2009-12-31(Thu)

公設派遣村 宿泊者639人、定員超える

雇用破壊深刻  国・都 300人分の施設追加

国と東京都が開設した「公設派遣村」。想定した定員を超える入所者が集まっている。
1月4日までということだが、さらに増えるだろう。

他の地域では、公設がなくボランティアによる活動も行われている。
雇用破壊の深刻さ、住まいの貧困など現実を改めて可視化している。


毎日新聞 2009年12月31日 東京朝刊
公設派遣村:都営の宿泊者639人に、定員超える 隣接施設を開放
 失業者など生活困窮者の年越しを支援する東京都の「公設派遣村」(国立オリンピック記念青少年総合センター)の宿泊者が30日、想定した利用枠500人を上回った。
 都によると、同日、170人が会場に入り、宿泊者は計639人(うち女性は7人)となった。定員500人の宿泊施設が満員となり、新たに隣接する施設(定員318人)を開放した。宿泊施設はほかに2棟あり最大で計1500人を収容できるが、さらに希望者が増えた場合、都は「対応を検討する」としている。【小泉大士】

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2009-12-30(Wed)

新成長戦略(基本方針) 閣議決定

名目3%成長、新規雇用476万人 
「公共事業依存型」「市場原理主義的」から、「需要創造型経済」への転換


鳩山内閣が、経済成長戦略の基本方針を閣議決定した。
企業など供給側の育成を重視する自公政権時代の成長戦略は、「公共事業依存型」「市場原理主義的」だったと批判。
国民や生活者の「需要の創造」を重視する「第三の道」、「需要創造型経済」への転換を掲げた。

自民・公明政権のもとでの成長戦略といえば、財界・大企業を中心に供給側の儲けを優先していた。
大企業が儲かれば、その利益が労働者・中小企業、国民に滴り落ちる。
この「トリクルダウン」の考えに基づいて経済戦略が組み立てられてきた。

鳩山政権が目指す「第三の道」は、国民や生活者の「需要の創造」を重視する「需要創造型経済」だという。
少しわかりにくい表現だが、「国民生活第一」という視点からすれば、国民生活優先の経済戦略に転換する、ということなのだろう。
基本方針の最後に「・国民の幸福度を表す新たな指標を開発」を掲げていることもその表れのように見える。
ならば、大いに結構、である。

常々、疑問に思っていた。そもそも、「成長」とは、いったい誰の成長なのか。
大企業だけが豊かになっても、国民が豊かに、幸せにならないのでは意味がない。
鳩山政権が、自公政権の財界・大企業のための成長戦略と決別し、国民の成長をめざす方向へ転換するというのであれば大歓迎である。

環境、医療・介護・健康、アジア、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材の6項目を重点分野として掲げる。
有識者会議で要望された、法人実効税率の引き下げや移民の受け入れについては、基本方針に言及されなかった。
これにも、概ね同意できる。

ただ、20年までにアジア太平洋地域に自由貿易圏を構築するにはクリアすべき問題も多い。
羽田空港の24時間国際拠点化でいいのか。
食料自給率50%、農産物輸出1兆円などと相矛盾する事柄が多いのではないか。
そして、「絵に描いた餅」にならないよう具体的にどう実行していくのか、困難も多いだろうことは言うまでもない。


首相官邸HP
「新成長戦略(基本方針)」(平成21年12月30日閣議決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1230sinseichousenryaku.pdf
「新成長戦略(基本方針)」のポイント
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/pdf/20091230sinseichousenryaku_image.pdf

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2009-12-30(Wed)

高速無料化 交通網の全体像が先だ 

交通政策の歪み 同じ轍を踏むのか
高速「休日1000円」廃止へ 車種別に上限


高速道路無料化のための予算は、結局、1000億円まで減額された。
この1000億円の範囲で無料化実証試験をやるという。
本格的な無料化は先送りされた形だ。

あわせて、現在すすめている休日1000円の割引制度も廃止し、上限料金制度を設けるという。
上限料金は、▽普通車2000円▽軽自動車1000円▽トラック5000円--とし、ETC搭載車以外の現金客にも範囲を広げる方向だ。
首都高速、阪神高速については対象から除外する考えだ。
2011年度以降には無料化対象を広げる方向ではあるが、10年度の結果は高速無料化への批判の反映といえるだろう。

そもそも、高速無料化は何が問題か。
CO2排出量の増大につながる、と環境面からの指摘もある。
ガソリンの暫定税率引き下げができなかったことにもつながっている。

だが、最も根本的な問題は、交通政策のあり方の問題だ。
自民党政権時代から、交通政策が歪められてきた。
高速道路、新幹線、空港、港湾などの整備を、相互の関連性を考えずにバラバラに続けてきた。
「自民党時代に政府が怠ってきたのが、交通機関ごとの役割分担を考えたうえでの交通網の整備だった。しかし、民主党もこれと同じ轍(てつ)を踏んでいるように思える。つまり、交通網全体の総合的、戦略的「仕分け」作業が欠落しているのだ。高速料金制度も、他の交通機関への影響を調べ、それにも配慮した見直し策を示すべきだった。」(毎日)
この指摘は正鵠を得ている。

高速無料化を考えるとき、経済効果だとか、地方活性化だとかの角度からではなく、交通政策のあり方として見るべきだろう。

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2009-12-29(Tue)

日航再建問題を考える(14) 特別立法 まだ検討継続

支援機構 法的整理併用案も提示

前に「年金強制減額の特別立法の制定も見送りが強まっている」と書いたが、どうも違うようだ。
前原大臣は「日本航空に対する関係金融機関による融資に対する適切な信用補完に関する法的措置及び企業年金の削減のための法的措置を含む方策については、検討を継続しております」と25日の閣議後の会見で述べている。
年金については来年1月12日の 同意取付け状況をみたうえで議論するという。

法案の概要については、日経が報道している。
航空会社は、国交省に企業年金の減額などを盛り込んだ事業の再生計画を提出して法の適用を申請する。
法の適当を受ければ、公的資金を活用する場合、現役社員と退職者のそれぞれ3分の2以上の同意がなくても、企業年金の支給額を一定の水準まで減額できるようにする。
あわせて、日航向けの金融機関の融資に政府保証をつけるための仕組みも盛り込む。
という内容のようだ。

前にも書いたが、OBや現役社員が同意しないという場合、経営側の不誠実な説明にこそ原因がある。
経営側が誠実に、真摯な説明をして、あくまでも同意を取り付ける努力を優先すべきだ。
ところが、再生計画をつくるのも、法の適用を受けるのも経営側や国交省側が関与するだけで、受給する側のOBや社員はそれに関与できない。
OBや社員が求める経営危機の原因や責任の解明がないまま、経営側の判断だけで支給額を減額できる、ということがまかり通ることになる。
これでは、OBや社員が納得できるはずがない。
賃金の後払い、積み立てた退職金という個人財産を強制的に減額する財産権侵害になりかねない。

そもそも、公的資金が不足した年金積み立ての穴埋めにまわるという根拠は何か。
日航が抱える債務に使われる、というのであれば、銀行などへの借金の穴埋めにも使われることだ。
銀行はいまでも利子を受け取って儲けている。なぜ、銀行の債権を強制減額する仕組みをつくらないのか。
年金だけを強制減額する理由は何か。どうみても納得できない。

さらに、年金問題などは日航再建の入り口でしかない。
再建を支援する企業再生支援機構が私的整理による支援策に加え、会社更生法など法的整理を含む複数の案を提示したという。

日経が、日航再生にあたって重要な点として、
「運航の安全性を確保し、「空の足」を守るために、資金不足による突然の倒産といった混乱は避けなければいけない」
「一方で、政府による安易な救済は、日航がひきずる複雑な労使関係や政府依存体質を温存し、抜本的な再生を遠ざける」
「一連のリストラの実行について、関係者の同意を得るのが難しければ、法的整理が選択肢となる」
と指摘するように、支援機構の提示は当然予想されたことだ。

日航の「政府依存体質」とよく言うが、なぜそういう体質になったのか。
官僚の天下り受け入れや自民党との癒着だ。
「日航の経営悪化の背景には、自民党政権時代につくられた航空政策の失敗もある。高い着陸料や需要の少ない地方空港の乱造が、航空産業の収益の重荷になってきた」(日経)
などの指摘にあるとおりだ。
日航の経営悪化の原因と責任は、経営者だけでなく政治家・官僚にもあるということだ。
自民党政権が、空港乱造や航空政策をすすめてきたのは銀行・ゼネコンなど財界・大企業の意向を受けてだった。

彼らにこそ、そもそもの責任がある。
これをあいまいにしたまま、公的資金=税金を投入するのでは国民が納得できない。

日航再生にあたって最優先して考えるべきは、運航の安全性を確保し、「空の足」を守ることだ。
労働者の大量削減や、年金や賃金の大幅削減など労働条件の低下は、安全性に悪影響を及ぼす。
地方路線からの安易な撤退は、、「空の足」を守ることにはならない。

新政権には、こうした視点をもって、日航再建に関与してもらいたい。
原因と責任をあいまいにし、安全性と公共性を考えず、労働者や地方を犠牲にするなら自公政権となにも変わらないではないか。

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2009-12-28(Mon)

公共事業予算は18.3%、1兆2970億円の大幅減

「コンクリートから人へ」「国の大型公共事業の見直し」

「コンクリートから人へ」の理念で、国の大型公共事業の見直し等を掲げた新政権。
公共事業関係予算は09年度比で18.3%の大幅減となった。

*道路関係予算は、25.1%減。原則新規なし、事業箇所2割減、2012年までに供用する事業に重点化。
*空港関係予算は、20.8%減。地方空港や騒音対策事業を縮減。羽田拡張事業に重点配分。
*港湾関係事業は、24.6%減。地方港湾事業を縮減し、スーパー中枢港湾に重点配分。
*ダム関係予算は、直轄ダム事業12.2%減。再検証対象とした31事業を大幅減。直轄河川改修事業(11.4%増)に重点化。

一方、マニフェストに対応して、
高速道路の原則無料化に1000億円つけた。概算時点では6000億円要求したが、大幅減額された。
また、下水道事業の補助金や地域活力基盤整備交付金などを一括りにして「社会資本整備総合交付金」に統合した。
「事業仕分け」の議論を踏まえ、農道整備事業などの廃止、関西空港(株)への補給金減額などもされた。

個別ダム事業の配分はすでに掲載されているが、
個別道路などの配分先は1月末までに提出するようだ。

公共事業予算削減が続いた小泉「構造改革」では、ダムや高速道路、都市再生などに重点化しながら予算を削ってきた。そのため、生活に密着した予算が削られていった。

今回の削減は、羽田空港やスパ中など国際競争力強化の側面が残されているものの、ダムや高速道路、都市再生事業の大型公共事業も削減対象になっているようだ。
生活密着型の公共事業は、市町村の事業に多いことから、新たな交付金が活用されるのかどうか見ておく必要がある。


<参考>
○ 公共事業予算 (740kb)

平成22年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案 (2009/12/25)

資料)財務省HPに掲載されている予算案
平成22年度予算政府案

平成21年度補正予算(第2号)

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2009-12-27(Sun)

関空補給金75億円 関西3空港問題を考える(4)

3空港抜本策難航も 「伊丹」巡り地元対立

事業仕分けで、凍結すると判定された関空への補給金、概算要求の半分以下の75億円が認められた。
関西、大阪(伊丹)、神戸3空港のあり方について抜本策を示すことが求められた。
国交省は、来年6月までに抜本策をまとめることを条件に満額を求めたが、財務省は減額した。
財務省は、伊丹を大幅縮小か廃止しなければ抜本策とは認めないということなのだろう。

地元自治体と財界などで作る3空港懇談会が求めた3空港一元管理案では、抜本解決にならない、ということともいえる。
「3空港懇の意味のなさがはっきりした。(併存問題の解決のために)伊丹廃港を明確に示すべきだ」(大阪府の橋下徹知事)
という意見も現実味を帯びてくるのだろうか。

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2009-12-27(Sun)

整備新幹線は2600億円 基本方針

整備新幹線の整備に関する基本方針
国費は706億円 09年度と同額 新規着工にらみ90億円枠
 

整備新新幹線の事業費は2600億円。
09年度の3539億円からは減額、0.73倍だが、
国費は同額の706億円を計上した。

リニア新幹線については、5.57億円の技術開発推進費を計上している。





平成22年度整備新幹線事業費線区別配分について
平成21年12月25日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000004.html
平成22年度整備新幹線事業費につきまして、線区別配分を行いましたので、お知らせいたします。

添付資料
22年度整備新幹線事業費線区別配分(PDF ファイル20KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000055852.pdf

お問い合わせ先
国土交通省鉄道局幹線鉄道課 
TEL:(03)5253-8111 (内線40322)

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2009-12-26(Sat)

ダム事業再検証 89事業(90カ所)

直轄事業は31事業(32カ所)、補助事業は58事業(58カ所)
(追加)国直轄ダム予算


国交省の2010年度予算案のうち、
ダム建設事業予算は1691億円となった。
09年度の2314憶円から623億円の減、0.73倍になった。

再開発・再編事業、本体工事に着手していない事業などを除く89事業が再検証の対象とした。
31事業の直轄ダムだけでなく、補助ダムも58事業を対象とした。
これに、いくつかの都道府県知事が反発している。
が、知事も再検証に応じるべきだ。

再検証から外れたダムでも問題がある。
天ヶ瀬ダム再開発のように地元では必要性をめぐり根強い異議を唱える声がある。

再検証対象になったダムでも、生活再建事業の予算を計上している。
設楽ダムも再検証対象になったが、予算は19.9億円から27.7憶円に増額している。
生活再建事業ということだが、本体工事のための道路整備という話だ。

国交省は、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が10年の夏頃までに示す新たな基準で再検証するとしている。
こうした問題点を考えるなら、すべてのダムについて再検証すべきだろう。


◆新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について【PDF形式】
 http://www.mlit.go.jp/common/000055943.pdf
◇河川局【PDF形式】
 http://www.mlit.go.jp/common/000055947.pdf

(追加)
○平成22年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案 (2009/12/25)
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h22/h22damyosan.pdf


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2009-12-26(Sat)

鳩山政権の10年度予算案

各紙社説 12月26日付

各紙の社説は、読売、産経のほかは一定評価する論調だ。
「ハンディを負っての初編成を、政権誕生から約100日で終えたこと自体、一定の成果といえそうだ」(毎日)
という具合だ。

過去最大という財政規模が膨らんだことについても
「デフレが進み、景気の先行きに不安が残る中で、ある程度の予算規模の確保はやむを得ない。家計を支える子ども手当などの給付策も一定の効果は期待できる」(日経)
と前向きな声もある。

だが、「日本経済を確たる成長に導き、中長期で財政を安定させる道筋が見えてこない」(日経)
との指摘は各紙に共通する。

今回の新政権の予算については、
「人への温かさは感じられるが、成長を目指す気概は乏しい。財政規律を含めて中期的な経済の姿を示すべきだ」(東京)
というのが評価が当たっているかもしれない。


◇鳩山政権の予算案―仮設住宅を百年建築へ(朝日)
◇来年度予算 公約優先では財政がもたない(読売)
◇来年度予算案 財源「綱渡り」の危うさ(毎日)
◇無駄排除は掛け声倒れの鳩山予算案(日経)
◇鳩山政権の初予算 破綻が現実化する不安 正直に財政再建目標を示せ(産経)
◇明日の希望が見えるか 連立政権初の政府予算案(東京)

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2009-12-25(Fri)

2010年度国交省の予算案

補助金のほとんどを「社会資本整備総合交付金(仮称)」(2.2兆円)に

これまでの仕分け方と大きく違う。
公共事業予算を15,2%、8739億円マイナスするとともに、補助金を一括にまとめた。
2.2兆円の「社会資本整備総合交付金(仮称)」を創設し、
下水道整備費や河川や道路などの補助金や、まちづくり交付金や地域住宅交付金などをまとめている。


国交省HPにアップ 
平成22年度国土交通省関係予算決定概要平成22年度予算決定概要
平成21年12月25日
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000723.html


◆平成22年度国土交通省関係予算のポイント【PDF形式】
 http://www.mlit.go.jp/common/000055981.pdf
◆新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について【PDF形式】
 http://www.mlit.go.jp/common/000055943.pdf
◆平成22年度予算決定概要【PDF形式】
 http://www.mlit.go.jp/common/000055941.pdf

◆組織別予算概要
◇総合政策局【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055944.pdf
◇国土計画局【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055945.pdf
◇土地・水資源局【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055946.pdf
◇都市・地域整備局【PDF形式】http://www.mlit.go.jp/common/000055971.pdf
◇河川局【PDF形式】http://www.mlit.go.jp/common/000055947.pdf
◇道路局【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055948.pdf
◇住宅局【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055950.pdf
◇鉄道局【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055953.pdf
◇自動車交通局【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055954.pdf
◇海事局【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055956.pdf
◇港湾局【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055957.pdf
◇航空局【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055959.pdf
◇官庁営繕部【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055967.pdf
◇北海道局【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055960.pdf
◇観光庁【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055962.pdf
◇海上保安庁【PDF形式】 http://www.mlit.go.jp/common/000055968.pdf
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2009-12-25(Fri)

10年度予算案 閣議決定

一般会計総額は過去最大92兆2992億円

新政権の初予算案が決まった。
過去最大の一般会計総額。
一般歳出も当初ベースで過去最大の53兆4542億円。

新規国債発行額も、最大の44兆3030億円に上り国債収入が税収を上回った。
当初予算としては、戦後初めてらしい。

だが、新政権が「コンクリートから人へ」掲げて、予算配分を見直す努力がみられる。
社会保障関係費は09年度比9.8%増の27兆2686億円と大幅に増加した。
一方で、公共事業費関係費は同18.3%減の5兆7731億円と過去最大の削減となった。

個別予算の分析はこれからだが、
自公政権と、どこがどのように違うのか。
「国民生活第一」という理念がどれだけ反映されたのか。
不十分な点はどこかなどみていきたい。

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2009-12-25(Fri)

農業用ダム 新規建設せず

190中、44農業ダムに問題、水たまらず・低利用率… 

農業用ダムは農水省所管で190ダムあるという。
完成しているのが175ダム、事業中が15ダム。

農水省が点検した結果、水漏れ、低利用率など問題が発覚したのが44ダムもあったという。
 
赤松大臣は、「島嶼(とうしょ)部を除き今後新たな建設を行わない」と発表した。
完成時点での水需要の予測が難しいことを理由にする。
背景には、2010年度の土地改良事業予算が概算要求からほぼ半減されるなど予算削減がある。

この完成した既存ダムを含め、総点検することが必要だろう。
ダム協会のダム便覧には2,887もあるという。
国交省や農水省が所管するダムのほか、経産省(工業用水)や電力会社が所管するダムもある。
さらには、都道府県や市町村管理のダムもある。

今回の農水省がやったような総点検を望みたい。

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2009-12-24(Thu)

政府保証、予算案に盛らず 年金減額、特別立法見送り

日航再建問題を考える(13) 日航再建の行方は不確実さが増す

10年度予算に日航支援の政府保証を盛りこまないことを決めた。
年金強制減額の特別立法の制定も見送りが強まっている。

年金強制減額の特別立法の見送りは当然だ。
財産権を侵害する特別立法などやるべきではない。
見送りは、3分の2のOBが同意する見通しとの理由をあげているが、実際はまだわからない。
にもかかわらず、見送るのは、別の理由からだろう。

10年度予算案に政府保証を盛り込まないことを決めたことが大きい。
政府保証は、日本政策投資銀行に対して保証するものになるが、
そもそも100%出資の政投銀の融資に、重ねて政府保証をつけるというのも変だ。
保証額は、政投銀から、当初1・2兆円を要請され、絞り込んで7000億円としていた。

この政府保証を予算措置しないとなれば、再建の方向はどうなるのか。
もともと、①公的資金の投入 ②法的整理 ③その両方を使う、という選択肢だが、
③の法的整理と公的資金注入を組み合わせる「強行案」が再び勢いづく可能性もある、という。

いずれにしても、いったい日航の経営危機の実態はどうなっているのか。
その原因と責任の解明はどうなっているのか。
国民にはわからないまま、再建の「策」だけが、議論されているように思えてならない。

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2009-12-23(Wed)

沖縄核密約 証拠見つかった

なんで、自民党は黙ってるのか?


2009年12月23日水曜日
沖縄核密約 証拠見つかった なんで、自民党は黙ってるのか?

<過去の記事>
なんで?

2009年12月6日日曜日
なんで? ビラ配ったら犯罪なのか!

2009年11月9日月曜日
普天間基地 無条件撤去を 辺野古移設するな!
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2009-12-23(Wed)

2010年度税制大綱 

税制だけでは、自公政権との違い見えにくい

「平成22 年度税制改正大綱 ~納税者主権の確立へ向けて~」が閣議決定された。
自公政権が退場し、新政権がどいういう転換を図るのか、そのほう方向性を示すものだ。

最後まで揉めた暫定税率は、温暖化対策や財源不足を理由にガソリン税の引下げはせず現状維持とした。
選挙で訴えたマニフェストが実行できなくなり、鳩山首相は国民にわびた。
ガソリン価格が暴騰したときには、引下げることができるようにもするようだ。

自民党などは公約違反だ、選挙をやり直せ、などと批判している。
だが、世論調査でも半数は現状維持でもいいと答えている。
もともと、自公は、暫定税率維持を主張していたのだから、公約違反だと息巻くほどのことでもないだろうに。

子ども手当の財源にと公約していた子どものいない世帯などの扶養控除の廃止のほうも先送りした。
結果として、1兆円ほど税収が増えるらしい。
印象としては、家計には、増税感が漂う。

自公政権との違いはどうだろう。
予算を使う方は、コンクリートから人へ」など、転換は少し見えている。
が、歳入ではどうか。
この税制大綱では、自公政権が庶民増税を進める一方で、大企業・大資産家を優遇してきた減税については、手をつけず容認・踏襲している。
その上、証券税制や贈与税の減税なども盛り込まれている。

本来、税制は、「能力のある人が負担する」という応能負担の原則によるべきだ。
しかし、新政権もこの原則に立っていないようだ。
だから、自公政権とどこが違うのか見えにくい。


平成22年度税制改正大綱(平成21年12月22日)〔閣議決定〕
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf

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2009-12-22(Tue)

関西3空港問題を考える(3) 疲弊の原因は何か

なぜ今日の事態を招いたのか、の議論がない
関西3空港懇談会」は3空港管理の一元化だが


議論百出する関西3空港問題。
大阪府知事も兵庫県知事も、相いれない持論を展開しているようだ。

だが、2人ともなぜ触れないのか。
なぜ、関西に3つも空港ができたのか。
関空の経営状態はなぜ悪いのか。
なぜ、無謀な関空2期事業を強行したのか。
などなど・・・

どうも、今の状態を生んだ原因も責任もはっきりしない。
これまでのことは、脇に置き、これからのことだけ考えよう・・・
そんな議論だ。

産経が「異論の少ない一元管理でまとまったという背景」があると指摘する。
この一元管理については、国交省成長戦略会議・中条潮委員が、
「一元管理で航空需要が増えるのか。増えなければ意味はない」というように、安易な発想でもある。
需要が増えなければ、3空港が共倒れということになりはしないか。

やはり、3つの空港、5つの滑走路はいるのか、
それぞれの経営改善、必要性、役割など、
そもそもから議論することがひつようではないか。

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2009-12-22(Tue)

高速整備の民主党要望「拒否」 国交相意向

高速道路4車線化 凍結6区間は 一部復活へ 
 
前原国交相の意思表示は極めて正しい。
小沢氏の要望について、
「今まで申し上げてきた道路整備と全く違う考え方だ」
高速道路会社にお金を渡して整備するということは全く議論していない」といい、
2011年度予算の概算要求段階までに高速道整備のあり方を抜本的に見直す、という方針は変えないという姿勢だ。

かたや、09年度補正で計上し、新政権になって凍結した高速4車線化については一部復活の方向だ。
今年、四月に開かれた国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で決定したものは「踏襲する」としていた。
これでいくと、東京外環道も「検討中」だったが、一尾予算が計上されそうだ。

この国幹会議についtは、来年通常国会で法案を提出して廃止する意向を表明している。
廃止する会議の決定を踏襲する、というのは根幹の部分で矛盾するように思うのだが・・・。

10年度予算は25日にも閣議決定する方向で動いている。
それまでにどのような動きがあるか予断を許さない。
が、新政権の「コンクリートから人へ」の理念を現実化してほしいものだ。

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2009-12-21(Mon)

暫定税率「仕組みは廃止」 税率は維持

「仕組みそのものはいったん廃止するが、税率は維持することにした」(首相)

速報だが、
ガソリン税などにかかる税率は維持する、と首相が判断したらしい。
少しは下がるのかな、と期待した方面には、はずれ、の結果だ。

子ども手当も「所得制限設けず」と判断した。
これも、「えー」という結果だ。

民主党(小沢氏)の要望を半分聞いたということか。



日経新聞 2009年12月21日
首相、子ども手当「所得制限設けず」 暫定税率「仕組みは廃止」
 鳩山由紀夫首相は21日夜、首相官邸で記者団に2010年度予算編成の焦点であるガソリン税などの暫定税率について「仕組みそのものはいったん廃止するが、税率は維持することにした」と表明した。子ども手当の所得制限については「所得制限は基本的には設けない」と語った。(19:51)

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2009-12-21(Mon)

COP15閉幕

各紙社説を紹介する 

国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が閉幕した。
決裂寸前までいった。
土壇場で主要国が何とか政治合意をまとめた。
全締約国に対し拘束力はない。
「留意」するで一致した。

だが、最重要懸案は先送りとなった。
京都議定書に次ぐ2013年以降の枠組みをどうするか。
避けて通れない。

12月20日付各紙社説も、主張している。

来年決着へ再起動急げ(朝日)
懸案先送りで決裂を回避した(読売)
危うい「義務なき協定」(毎日)
弱い約束を確かな排出削減合意に育てよ(日経)
温暖化の放置は不可解だ(産経)
相互信頼で再挑戦を(東京)


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2009-12-20(Sun)

高速無料化予算 1千億円に減額

概算要求 6000億円から大幅減、試行は絞り込み

財務省から試行には多すぎると指摘されていたが、大幅減になった。

1千億円で賄えるのは、
九州自動車道以外の九州の高速道路と、四国の高速道路の料金収入を合わせた程度の額らしい。
どこを対象にするか、これから決めるという。

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2009-12-20(Sun)

完成間近マンションの建築確認取り消し、新宿区の敗訴確定

都心近くの「タヌキの森」、住民ら復元目指す

建築確認の取り消しを求める訴訟で、最高裁が判断を示したのは初めてらしい。

新宿区といえば、都心だが、数少ない緑の森があり、タヌキもいたという。
その森にあった邸宅あとにマンションを建設するため、建設会社が新宿区に建築確認を出した。

裁判は、道路から建物までの通路の幅が狭く、都の建築安全条例に合致していないのに区が特例として建築を認めたのは違法であるなどとして、住民が提訴。
一審は敗れたが、二審の東京高裁で逆転勝訴し、この最高裁判決でようやく決着がついた。

明らかに、違法な建築を特例扱いで認めた新宿区の責任だ。
建設会社から損害賠償を求められるだろう。
そして、税金で賠償することになる。

建築確認」の責任の重さを痛感する事案だ。
ところが、この[建築確認」の多くは、民間検査機関が実施している。
耐震偽装事件のときに問題になった。

からに民間検査機関が処理した確認でも、最終責任は特定行政庁(建築主事を置く県・市)にある。問い判例もある。
だからこそ、行政はもっと真剣に取り組んでほしい。

確認ではなく、「許可性」も考えてみるべきだと思う。

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2009-12-19(Sat)

与党の予算要望 公共事業では前政権と同じ

高速道路国直轄建設の廃止 民主要望に国交省困惑

朝日・政策ウオッチ(18日付)が指摘するように、与党3党の公共事業に関する予算要望は、前政権と同じだ。
いやむしろ、その先を行っている。
高速道路網における「空白地帯を解消」だとか、スーパー中枢港湾を「全国的に拡張」とかはなかった。

この要望が、大幅な財政出動を常に主張してきた国民新党の主張であることははっきりしている。
しかし、これが民主党の主張とは相いれないことは明確だ。

ところが、その民主党も小沢幹事長がまとめた要望で、高速道路建設推進を迫っている。
国直轄高速道の建設を廃止し、高速道路会社に一本化することを要請している。

高速道路会社に補助金を出して直轄でつくっていた高速道路建設を推進しろというのだ。
地方が望む高速道路は、どんどんつくれ、そのために仕組みを変えろ、という要望だ。

だが、この国直轄高速を廃止して、高速道路会社にやらせたら早くできるか、というと疑問もある。
そもそも、国直轄高速は、通行料金を取る高速会社では採算が取れないため、税金でつくる区間とした路線だ。
採算が取れない区間を税金でつくることにしたことで着実に建設が進んだという面もある。
高速道路会社からすれば、採算の取れない路線ほど後回しにする理由があったからだ。

しかし、採算など度外視して、補助金等の金は国が出すから、どんどんつくれ、ということになるなら、話は別だ。
仮に、そういう仕組みにするなら、採算性も必要性も何も考えずに建設が促進される危険がある。
モラルもルールも何もあったものではない。費用対便益評価など関係ない。

だとすると、民主党が掲げてきた「不要不急な事業の徹底的な見直し」など吹き飛んでしまう。
国交省が困惑というより、公約違反、うそつき民主党になってしまう。

「コンクリートから人へ」が嘘だったとならないよう政府として対処してもらいたい。

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2009-12-19(Sat)

関西3空港問題を考える(2)

国土交通省成長戦略会議 橋下氏ら意見表明
橋下氏、大臣の大阪空港縮小に「賛成」 


14日開かれた国交省の成長戦略会議で、大阪府、兵庫県知事が意見陳述した。
伊丹は廃止と言っていた橋本氏は、地元がOKするなら「縮小」案も選択肢だと述べたという。

前提は、関空・伊丹一元管理だ。
兵庫県知事は、神戸も入れた「3空港を一つの空港群として活用」する案のようだ。

大阪・兵庫とも資料を出していたので、ちょっと眺めてみた。
どちらも、それらしきことを書いているが、どうも引っかかる点がある。
いずれも、予想する発着回数は本当だろうか?などの疑問がわく。

第一に、国際線の需要を過大に見込んでいないか。
首都圏空港が満杯になるから、東西2つのハブ化が必要(大阪)など日本の航空需要増大が前提になっている。
第二に、克服すべき課題の筆頭がアクセス問題だが、リニア線整備など莫大な建設投資が必要になる。
第三に、24時間運用や格安航空参入などによる環境や労働条件への悪影響に関する視点が全くない。

そして、もっとも問題だと思うのは、もっぱら産業的視点から財界などの意見は聞くが、
利用者・市民や住民の意見を反映する場が全くないということだ。

大阪府民、兵庫県民のいのち・安全、暮らしを最優先するのが首長の責務だ。
財界や産業界が発案する事業に、住民のいのち安全を守る視点に立ってものをいうのがあるべき姿だろう。
にもかかわらず、先頭に立って産業戦略をぶち上げる姿勢は何かおかしい。

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2009-12-19(Sat)

交通基本法  第2回検討会

交通の環境負荷低減施策や交通政策の費用便益分析など議論

交通基本法を検討する国交省の2回目の会合が開かれた。
今回も、学者からヒアリングしている。

概要をメールマガジンで配信していた。


第2回 交通基本法検討会について

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2009-12-18(Fri)

キャピタリズム マネーは踊る

キャピタリズム マネーは踊る

キャピタリズム マネーは踊る

yahoo映画より  http://info.movies.yahoo.co.jp/detail/tydt/id334483/


<感想>
 実におもしろかった。資本主義とは何か。
 住宅サブプライムローンとその破たん、従業員に保険をかけ命まで儲けの対象にする企業、航空機副操縦士のワーキングプア状態、公的資金をうけながら巨額の退職金を手に入れるウォール街・投資銀行の幹部などなど現在版アメリカ資本主義の実態がよく理解できた。
 同時に、市民や国民も黙っていない。競売にかけられた住宅を追い出された住民の住宅を取り戻すために周辺住民が立ち上がる、工場閉鎖・解雇された労働者が立ち上がる、そして、マイケルムーアは、公的資金を盗んだ銀行幹部らを市民逮捕に行く。だが、一人では難しい、映画を見た人々に呼び掛ける。立ち上がろう、と。
 インターナショナルの歌が流れるラスト。感動した。
 ぜひ、見てほしい映画だ

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2009-12-18(Fri)

八ツ場ダム 地元住民 国交相と意見交換へ 

住民は来年1月24日開催を希望


水没予定地の住民でつくる水没関係5地区連合対策委員会が、
前原大臣との意見交換会の開催に応じることを決めた、という。

まずは、話し合いによる解決のきっかけになるよう期待したい。

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2009-12-18(Fri)

日航再建問題を考える(12) 年金減額 OBの65%が同意

年金減額」と引き換え 公的資金で銀行を救済

年金減額に65%OBが同意の意向という。
きちんと話せば多くのOBが理解してくれるということが示されたようだ。

だが、公的資金を投入すれば年金の支払いに充てられる、というのはまったくでたらめだ。
日航には、1年以内に返済しなければならない銀行からの借入金が1814億円ある。
営業未払い金などを加えると4000億円を超える。
この借金返済のために公的資金が使われる。

いったい誰に支払うのか。健全に機能している年金基金ではない。銀行などだ。
その銀行は、毎年200億円近い利子を今でも得ている。
公的資金は、そのために使われる。

「銀行は、ドル先物買いの失敗など経営危機を招いた日航経営陣による放漫経営を支えてきた責任があります。ところが、犠牲を労働者だけに押し付けて銀行だけは救済を受けることになるのです」(赤旗)

また、年金制度そのもの関して、経営危機にもとでの減額について、ルールの見直しを朝日社説は提言する。
だが、それでも、「企業年金のうち、社員が会社に預けた退職金に相当する部分は賃金の後払いであり、減額の対象とすべきでない。企業が高い利回りで上乗せを約束した部分などに限るべきだ」 と、指摘する。
ところが、日航の年金減額は、賃金の後払い分まで減額の対象としている。
これが、いかに変な方向かが分かるのではないか。

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2009-12-17(Thu)

びっくり!暫定税率廃止せず 小沢幹事長が首相に

民主党の「重点要望」党に寄せられた陳情を踏まえ 
<全文を追加>

これはビックリだ。
民主党がマニフェストで廃止を掲げたガソリン税などの暫定税率
これを民主党の幹事長が「現在の租税水準を維持する」と廃止しないことを要望。

これを政府がどう処理するのか。
たぶん、そのとおりにするのだろう。
なにぶんにも、2・5兆円もの税収を維持できるから、本音は渡りに船だろう。

子ども手当に関しても「地方に新たな負担増を求めない」
所得制限導入を前提に限度額については「政府与党で決定する」と要求した。

これを見ても、政権発足後の議論、国民の批判を受けての軌道修正のようだ。

他にも、
(1)所得税の税源移譲に際して削減された交付税相当額1・1兆円に見合う交付金制度を創設する
(2)土地改良事業費は要求額を半減し、農家の戸別所得補償制度の財源とする
(3)整備新幹線の早期開業のため必要な予算措置を講じる
(4)地域医療を守る医療機関の診療報酬本体を引き上げる―など要望しているようだ。


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2009-12-16(Wed)

補助ダムも必要性検証を 37道府県に要請

補助ダムの国費凍結も」 87事業を仕分け

国交大臣が閣議後の記者会見で補助ダムも検証してほしいと知事に要請した。
先日、香川知事の補助には「国の裁量はない」発言をうけ検討した結果だ。

「真鍋知事が発言をされているような国に裁量の余地がないということではないというのが我々の判断でございます」
と会見している。

河川法を精査した結果、補助を削減するかどうかの裁量は国にあることがはっきりした。
そこで、知事に要請することにしたのだろう。
香川知事の発言は、いわば「やぶへび」になった格好だ。


追加・大臣の手紙

大臣から知事へのメッセージ(PDF ファイル72KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000055185.pdf

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2009-12-16(Wed)

「JRは並行在来線支援を」 整備新幹線の新方針案

貨物鉄道ネットワークの維持対策も

新幹線整備の新方針案は、着工の条件として従来通りの
(1)安定的な財源
(2)収支採算性
(3)投資効果
(4)JRの同意
(5)並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意
に加え、
並行在来線維持に向けたJRの支援
同線を使う貨物鉄道ネットワークの維持対策、の文言をも盛り込んでいる。

かたや、支援要請されるJR側は、「(JRの負担を前提としない)国や自治体との約束は簡単に変わることではない」(JR東日本の清野智社長)と負担に難色を示しているという。

率直な疑問だが、なぜ新幹線なのか?
なぜ、並行在来線を経営分離するのか?
公共交通の基本は、国民・住民の足を守る、交通権を保障することだ。
新政権が、検討している「交通基本法」の要のはずだ。
どうしても新幹線がほしいというのなら、国民・住民の足が守れるかどうか、を前提にすべきだろう。
経営分離で在来線は守られれていない
まず、在来線を守ることを前提条件に据えていくべきではなかろうか。

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