2009-11-30(Mon)

トヨタ車改修 米国

トヨタを揺さぶる安全問題

米国でのトヨタ自動車のフロアマット問題は、
426万台を対象に、アクセルペダルの無償交換などの自主的な改善措置をとることになった。
この問題では、米運輸省が事態を重視し、車両に欠陥があった可能性を示唆していた。

自動車そのものに欠陥はない」とトヨタは突っぱね続けたが、
「批判を受ける前に、自らの判断でもっと抜本的な措置をとれなかったのか」(日経)
など、よけいに安全性への信頼に疑問を投げかけることになった。

トヨタよ、本当に大丈夫か?

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2009-11-29(Sun)

円高ドル安 ドル離れ進む世界の投資資金

各紙社説

円高ドル安―市場介入をためらうな(「朝日」28日付)
・円急騰 ドル離れ進む世界の投資資金(「読売」27日付)
ドル安円高 協調で通貨危機回避を(「毎日」28日付)
・ドル全面安の危機には協調して対応を(「日経」27日付)
円高進行 協調して行き過ぎ止めよ(「産経」28日付)
円高と雇用 生活重視の経済戦略を(「東京」28日付)
・景気二番底の防止に政府は全力挙げよ(「日経」28日付)

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2009-11-29(Sun)

自殺者3万人 過去最悪に迫る勢い

安全網がまだ足りない 政府は危機的状況と認識すべきだ 

98年以降、12年連続で3万人を超える見通しだ。
先進国G8の中で、ロシアにつぐ高自殺率(10万人あたり)という。

〇六年に「自殺対策基本法」成立。
〇七年に自殺総合対策大綱をつくり、
「多重債務者、失業者の相談窓口の充実」「民間団体との連携強化」など盛り込む。
だが、効果が出ているとはいえないという。
 
行政による雇用や生活対策が追いついていない、
さらにきめ細かな対応を取ることが急がれる。との指摘はそのとおりだろう。

が、人間同士の「絆」が破壊されてきたこともおおもとにあるように思う。
弱肉競争、効率化、市場化至上主義など構造改革路線が、格差と貧困を拡大し、
自己責任」論をはびこらせ、社会の絆を切断してきた。

「救済制度を知らないまま命を絶つ人もいる」というのは、そのひとつの現われだ。
「自治体は、自殺予防に取り組んでいる民間団体と協力し、・・・目の細かい安全網を」

行政による対策が効果をあげるには、
格差と貧困を克服し、「自己責任」論がはびこる土壌から転換することが必要だ。
旧政権の[悪しき遺産」を、新政権には、根底から転換してほしい。

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2009-11-28(Sat)

年金バッシングにOB反論   日航再建を考える(10)

「経営問題と年金は別」「公的資金使う必要まったくない」 


日航再建問題は、年金削減が焦点のような報道がされている。
OBは「企業年金を悪者にするのはおかしい」とバッシングに反論する。

「日航と年金基金は別組織。年金基金は正常に運営されている。日航の経営と同列に扱われるのは心外だ」
OBのこの主張は、そもそも企業経営を危機に陥れた原因と責任を明確にすることの必要性を述べたものだろう。
日航は、年金基金に対して、3300億円の積み立て不足債務を有している。
これが、再建に足かせになるというのだが、日航の債務はほかにもある。
むしろ、大銀行など他の債務のほうが緊急、深刻だ。

「つなぎ融資」が必要だと政府系金融機関から1000億円を融資するが、
その不足する費用の中に、当然のことだが、年金基金に当てるものはない。
日航の経営にかかる運転資金だ。

日航の債務はどうして生まれたのか。
08年度で約8000億円を超える有利子負債をかかえているが、
その原因には、放漫経営によるものがまず第一にある。
大型機の大量購入でなど過剰な設備投資による債務
(需要低迷で09年度下期にはB747-400を10機も遊休化させているらしい。)
2200億円の損失を出したドルの長期先物買いによる失敗や、
ホテル・リゾート事業の失敗など過去から引きずる債務などだ。

第二は、国の航空政策の歪みによるものだ。
世界一高い着陸料や高額な航空機燃料税等の公租公課のもとで、
不採算路線を採算を度外視して押し付けられてきたことも無視できない。
過大な需要予測をもとに整備された地方空港であっても、
経営努力で飛行機を飛ばすよう要請されたが、経営を圧迫したのも事実である。
公共性を持つからこそ、公租公課の低減や運航補助など支援が必要だ。
空港整備特別会計により不採算の空港をつくってきた空港政策にもメスを入れる必要がある。

日航の経営を圧迫し、危機に陥れてきた原因は、
経営者の放漫経営と国の政策の歪みにある。
これを許し、これによって甘い汁を吸ってきた者たちにこそ責任がある。
儲けたのは、アメリカの航空会社、大銀行、ゼネコン、大商社など日米財界だ。
その利権を求めたのが自民党の政治家であり、意を汲み便宜を図り、天下りの恩恵を得たのが官僚だ。
政官業のトライアングルが構成されてきた縮図が、この日航問題にある。

では、日航の再建に必要な、債務の圧縮はどうしたらよいのか。
銀行債務など年金債務以外の債務圧縮こそ、必要だ。
そもそも、年金債務は、すぐに拠出する必要があるものではない。
年間にすると55億円程度らしい。これぐらいは、日航が補てんしなくても基金から拠出できる。
たとえば、0Bらが積み立てた退職金などの返還を多数が一時に求めるなどすれば、
その資金繰りが困難になる。だから、日航側も一括一時金払いの自粛をOBに要請している。

年金以外の債務の圧縮はどうなっているのだろうか。
旧政権による有識者会議を解散して、タクスフォースを立ち上げ、
さらに、企業再生支援機構に再建支援を引き継いだ。
国交大臣は、日航の財務状況について「債務超過」だと認める認識を示したりした。

しかし、正確な財務状況は、いまだ確定していないのか公表されていない。
しかるに、正確な債務とその原因、責任も明らかではない。
ただ、年金債務の圧縮だけが議論されている。

そして、年金だけには、財産権を侵害する特別立法まで準備している。
なぜ、同じ債務なのに、銀行などへの債務は、特別立法をつくる話が出ないのか。

「公的資金が年金支払いに充てられる」という理由がまことしやかに吹聴されるが、
投機的取引の失敗など放漫経営によって生まれた債務への補填には、公的資金が充てられてもいいのだろうか。

国交省は「給付額と運用額の差額は会社が補填(ほてん)する形になる。
(公的資金が)結果的に会社を介して年金支払いに充てられる」と回答したという。
この「給付額と運用額の差額」が生まれるのは、基金が足りない時だ。
いっぺんに年金を支払う時ぐらいだ。OBが、
「年金の積み立て不足は10年かけて解消すればいい問題だ。公的資金を使う必要はまったくない」
というのが正論だ。

日航は、OBらに説明会を開いて、減額に同意するように要請している。
OBは「具体的な削減額の内容をみて、それぞれが判断すればいい」という。
あくまでも、話合いで、受給者らの合意を前提にすべきだ。

経営危機を招いた責任は、年金受給者や従業員にはほとんどない。
そのかれらに、国家が強制力をもって、財産権を侵害する特別立法をつくるなど絶対に許されるものではない。

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2009-11-27(Fri)

「ワンストップ・サービス・デイ」

11月30日 全国77カ所のハローワークで実施

はじめの一歩・・・
新政権の雇用対策の目玉、「ワンストップ・サービス・デイ」が実施される。
失業者など困窮者の相談を一か所で受ける窓口を77か所で開く。

派遣村」を開かなくていいようにとの思いが政府を動かした。
ぜひ、成功させたいものだ。

反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんも内閣府参与として、
地方の首長らに実施に向けた説得を続けたようだ。

一筋縄ではいかない現実の困難さについて、
湯浅氏は「ワンストップ・サービス・デイは一歩前進だが壁は厚い」
と語っている。

参照
「すくらむ・・・国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ」
http://ameblo.jp/kokkoippan/


そして、どうしても実現できなかったのが、生活保護だという。
当日は、原則として相談のみの対応になった。
自治体側の抵抗が大きかった。

確かに人手が不足し、官製ワーキングプアも問題だ。
国は、金も人も保証しないで・・と自治体が渋るのはわからなくはない。

だが、金がない、人がないから、住民の生存権を軽視していい、という理屈は通らない。
生存権を守るのが国、自治体の仕事、責務だ。
発想が逆立ちしている。
金・人がないなら、後から国に請求したらいい。
まずは、生存権を守ってこそ・・・だ。

はじめの一歩から、ずっと歩き続けられるよう応援したい。


ワンストップ・サービス・デイ」を実施するハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/onestop01.html

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2009-11-26(Thu)

事故調報告書 検証チーム

12月7日初会合=福知山線事故報告書漏えいで-

運輸安全委員会
http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html
福知山線脱線事故調査報告書の検証等について
http://www.mlit.go.jp/jtsb/fukuchiyama/fukuchiyama.html

3.報道発表資料
   ○平成21年11月20日 
http://www.mlit.go.jp/jtsb/fukuchiyama/iincyou/fu03-hou20091120.pdf

4.福知山線脱線事故調査報告書に関わる検証メンバー会合
 ① 報告書の検証メンバー
http://www.mlit.go.jp/jtsb/fukuchiyama/kensyou/fu04-membar20091110.pdf
 ② 開催案内
    ○第1回開催日 平成21年12月7日
http://www.mlit.go.jp/jtsb/fukuchiyama/kensyou/fu04-kaisai20091207.pdf

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2009-11-26(Thu)

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」

国交省 HPにアップされていた

昨日、探し出せなかったが、下記の場所に載っていた。
もっと、わかりやすい所に載せてほしい。




国交省HP
河川トップ
http://www.mlit.go.jp/river/
審議会等
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/index.jsp?cont=shinngikai
過去の記事へのリンク
開催された審議会等の情報はこちら
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/index.html
現在開催中の審議会等
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/211120arikata.pdf
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2009-11-25(Wed)

無料低額宿泊所の規制 貧困ビジネス、見極め困難

生存権の基盤「住まい」の視点からのアプローチ

無料低額宿泊所」の規制強化が動き出したが、苦慮しているらしい。
悪質かどうかの見極めが難しいこと、
「無届け」が横行する懸念があることが原因という。

不況で増大する失業者の受け皿を確保する必要があることが一方にある。

この本質的な問題は、「住まい」だ。
「低所得者向け公的住宅が不足しているため、
自治体が無届けを含めた宿泊所に頼らざるを得ない側面もある」
という現実がある。

なぜ、低所得者向け公的住宅が不足しているのか。
公的住宅は、自治体の仕事なのに、なぜ、不足させて、宿泊所に頼るのか。

悪質な「無料低額宿泊所」などがはびこるおおもとにはあるのが、住宅政策の歪みだ。

この視点から考えれば、
悪質施設だと入居者が考え、転居を希望する場合、
公的な家賃保証制度によって民間賃貸住宅への転居を可能にする仕組みが可能になる。

無届け施設についても、運営事業者が施設を「アパート」と説明するなどの口実をふさぐことができる。
アパートは民間賃貸住宅であり、複数以上の賃貸契約を家主が賃借人と結ぶ住宅賃貸業だ。
個人や小規模家主と違い社会的責任も大きい。
この住宅賃貸業には登録制など法的制約は何もない。

「追い出し屋」規制が話題になっているが、
こういう一定規模以上の賃貸業も規制対象にする。
「無届け」での営業は規制できるはずだ。
自治体には調査の権限がなく、問題に気づいても指導できない現状も克服できる。

もちろん生活保護制度に必要なケースワーカーの増員など、福祉政策の全体的な底上げが必要なことは言うまでもない。

この問題は、厚労省だけでなく住宅を所管する国交省と連携することが打開の道だ。

2009-10-31(Sat)
無料低額宿泊所:法規制で初会合…厚労省
貧困ビジネス」来春めどに対策 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-855.html

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2009-11-25(Wed)

ダム再検証:見直し基準策定へ有識者会議

12月3日初会合 なぜ「非公開」なのか?

ダム再検証が動き大した。
専門家チームの構成も決まったと発表した。
そこで、
「皆様方にお配りをしているお手元のペーパーにも書かせて頂いておりますけど」
とあるので、ペーパーはどこだ、とHPの報道発表資料を探してもどこにも出ていない(25日現在)。

なぜ、すぐにHPにアップしないのか。
座長の中川博次京大名誉教授をはじめ9人のメンバーとは誰か。
大手新聞はメンバーも載せていない。
おかしいなあ?と思って、検索していると

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の怪  
http://tokuyamad.exblog.jp/12376492/


という「徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログ」を見つけた。 (追記に掲載)
同ブログによると、
会議は「傍聴不可」のようだ。

なぜ公開しないのか。
あの「事業仕分け」も公開の場でやっていることに国民の支持が集まっているのに・・・。

検討事項は、
1、幅広い治水対策案の立案手法、
2、新たな評価軸の検討、
3、総合的な評価の考え方の整理、
4、今後の治水理念の構築

ちょっと、大雑把すぎるようで、抜本的見直しができるのかな、という気がしないでもない。
いずれにしても、国民に見えるところで堂々とやってもらいたい。



日経新聞 2009年11月20日
ダム見直し基準策定へ有識者会議 国交相が正式発表
 前原誠司国土交通相は20日の閣議後の記者会見で、全国のダム事業を再検証するための有識者会議を設置すると正式に発表した。来年夏ごろにまとめる中間報告で、事業の可否を判断するための新たな基準を策定する。座長には中川博次京大名誉教授を起用し、初会合を12月3日に国交省内で開く。
 有識者会議では判断基準のほか、ダムに代わる治水対策などを検討する。国交相は「補助ダムについても新しい考え方が定まれば、自治体もこの考え方を採用してもらいたい」と述べた。(20日 23:34)

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2009-11-24(Tue)

日航再建を考える(9) 年金減額提案

主要278社、積み立て不足21兆円 企業財務直撃も

日航社長が「現役5割、OB3割」の減額提案をしたことが大きく報道されでいる。
が、客観的にみて、
日航年金の減額で、日航再建ができるのだろうか?と思う。

債務超過にある日航の経営を支えるには、公的資金を入れるしかない。
その公的資金が、年金の積み立て不足の穴埋めに使われる。
それでは、国民に説明がつかない。
ということから、年金減額が必須条件、ということのようだ。

いろいろ疑問がわく。
債務超過にある経営を、なぜ公的資金を入れて支える必要があるのか?
という説明が、十分ではないように思う。

日航の債務は年金だけではない。
多額の債権を抱えている大銀行などには、債務減額や放棄の要請はどうなってるのか?

経営危機の原因と責任が、日航OBや現役労働者にどれだけあるというのか。
むしろ、放漫経営してきた政府からの天下り官僚と政治家こそ責任を取るべきだ。
ここには、何のメスも入らない、というのでOBらも納得できかねるだろう。

そして、年金減額しただけでは日航再建はできない。
再建策すら、いまだ示されていないではないか。

年金問題は、日航だけにとどまらない。
「主要278社、積み立て不足21兆円 企業財務直撃も」(毎日)というように波及する。

ましてや、「特別立法」などとんでもない愚策だ。
あくまでも「従来ルールで努力を」 (厚労相)というのが筋だ。

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2009-11-24(Tue)

外航船のCO2規制へ

国連機関に提案へ 国交省

外航船が排出する二酸化炭素(CO2)は、
世界の総排出量の2.7%にあたり、ドイツ1国分に相当するという。
外航船とは、海外を行き来するコンテナ船やタンカー、客船などのこと。

国交省が、CO2を削減する案を国連の国際海事機関(IMO)に提案するらしい。

新造船を対象に、1隻ごとに新たに基準を設け、
1トンの貨物を1マイル(約1.8キロ)運ぶ際の上限排出量を設定。
基準を満たした船にはIMOが「証書」を発行し、達成できない船は就航を禁止する。

すでに運航している船舶を排出量削減の対象にすれば、
さらに効果が上がるだろうと思うが・・・。

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2009-11-24(Tue)

全国初治山ダム撤去

水流環境復元狙う--みなかみ 「赤谷プロジェクト」の一環
国有林「赤谷の森」の生物多様性の復元などを目指す


ダム建設の見直しがすすむなか、
治山ダムの撤去が始まっている。

ダムは魚や昆虫などの行き来を分断するとして、
ダムをなくして渓流本来の姿を復元するのが狙い」だという。
いわゆる自然回復が目的だ。

全国には治水、利水、治山ダムなど2800以上のダムがあるという。
(財)日本ダム協会の「ダム便覧」によると2887もあるらしい。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
(ダム数総括表)
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/Syuukei.cgi?sy=sou
あいにく、所管別では出ていない。
うち、国交省の所管する完成ダム数は460を超える。
あとは、農水や電力会社だったり、今回のように林野庁などが所管する。

熊本・球磨川の荒瀬ダムの撤去が問題になっているが、
ダム撤去の流れも今後強まっていくことを望む。

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2009-11-23(Mon)

賃貸住宅 借り手保護 「追い出し屋」規制

家賃保証会社に許可制 修繕履歴を入居前開示 住み替え促進

追い出し屋」規制の具体化が見えてきた。
国交省の社会資本整備審議会(民間賃貸住宅部会や不動産部会)で審議されてきた。
年内には方向が出される予定だ。

「日経」は、記事の続きで、
「貸し手側は負担増大」「住宅供給の支援策も課題」
と家主側への影響について指摘している。

民間賃貸住宅は、
個人経営者が85%、
法人でも資本金2000万円以下の小規模企業が80%を占める。
規制を強めれば、貸し手に過度の負担を招きかねない、という。

だが、「追い出し屋」行為は、こうした個人や小規模経営者が対象ではない。
サブリース会社、不動産管理会社や家賃保証会社がほとんどだ。
個人・小規模経営者は、むしろ知らないことの方が多いのではなかろうか。
例外は、フランチャイズチェーン店などを含む大手賃貸業者。
世間を騒がせているのは、こうした連中だ。

圧倒的な個人・小規模経営者にとっても、
悪質な行為を規制するルールがあることで、
業界の秩序・規律が守られ、安心した経営ができるはずだ。

そもそも、「追い出し屋」のような不正・悪質行為が起きるのか。
規制・ルールがなく、参入しやすいからだ。
マスコミには、
個人・小規模経営者のためにも、
実効ある規制が必要だという視点を持ってほしいものだ。


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2009-11-22(Sun)

空港需要、甘すぎた予測 達成4空港のみ

00年以降 開港・滑走路を拡張した全国30空港のうち

需要予測の甘さというより、いい加減さはめちゃくちゃだ。
「甘すぎた」という評価は、甘すぎだろう。
空港をつくらんがための確信犯的手法だ。

背景には、アメリカの要求にもとづいた「公共投資基本計画」がある。
日米構造協議により、アメリカから内需拡大を要請された。
当初430兆円だったが、その後630兆円に膨らんだ。
2007年までの計画だったが、02年に小泉改革のもとで廃止された。

廃止されるまで、空港を含む公共投資は、膨大に膨らんだ。
先に決めた予算を消化するためには、その根拠につじつまを合わせる必要があった。
その根拠のひとつが「需要予測」だ。

だとすれば、需要予測がはずれ、赤字を垂れ流す結果を生んだ責任は、誰が取るべきなのだろうか。
国と自治体の当時の政権の公共事業政策、空港政策の誤りは明白だが、
国民の税金を投入して、いったい誰が得をし、儲けたのか。

公共事業で大儲けしたゼネコン・大企業、そして、大銀行はもちろんだが、
日本の公共事業への参入で儲けようとしたアメリカなどの多国籍企業もあるだろう。

こうした連中から献金を受け、便宜を図っってきたのが自民党政権だ。
まず、この責任を明確にすることから打開の道は開けるだろう。

いまは、実際に出来上がった空港をどうするのか、がテーマになりつつある。
誤りの責任を持つべき国や自治体、ゼネコン・大企業の連中が、いくら議論を重ねても是正は無理だ。
国民・県民、住民が、情報開示のもとで、大いに議論していくことが大前提だ。

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2009-11-21(Sat)

デフレ宣言 貧困対策こそ

各紙社説 対策強化を主張

政府が「デフレ宣言」を出した。
デフレのメカニズムは、
(3)消費者物価指数の下落⇒(4)売り上げ減で企業業績の悪化⇒(1)賃金の低下、雇用の悪化⇒(2)個人消費の悪化
そして、⇒(3)へ戻ることで、デフレスパイラルとなる。
たとえば、9月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く指数が前年同月比2.3%減。7ヶ月連続マイナスが続いている。

このなかで、(1)賃金の低下、雇用の悪化が一番実感できる。
9月の完全失業率は5.3%だった。
「賃金の低下、雇用の悪化」を(1)としたのは意味がある。
デフレ対策というなら、ここに政策的重点を置くべきと考えるからだ。

毎日が言う。
デフレは持てる人と持たざる人との格差も広げる。十分な現金を持っている人や安定した職がある人は、物が安くなった恩恵を存分に受けるかもしれないが、借金を抱える人は返済額が実質的に膨らむし、雇用が安定しない人は賃下げや失業の恐れに直面する」

日本では、バブル崩壊後から消費者物価が下がり、
政府も01年3月にデフレ宣言を出し、06年6月までデフレ状態と認めていた。
この時期と、今回の社会状況の違いは何か。

毎日が言うように、前のデフレは、「持てる人と持たざる人との格差」を広げた。
規制緩和路線のもとで、ワーキングプア、派遣労働など貧困層を拡大した。
輸出大企業だよりの経済政策をすすめた小泉・竹中が取った「構造改革」路線が、それを加速した。

今回のデフレは、その小泉「構造改革」からの決別、内需主導政策が求められている中で起こっている。
ならば、第一に考えるべき対策は、(1)「賃金の低下、雇用の悪化」打開の対策だろう。

「持たざる人への手厚い対応で、社会不安を増大させないこと」(毎日)というように、
生存権を保障する貧困対策の強化、仕事起し、雇用対策など、くらしの底上げ政策が必要だ。

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2009-11-20(Fri)

老朽化ビル・マンション 耐震化進まず 

緊急輸送道路沿い、東京1万棟、実績ゼロ

1981年以前の旧耐震基準により建てられた古いビル
阪神大震災で、倒壊が相次ぎ、道路をふさいだ。
国は、新耐震基準に合うよう耐震化工事をするさいに助成をすることにした。

東京には1万棟あるらしい。雑居ビル8割、マンション2割。
都が助成制度を設けたが、07、08、09年度ともに利用実績はゼロ。

所有者の負担、自治体の負担が大きいことが原因という。

耐震化工事すらできないのだから、
老朽化などによる建て替え、リフォームもできないで、放置されるビルマンションが増えるだろう。

このままでは老朽化したビルマンション
震災の時に倒壊し大惨事を招くだけではない。
スラム化がすすみ街が壊れていく。
石原知事は、性懲りもなく、オリンピック誘致を叫んでいる。
そんな場合ではない実態を知るべきだ。

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2009-11-20(Fri)

民主、初の法案を強行採決 「古い国会」「国対政治」

国会運営 結局は数の力 乱暴きわまる非民主的手法 自民と同じやり方

これはいただけない。
せっかくいい政策やいい法案であっても、乱暴な採決強行は支持できない。
自民と同じやり方するのでは、ゲンメツだ。

小沢幹事長の手法ということだろうが、
数こそ力、という風潮には違和感を感じる。

朝日社説が 「古い国会」「国対政治」と指摘しているが、同感だ。
・・・今回の採決強行は「古い国会」への逆戻りを印象づけた。
・・・審議の中身より、日程をめぐる与野党間の駆け引きが前面に出る、いわゆる「国対政治」である。
・・・党首討論が見送られていることと併せて、国会活性化への期待に冷や水を浴びせるものだ。

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2009-11-19(Thu)

千曲川にサケ戻る  利水ダムの弊害示す

JR取水中止で水量豊かに

読売夕刊に「千曲川にサケ戻る」という記事が出ていた。
JR東日本の宮中取水ダムが不正取水で水利権を取り消され、川の水量が戻ったからだという。

この記事を読んで、ダムがいかに生物の営みを破壊しているか、改めて実感した。
ダムで、不正取水しているところは、ほかにないのだろうか。
取水量を減らせるところがあるのでないだろうか。

ちょっと考えさせられた。

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2009-11-19(Thu)

JR西「組織体質に問題」

漏洩問題で最終報告書提出 コンプライアンス特別委員会

JR西日本が漏えい問題の調査最終報告書を前原国土交通大臣に提出した。

報告書は「組織体質上の深刻な問題がある」など企業体質に言及し、 
1992年に社長に就任した井手正敬元相談役による「独裁的経営」が、
「閉鎖的な組織風土、上に物申さぬ文化、現場を知ろうとしない経営体質」を生み、
経営幹部を含む社員が自己保身に走った、と指摘している。

JR西の報告書だが、企業体質まで踏み込んで調査した点は、外有識者ら特別委員の努力が見て取れる。
かたや、漏らした連中の意識の低さはどこのだれが総括するのだろう。
運輸安全委員をやめるらしいが、それで済むのだろうか。

国民のいのち・安全を守る責務を担う行政側に、自覚と責任の希薄さがみられる。
事故調の人事は、国会承認案件だ。
問題の人物にどの党も異議を唱えた形跡はない。
監督官庁も国会も、官僚も政治家も、反省するべきだろう。
そして直ちに、抜本策を講じるべきだ。

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2009-11-19(Thu)

(読書)碧血剣 1~3

碧血剣 1~3    金 庸/著

碧血剣 1~3
 
書名: 
① 碧血剣 1 復讐の金蛇剣 
② 碧血剣 2 ホンタイジ暗殺
③ 碧血剣 3 北京落城 

著者: 金 庸    訳者名: 岡崎由美/監修 小島早依/訳
出版:徳間文庫           発行年月: ① 2001年07月  ② 2001年08月 ③ 2001年09月 
価格: 各 600円(税込)

本の内容
① 明末、名将・袁崇煥は満州族の度重なる侵攻に対する戦功にもかかわらず、暗君・崇禎皇帝により無実の罪で処刑される。旧郎党は遺児・袁承志を擁して秘密結社を作り、満州族ホンタイジと崇禎皇帝の暗殺を誓う。闊達な少年剣客に成長した袁承志は、華山派の総帥・穆人清の門弟になり武術を学ぶ。あるとき偶然にも伝説の侠客・金蛇郎君の遺骸を見つけ、謎の地図を手に入れるが…。痛快無比の大冒険活劇。

② 金蛇郎君の凄絶な復讐の人生と愛別離苦の悲劇に胸を打たれた袁承志は「金蛇秘笈」の絶技で温一族を倒し、故人に代わって仇を討つとともに、その娘である夏青青を救い出した。南京に向かった二人は、彼が遺した「重宝図」から皇帝の秘宝を発見する。そして泰山で開かれた英雄大会で卓越した武芸を披露し、江湖群雄・七省の盟主となった袁承志は、いよいよ仇敵ホンタイジと崇禎皇帝を討つべく北京へ向かう。

③ 北京に入った袁承志は、父の仇を討つべく満州族・ホンタイジと崇禎皇帝の内裏に忍び込むが、それぞれの宮中の陰謀に巻き込まれ、意外な事実に直面する。彼の行く手を阻む五毒教の美女教祖・何鉄手。毒を操る魔道集団と金蛇郎君の秘められた過去とは?そして袁承志と薄幸の美少女・夏青青の恋の行方は?折りしも反乱軍を統一した李自成は北京に入城しようとしていた。明朝崩壊前夜の大活劇、堂々完結。

著者情報
金 庸
1924年、浙江省海寧県生まれ。1955年「書剣恩仇録」を発表。圧倒支持を得、全十二部の長篇武侠小説を創作。中国、香港、台湾を始め中華世界に十二億人の読者を持つ超人気作家

※セブンアンドワイより  http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/30844593  ほか
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

購入日 2009年09月28日
読始日 2009年09月28日
読了日 2009年10月15日
<感想メモ>
 息抜きにちょうどいい。理屈抜きで楽しめる。(感想も省略)
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
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2009-11-18(Wed)

「追い出し屋」規制の新法検討

法規制を求める集会 自主ルールでは被害防げず

「追い出し屋」法規制を求める集会が16日開かれた。

「(悪質行為への規制を)法制化できないか検討している」
9日に国会で前原国交大臣が答弁している。

年末までに社会整備審議会の最終報告が出される。
それを受けてから具体化されるのだろう。

13日には、鍵交換は違法とする控訴審判決も出ている。

貧困ビジネス」のひとつであり、
法制化は貧困対策の試金石といえる。

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2009-11-17(Tue)

関空補給金160億円凍結 事業仕分け

空港 役割分担を、国交省・地元に結論迫る

事業仕分けで、補給金の凍結が判断された。
関空、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港の役割分担など、「抜本的な解決策」が示されないまま、
補給金を支給するのは「傷口にばんそうこうをはる程度」の効果しかないとの判断のようだ。

自民党政権のもとでの「甘い需要予測のつけ」が露呈している。
その意味では、補給金を出し続けるのは、問題の先送りにしかならない。

・・・国家的なプロジェクトでありながら、人工島の埋め立てで生じた巨額の負債を民間会社に負わせた仕組みは限界に近づいている。(毎日)
そもそもからおかしなやり方だったことも事実だ。
かたや、神戸空港の建設を認めてきた経緯はどうだったか。

もつれた糸をほぐすには、初めから考え直す必要がある。
国民的議論をすべきだろう。

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2009-11-17(Tue)

高速無料化、予算減額を容認

「マニフェスト予算」圧縮へ受け

賛成が少なかった高速道路の無料化。
社会実験として地域を限定で実施する方針だが、
予算の圧縮を余儀なくされた。

6000億円を減額することになりそうだ。
やむを得ない選択だろう。

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2009-11-16(Mon)

一人親世帯の貧困率54・3%(07年)

OECDで最悪 半数以上は日本だけ
世帯数は母子約71万7000世帯、父子約10万世帯。


先進国で最悪という事実は衝撃だ。
しかも半数を超えているのは日本だけだという。

過去と比べると、1998年の63・1%よりも8・8ポイント、04年の58・7%からは4・4ポイント改善している。
しかし、「労働者全体の賃金が下がっており、相対的に貧困率が改善しているだけ」(山井和則政務官)。


厚生労働省HP

子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率の公表について
平成21年11月13日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002icn.html

 厚生労働大臣の指示により、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、我が国の子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の世帯員の相対的貧困率を算出しました。
 子どもがいる現役世帯の最新の相対的貧困率は、2007年の調査で12.2%です。そのうち、大人が1人いる世帯の相対的貧困率は54.3%、大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は10.2%です。

◦資料(PDF:242KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002icn-img/2r98520000002ie5.pdf

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2009-11-15(Sun)

交通基本法 制定へ

制定検討会が初会合


毎日新聞 2009年11月14日 東京朝刊
交通基本法:制定検討会が初会合
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
 国土交通省は13日、公共交通機関のあり方など交通に関する基本理念を盛り込む「交通基本法」の制定へ向けた検討会を設置し、初会合を開いた。交通分野の有識者4人が、高齢者や障害者が利用しにくい公共交通機関の課題を指摘した。10年6月にも法案の概要をまとめ、11年の通常国会での法案提出を目指す。【清水直樹】

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2009-11-15(Sun)

オバマ演説 社説

2009年11月15日付 各紙の社説を紹介

オバマ演説―アジア回帰を歓迎する(朝日)
オバマ東京演説 重い注文と見るべきだ(毎日)
オバマ演説 アジア戦略の要は日米同盟だ(読売)
環太平洋の「歴史的転換点」で存在感示せ(日経)
オバマ演説 日米基軸こそ「安定の要」(産経)
オバマ東京演説 『太平洋国家』の姿示せ(東京)

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2009-11-14(Sat)

オバマ米大統領演説

(参考資料)

オバマ大統領が13日来日した。
14日に演説した。

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2009-11-13(Fri)

八ツ場ダム ヒ素検出を公表せず 国交省

品木ダム:満杯の恐れ 湖底が水面下5メートルに、しゅんせつ追いつかず

いやはや、都合の悪い情報を隠ぺいする体質にはあきれる。
国土交通省が93年以降、環境基準を超えるヒ素を毎年検出しながら、調査結果を公表していなかった。
非公表としてきた理由は「ヒ素の数値が出ると、観光や農業、漁業など流域の幅広い産業に風評被害が起きる可能性があったため」と説明しているという。
風評被害も問題だが、ヒ素による実際の被害が出るほうがもっと問題だ。
きちんと公表し、対策を早急に取ることのほうが先だろう。

八ッ場ダムの建設に影響が出ることを心配した、というなら言語道断だ。
こういう問題を隠してまで建設に固執する姿勢こそ糾弾されるべきだ。

品木ダムも満杯になりつつあるらしい。
浚渫した石灰は、山の中に野積みしているという。
この処理も考えたほうがいい。

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2009-11-12(Thu)

100カ所超の国道、建設凍結へ

国交省、月内に全都道府県に説明

いよいよ、具体化が始まった。
「建設中の直轄国道約550カ所の2割に当たる100カ所程度で整備事業の凍結を検討」
という。

馬淵澄夫国交副大臣は、
2010年度予算の概算要求で道路整備費を09年度当初比で12%削減、
さらに、国直轄公共事業の地方負担金の維持管理分も廃止する結果、2割の予算縮減になる。
事業個所も「2割程度減らすことになっている」。
凍結事業の選定は「自治体の意見を聞きながら進める」
と言ったらしい。

地方自治体からの反発はすごものがあるだろう。
だが、初志貫徹してほしい。
公共事業の本丸は道路事業だ。
ここにメスを入れることなしに政策転換はできない。
とくに、東京外環道など高速国道の建設はきっぱり凍結してほしい。
どこが対象かわからないが・・・?

ただし、道路の維持補修、生活密着型の小規模な道路事業はむしろ手厚くする。
そういう配慮も合わせて実施してほしい。

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2009-11-12(Thu)

事業仕分け

新たな試みに注目  各紙社説

「事業仕分け」が行われている。
これまで、国の予算は、各省庁と財務省主計局が、国民の見えないところで調整していた。
それを、公開、透明化したところに最大の意義がある。

インターネットで見てみた。
各事業の中身について、仕分け人が必要性等について追及する。
「予算を減らして困ることはなにか」「なぜ国がやる必要があるのか」・・・
中には、官僚側が、しどろもどろになるケースも見受けられた。

仕分け人の質問は、「へえー」と感心する鋭いものもあれば、
突っ込み足りないというようなものもあった。

そして、1時間の議論の後、各仕分け人が評価を下す。
たとえば、道路整備事業(直轄、補助)の評価結果は、
事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の規定の柔軟化等により、予算の見直しを行う。
だった。
廃止や地方に移管するなどの結論もあった。

これを参考に、年末までに予算が編成され、国会に予算案として提出される。
だが、忘れてはならないことは、最終確定するのは、国会での議決だということ。

評価結果が、すべていいわけではない。「あれ!」というようなものもある。
そういう仕組みだということも認識しておくことが大事だろう。

いずれにしても、新たな試みでもあり、成果に注目していきたい。

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