちらが大きいか?
継続派と中止派が残事業費の試算をしている。

どちらかといえば、中止派がいうように、ダム完成までには、さらに事業費が膨らむのは明白。
また、中止した後に、生活再建や地域振興などの費用を考えれば、事業費はかさむのも確かだ。

ダム建設事業だけを考えると、それぞれの試算がぶつかり合う。
問題は、ダムを完成させれば、将来にわたってどうなるかだ。

ひとつは、貴重な自然が壊され、ダムの維持管理、更新費用が発生する。
もうひとつは、首都圏の水があまっているのに、ダム建設費が上乗せされた水道料金を負担させられることになる。

社会経済情勢の変化は、ダム事業に頼った河川行政そのものの転換こそ求めている。
八ッ場ダムは、利水でも治水でも根拠は破たんしている。
だからこそ、民主党もムダの象徴として「中止」を掲げた。

その民主党政権ができたのだから、「中止」を前提に、
生活再建、地域振興を具体的に議論すべきときではなかろうか。


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2009-09-16(Wed)

高速道路無料化を考える(4)

CO2排出量、33%増 VS 28%減 どっち?

高速道路の無料化をめぐって、議論が活発化している。
経済効果については、2.7兆円などの数字が出ていたが、
CO2排出量については、年間364万トン増あるいは310万トン減など逆の数字が出ている。

無料化した場合、一般道の渋滞緩和を試算に加味するかどうかで違うらしい。
だが、鉄道や航空、フェリーなど他の公共交通機関から、利用者が高速道路に流れる影響は確実にある。

ならば、モーダルシフトなど公共交通政策はどうあるべきかを考える必要がある。
少なくとも、発生するひずみに対する手当は、当然必要だ。

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2009-09-15(Tue)

首都圏で整備進まぬ介護施設

達成率7割 06~8年度  劣悪な無届け施設に流れている原因

介護施設の整備は、計画総数でみると45%しか達成していない。
首都圏や近畿圏の自治体の達成率が低い・・・京都(39%)、東京(44%)、千葉(49%)、滋賀(53%)、神奈川(54%)など。
理由は、地価が高くて土地の確保が難しい、人材確保が困難などもあるが、
03年度と06年度に介護報酬が引き下げられたことによる影響が大きい。

この結果、「棄民政策」はいっそう加速されている。
過疎地に施設を建設して都内の高齢者を収容する「都外施設」の問題だ。
だが、そこからもあふれる要介護者も増え、劣悪な無届け施設に流れざる得なくなっている。
群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」がそれを示した。

民主党は公約で「介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する」とし、
介護労働者の賃金の月額4万円引き上げ、療養病床削減計画の凍結などに8000億円投じる。
まさに介護難民対策は待ったなしだ。

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