2010-01-31(Sun)

トヨタリコール 米議会が公聴会 日本も国会に呼べ

日本のモノづくり 信頼の基盤揺るがす

トヨタのリコール問題は、グローバル化してきた。
米国議会がトヨタ幹部を呼んで公聴会を開くという。

「日本などの顧客への実態説明や不安解消の手だても十分とは言えない」(朝日)
日本でも、国会に呼んで、説明させるべきだ。

さらに、問題は、トヨタだけにとどまらない。
「部品共通化や現地化は世界的な流れであるだけに、他の自動車会社にとっても十分な注意が必要だ」(日経)

まさに、ものづくり日本の信頼そのものを揺るがしている。

各紙社説

安全への信頼回復が急務だ(読売1/31)
安全の確保に全力を(毎日)
安全への感度が生命線だ(朝日1/30)
信頼回復できるか(日経1/30)


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2010-01-30(Sat)

「いのちを守りたい」 施政方針演説 鳩山首相

「理念は踊る、されど… 」 

第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説(平成22年1月29日)


各紙社説の見出しで、そうだと思ったのは東京だ。
「理念は踊る、されど… 」 

いのちを守りたい」という理念、理想を語ることは大いに結構だ。
自公政権のときには、理想すら語れなかったように思う。
仮に、それらしきことを語っても、やってることは真逆のことだから、反感すら覚えたものだ。

されど・・・
演説の美辞に酔う暇なし(朝日)
危機打開の決意が足りない(読売)
理念実現の段取り示せ(毎日)
言葉の重みをかみしめよ(日経)
国益守る決意なきは残念(産経)
国民の不満と不信に応えたか(赤旗)


などなど、辛口批評だ。
オバマ米大統領の一般教書演説と比べ見劣りした(毎日)というのもあった。
政策の具体性、目標提示などに欠けるというものだ。

「いのちを守る」なら、戦争につながる米軍基地を撤去せよ、自殺や虐待につながる「貧困」をなくせ・・・・
いっぱい言いたいこと、願いが渦巻いている。
小沢支配と決別して、国民の声をまず聞くべし。

2010年1月30日土曜日
「小沢依存」から脱却急げ 国民の声こそ聞くべし
http://nandeya-nen.blogspot.com/2010/01/blog-post_30.html

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2010-01-29(Fri)

無届けエレベーター 情報提供を

相次ぐ死亡事故うけ

国土交通省は27日、建築確認の審査を受けずに工場や住宅に設置された違法な昇降機で死亡事故が相次いでいるとして、違法な昇降機についての情報収集に乗り出した。都道府県などにも情報の受付窓口の設置を求めて監視を強化する。 (朝日)
 (国交省HP)
違法に設置されているエレベーター対策について 平成22年1月27日
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/house05_hh_000141.html

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2010-01-29(Fri)

オバマ大統領 一般教書演説

「われわれはあきらめない」

「一年前、私は二つの戦争、厳しい景気後退、崩壊寸前の金融システム、そして多額の財政赤字を抱えて就任した」
「負の遺産」を前政権から引き継いだオバマ大統領。

「チェンジ(変革)を実現できるか、確信を持てなくなった人が多くいる」
「経済の最悪期は過ぎたが荒廃は残り、10人に1人は職がない。(中略)変革は十分な速さでもたらされなかった」。
素直に認めた。

「われわれの政策で、二百万人が失業を免れた」
「ウォール街から返却された三百億ドルを中小企業の金融支援に振り向けたい」
と成果にも言及。

そして、「2010年の一番の焦点は、雇用だ」
米国の輸出を5年間で倍増させ、200万人の雇用を創出すると公約。

だが、「米国が第2位になることは受け入れられない」
大国意識はどうか。違和感もある。

「核兵器なき世界」や米露核軍縮はいいが、
アフガニスタンなどの「オバマの戦争」はいただけない。


各社説より・・・・・

逆境でも内向きを排して(朝日)
オバマ大統領は巻き返せるか(読売)
経済危機、着実な克服を(毎日)
オバマ演説が示す焦りとどう向き合う(日経)
オバマ政権1年 日米台の連携を強化せよ(産経)
問われる言葉の信頼性(東京)

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2010-01-28(Thu)

米トヨタ、販売・生産を一時停止

リコール対象8車種-販売中止要請 米運輸長官
109万台を追加自主改修 改修拡大535万台 


「世界800万台回復」と2010年販売計画を発表したトヨタだが、
米当局の要請で、販売・生産を一時停止することになった。
自主改修も109万台を追加して535万台に拡大する。

「復調に痛手…長期化なら不信拡大も」(毎日) 
「品質神話に傷 相次ぐトラブル 影響拡大」(読売)
など、誰もが不安視するのも当然だ。

なぜこうなったのか。
どうも、「急拡大のひずみ」があるらしい。
「03年以降、米国での新車販売を急拡大させる一方、コスト削減に向けて部品の共通化を一貫して進めてきた」
部品を共通化すれば、一つの部品の不具合が大規模リコールに直結する。

しかもその部品の品質は、トヨタの思い通りにならなかったらしい。海外調達部品に落とし穴があった。
00年以降、世界中で生産を急拡大したため、開発や生産部門での人員不足が問題化していた。
「兵たん線が延びすぎた」(張富士夫社長、05年当時)というぐらいだった。

品質を支える労働力、技術力を軽視したコスト削減=競争力強化という企業経営のり方そのものが問われている。

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2010-01-27(Wed)

高速道路会社に税金渡し高速道建設 法案検討

公団に「先祖返り」 小沢氏の要望を拒めず

この法案は、道路整備事業財政特別措置法の改正案。
現行では、「利便増進事業」(料金割引とスマートインターチェンジ設置)を対象としているが、これに高速道路の新規建設も対象に加える内容だという。
いわば、「高速道路会社に政府が財政支援を行い、新規道路建設に充てる」趣旨だ。
民主党の要望を受けた形になる。

「国の支援を受けて採算度外視の建設を続けた『道路公団方式』に先祖返りするような動きで、際限のない建設促進に道を開きかねない」(毎日)
という指摘は、当たっている。

だから、「今まで(民主党が)申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」(前原大臣)
と前原大臣も発言していた。

民主党の公約である高速道路の原則無料化とも根本で矛盾することになる。
無料化するのに、料金収入を収益とする民営会社が成り立つはずが、そもそもない。
しかも、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造る、としてきたのだから、方針転換と言わざるを得ない。

「選挙目当て」ということなのだろうが、
新政権のいう「道路政策の転換」は、所詮その程度なのか、と失望してしまう。

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2010-01-26(Tue)

補助ダム 再検証どうする?

妥当性検証 17府県が29施設で応じる方向
建設計画を凍結:兵庫県・武庫川ダム、青森県大和沢ダム



国交省がすすめるダムの再検証
直轄ではない都道府県が実施主体の補助ダムはどうするのか、毎日が調査した。

再検証の対象は58施設。うち、29施設が再検証に応じるという。
補助が出ないから、と消極的理由もあるが、再検証する姿勢はみせているようだ。

一方、建設計画の凍結をすでに決めたのは、兵庫県・武庫川ダム、青森県大和沢ダムの2ダム。
武庫川ダムは、有識者らが、独自にダムに頼らない治水(防災)計画をまとめるという。
他の地域でも再検証のうえ、独自の計画をつくり直すぐらいの努力をしてほしい。

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2010-01-26(Tue)

日航再建  安全と交通権守ってこそ

航空連:国民の交通権を守り、輸送の安全を守る要員の確保を(声明)

会社更生法適用を申請した日航。
その再建策として、1万5,700人の削減や内外26路線からの撤退などが計画されている。
心配なのは、安全運航は大丈夫か、空の足は守られるのか、ということだ。

経営危機の原因と責任をめぐっては、これから徹底解明が求められるだろう。
年金悪玉論など偏った報道していたマスコミも、冷静な視点からの報道も出てきたようだ。
中でも、経営の話ばかりでなく、日夜、安全な運航に携わる従業員の努力する姿に密着した報道も出始めている。

そんなマスコミもほとんど報じていなかったが、
安全運航に携わる従業員の労働組合の意見、声に耳を傾けるべきだろう。

航空労組連絡会(航空連)が、日航再建問題に関して、その都度、声明や見解を出している。
21日には、「国民の交通権を守り、輸送の安全を守る要員の確保を(声明)」を出した。
以下、数少ない報道と合わせ、声明文などを紹介する。

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2010-01-25(Mon)

八ッ場ダム意見交換会

はじめの一歩 平行線だが

前原大臣らが八ッ場ダム建設予定地の住民とはじめて意見交換した。
建設を求める住民側と中止を公約した大臣と意見が平行線となるのはいたしかたない。
しかし、なにごともはじめの一歩が肝心だ。

大臣が、「皆さん方にはなんの瑕疵(かし)もない」「ダムの底に故郷を沈める選択をしたにもかかわらず、政権交代でダム中止を申し上げ、ご迷惑と将来への不安を抱かせてしまっていることは、すべて政治の責任」と謝罪した。
真摯な態度だ。

ただ、中止決断の理由のなかで、
「コンクリートが悪いわけではない。お金がいくらでもあれば、ダムを造ることを我々も選択していたかもしれない」
と財源不足を強調した。

財源があるからつくる、つくらないはでは、住民も納得しきれないのではと思う。
住民らは、長い反対運動の末、下流住民らの安全に必要だと説得されて、苦渋の選択をしたからだ。

下流の安全という大義が、今も有効なのかどうか、その説明こそ必要なのではないか。
それを再検証する方向だが、科学的根拠も含めて説明することでこそ、住民の理解と納得も進むと思われる。

それにしても、住民に苦渋の選択をさせ、苦しめてきたのは誰なのか。
何の責任もないのだろうか。謝罪しないのだろうか。
はやく張本人の登場を願わずにはいられない。

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2010-01-24(Sun)

中国の高成長どうみる? 競争一辺倒より協調を

隣国の活力生かす道を 「持続可能な経済社会戦略」こそ 

中国が、今年には日本をGDPで追い抜くことは確実の成長を見せている。
中国成長については、バブルとか都市と農村の所得格差拡大とか、マイナス部分も指摘されている。
といっても、まだまだ成長を続けることは確実だろう。

日本はどうか。同じ様に成長できるかといえば、はっきり言って無理だ。
すでに「成長」ではなく、「成熟」した段階とも言われている。
とすれば、求められているのは、従来型の「成長」ではなく「成熟」段階における経済社会政策だ。

自民党政権時代の「公共事業依存」「市場競争依存」から第3の道を目指すとした新政権の「成長戦略」。
わかりづらいのは、「成長」という同じことばを使っていることだ。
「国際競争力」といことばも同じ様に使っている。

交通・運輸の分野では、中国・上海や韓国・釜山、シンガポールなどに奪われた人や荷物を取り戻すことを「国際競争力」というらしい。
「羽田空港のハブ化」「スーパー中枢港湾」など重点整備する理由として使っている。

どうも、「競争」ばかりが強調されている。
高成長が続く中国と「競争」する発想だけでいいのだろうか。
「朝日」のいうように、中国や韓国などの活力を生かすこと、つまり「協調」も必要だろう。

そして、「成熟」段階の日本に求められているのは、「持続可能な経済社会戦略」というべきものだろう。

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2010-01-23(Sat)

トヨタ、揺らぐ「安全神話」 戦略見直し 米で230万台リコール 

トヨタ、揺らぐ「安全神話」 戦略見直し 米で230万台リコール 
欧州、カナダでも準備 海外リコール400万台超
 

・・・今回のリコールはフロアマット問題とは性質が異なっている。
・・・トヨタは、部品の材質と形状に問題。部品の設計、材料の選択にミスがあったことになり、問題は重大と言わざるを得ない。

フロアマット問題のときは、リコールまでしなかったトヨタが、今回はリコールした。
車両の構造的な欠陥かどうかが、自主改修かリコールかを選択する分かれ目だった。
まさに構造の欠陥を認めたことになる。

やはり、おかしかった。トヨタの安全に対する姿勢が疑われても仕方のないまずい対応だった。
安全対策について、一から総点検し、謙虚に見直しを進めるべきだ。
国交省も、きちんと指導すべきだ。

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2010-01-23(Sat)

米金融規制強化へ オバマ大統領

預金を扱う商業銀行がヘッジファンドを保有することなどを禁止
金融機関の事業拡大にも制限を課し、巨大化に歯止め


08年のリーマン破綻を契機にした金融危機の主因は、規制緩和による金融機関の暴走によるとされる。
1999年、銀行と証券の分離を定めた「グラス・スティーガル法」が廃止されたことで、金融機関の融合や、リスク投資が加速した。
今回の提案は、その教訓を生かして、金融機関の“暴走”に歯止めをかける決意を示したといえるだろう。

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2010-01-22(Fri)

2010年度予算 国会に提出

国の総予算、4%増215兆円に


一般会計と特別会計を合わせた総予算(重複計上分除く)は09年度当初比4.1%増の215兆0656億円に拡大。


平成22年度予算及び財政投融資計画の説明
http://www.mof.go.jp/seifuan22/setumei/h22_00.htm

平成22年度予算の国会提出
http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh22.html

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2010-01-22(Fri)

建築確認手続き等の運用改善の方針

建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の観点から、制度の見直しの検討

建築確認手続きの厳格化等は、05年末に発生した耐震偽装事件に端を発している。
姉歯元建築士による構造計算書の偽装とそれを見逃した民間検査機関、行政の責任などが問われた。
国交省は、建築確認制度や建築士制度の改定、瑕疵担保責任保険制度の創設など制度改正をすすめた。

その結果、過大な申請図書を要求され、建築確認審査が遅滞するなど運用において行き過ぎた事態も生じた。
折からの建築不況ともあいまって、建築市場も停滞し、深刻さを増し、建築士や関係団体から建築基準法の改正要求が強まっていた。

国交省は、建築基準法の改正を視野に検討してきたが、規則や告示等の改正でいけるとして、今回の方針を出したようだ。
実際に不具合があり、運用の改善は当然だろう。

だが、気になるのは、審査する側の体制、能力の問題はどう改善されるのかだ。
確認検査する特定行政庁(自治体)と民間検査機関に、迅速化等に対応できる人と技術的能力は十分なのだろうか。
もともと、民間検査機関に任せることができるよう規制を緩和したことが問題になったが、ここにはメスは入っていない。

消費者の側からすれば、「建築確認」ではなく、「建築許可」にすべきとの意見もある。
周辺住民の同意もなく高層マンションを建築するなど、トラブルも多発していることから、まちづくり規定を強化せよとの意見も根強い。
都市計画法の改善も必要だろう。

新政権には、今回の運用改善にとどまらず、より根本的な住環境を守るまちづくりの視点からの改善を望みたい。


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2010-01-21(Thu)

「脱ダム」治水のアイデアを募集

「意見募集要領」発表  国交省

EICネット 2010.01.20
「できるだけダムにたよらない治水」へ 国交省 今後の治水対策のあり方に関する意見募集
 国土交通省は、今後の治水対策のあり方について平成22年1月20日~2月19日までの間、意見の募集を行う。
 今回は、河道の掘削、引堤、堤防のかさ上げ、堤防の質的強化、遊水地、ダムの整備等に加えて、既存施設の有効活用、貯留・浸透施設の整備、森林の保全、氾濫原管理、洪水の予測や情報の提供、水防対策など被害の軽減を図る対策等、幅広い治水対策案に関して具体的提案を募集。
 また、治水対策案を比較するために、これまでの評価軸に加え、時間的・財政的な制約等を加味した新たな評価軸を検討するとともに、それぞれの評価軸の有意性や限界等について、例えば、被害軽減効果(経済(資産)、人命、社会機能等)、コスト(維持管理含む)、地域社会・環境等への影響、利水事業への影響、実現性、達成しうる安全度等、新たな評価軸に関して具体的提案を募集するもの。

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2010-01-21(Thu)

公共事業の事業評価実施要領の改定

地方の意見の反映、第三者による事前審査の充実、
国会審議に資するための取り組み (1月末までに結果を公表)
 


国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領の改定について
平成21年12月24日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000067.html
 国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価を実施しています。
 今般、公共事業の進め方の透明性をより一層向上させるため、国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領を改定(H21.12.24)し、地方の意見の反映、第三者による事前審査の充実等を導入することとしました。改定のポイントについては以下の通りです。

 ○都道府県・政令市への意見聴取の導入
  直轄事業等の新規事業採択時評価について、地方負担の負担者である都道府県・政令市等からの意見を聴く。

 ○第三者による事前審査の充実
  直轄事業等の新規事業採択時評価について、学識経験者等の第三者から構成される委員会等の意見を聴く。

 ○国会審議に資するための取り組み
  直轄事業等については、1月末までを目途に新規事業採択時評価及び再評価を実施し、評価結果を公表する。

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2010-01-21(Thu)

通常国会提出予定法律案 (国土交通省)の概要


国土交通省政策会議(第7回)について平成22年1月12日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000024.html

3.次期通常国会提出予定法律案について
  ・一覧表【PDF形式 100KB】 http://www.mlit.go.jp/common/000056415.pdf
  ・概要【PDF形式 2,196KB】 http://www.mlit.go.jp/common/000056416.pdf

○次期通常国会提出予定法律案について 大臣官房総務課 笹原、三林
TEL:(03)5253-8111 (内線21-463、21-465)
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2010-01-20(Wed)

日航破たん 政治・行政の責任

日航は、なぜ経営破たんしたのか。
あらためて各紙の論調をみてみる。

「慢心し経営改革怠った」(日経)など経営陣の責任ははっきりしている。
「過去の成功体験にしがみつき、環境変化による経営リスクを直視せず、最後は政府に頼るしかなかった」
これは、「成功によるおごり」「規律なき膨張」「リスクと危うさの否認」「ひたすら救世主にすがる」(米経営学者のジェームズ・コリンズ氏)
という企業が衰退する段階に当てはまるという。

同時に、日航を取り巻く行政や政治の責任も大きい。
---需要に関係なく各地に空港をつくり、航空会社に就航を迫る。こうした政官のふるまいが、日本の航空会社の経営基盤を弱め、国際的な「空の大競争」への対応を遅らせた(日経)
---日航の経営の悪化は、自民党の長期政権と霞が関の官僚にも重い責任がある。過剰な国内空港建設を続け、不採算路線への就航を日航に求めた。そんな航空行政が「親方日の丸」の甘い経営を長年にわたり放置した(朝日)

---日航は完全民営化以降も政治家や地方の有力者の要求を断れず、不採算路線への就航などを余儀なくされてきた。日航を破綻に追い込んだ責任は、行政にもある。日航と同時に、航空行政も一から出直さなければならない(読売)

こうした政治・行政の責任の解明こそ、今後進めていくべきだろう。


2010年1月20日付 各紙社説 
JAL法的整理―国民負担増やさぬ再生を(朝日)
日航更生法申請 「親方日の丸」が破綻を招いた(読売)
日航再建 親方日の丸から脱却を(毎日)
慢心し経営改革怠った日本航空の挫折(日経)
日航更生法申請 迅速で厳正な再建不可欠(産経)
JAL法的整理 『日本の翼』を立て直せ(東京)

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2010-01-19(Tue)

日航が更生法 負債2.3兆円、事業会社最大 

再生機構は支援決定 国交相“日航再建 全面支援”
政権交代で再生可能に=日航更生法申請-菅財務相


国土交通大臣声明(日本航空の再生について)
平成22年1月19日

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2010-01-19(Tue)

「流域治水」へ  代替案などの意見募集

第2回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 配付資料

会議は批判にもかかわらず非公開で開催された。
なぜ、非公開か理由はわからないままだ。引き続き公開を求めていくべきだろう。
とはいえ、嶋津 暉之氏 (水源開発問題全国連絡会)が「ダムにたよらない治水のあり方」について陳述している。
本来なら、委員になっているべき人だろう。

論点では、「流域治水」の考え方での対策を強調する意見が多いようだ。
代替案など意見募集もするという。




第2回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議配付資料
(平成22年1月15日開催)
2010/01/15 (金) 19:00(2010/01/18 (月) 13:28 更新)
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/y2010e63a795e5783f9cc2330b4991f1d97ae84f539bef.html
河川計画課
第2回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議(平成22年1月15日開催)配付資料を掲載いたします。

【添付ファイル】
議事次第(pdf,46.0KB)
委員名簿(pdf,46.0KB)
資料1-1_ダムにたよらない治水のあり方(骨子) (pdf,144.0KB)
資料1-2_ダムにたよらない治水のあり方(pdf,17.0MB)
資料1-3_新規ダム計画を含む一級水系の河川整備計画(策定済みと素案の水系) (pdf,138.0KB)
資料1-4_カスリーン台風が再来しても、八斗島地点の洪水流量(pdf,3.0MB)
資料2_今後の討議に向けての主な論点(pdf,131.0KB)
資料3_当面のテーマについて(pdf,72.0KB)
資料4_今後の治水対策のあり方に関する意見募集について(案) (pdf,121.0KB)
参考資料1_新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する(pdf,243.0KB)
 ・参考資料2 資料-3 討議スケジュール(pdf,117.0KB)

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2010-01-18(Mon)

第174通常国会スタート

小沢氏資金問題で予算審議への影響必至
デフレを克服し、景気回復を確実に 2次補正案提出で財政演説-菅財務相


新政権発足後、初の通常国会が開会した。
政府・与党と野党の激しい攻防が始まる。
民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件や参議院選挙をにらみ、予算審議のおおもめが予想されている。

まずは、09年度補正予算から。
菅財務相が財政演説し「デフレを克服し、景気回復を確実」にと訴えた。

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2010-01-17(Sun)

阪神大震災15年 忘れてはいけない 備え急げ

各紙社説

政権と震災―政治主導で危機へ備えを(朝日)
阪神大震災15年 教訓を忘れず確かな備えを(読売)
減災社会へ住宅耐震化が急務(日経)
阪神大震災15年 節目を機に新たな備えを(産経)
阪神・淡路15年 地震は予告なく起きる(東京)

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2010-01-16(Sat)

伊丹廃港?一元管理? 「何言うてんねん」

関西3空港問題を考える(5) 地元住民の声も聞け


伊丹空港の地元・豊中市の市議会が住民の意見を聞いた。
30年ぶりらしい。

伊丹では、1970年に3000mの滑走路が完成し、大型ジェット機が増えて騒音被害が深刻化。
住民らが「静かな夜を返せ」と提訴し、夜間飛行差止めなど勝ち取った。
現在は、午後9時まで、ジェット機は200機以内で運用している。

その住民らが「空港は厄介な存在だが、空港の役割は認める」と空港廃止までは請求しなかったという。
いまの騒音は、まだ環境基準に達してはいない。
が、住民の闘いで「やっとここまで来られた」という心境を語った。

知事や経済界レベルでは、関空の赤字の穴埋めのために、「廃港」や「一元管理」の議論をしている。
地元住民の声を聞かずに、議論をすすめていること自体おかしい。

朝日社説は、「限りのある資源や資金は関空に集中させ、伊丹を廃港する方が理にかなっている」という意見だ。
「廃港」か「一元管理」か、が前提の意見だ。
伊丹空港の地元住民の意見をどう考えるのだろう。

そもそも、伊丹空港の廃港や一元管理の議論は、関空の赤字の穴埋めから起こっている。
事業仕分けで、関空の補給金投入に待ったがかかってことが契機だ。

だが、関空ハブ化や資源・資金の集中の発想は、関空をつくるときからあいまいにされてきた。
それに逆行する神戸空港までつくってきた。
自民党政権が推進し、決着をあいまいにし、傷口を広げてきた問題でもある。

こうした3空港がつくられてきた経過をはじめ、今日の事態を招いた原因と責任こそはっきりさせる必要がある。
最大の問題である関空の赤字の原因は何か。
巨額債務を抱えることになったのは、過大需要予測による無謀なⅡ期工事ではなかったか。
それを推進してきたのは、誰か。それで、儲けたのは誰か。
株式会社方式に問題はなかったのか。

神戸空港をつくれば、今日のような事態を招くと大反対運動があった。
それでも強行してきたのは何故か。誰に責任があるのか。

これらをあいまいにしたままで、「ハブ化・・・」など抜本的解決策の議論が進むはずがない。

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2010-01-15(Fri)

直轄事業地方負担 13年全廃へ

直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表/ 地方も見直しはじめる

国直轄事業の地方負担分を2013年までに全廃する方針案を政府の作業チームが示した。
大阪の橋下知事らが批判して、民主党がマニフェストに掲げていた。

まず、維持管理費については10年度から削減、11年度に全廃する。
制度全体の廃止は13年度までに達成する。

地方自治体でも、同じように県が市町村に求めていた負担分の見直しをすすめている。
あいまいにされてきた制度を整理していくことは当然だ。

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2010-01-15(Fri)

建設業 下請取引 97.3%が建設業法に違反

下請取引等実態調査  法順守はわずか2.7%、発注者から不当なしわ寄せも7.1%

建設不況のせいもあるのだろうか。
驚くべき法順守率だ。下請けいじめの無法業界という調査結果が示された。

前から重層的下請構造のいびつな実態の改善が求められていたのだが、今日の不況で、一気に噴き出た感じだ。
下請と言っても、1人親方など労働者と区別のつかない下請者も多い。
まさに、非正規労働者などと同様に、弱い者たちに負担がかぶせられる。

公正公平な取引を求めるのは当然だが、これだけ違反が横行すれば、何らかの手立てがいる。
建設業法そのものも改正し、罰則の強化をはじめ、法令順守するよう規制を強めるべきだろう。
どうじに、やはり、下請事業者や労働者を保護する観点から、労働法制の改善、規制強化をすすめるべきだ。
とりわけ、公共工事に関しては、公契約法の制定を早急に国のレベルでもやっていく必要がある。

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2010-01-14(Thu)

日航再建 安全運航あってこそ

大幅な人員削減などによって安全運航に支障が出ることのないよう求める ジャンボ機墜落遺族
日航の年金減額、退職者も同意 ぎりぎり67%の賛成


「経営再建の中で、安全問題が置き去りにされてはいけない」
日航ジャンボ機墜落事故の遺族で作る「8・12連絡会」が国交大臣に求めた。
重い言葉として受け止めたと大臣は述べたという。

グループ社員約4万7000人のうち1万5700人もの大リストラをはじめ、日本航空が策定した事業再生計画は厳しいものだ。
だが、その計画には安全投資への言及は見えない。
安全を軽視しているとは思わないが、経営それも財務面での報道がほとんどだ。

一方、年金問題は、OBも3分の2が同意した。
法的整理でさらに減額されるかもという不安の中で苦渋の選択をしたのだろう。
その選択を尊重するという約束は守ってほしい。

会社更生法の適用で、労働者のリストラ、取引先や個人株主、消費者など影響は甚大だ。
すでに、混乱は始まっているが、弱者だけにしわ寄せすることがないよう政府は目配りしてほしい。

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2010-01-14(Thu)

検察「強制捜査」 小沢氏土地疑惑

小沢氏会見 説明責任の放棄


なんで?
なんで、説明しないのか。なんで民主党のほかの議員は黙っているのか。
昔の利権体質に染まる小沢氏だから・・・
http://nandeya-nen.blogspot.com/2010/01/blog-post.html

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2010-01-14(Thu)

民間賃貸住宅部会 「最終とりまとめ」 意見募集

家賃保証業者の登録制度、追い出し行為の規制など

国土交通省のHP
「最終とりまとめ」の公表について
平成22年1月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000029.html

アサヒ・コム 2010年1月14日
民間賃貸住宅部会の最終とりまとめ発表で意見を募集 国交省
 国土交通省は1月14日、同省の民間賃貸住宅部会における「最終とりまとめ」を発表した。同部会は、「安心して暮らすことができる民間賃貸住宅政策のありかた」について10回に渡って審議を行った。
 とりまとめでは、紛争の未然防止のため、原状回復ガイドラインや賃貸住宅標準契約書、標準管理委託契約書の見直しが必要と指摘。
 さらに、滞納・明渡しをめぐる紛争への対応として、業者の登録制度や行き過ぎた督促行為への対応策、明渡しを適法かつ円滑に行うためのマニュアル策定について検討する必要があるとしている。
 また、同省は民間賃貸住宅政策について、とりまとめに基づき1月31日まで意見を募集している。

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2010-01-13(Wed)

国幹会議廃止法案など8件 国交省提出

高速道の新規区間など社会資本整備審議会に諮り、国会の予算審議

交省関係の法案は、国幹会議の廃止法案など8本。
国直轄事業負担金の維持管理負担分を廃止するもの、
「追い出し屋」対策として、賃貸住宅の家賃保証業の登録制、追い出し行為の禁止など。

一方、検討していた、手続き負担緩和のための建築基準法改正は、省令・告示の見直しで対応し、
都市計画法改正案の提出は見送るという。

日航再建問題での、融資への政府保証付けや年金強制減額の特別立法、
関西3空港問題での、関空・伊丹一元化のための法案なども見送った。


-----------------------------------------
【通常国会提出の予定法案
◆国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案
◆国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案(仮称)
◆海洋汚染等及び海上火災の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
◆高速自動車国道法の一部を改正する等の法律案(仮称)
◆航空法の一部を改正する法律案
◆賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規則等に関する法律案(仮称)
◆国際海陸一貫輸送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案(仮称)
◆土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

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2010-01-12(Tue)

ダム事業再検証 なぜ非公開にしたのか? 

見える『有識者会議』に

「東京新聞」 社説は指摘する。
「再検証の仕組みに疑問もある。中心は昨年末、初会合を開いた「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」だが、九人の委員はダム推進派が目立つと批判が強い上、会議は非公開だ。行政刷新会議の「事業仕分け」同様に議論の経過を全面公開してこそ、検証の公正さが納得されよう。
 有識者会議は今夏に中間取りまとめを公表、それを基に各地で個別ダムの具体的な検討にかかる。有識者会議が基準を示し、流域の関係者の意見を求めると予想される。事業者が出さなかったデータを含め資料をすべて開示し、行政や特定の立場の学者のみならず、隠れていた住民の声も広く聴き、事業の行方を決めるべきであろう」

全国の31市民団体が、会議の公開を求めて、前原大臣と中川博次座長に要望書を提出した。
宮本博司氏(元淀川流域委員会委員長・元国土交通省防災課長)は、
「国民の生命に関わる治水の考え方を転換する議論は国民の前で堂々と行うべきであり、また国民を巻き込んだ中で議論しないとどんなに素晴らしい方針が出ても実効性が伴わなくなる。」
として、会議が公開されない場合には意見陳述に応じない方針、だそうだ。

なぜ、非公開なのか。「非公開にして自由闊達な議論を確保した」(政務官)と言っているようだ。
まったく理解できない。自公政権のとき、官僚らが使っていた理由と同じではないか。
公開を求めて、市民団体が要望するのも当然だろう。

なにかありそうだなあ・・・・、逆流・・・・・
そういえば、選挙対策からみで、年末に民主党が新政権の方針と相反する高速道路建設の要望を出した。
そういうことかな・・・?



八ッ場あしたの会
http://www.yamba-net.org/
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の公開を求める要望書
(2010年1月6日)
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=792

有識者会議のこれまでの経緯については、こちらに情報をまとめています。↓
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=760    

国土交通省HP
今後の治水対策のあり方に関する有識者会議

第1回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議議事要旨 (2009/12/18)

第1回 議事要旨(pdf,87.0KB)

<参考>
2009-12-04(Fri)
ダム可否判断、来夏メド新基準
第1回 「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-909.html

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