2009-10-31(Sat)

無料低額宿泊所:法規制で初会合…厚労省

「貧困ビジネス」来春めどに対策 

「貧困ビジネス」にメスを入れる取組が動き始めた。
法規制を含め検討される。

主な検討事項は、
▽無料低額宿泊施設等への法規制のあり方
▽無料低額宿泊施設等における金銭管理のあり方
▽無料低額宿泊施設等の事業・収支の透明性確保
▽優良な無料低額宿泊施設の供給拡大―など。

かたや、民間賃貸住宅のゼロゼロ物件、追い出し屋問題もめどを立ててほしい。
旧政権時代に法規制など検討を始めたが、
業界サイドの意向が強く働き、骨抜き的な方向が懸念されている。

厚労省は積極的だが、国交省はもう一つはっきりしない。
公共事業の見直しではいい線いってるが、
住宅問題では踏み込みが足りないように思う。

国交省にも「貧困ビジネス」なくすため取組を強めてもらうよう声を上げよう。

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2009-10-31(Sat)

「貧困・困窮者支援チーム」 事務局長に湯浅氏

緊急雇用対策:支援チーム初会合 ハローワークで住宅、生活保護、融資も--来月30日

すごいことだと思う。
さっそく、政府の政務官らを相手に、湯浅氏が事務局長のチームができて、
ワンストップ・サービスの実施を決めた。地方自治体にも要請した。

自公政権時には考えられなかったことだ。
湯浅氏を中心に据えることで、新政権の本気度が現れている。

実際に効果を発揮するには、地方自治体も本気になってもらわなければいけない。
全国各地で、「派遣村」に取り組む運動団体も活用すべきだろう。

11月30日だけ、大都市圏だけでは不十分だろう。
政府の取り組みだけで済ませてはいけない。
各地方で自治体が中心になって、同じような取り組みの具体化をすすめてほしいものだ。

地方議会も予算を付けて応援してほしい。
地方議員が各自治体・議会に積極的に働きかけてほしい。
そうしてこそ、年越し派遣村を繰り返さないことができる。

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2009-10-31(Sat)

ラストワンマイル

ラストワンマイル 楡周平/著

ラストワンマイル

書名: ラストワンマイル 著者: 楡周平
出版:新潮文庫           発行年月:2009年10月
価格:660円(税込)

本の内容
本当に客を掴んでいるのは誰か—。暁星運輸の広域営業部課長・横沢哲夫は、草創期から応援してきたネット通販の「蚤の市」に、裏切りとも言える取引条件の変更を求められていた。急速に業績を伸ばし、テレビ局買収にまで乗り出す新興企業が相手では、要求は呑むしかないのか。だが、横沢たちは新しい通販のビジネスモデルを苦心して考案。これを武器に蚤の市と闘うことを決意する。

著者情報
楡 周平(ニレ シュウヘイ)
1957(昭和32)年生れ。慶應義塾大学大学院修了。’96(平成8)年、米国企業在職中に執筆した『Cの福音』が、いきなりベストセラーとなり、衝撃のデビューを飾る。翌年より執筆に専念し、時代を先取りしたテーマと幅広い作風で、つねに話題作を発表し続けている

※セブンアンドワイより  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32289601

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購入日 2009年09月23日
読始日 2009年09月23日
読了日 2009年09月27日
<感想メモ>
ライブドアの堀江氏がネットとの融合を目的にテレビ会社を買収する、という出来事があった。そこに運送会社がネット販売会社をつくって主導権を握っていく。実際にあった事件と物流という実業をうまく組み合わせて物語が出来上がっている。郵政民営化が宅配会社に脅威となっているなど現実的な視点だ。とにかく、ありそうな話で、ワクワクしてくるような面白さがある。ネットの広がりで、それをうまく活用すれば新たに事業を興していくうえで、大いに役立つ。だが、あくまでもネットは実業ではない。ものづくり、流通などの実業にこそ生活を支える主体になることができるというメッセージのようにも感じた。
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2009-10-30(Fri)

9月 失業率5・3%、求人0.43倍 少し改善?

長妻昭厚労相「依然として厳しい。雇用の厳しさに対する現状認識を変えるということではない」

総務省統計局
労働力調査(基本集計) 平成21年9月分(速報)結果
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
○9月の完全失業率(季節調整値)は5.3%と前月に比べ0.2ポイント低下
○9月の完全失業者数は363万人と1年前に比べ92万人増加
・完全失業者数は11か月連続の増加


厚生労働省発表 平成21年10月30日(金)
○ 一般職業紹介状況(平成21年9月分)について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/09/index.html
全体版 一般職業紹介状況について(PDF:761KB)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/09/dl/01.pdf

 平成21年9月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.43倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.79倍となり、前月を0.03ポイント上回った。
 正社員有効求人倍率は0.26倍となり、前年同月を0.28ポイント下回った。(以下略)

○ 非正規労働者の雇止め等の状況について(10月報告:速報)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1030-1.html
全国で4,262事業所、約24万4千人
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1030-1a.pdf

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2009-10-30(Fri)

日航再建問題を考える(5) 「企業再生支援機構」で再建へ

「再建対策本部」を設置  国交相「運航に万全期す」

日航再建問題は新たな局面に入ったようだ。
前原国交相が「JAL再生タスクフォース」から再建案の提出を受け、
「企業再生支援機構」に支援依頼して再建を目指すことになった。

再建案は公表されていないが大筋、下記の内容だ。
再建には、まだまだ時間がかかる。
その間に、つなぎ融資など資金繰り必要なため
「日航再建対策本部」を国交省に設置した。

各紙も社説を掲載しているので紹介する。

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<毎日より>
◇日航再建案の骨子
・企業再生支援機構の活用
・公的資金投入を含めた資本増強(3000億円)
・金融機関の融資
・金融機関による債権放棄(2200億円)と債務の株式化(300億円)
・9000人の人員削減
・45路線を廃止
・企業年金の給付水準の切り下げ
==============
 ■ことば
 ◇企業再生支援機構
 企業再生支援機構法に基づき、官民共同出資で設立。経営不振の企業の債務を整理し、政府保証付きで借り入れた資金を元手に出資や融資を行って支援する。当初は地方の中小企業や第三セクターを支援対象に想定していた。

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2009-10-29(Thu)

梟首の島 上・下

梟首の島 上 下   坂東真砂子/〔著〕

梟首の島 上・下
   
書名:梟首の島 上 下   著者:坂東真砂子
出版:講談社文庫      発行年月:2009年09月
価格:各830円(税込)

本の内容
(上)高知からの日本人留学生が遠くロンドンで割腹自殺を遂げた。死の理由に疑念を抱いた同郷の商人光明は、一人真相を追う。事件より遡っての土佐では、留学生の母むめと弟の東吉母子が、自由民権運動の昂まりに身を投じてゆく。やがて新聞を通じての言論活動に携わることとなった母子の運命が向かう先とは。

(下)「幽霊新聞」の発行で警察に追われた東吉は、自らも自由への熱意を燃やす母を残して上京し、東京の民権家と行動を共にする。だが、テロ化した運動は加波山事件に発展し、その限界に近づいていく―。一方ロンドンの光明は、遂に留学生イワガミの死の真相に辿り着く。個々人の革命を描いた物語、衝撃の後編。

著者情報
坂東 眞砂子(バンドウ マサコ)
高知県生まれ。奈良女子大学家政学部住居学科卒業後、イタリアに2年留学して建築とデザインを学ぶ。1996年『桜雨』で第3回島清恋愛文学賞、’97年『山妣』で第116回直木賞を受賞。2002年『曼荼羅道』で第15回柴田錬三郎賞を受賞

※セブンアンドワイより  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32289453
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購入日 2009年09月18日
読始日 2009年09月19日
読了日 2009年09月23日
<感想メモ>
明治維新後も首切り・切腹がまかり通る武士社会がしばらく続き、次第に自由民権の風潮が広がっていった。ロンドンに留学した日本人が切腹自殺する武士の姿を描き、英国人には理解できない「日本」を浮き彫りにしている。それでも、社会変革の志が先鋭化した暗殺を手段とする集団などを輩出しながらも、日本にも自由民権運動が広がっていく。本作品では、史実をもとに構成されているものの、歴史に名を残した人物を主人公にしていないこともあり、自由民権運動が市井でどのように浸透していったか、というこうとがわかる。政治を変える運動が一市民の思いから広がっていく面白さを感じた。
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2009-10-29(Thu)

日航再建問題を考える(4)

経営危機の原因と責任 徹底解明こそ真の再建への道

マスコミ報道をみていると
年金だとか、労働組合だとかが経営危機の原因かのような報道が目立つ。

ほんとうにそうなのだろうか。
そんな疑問から、原因と責任の解明こそ必要だと思った。

経営者の放漫経営、自民党政府の空港・航空政策などが大きな原因であり、
経営者と政府の責任は極めて大きいはずだ。

そんな視点から論評する記事があったので紹介する。

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2009-10-28(Wed)

ダム・河川行政の徹底見直し実現へ

水源連が総会 ダム中止基準の策定を提言


091025東京)水源連 ダム中止基準の策定を提言
(091025東京新聞)水源連 ダム中止基準の策定を提言


水源開発問題全国連絡会(水源連)
第16回全国集会・総会報告  速報
http://www7b.biglobe.ne.jp/~yakkun/suigenrennnope-zi2/home/zimukyokukara/0910soukai/soukaihoukoku.html

水源連のHPでは、速報を掲載している。
・・・・ 09年10月24日、成瀬ダム建設予定地に近い秋田県の小安峡温泉で第16回水源連総会を開催しました。北は北海道、南は九州から40名近い皆さん、現地秋田県内から20名近い皆さん、マスコミ関係者を含めると総勢およそ70名が参加され、熱い熱気に包まれた総会になりました。(以下略)

総会では、政権交代を背景に「ムダなダム徹底見直し」実現へむけた「前原大臣への提案」について議論。
以下の提言をまとめた。

「河川行政の徹底見直しを実現するための提言」
http://www7b.biglobe.ne.jp/~yakkun/suigenrennnope-zi2/home/zimukyokukara/0910soukai/daizinhenoteigen.pdf

「補助ダムの駆け込み建設への緊急対応の提言」
http://www7b.biglobe.ne.jp/~yakkun/suigenrennnope-zi2/home/zimukyokukara/0910soukai/soukaihoukoku.html
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2009-10-28(Wed)

八ツ場ダム 再検証 チーム設置

脱ダムへ全国共通基準 6都県知事に説明

前原国交大臣が八ッ場ダムの「再検証」を建設推進の6都県知事に説明した。

「河川整備のあり方の哲学を変える」
「ダムが適切か判断するものさしを作りたい」
近く有識者会議を設けて判断基準をまとめ、河川ごとにダム事業の継続・凍結を判断する、とした。

再検証の内容には、
水系ごとに定める基本高水(ピーク時の目標流量)も含め、「河川の整備計画、基本方針を抜本的に再検証する」
という。

「再検証」は当然だろう。
埼玉知事から、「中止と言うだけ。科学的な理由がない。」と問われ、
前原国交相は「科学的根拠と言われるものは国交省河川局が出したものに基づいている。われわれはそうした“科学的”根拠に乗らない。
と答えていた。

旧政権下では、「建設先にありき」でダムをつくるためのデータをそろえてきた。
利水や治水の効果があるのか、本当に必要なのかどうか、
事業の是非をゼロから検証することが必要だ。

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2009-10-27(Tue)

公的賃貸の情報提供 自治体に要請 国交省

ハローワークにおける離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報のワンストップサービス

緊急雇用対策本部の緊急雇用対策により、
離職者等の住宅確保のため、公的賃貸住宅の情報もハローワークで提供することになった。

住宅を所管する国交省は、都道府県・政令市に情報提供を要請した。
要請内容は、
1、公的賃貸住宅情報をハローワークで提供すること
2、地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅への家賃助成等の取組を推進すること

今年1月からの活用状況(雇用促進住宅を除く)は、
公営住宅 2607戸、4341人、UR賃貸住宅 148戸、220人など合計3036戸、5105人となっている。
供給戸数(7004戸)の4割程度しか活用されていない。

空いてても不便なところなども多く、URのように家賃が高いことなどが活用されなかった要因だろう。
いずれにしても、緊急雇用対策が、派遣村が必要でないようにしようという目的なのだから、
まず、住まいの確保に全力を挙げてもらいたい。
そのための障害となる入居要件や高額家賃などクリアしてもらいたい。

なによりも、民間賃貸住宅に安心して入居できるよう「家賃補助」制度を拡充することが一番効果的だ。
国交省がその予算を確保すればできる話。繰り返し求めていきたい。


<参考>
今年1月からの公的賃貸住宅活用の進捗状況(09年10月9日現在)
・・・・・・・・・・・ 合 計   公営  改良  地優賃  公社  UR
供給決定戸数  7,004--4,345--114 --207 --275 --2,063
入居決定戸数  3,036--2,607-- 64 -- 57 -- 160 -- 148
入居決定人数  5,105--4,341-- 89 --105 --350 -- 220

※決定した戸数・人数であって、実際入居した戸数・人数ではない。
※UR住宅については、予約戸数・人数を含む。

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2009-10-26(Mon)

鳩山首相 所信表明演説

資料


時事通信 2009年10月26日
所信表明演説全文

【1・はじめに】
 あの暑い夏の総選挙の日から、すでに2カ月がたとうとしています。また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、40日がたとうとしています。
 総選挙において、国民の皆さまは政権交代を選択されました。これは日本に民主主義が定着してから、実質的に初めてのことです。
 長年続いた政治家と官僚のもたれ合いの関係、しがらみや既得権益によって機能しなくなった政治、年金や医療への心配、そして将来への不安など、「今の日本の政治を何とかしてくれないと困る」という国民の声が、この政権交代をもたらしたのだと私は認識しております。その意味において、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人一人です。その、一人一人の強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国政の変革に取り組んでまいります。
 この間、私たちは、新しい政権づくり、新しい政治の枠組みづくりに必死に取り組んでまいりました。その過程において、国民の皆さまの変革への期待を感ずる一方、「本当に変革なんてできるのだろうか」という疑いや、「政治なんて変わらない」「政治が変わっても、自分たちの生活は変わらない」というあきらめの感情が、いまだ強く国民の中にあることを痛感させられました。
 ここまでの政治不信、国民の間に広がるあきらめの感情の責任は、必ずしも従来の与党だけにあったとは思っておりません。野党であった私たち自身も、自らの責任を自覚しながら問題の解決に取り組まなければならないと考えております。(追記につづく)

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2009-10-25(Sun)

日米航空協議

不平等だという声もある

アメリカの航空会社の日本乗り入れ便数は、
日本の航空会社のアメリカ乗り入れの倍はある。

乗り入れ便数を協議して制限するのは、どういう力関係で決まるのだろうか。
対等・平等ってことになるのかなあ?




日本・米国航空協議の開催について
平成21年10月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000101.html

 日本と米国との航空協議が、10月26日(月)~29日(木)の4日間、東京において開催されます。

 今次協議では、2010年の増枠を踏まえた羽田・成田路線の輸送力、日米航空関係の更なる自由化等に関して協議を行う予定です。

協議の出席者
 日本側代表団: 瀧口 敬二 国土交通省大臣官房審議官 ほか
 米国側代表団: ジョン・バイヤリ(Byerly) 国務省次官補代理 ほか

※協議の結果については、協議終了後、取りまとめ次第、資料を配布予定。

添付資料
日米航空関係の概要(Word ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000050874.doc

お問い合わせ先
国土交通省航空局監理部国際航空課 中山、長谷
TEL:(03)5253-8111 (内線48430, 48423) 直通 (03)5253-8703

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2009-10-24(Sat)

日航・全日空の国内空路7割超が「赤字」

日航再建問題を考える(3)
国内線計274路線のうち、7割超の193路線  廃止路線増も


航空業界では「60%が損益分岐点」らしい。
朝日によると、4~8月の輸送実績などから274路線のうち、193路線が搭乗率60%を割り込んでいるという。

ただ、日航が撤退表明している29路線の中には60%を超える10路線も含まれている。
搭乗率だけではない要因があるのだろう。

経営からすれば不採算で赤字路線はお荷物かもしれない。
しかし、航空会社の収益が「羽田便のもうけで、地方と地方の路線や離島路線を支える構図」(国交省)になっているのは、
公共性(国民の足を確保する)があるからだ。
採算に関係なく、国民の足として飛行機を飛ばすことは、世界のどの国でもやっていることだ。
とりわけ、島国で離島も多い日本では、そういった路線も多い。

だが、97の空港の中には離島でもなければ、新幹線や高速道路と競合するような空港もある。
関空、伊丹、神戸のように3つもいるのというような地域もある。

空港整備勘定(特別会計)で、採算度外視でつくりつづけた結果だし、
その整備費用が着陸料や使用料として重くのしかかっているという指摘もある。
日航の副社長は、着陸料などが軽減されれば、
「年間1700億円の収益増になり、2年続けてもらえば公的資金を入れなくても大丈夫だ」
などと答えている。

だが、着陸料など軽減すれば、整備費が回収できない地方自治体の赤字が膨らみ住民の負担になる。
この矛盾は避けられない。
また、赤字の空港を維持しつければ、着陸料軽減に関係なく赤字は膨らむ。そんな地方空港も多い。

地方空港を維持しつけるかどうかを含め、検討が迫られている。
これまでどおり地方空港を存続するには、着陸料などをあてにできない。
あてにすると航空会社が飛行機を飛ばせない、ということになるからだ。

つまり、地方空港を維持するかどうか、その必要性について、
まず、国民・住民に空港の経営状態を透明化、情報公開することを前提にして、
採算性や公共性など必要性、経営改善策、住民の負担などについての議論を行い、住民の合意を得るべきだろう。

国としても地方の見直しを踏まえて、路線を維持するための必要な財政的援助を惜しむべきではない。
むしろ、国には、アメリカの公共投資要求で国策として地方空港を作らせてきた責任は重いものがある。
空港整備勘定の廃止を含み見直しと同時に地方空港見直しをすすめ(地方任せにしない)るべきだ。
見直しの過程を国民に開示して、キチンと説明責任を果たすのは当然だろう。

日航再建問題を経営問題だけにとどめず、経営危機を誘引した原因と責任を明確にして対処すべきだ。
不採算路線問題を解決することは、地方空港を含めた旧政権の空港・航空政策の歪みを正す試金石になる。

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2009-10-24(Sat)

JR西漏えい工作、組織ぐるみ認め謝罪 社長

JR西歴代3社長「起訴相当」議決 検察審、異例の早さ

JR西の佐々木隆之社長は
コンプライアンス特別委員会の中間報告書を国交省に提出し、
「組織的な取り組みであったと思わざるを得ない」と認め、謝罪した。

前原大臣は、
「組織で隠蔽(いんぺい)工作、情報漏洩を行ったと言われても仕方がない。企業体質をなおさなければ会社存続も難しい」
と述べた。

まったくだ。
中間報告書では、垣内剛元社長が、別の運輸安全委員に接触していたとある。
現在も現役の委員だ。

一方、刑事責任を問う問題では、検察審査会が
JR西歴代3社長を「起訴相当」と議決した。
これも当然だろう。

読売、毎日の社説を紹介する。

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2009-10-23(Fri)

「年越し派遣村」開かなくていいように

雇用支援手続き、ワンストップ・サービス 緊急雇用対策

新政権が緊急雇用対策を決めた。
「年越し派遣村」を開かなくていいようにすることを柱にした生活緊急支援
10万人の雇用下支え・創出効果を発揮させる雇用創造の2本柱。

ハローワークだけで雇用・住居・生活支援のための相談や手続きを一括してできる「ワンストップサービス」を11月から試行する。

住居を失った人が安心して年末年始を迎えるには、まず住宅の確保が必要だ。
公営住宅の空き室を低料金で利用できないかどうかなど検討するという。
いいことだが、大丈夫かな、と心配になる。

今年の派遣村の後、住居に関しては雇用促進住宅や公営住宅など公的賃貸住宅の空き室が提供された。
入居できて、仕事がみつかり、新たな住居が確保された人はどれだけいたのだろうか。
多くの公的住宅が6カ月程度の期限付きで、失業給付の切れ目と同じ頃に退去しなければならなかった人も少なくない。

住まいは再就職、生活再建する土台だし、生活・生きていく基盤だ。
「派遣切り」されたなどの条件をつけずに、まず、住まいを保障するところまで徹底してほしい。

そのためにも、公営住宅やUR賃貸を所管する国土交通省が決断してほしいものだ。
民間賃貸を借り上げて公営住宅にすることや、UR賃貸を国直轄公営住宅にすること、
さらに、10月から厚労省が実施している個人への住宅補助の制度を
国土交通省としても実施するようにすべきだろう。
できないというのなら、住宅政策は厚労省に移管すべきだ。


<参考>
首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/
緊急雇用対策本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/

・平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定
緊急雇用対策(本文)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/honbun.pdf
緊急雇用対策(概要版)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/gaiyou.pdf
緊急雇用対策(PR資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/pr.pdf

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2009-10-22(Thu)

住宅購入資金の贈与税非課税枠 2000万円に

2010年度の税制改正要望  国交省

「金持ち優遇」との批判が出る可能性もあるだろうなあ。

住宅政策なら、住宅に困窮する低所得者や失業者などへの住まいの確保を優先してほしい。
厚生労働省任せにせず、住宅政策を所管する国土交通省が、もっと乗り出してほしい。

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2009-10-22(Thu)

「スーパー中枢港湾」を絞り込み

拠点港湾を選び重点整備 自治体から募集

横浜港に視察に行った国交大臣。
今度は、港湾整備の見直しを示した。

前原大臣は
「自民党政権のツケで、コンテナを扱う港だけで65ある。シンガポールや釜山、上海などに比べ圧倒的に遅れている」
「極めてコストの高い釣り堀(港湾)が点在している」
と批判した。
「バラマキ的な港湾行政を変える『選択と集中』が必要だ」
として、自治体から募集して拠点港湾を選ぶ。

「スーパー中枢港湾」についても、長安政務官が、
現在の京浜港、伊勢湾、阪神港の3カ所から「二つか一つに絞り込む」と言っている。

この方向については大筋では間違ってはいないと思う。
だが、さらに突っ込んで考えるべきだ。

というのは、急成長している韓国・釜山港、シンガポールや上海などをどうみるかだ。
比較して遅れているから、日本も負けてはいられない・・・・
という競争の観点だけでいいのか、ということだ。

東アジア経済など考えれば、
東端にある日本の港より、上海や釜山のほうがアクセスしやすい。
西日本は、東京よりも釜山のほうが近い。
つくりすぎたコンテナ港だが、釜山から地方の消費地に直接運べばコストも安くつく。

などなど考えれば、あえて日本にはハブ港湾がなくてもいいはず。
欧米から直接、日本への航路を保持したいというのであれば、ひとつあればいい。
競争ではなく協調していく方向こそ賢い選択ではなかろうか。

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2009-10-21(Wed)

エレベーター事故「運輸安全委の対象に」

昇降機等事故対策委員会(審議会)、立ち入り調査や事故当事者に勧告する権限なし

エレベーター事故等を運輸安全委員会の調査対象にするという。

シンドラー社製品に「設計に問題」があると報告書をまとめたが、
シンドラー社は国交省に抗議していた。

法的に位置づけられておらず、立ち入り調査や事故当事者に勧告する権限もない対策委員会では心もとない。
市川さんらが求めているような独立した調査機関がやはり必要だ。

運輸安全委の調査対象にエレベーターなど加えるのも一つの案だろう。
ただ、運輸安全委は公共交通機関など大量輸送を中心に事故の調査をすすめている。
そこには、バスなどは入っていない。
バスやトラック、自動車をどうするのか、なども検討課題だろう。



(参考)
シンドラー社製品「設計に問題」 
国交省事故委が報告書 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-763.html

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2009-10-21(Wed)

トヨタ、北米で相次ぐトラブル

リコール、特許侵害 車両も自主改修へ フロアマット問題

アメリカで大問題になっている。
トヨタ車の不具合。
7車種380万台にも上る。
自主改修すれば400億円前後の費用負担が発生する。

北米では、GMなどが破たんし、市場シェアを落とす一方で、
低燃費で勝る日本や韓国勢が浮上しているといわれている。
回復への期待が高まっていただけに不安だろう。

ただ、トヨタは、「車両本体に欠陥はない」との立場らしい。
改修に踏み切るとしても、欠陥は認めず、自主的な措置として実施する方向のようだ。
どうも、これが吉と出るか、凶と出るか。

すでに信用の失墜は始まっているようだ。
リコールを認めて、誠意を見せたほうが打撃は少ないように思うが・・・・。

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2009-10-20(Tue)

無料宿泊所、439施設1万4089人入居

「生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスは放置できない」 許可制検討  厚労省

貧困ビジネス、生活保護ビジネス・・・
政府が本腰を入れて調査し、対策に動き始めた。

無料宿泊所、有料老人ホームなど、社会問題化した
生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスにメスを入れる。

いつからこんな日本になってしまったのか・・・
あるテレビ番組で語っていた。

新政権への期待は、こうした問題を解決してほしい、というものだ。




報道発表資料>2009年10月
社会福祉法第2条第3項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査の結果について
平成21年10月20日
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-4.html

平成21年7月9日付課長通知(社援保発第0709第1号)により、各都道府県、指定都市及び中核市に対し標記の調査を実施したところ、平成21年6月末日時点で把握している社会福祉法第2条第3項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設を利用する者の人数及び施設等の数は以下のとおりです。
○ 調査結果の概要(PDF:194KB)  
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-4a.pdf
○ 施設数・入所者数の推移(PDF:116KB)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-4b.pdf
○ 調査事項別の集計結果(PDF:447KB)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-4c.pdf

社会・援護局保護課
(担当・内線)
    課長補佐 生沼(2831)
    保護係長 村岡(2826)
(電話代表) 03(5253)1111
(FAX)  03(3592)5934

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2009-10-20(Tue)

日本の「貧困率」15・7%、OECD中4位

子どもの貧困率14・2%  先進国で際立つ高水準--政府初算出

厚生労働省が貧困率を発表した。
メキシコ(18・4%)、トルコ(17・5%)、米国(17・1%)に続く15・7%の高さ。
最も低いデンマークとスウェーデンの5・3%に比べ3倍以上ある。
子どもの貧困率も7人に1人という高さだ。

相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値(07年は1人当たり年間228万円)の半分未満しか所得がない人の割合。
大ざっぱにいえば、世帯所得を家族人数で割って、1人当たり114万円以下になる人の割合。
たとえば、4人家族で手取りが年440万円以下の場合などが当てはまる。

新政権になって、さっそく貧困率を出した。
世界では、貧困は解決すべき政治的な課題と見なされる。
山井和則政務官も「貧困率の削減は大きな課題になる」と述べているように、
「政府が一歩踏み込んで貧困率を測定したことは、貧困の現実に目を向けるという意味で評価できる。同時に、政府は貧困率をいかにして削減するかの責任を負ったことになる。」(毎日)

ということで、新政権には、具体策を大いに期待したい。




厚生労働省 報道発表資料  
相対的貧困率の公表について平成21年10月20日
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html
厚生労働大臣のご指示により、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、我が国の相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率を算出しました。

[最新の相対的貧困率は、2007年の調査で15.7%、子どもの相対的貧困率は14.2%。]

資料
(1ページ(PDF:292KB)、http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-01.pdf
2ページ(PDF:332KB)、 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-02.pdf
3ページ(PDF:412KB)、http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-03.pdf
全体版(PDF:1,028KB) http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a.pdf

大臣官房統計情報部国民生活基礎調査室
室長補佐  鈴木 知子(内線 7586)
係   長  村田 美智恵(内線 7588)
電話 (代表) 03-5253-1111
    (直通) 03-3595-2974
政策統括官付社会保障担当参事官室
室長補佐  竹林 悟史(内線 7704)
係   長  角園 太一(内線 7691)

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2009-10-19(Mon)

空飛ぶタイヤ 上 下

空飛ぶタイヤ 上 下  池井戸潤/〔著〕

空飛ぶタイヤ 上・下  

書名:空飛ぶタイヤ 上 下  著者:池井戸潤
出版:講談社文庫       発行年月:2009年09月
価格:各680円(税込)

本の内容
(上)走行中のトレーラーのタイヤが外れて歩行者の母子を直撃した。ホープ自動車が出した「運送会社の整備不良」の結論に納得できない運送会社社長の赤松徳郎。真相を追及する赤松の前を塞ぐ大企業の論理。家族も周囲から孤立し、会社の経営も危機的状況下、絶望しかけた赤松に記者・榎本が驚愕の事実をもたらす。

(下)事故原因の核心に関わる衝撃の事実を知り、組織ぐるみのリコール隠しの疑いを抱いた赤松。だが、決定的な証拠はない—。激しさを増すホープグループの妨害。赤松は真実を証明できるのか。社員、そして家族を守るために巨大企業相手に闘う男の姿を描いた、感動の傑作エンターテインメント小説。

著者情報
池井戸 潤(イケイド ジュン)
1963年、岐阜県生まれ。慶應義塾大学文学部・法学部法律学科卒。1988年、三菱銀行(当時)に入行。1995年、同行を退職。コンサルタント業の他、ビジネス書の執筆を手がける。1998年、『果つる底なき』(講談社文庫)で第44回江戸川乱歩賞を受賞

※セブンアンドワイより  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32289440

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
購入日 2009年09月17日
読始日 2009年09月17日
読了日 2009年09月19日
<感想メモ> 
 三菱自動車のリコール隠し事件を題材にしたリアル感あふれる作品だ。フィクションということだが、事故原因や組織ぐるみの隠ぺい工作などは事実だと言っていい。事故原因を「運送会社の整備不良」として、国交省にも報告、処理していたこと。財閥グループの傲慢な体質などは当時も話題になった。この事件は、国会でも散々追及され、国交省はリコール体制の改善、自動車の欠陥を調査・検証する研究機関の設置など行った。
 事故調査といえば、JR尼崎脱線事故の調査報告書の漏えい問題が起っている。安全運輸委員会のあり方が問われている。JR西日本は、スパイ工作や捜査妨害ともいえる口裏合わせまでしていた。三菱自動車もひどいが、JR西もひどい。安全を最優先すべき交通・自動車会社の責任を改めて問うべきだろう。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
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2009-10-18(Sun)

JR西、聴取前「口裏合わせ」

「まだあったのか」 怒る遺族ら

JR西日本が遺族に謝罪した。
「『国鉄一家』の絆(きずな)に頼り、思慮に欠けた愚かな行動をした」。
「まさにコンプライアンス違反で、会社としてあるまじき行為」
「組織的な行為と言われれば、返す言葉もない」

遺族側は、「到底納得できない」と怒る。
「2年前に山崎前社長に会い、『大きな組織だけに事故調などと裏取引しているのではないか』と聞くと、『事故調は中立。絶対にあり得ない』と言い張っていた。大きな裏切りだ。今回、全面的に謝罪したぐらいでは到底納得できない」

こうなると、企業の社会的責任・コンプライアンス違反に対する厳罰を法定化も議論する必要があるかも知れない。
製造業なら不祥事は直接売り上げにひびくが、JRなど交通機関を消費者は使用しないわけには行かない。

だからこそ、市場化一辺倒では困る。安全脅かす競争優先主義を規制する必要がある。
少なくとも、事故を起こした企業に対して、調査をゆがめる行動を厳しく規制する仕組みを考えるべきだろう。

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2009-10-17(Sat)

羽田ハブ空港化を考える

各紙社説 どこも触れない なぜ、日本にハブ空港がいるのか

羽田ハブ化論議は、成田空港との「一体運用」で落着したようだ。
各紙も社説に書いた。そこで考えてみた。

そもそも日本にハブ空港がいるのかどうか。
どこの社説も、この点に触れていない。

産経が
「近隣諸国と比べて立ち遅れが目立つ日本の空港の国際競争力強化を考えれば当然の方針といえるだろう。」
「アジア地域の航空輸送の拠点はいま、急速に中国や韓国、シンガポールなどへシフトし始めている。これら諸国が国策として自国主要空港の国際ハブ化に積極的なことも理由だが、日本側の体制づくりが大幅に遅れていることが最大の要因だ」
と、それに近い意味合いのことを書いている。

だが、アジア近隣諸国に遅れている、とか、国際競争力強化、とかいうだけでは、なぜ必要かの答えになっていない。
なぜ、諸国が自国主要空港の国際ハブ化に積極的なのか、そこに理由があるのだろうか。

実際、韓国の仁川空港が便利だという声も聞く。
97も日本には空港がある。その地方空港から仁川空港に飛び、乗り換えて世界各国に行く。
地方から成田には8路線しかないという。現状なら成田は不便この上ない。

羽田なら地方空港との路線もある。だから羽田をハブにすれば便利にはなる。
各紙が言うように羽田ハブ化には一理ある。

ならば、成田をどうする、ということになる。
仮に羽田がハブになっても、羽田経由だろうと仁川空港経由だろうと
地方空港から乗る場合、あまり違いはないように思う。
そんな難しいことを考えるより、仁川空港が便利だからハブとして活用したらいいではないか。

つまり、なぜ日本にハブ空港が必要なのか。よくわからない。
そんな疑問がわいてしまうハブ空港論議でした。

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2009-10-16(Fri)

整備新幹線も「新規着工は白紙」

対象は北海道新幹線の札幌―長万部間、北陸新幹線の白山総合車両基地―福井間と敦賀駅、九州新幹線の長崎駅

前原大臣は、建設中の区間は当初計画通りの開業を目指すが
新規着工は白紙にする方針を示した。

自公政権が、昨年12月、政府・与党で合意していた、
「早急に完成することを前提に、09年末までに結論を得る」との方針を
「全くの白紙。自公政権の政府・与党合意にとらわれずに整備新幹線のあり方を決めていきたい」
と述べている。

新政権の方針からすれば当然だろう。
整備新幹線のあり方を検討する際に、ぜひはっきりしてほしいことがある。

並行在来線の問題だ。
旧政権のもとで、並行在来線はJRから切り離し、地方自治体などが管理運営することが多くなった。
確か、国鉄民営化後につくる新幹線の並行在来線は、JRが運営するかどうか自由に選択できるようになった。
JRは、儲かる新幹線だけを運営し、在来線が儲からなければ切り離すことができる。
自治体は住民の足となっている在来線を廃止するわけにもいかない。

JRにだけ都合のいい話だが、この根拠は旧政権の「政府・与党の合意」らしい。
まず、この「合意」なるものを撤回し、並行在来線もJRが運営することを前提にあり方を検討してほしい。

いま、建設中の区間(北陸新幹線など)も、並行在来線はJRが運営を継続するすべきだ。

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2009-10-16(Fri)

国交省 2010年度概算要求

平成22年度国土交通省関係予算概算要求概要について 平成21年10月15日

国土交通省 平成22年度予算
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000017.html
概算要求
平成22年度国土交通省関係予算概算要求概要について 平成21年10月15日
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000023.html

平成22年度概算要求の組み替えのポイント【PDF形式】 平成21年10月15日
http://www.mlit.go.jp/common/000050553.pdf

予算概算要求概要
(表紙・目次)【PDF形式】
  http://www.mlit.go.jp/common/000050554.pdf
第1 平成22年度予算概算要求のポイント【PDF形式】
  http://www.mlit.go.jp/common/000050555.pdf
第2 平成22年度予算概算要求の概要
 1.概算要求の概要 【PDF形式】
 (1)http://www.mlit.go.jp/common/000050556.pdf
 (2)http://www.mlit.go.jp/common/000050557.pdf 2.平成22年度予算に向けた検討【PDF形式】
  http://www.mlit.go.jp/common/000050558.pdf
第3 公共事業予算の一括計上【PDF形式】
  http://www.mlit.go.jp/common/000050559.pdf
第4 平成22年度国土交通省関係予算概算要求総括表
 1.国土交通省関係予算概算要求事業費・国費総括表【PDF形式】
  http://www.mlit.go.jp/common/000050560.pdf
 2.国土交通省関係財投機関財政投融資計画要求総括表【PDF形式】
  http://www.mlit.go.jp/common/000050561.pdf

(参考)-------------------------------------
 ・概算要求の概要(平成21年8月31日)
  http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000494.html
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2009-10-16(Fri)

道路の新規着工、原則凍結

一般会計、最大の90兆円超 10年度概算要求

国土交通省が道路の新規着工を原則凍結し、公共事業費を麻生政権下の09年度当初予算に比べて14・2%削減

暮らしを重視し「コンクリートから人へ」の予算配分の転換を鮮明にした

 国交省は道路整備について「原則、新規事業は行わない」とし、新規着工路線を決める事業評価の在り方を根本的に見直す考えを明記。同省の要求額は高速道路無料化の試行経費6千億円を盛り込み、2・6%減の6兆1943億円だった。
(共同通信)


なかなかやるなあ。
道路の新規建設を原則凍結することに大賛成だ。
具体的にはどこまで凍結するのか、まだわからないが、大筋は結構だ。

いまや、新規建設どころか、維持補修・更新への大転換期だ。
生活に身近な道路などが崩壊の危機にある状況のもとで、
新たに道路をつくっている余裕はないはずだ。

ただ、地方の経済に影響が出るのも事実だが、
大型公共事業より、身近な小規模公共事業のほうが雇用効果は大きい。
中小事業者が担える仕事を増やせば、地域経済にも効果がある。

ぜひ、頑張ってもらいたい。

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2009-10-15(Thu)

でたらめな「費用対効果」の算出 設楽ダム

建設費分を流水維持効果として水増し計上

143のダム事業を見直す作業が始まっている。
どうやって見直すのかが焦点となっている。

そんななか、国交省のでたらめぶりが明らかになった。
環境名目で流水維持を効果として計上したが、その根拠がはっきりしない。
数値で表せないからと、建設事業費のほぼ同額をそれに当てた。

これだと、当然プラス1が計算上は増える。
まさに水増しだ。
「費用が効果という理屈はおかしい」というのが正論だろう。

そもそも、コンクリート構造物をつくれば、自然環境は壊される。
環境への影響というなら、プラスになるはずはない。マイナスだ。
マイナス効果として、計上するのが当然の発想ではないだろうか。

こんなでたらめな評価手法を改め、国民が納得できる方法で評価・見直してほしい。

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2009-10-14(Wed)

国家戦略室に「派遣村」の湯浅誠氏

菅担当相の要請受け 政策参与として11月1日付で就任

いいことだ。
存分に力を発揮してほしい。


2009/10/14 18:38 【共同通信】
国家戦略室に「派遣村」の湯浅氏 菅担当相の要請受け
 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」村長を務めた「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長(40)が、鳩山内閣の国家戦略室メンバーに起用されることになった。菅直人副総理兼国家戦略担当相の要請を受けた。政策参与として11月1日付で就任する。湯浅氏が14日、政府に雇用対策の強化を求める記者会見の席で明らかにした。
 菅氏は雇用対策も担当。非正規社員の厳しい雇用環境を知る湯浅氏を起用することで、昨年暮れの派遣村のような状況を繰り返さないという政府の姿勢をアピールする狙いもある。湯浅氏の提案を年末年始に向けた雇用・失業者対策に反映させる考えだ。
 湯浅氏は会見で「残された時間は2カ月半しかないが、少しでも事態を改善できるよう力を尽くしたい」と強調した。

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2009-10-14(Wed)

ダム「48事業の凍結」ではない?

国交省、全国143ダムの事業評価やり直す方針

国交省のHPにダム事業の進め方についての補足説明が掲載された。
48事業凍結というのは正確ではないらしい。
「新たな段階に入らない」という仕切りでいけば、
「当初から新たな段階に入る予定がなく、当初計画どおり予算を執行する事業」
が42事業あるから、実際は、6事業だけが凍結らしい。

正式にはそういうことだろうと思うが、
来年度予算概算要求に盛り込むのかどうか。
馬淵副大臣によれば、国直轄以外の補助事業を含む、
全国143ダムの事業評価をやり直す方針ということだから、
その結果次第では凍結・中止というのもあるのだろう。

いずれにしても、見直しを徹底してやってもらいたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成21年度におけるダム事業の進め方について(補足説明)
平成21年10月9日
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000204.html
参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/000050385.pdf

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