2010-02-28(Sun)

ハブ機能と国際競争力

日本の交通物流政策を考える


交通物流インフラは重要だが、
「海外需要を取り込むハブ機能の低下と絡める議論は問題の本質を見誤る恐れがある」
(日経「大機小機」)の指摘は傾聴に値する。

日本がアジアの中心であった時代も、いまや昔の話になりつつある。
「日本の歴史的、地政学的な環境変化」は「いかんともし難い」ものになっており、
「往時の再現を期待するかの発想は現実を無視したもので、『夜郎自大』の批判を免れまい」とまで指摘している。

そして、
「近隣諸国との競争を過剰に意誠するのではなく、東アジア唯一の成熟経済の生活と産業の視点でハード、ソフト両面の改善を目指すべきだろう」という。

全く同感だ。

羽田ハブ化やハイパー港湾など、中国や韓国などに奪われた荷物を奪い返す発想での物流政策でいいのか・・・・

交通物流インフラの優劣はヒンターランド(後背地)の経済と不即不離の関係にある」
「金融主導から実物主導への転換は日本の好機であり、産業基盤がまだ健在な今こそ、真剣に考えるべき課題」

その通りである。

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2010-02-27(Sat)

国交省3審議会の委員大幅交代

御手洗氏ら27人退任 御用学者的な人排除
自民色一掃が狙い? 政策転換をアピール-国交相


国交省が、審議会の委員を大幅に入れ替えた。
経済連会長やトヨタ会長、建設業団体会長など財界・ゼネコン代表や高速道路やダム推進論者の学者などが退任。
勝間和代氏や川本裕子氏など起用した。
民主党系の川勝平太・静岡県知事を起用するなど「民主党色」を鮮明にした人事のようだ。

「自民党色一掃」という狙いはあるのだろうが、党略的人事にはしてほしくない。
財界・大企業の意向よりも、国民の意向を反映する人選をしてほしい。

その点では、財界・ゼネコンの代表などを辞めさせたのは正解だ。
一方で、「構造改革」論者とも見える人物もチラホラいる。

人選だけでなく、審議会そのもののあり方も、もっと「国民目線」で見直してほしい。
国土審議会は、廃止される国幹会議と同じ様に、国会議員と学者等で構成されている。
国会議員の役割が良く分からない。
国土計画などは国会で審議決定すればいい。

各委員名簿
http://www.mlit.go.jp/common/000108644.pdf

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2010-02-26(Fri)

どうみるトヨタ 米公聴会

豊田社長証言―各紙社説

開放的経営へカイゼンを(朝日)
信頼回復に向け誠実な努力を(読売)
まだ霧は晴れていない(毎日)
原点回帰の改革でトヨタは信頼回復を(日経)
電子制御への不安なくせ(産経)
自戒を込めて出直しを(東京)


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2010-02-25(Thu)

トヨタ車急加速、国内でも苦情38件 再調査=前原国交相

急加速・急発進の事例134件/米でリコール厳格化も 

アメリカの公聴会で豊田社長が証言。
対応の遅れ陳謝し、変革を約束した。

アメリカで問題になっている「急加速」、「ブレーキが利かない」などのクレームが、日本でも134件あった。
うちトヨタ車も38件あった。国交省は、改めて再調査すると大臣が表明した。

リコール制度の見直しにとどまらず、企業体質まで踏み込んだ調査・改善指導をすすめてほしい。
日本の国会でも参考人としてトヨタ社長らを招致すべきだろう。

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2010-02-24(Wed)

リニア中央新幹線、審議会に諮問

ルートや中間駅が焦点 「JR東海の予測が甘い」との指摘も

国交省がリニア中央新幹線の建設に向け、正式に審議会に諮問した。
審議会は、来年夏までに答申をまとめる見通しとのこと。
答申を受けて整備計画が決まれば、着工へ大きく動くことになる。

審議会では、リニアの安全性、採算性や、建設・営業主体となるJR東海の能力などについて検討する。
が、焦点は、ルートや中間駅をどうするかだろう。
JR東海は南アルプスを貫く直線ルート、長野県は南アルプス迂回(うかい)ルートを主張。
中間駅も地元負担を求めるJR東海に自治体が反発しているという。

東京―名古屋間で5兆円を超える大事業だ。
JR東海が建設資金を全額負担するといているが、本当にそれだけで済むのだろうか。

「コンクリートから人へ」を理念とし、不急な事業は見直す、とする新政権だが、リニアは別格ということなのだろうか。

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2010-02-24(Wed)

JR不採用問題 23年ぶり政治決着へ

与党と公明が解決案 解決金270億円 230人雇用要請へ

1987年の国鉄分割・民営化に伴い、国労組合員ら1047人がJRに不採用となった。
戦後最大の労働問題とされ、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争ってきた。

やっと、23年たって、政治決着する方向で大きく動き出した。
今後、政府がどう動くか焦点となるが、一日も早く解決してほしい。

解決に向けた背景には、
「国鉄分割・民営化から23年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関(ILO)も政治的、人道的見地からの解決を促してきた」(毎日)とある。
旧政権時代のこととはいえ、新政権に変わったのだから、必ず解決してほしいものだ。

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2010-02-23(Tue)

「追い出し規制法案」「賃借人保護法案」を閣議決定

悪質な家賃取り立てに罰則など

長い法案名なので、
「追い出し規制法案」や「賃借人保護法案」など各紙で呼び名が違う。

ともあれ、正式に閣議決定した。
滞納者のデータベース(DB)化については、
日本弁護士連合会などは全面禁止を求めていたが見送った。
という問題はあるが、早く成立させるべきだろう。


○賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000108332.pdf

住宅局住宅総合整備課 佐々木、喜多、川合
TEL:(03)5253-8111 (内線39-333、39-363、39-107)

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2010-02-23(Tue)

「個所付け」を透明に 国会で議論を

利益誘導の根を断つ情報開示のルール化こそ前向き

個所付け問題の本質は、予算を利益誘導に使わせるのかどうかにある。

民主党が政権を握ったとたんに予算を私物化しようとしたのが批判を浴びた。
自民党も「機密漏えい」などと批判するが、「機密」や「秘密」にしておきたいのだろうか。
利益誘導に利用してきたことを問題にすべきだ。

国民の目から見れば、透明化しろというのが常識だろう。
・・・ 「仮配分」ではない正式な個所付けを国会に提出し、例えば道路予算なら、限られた財源の中で、なぜこの道路を優先的に整備するかも説明する。個所付けに関心が集まっている今こそ、そうした新たなルールに踏み出す時です。(読売)
・・・そもそも予算編成時点で個所付けを全面的に情報公開し、その内容を国会で堂々と議論すべきなのだ。(毎日)
・・・徹底的な情報公開で政策決定の透明度を高め、政治を国民の手に取り戻す。それが民主党の主張ではなかったのか。(西日本)
・・・最終的な配分額確定までの予算編成の全過程をオープンにし、国会審議に供するためのルールをつくるべきだ(赤旗・共産党)

そろそろ、自民党などにも本質的で前向きな議論をしてほしいと思う。

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2010-02-23(Tue)

リコール制度見直し 国交大臣表明 トヨタ問題で

こっそり改良→批判あびリコール 国会でも指摘
前原国交相、リコール制度「見直し」 監視・検証強化へ



国交省リコール制度の改善を検討する。
トヨタがブレーキの不具合を「感覚の問題」と説明していたのに、こっそり改修していた。
国交省は、その報告を受けていなかったし、つかんでもいなかった。

メーカーの自主性に任せるリコール制度の弱点が明らかになった。
前原大臣も、共産党の穀田議員の指摘を受け、
「非常に建設的な提起だ。調査のやり方を(質問の)趣旨も踏まえて改善すべきだ。検討する」と答弁していた。

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2010-02-22(Mon)

日航、更生法申請1カ月 どうなってる?

給与5%下げ提案 年間一時金ゼロ、人件費300億円削減
つなぎ融資、最大6550億円 政投銀分担額は3000億円に


会社更生法申請から1ヶ月。
日航再建はどうなっているのだろう。

2月1日から新経営陣が就任し、米アメリカン航空との提携強化を決めた。
つなぎ融資も確保し、「運航に支障はまったくない」状態が続いているという。
しかし、客足は鈍いようだ。
100%減資となった個人株主らの反発も影響しているようだ。

「給与5%下げ提案 年間一時金ゼロ、人件費300億円削減」
リストラ策も組合に提示した。
さけて通れない、と稲盛会長も腹をくくった様子。

だが、一番大事な安全運航を支える従業員のやる気を削ぐようなやり方ではいけない。
安全という信頼なくして客は乗ってくれない。
安全を確保するための方策はまだメッセージとして伝わってこない。
航空機のトラブルが頻繁に起きているだけに、「安全第一にした再建」をアピールしてほしい。

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2010-02-21(Sun)

トヨタ 米公聴会 信頼回復できるか

社長は先頭に立て
論点 「リコール遅れ」に重点


各紙社説は、豊田社長が公聴会に出席して、信頼回復の先頭にたて、と主張している。
当然だが、やはり、出席する、しないで揺れたことは大きなマイナスだ。

何が問題なのか理解していない対応だった。
トヨタ社が「隠蔽体質」という批判を浴びているさなかに、トップが隠れるような対応は一番まずい。
「危機管理」のまずさが、問題を長引かせる・・・これまでも多くの大企業の不祥事で繰り返された。

公聴会では、「リコール」を大量に出した技術の問題も議論されるが、
中心は、「リコール遅れ」が「リコール隠し」ではないか、という点だろう。

プリウスのブレーキでリコールしたとき、
「欠陥ではない、フィーリング」などという対応では信頼など得られない。

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2010-02-20(Sat)

所得税の最高税率引き上げ検討

菅直人副総理・財務相は「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」

所得税の最高税率は、1986年には70%だったが、現在は40%に引き下げられている。

菅直人副総理・財務相は
「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」
「その見直しも含めて政府の税制調査会で検討したい」と答えた。
当然、見直して、最高税率引き上げるべきだ。

アメリカもすでに実行している。
イギリスでは40%でしたが、2010年から50%に引き上げたという。

「(所得の)再配分機能」は格差是正の観点から世界の常識だった。
日本では「弱肉強食」の市場原理主義が横行し、「勝ち組」「負け組」の風潮を容認・助長した。

あわせて、大企業優遇税制や証券優遇税制も見直すべきだ。

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2010-02-19(Fri)

宇高航路:3月廃止、100年の歴史に幕

国や自治体が連絡協設置へ…前原国交相表明
全従業員109人解雇


宇高航路のフェリー会社2社が3月末で航路の廃止届を提出した。
四国フェリーと国道フェリーだ。100年の歴史に幕を閉じることになるという。

高速道路料金の値下げで、客足が遠のき、経営が困難になったという。
前政権が、1000円高速を実施したが、フェリー会社への支援がなかったことが影響している。

高速道路を無料化を実施していれば、こういう悲惨な結果がもと増えるだろう。

国交省は、連絡協議会を設置して、対策を練るという。
当然だが、無料j化の社会実験を始める前に、ひとつの結果が出たとみるべきだろう。

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2010-02-19(Fri)

社会資本の維持管理 取り組み不十分 総務省勧告

国交省と農水省に初の勧告 行政評価・監視 道路橋の予防保全で17兆円コスト減 

総務省の行政評価局が、国交省と農水省に勧告した。
「道路橋に予防保全型の維持管理手法を導入すれば、
壊れてから補修・更新する従来の維持管理手法に比べ、
50年間で17兆円強のコスト縮減が可能になる」
こんな試算結果をまとめた。

・・・国交省はライフサイクルコスト(LCC)の削減効果を十分に把握していないと指摘し、改善を求めた。
・・・農水省には管轄する農道橋や林道橋で、地方自治体が実施する定期点検を改善するよう勧告した。
という。

道路橋の維持管理に関しては、国交省は、地方自治体の長寿命化修繕計画の制定を支援してきた。
だが、財政難の自治体は、維持更新する費用がないと点検すらできない状況がつづいていた。

これまでも、住民の命・安全にかかわる老朽化対策・維持管理を最優先するよう指摘もしてきた。
総務省からの勧告を受け、すくにでも取り組みを強めるべきだ。




2009-11-06(Fri)
121橋が崩落寸前、国交省調査
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-861.html
143カ所が通行止め=自治体管理の道路橋で 財政難で補修進まず

2009-07-25(Sat)
道路陥没、水道管や橋 老朽化 対策急げ
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-700.html
水道管の破損などによる道路の陥没が相次ぐ
橋:自治体管理13万本、半数点検せず 専門家不在、財政難影響--過去5年

2009-03-01(Sun)
「ばらまき対策」 「従来型景気対策」とは何をさすのか?公共事業のあり方
新規建設・改築から維持補修へ 大規模事業から小規模事業へ 転換の方向示すとき
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-437.html

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2010-02-18(Thu)

企業内部留保への課税検討

首相が共産委員長に表明

鳩山首相が、共産委員長と会談し、大企業の内部留保課税など検討すると言ったという。
「前向きではない」などと言っているようだが、
「松野官房副長官が基本的に引き取って、その中で検討してみましょう」となっているのは事実のようだ。
首相は、「どの政党が来られたとしても良い案があれば採用したいと思うのは政府の当然の考え方だ」とも言っている。

内部留保課税のほかにも、(1)所得税の最高税率引き上げ(2)証券優遇税制の見直し、なども提案されたらしい。
町工場の機械リース代支援も「検討したい」と述べたようだ。

経済界などからは、「国際競争力を弱める」など猛反対の声が上がっているようだ。
だが、「究極のデフレ策」として、「日本がデフレから脱却するためには、日銀の量的緩和政策などよりも、企業の資本政策、とりわけ内部留保の削減が鍵を握る」「課税をしてまで減らすべきなのかどうかはともかく、内部留保の削減は日本経済にとってポジティブだと考えている」(JPモルガン証券チーフストラテジストの北野一氏、18日レポート)という意見もある。

大企業の論理からすれば、反対は当然だろうが、
非正規切りなど労働者をモノとして奴隷のように扱って絞り取った利益を貯めこんだのが内部留保だ。
わずかな額を還元するだけで、雇用は守られる。
日本経済全体を考えるならば、
国民の所得、とりわけ労働者の所得が増えないことには消費は回復しない。
大企業や大金持ちが富・儲けを独り占めしていては景気は回復しない。

大金持ちの鳩山総理への所有株への配当は10%の税率。
低所得者の給与所得も10%の税率。
かたや不労所得、かたや汗水たらした賃金・・・・
こんな不公平なことってあるだろうか。

大企業の内部留保だって、働く労働者が生み出さしたもの。
正当な分配もせず、ためこむだけでいいのか。

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2010-02-17(Wed)

「スーパー中枢港湾」絞り込み 選択基準を発表

国際コンテナ戦略港湾を募集

3つのスーパー中枢港湾をさらに絞り込んで集中投資する国際コンテナ戦略港湾
どういう基準で選択するのか、国交省が募集要項を発表した。

そもそも、2004年度からスーパー中枢港湾事業がすすめられたのは、
韓国・釜山などに奪われた荷物を取り戻すためだった。

その事業も10年度を目標にしてきた。
荷物は戻ってきたのだろうか。

「スーパー中枢港湾政策の総括と国際コンテナ戦略港湾の目指すべき姿」
に経過や総括が載っている。
一言でいえば、取り戻すまでには行っていない。他国港湾に奪われる量を減らせた、ということのようだ。

だから、実際に取り戻すまでに実績を上げたいと、さらに、強力な港湾をつくるため集中投資しようとする。
大型船化に対応した施設整備、24時間化、利用料の値下げなどもっと進めようということのようだ。

スーパー中枢港湾は3つもいらない。絞り込んでいくのは当然だろう。
だが、それも必要なのだろうか、疑問もわく。

前にも書いたが、上海や釜山などは、直接取引しようと、日本にある地方港湾に働きかけをい強めている。
地方港湾を抱える地方自治体は港湾管理・維持のためにも荷物が来る方がいい。
3階都市圏に集積された荷物をわざわざ陸路で運送するよりも効率もいい。
ストックである地方港湾を利活用した物流政策を考えることが必要ではなかろうか。



国際コンテナ戦略港湾の選定を検討する港湾の募集について
平成22年2月12日
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000020.html


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2010-02-16(Tue)

たまゆら火災 行政責任はどうなのか

無届け施設に頼った「棄民政策」はもうやめよう。


10日、「静養ホームたまゆら」の火災で、施設経営者が業務上過失致死容疑で逮捕された。

「10人の命を奪った悲劇の原因は行政の無策にもある」(毎日社説)
この意見に賛成だ。
さらに、「東京など首都圏の高齢者は爆発的に増えているのに、国も自治体も対策に本腰を入れようとしない」(同)
ここに問題がある。

とはいっても、東京都など大都市部では地価が高く、施設をつくるにも莫大な費用がかかる。
そこで出てくる意見が、居住面積要件などを規制緩和しようというもの。
民間事業者に頼るとどうしても、そうならざるを得ない。

しかし、おおもとは、公的施設の整備が抑制されてきたことにある。
「生存権」を保障するには、住まいの確保が欠かせない。公的住宅の供給こそ国と自治体の責務だ。


(参考)
2009-09-15(Tue)
首都圏で整備進まぬ介護施設
達成率7割 06~8年度  劣悪な無届け施設に流れている原因
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-772.html

2009-05-28(Thu)
老人ホーム:「無届け」446カ所  うち80か所は待遇に問題 厚労省調査
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-571.html

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2010-02-16(Tue)

「個所付け」:民主に出した資料を提出

国交相、地元要望ありは92% 
道路予算個所付け、民主県連の要望反映で増加?



いわゆる「個所付け」資料といっても、民主が言う「仮配分」資料をめぐって、
新tな資料が予算委員会理事会に提出された。

2月10日に出した資料は、民主党に渡した資料ではなく、
国交省が各自治体に提示した行政ルートの資料だった。

すなわち、民主県連に渡した資料は別物だった。
それが、15日昼に予算理事会に提出された。

その資料には、民主県連や知事からの要望の有無が記載されている。
その要望があった事業は概算要求時より増額されているケースが多い。

要望を受けて道路予算が増額されている、という報道も一部ある。
これについて、前原大臣が記者会見で「事実をしっかり伝えて欲しい」と反論している。

「仮配分」資料を、民主党に渡した軽率な行為が批判を浴びた。
はじめから公にすれば、「利益誘導」「私物化」という疑念を浴びることにはなっていなかったろうに。

小沢流の選挙対策として、「個所付け」資料が使われた・・・。
ここに民主党に内在する矛盾がある。
予算決定過程を国民にオープンにすることを徹底するのかどうか。
公共事業改革をめざしてきた民主党に問われている問題だ。

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2010-02-15(Mon)

土地区画整理事業 各地で傷跡

230万円突然の請求 45年前の区画整理…清算

住民らが組合員となってまちづくりをすすめる区画整理事業だが、各地で傷跡があらわになっている。
行き詰って、負債だけが残っている事業も多い。

45年前の事業なのに、230万円もの清算金が突然請求される、という事例を朝日が紹介している。
請求された住民には、割り切れない、問題だろう。

土地の評価額が上がった住民と下がった住民の間で損得が分かれ、争うことは不幸すぎる。
問題はどこにあるのだろう。

言えることは、どこまで住民が清算金決定等に参加し、情報が開示され、納得できるものであったのか、ということではなかろうか。
事業の中心には、必ずや行政が関与している。
補助金などの財政的支援だけでなく、組合理事会の運営など事務的な援助もしている。
そしてもともと、事業計画の主導権は行政が握っているケースがほとんどだ。

行政がはじめから関与して、主導しているのに、うまくいかなくなると理事会や住民の側に責任転嫁するようなケースも散見する。
行政の役割と責任をもっと追及する必要を感じる。

・・・「土地区画整理法は事業を進める側に立った法律で、住民の視点が足りない。清算金の根拠を説明するように施行者に義務づけるべきだ。街づくりは行政と住民が協働して進めるという意識を、行政側はもっと持つべきだ」(白藤博行教授)

戦前から続く、法体系を含め、制度の見直しが必要だろう。

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2010-02-14(Sun)

「隠蔽体質で道誤った」 米紙、トヨタ批判やまず

トヨタは情報開示に消極的」

アメリカのマスコミはトヨタの情報開示への消極姿勢を痛烈に批判する。
「隠蔽(いんぺい)体質の企業文化が道を誤らせた」
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)はとの記事を掲載。

トヨタは、今年1月、アクセルペダルの不具合についてリコールを実施したが、
米高速道路交通安全局(NHTSA)幹部と会談したトヨタ幹部が
「アクセルペダルの不具合は1年以上前から把握していた」と明かし、担当者の怒りを買った事例を紹介しているという。

アメリカでは、日本たたき的な部分もあるだろうが、公聴会なども開かれ、今後も批判は過熱すると思われる。
前原国交相は、米大使に冷静な対応求たが、トヨタがどれだけ真摯な対応を見せるか、がポイントだろう。

日本でのプリウスのブレーキの不具合も把握し、改善までしていたという点では同じだ。
トヨタ側が、「フィーリング」という認識だったことが、危機感のなさを現している。

同時に、諸外国でこれだけ騒がれていたのに、新政権も認識が甘すぎる。
漫然とトヨタ側から「改善している」と聞いたと語った経済産業大臣もいた。
トヨタの側からの自主申告を待つしかないリコール制度にも改善の余地がある。

それにつけても、国会では、あまり取り上げていないようだ。
共産党が少しやったぐらいだ。
もっと、参考人に呼んで集中審議ぐらいやったらどうか。

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2010-02-13(Sat)

48ダム、見直しだが工事は続く 

16ダムは「本体」工事中

ダムの建設中止が決まれば、転流工は無用の長物。どうして工事を止めないのか」
確かにその通りだと思う。

「転流工」とは、「ダム本体の工事の際に川の水を迂回(うかい)させる水路」工事だからだ。

見直すとしたダムで進む工事も、いわば、ほとんどがダム建設(本体工事)のための工事に他ならない。

「住民の生活や安全にかかわる工事を除き、原則止めるべきだ。結論もできるだけ早く出すべきだ」(今本博健・京大名誉教授(河川工学))という意見が正論だろう。

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2010-02-12(Fri)

家賃債務保証業適正化法案 家賃の悪質取り立て禁止

追い出し屋」被害者の会結成 「安心した住まいを」
家賃滞納データベース1日運用開始 日弁連など反対の中


民間賃貸住宅で、「追い出し屋」被害が拡大し、法制化を求める運動が広がった。
旧政権のもとではあったが、国交省で審議会・民間賃貸住宅部会ができ、議論がすすめられた。
その世論と運動で法案提出が実現する。

家賃保証会社の登録制(強制的)や家賃の悪質取り立て(=「追い出し行為」など)の禁止などが盛り込まれた。
「家賃滞納データベース(DB)化」についても登録制度や秘密保持・賃借人への情報開示の義務を導入する。

DBは、業界が自主的に運用を開始した。
「ブラックリスト」となり「社会的弱者が排除される」と日本弁護士連合会などが反対した。
この法案で、どれだけ、賃借人が保護されるのか不安な面もある。
DB化を禁止すべきという意見もある。

いずれにしても、この「追い出し屋」を規制する制度を成立させ、
「貧困ビジネス」がはびこる状況を改善していく一歩にしていきたいものだ。



●賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案
http://www.mlit.go.jp/common/000058035.pdf


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2010-02-11(Thu)

公共事業「個所付け」資料の全文

日経ネットが掲載した「個所付け」資料の全文
http://www.nikkei.co.jp/topic/haibun/


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2010-02-11(Thu)

「個所付け」資料 政府が提出

一体何が問題なのか

国会では、すったもんだして「個所付け」と呼ばれる資料が政府から提出された。
その資料が日経ネットにアップされている。

どうもこの資料を見ると、問題の民主党が県連に渡したという資料ではないようだ。
たぶん、国交省が整備局を通じて、地方自治体に提示した資料と思われる。

この資料は、確定した予算額を示していない、地方と調整する途中の過程のものだ。
予算案が成立した後に出される、いわゆる「個所付け」と従来から呼んでいるものではない。

しかし、大まかな傾向は分かる。
昨年、11月17日、各都道府県に対して示した
「平成22年度概算要求予算に関する直轄事業の事業計画」で、
凍結候補となった道路事業等に予算が増額されたりしているらしい。

東京外郭環状道路(関越~東名)は、「検討中」のまま変わらずだが、
「0~1億円程度」(いわゆる凍結候補)とされていた奈良の大和北道路は「1~2億円程度に増えている。
「道路予算700億円増、陳情次第で格差 概算要求比」(朝日)
という内容らしい。

一方、こういう予算の策定過程の情報を民主党が「私物化」しようとした。
これが問題の核心だろう。
その背景には、小沢氏主導の選挙対策としての県連への「要望受付一本化」とその見返り、という利益誘導の発想がある。
公共事業改革をすすめようとした馬渕氏ら政府側と
古い自民党流を本質とする小沢氏主導の勢力がかもし出した民主党内の「矛盾」。

いずれにしても、公共事業予算をめぐり、その策定過程を含め、「個所付け」情報を国会・国民に提示し、審議すればいい。
そうしてこそ、予算を利益誘導に使おうとすることすらできなくなる。
予算の透明化をすすめる絶好の機会である。


<参考>
日経新聞 2010年2月11日
公共事業「個所付け」資料の全文更新:2月11日
http://www.nikkei.co.jp/topic/haibun/
 政府は10日夜の衆院予算委員会理事会で2010年度予算案の公共事業の予算配分方針(個所付け)の関係資料を提出した。道路や河川工事など具体的な公共事業の実施個所などが記されている。

2009-12-03(Thu)
直轄国道、156路線凍結候補
建設中道路の2割強 ダム事業は見直し 
平成22年度概算要求予算に関する直轄事業の事業計画
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-907.html


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2010-02-10(Wed)

中小建設業への支援策 創設 国交省・厚労省

下請債権保全へ保証事業
建設業離職者の雇用助成


国交省と厚労省が建設業支援策を創設した。
経済危機、不況に加え公共事業削減などの影響で、仕事がない、雇用を守れない中小建設業

国の支援策がどれだけ効果を発揮するのか見えないが、前向きにとらえたい。





下請債権保全支援事業の創設等について
平成22年2月9日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000123.html

◇建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について
平成22年2月8日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000045nx.html

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2010-02-09(Tue)

トヨタ リコール届け出

プリウスなど4車種22万台

「運転者の感覚」と説明していた「制動装置(ABS制御コンピュータ)」のプログラム。
「安全基準不適合の状態にある」と認めた。

1月から届出せずに改修していたことについて、どう説明するのだろう。
国交省は、どう対処するのだろう。

「事故無し」とあるが、昨年7月の松戸の事故は、関係ないのか。再調査が必要ではないか。



リコールの届出について(トヨタ プリウス 他)
平成22年2月9日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000514.html

トヨタ自動車株式会社から、平成22年2月9日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。

添付資料
届出一覧表(PDF ファイル97.7KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000057898.pdf
改善箇所説明図(PDF ファイル170KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000057899.pdf

お問い合わせ先
国土交通省自動車交通局技術安全部審査課リコール対策室 
TEL:(03)5253-8111 (内線42353)



(抜粋)
◇不具合の部位(部品名)  
 制動装置(ABS制御コンピュータ)
◇基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因
 ABS(アンチロックブレーキシステム)の制御プログラムが不適切なため、ABS作動完了後の制動力が作動直前の制動力より低下することがある。そのため、ブレーキをかけている途中に凍結や凹凸路面等を通過してABSが作動すると顕著な空走感や制動遅れを生じることがあり、そのまま一定の踏力でブレーキペダルを保持し続けた場合には運転者の予測より制動停止距離が伸びるおそれがある。
◇改善の内容
 全車両、当該制御プログラムを修正する。また、制御プログラム修正までの間の運転時の注意事項を、使用者に周知する。
 なお、プリウス(PHV)、SAI、レクサスHS250h の3車種については、対策プログラムが準備でき次第、当該制御プログラムを修正する。
◇不具合件数    84件
◇事故の有無    無し
◇発見の動機    市場からの情報による。

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2010-02-09(Tue)

旅客機の座席強度偽装 小糸工業に業務改善勧告

隠ぺい体質「組織ぐるみ」 24か国計32社の約1000機、約15万座席

とんでもいない企業があったもんだ。
航空機の乗客の安全を脅かす大規模な不正が発覚した。
座席の強度や耐火性に関する検査結果などを捏造(ねつぞう)を繰り返していたという。
しかも、「不正は複数の部署にまたがり、組織ぐるみだった」

「検査結果が捏造されている」という内部告発を受け、
国交省が昨年6月と7月立ち入り検査に入って発覚した。
「立ち入り検査でも自発的な情報提供がなかった」と国交省幹部も怒っているという。

「社内に隠蔽体質があり、つかみきれなかった」「組織ぐるみと言わざるを得ない」・・・・
と社長が会見で語った。

いったいどういう会社だ。
自動車部品メーカーの「小糸製作所」の子会社らしい。
企業体質から徹底して糾明するべきだ。

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2010-02-08(Mon)

「プリウス」 リコールへ

「欠陥ではない」と主張してきたが・・・・

トヨタは、
「ブレーキを踏み増しすれば安全に車を停止できる」として、
法律で定めた保安基準は満たしており、車両そのものの欠陥ではないと繰り返した。(読売)

リコールとなれば、「欠陥」を認めたことになる。
となれば、「運転者の感覚」などと消費者を愚弄してきた、これまでの対応が改めて問われる。

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2010-02-07(Sun)

関西3空港問題を考える(6) 国交省戦略会議 中間素案

航空分野の中間整理素案 伊丹空港:「中期的に廃港も」 

国交省戦略会議が、航空分野の中間整理素案をまとめた。
関西3空港については、
関空の負債は、「成田国際空港会社の株式上場益、大阪空港の民営化や資産処分による創出資金を活用する方向で検討。」
これは、「一元管理」を求めた関西経済界など中心の意見を否定し、「関西3空港に独立採算要求へ(朝日)」の方向を示したものだろう。 

伊丹空港については、国際線の復活も検討し、「地元の協力が得がたければ、中期的には廃港もあり得る」とした。
「“当面は”伊丹存続」「(伊丹の)廃止ありきではない」(前原国交相)とも言っている。
これは、「廃港ちらつかせ騒音対策費削減を地元に迫る内容」(毎日)ということとも受け取れる。

伊丹廃港を主張する橋下知事は、地元との懇談を重ね、廃港の世論づくりをしている。
関西財界人は、伊丹も神戸も存続が強いようだが、神戸廃止、伊丹縮小、関空集中という意見もある。

いずれにしても、利用者、住民の声が聞こえてこないし、どこにも反映されていない感じだ。
もっと、住民や利用者の声を聞くべきだと思うが・・・・。

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2010-02-06(Sat)

トヨタ プリウス不具合 リコール隠しではないのか

あいまいな日本のリコール制度も改善が必要 

一連の報道によると
「実はトヨタは昨秋に問題をつかんでいた。滑りやすい路面でのスリップを防ぐアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)に原因があると特定。システムを制御するコンピューターソフトを内々に手直しし、今年1月の生産分から改修していた」(朝日)

この事実は、トヨタが不具合を知っていたことを意味する。
不具合箇所がブレーキであり、しかもシステム制御装置ということであれば、
「保安基準に適合しないおそれがある」「設計・作成の過程」に当たる。
これは、リコールの届出をしなければいけない要件に抵触している。

それを、
「苦情が予想外の規模で噴出し、世論の批判も強まったため、日本と米国で新型プリウスを全車無償で修理する方針に転じた」(朝日)
ということならば、問題が広がらなければ「リコールの届け出」をしないまま放置していたことになる。
黙って修理したりすれば「届け出義務違反」だ。

つまり、「リコール隠し」だ。
その可能性が大いにある。

では、届出を受ける側の国土交通省はどうしたのか。
14件の苦情が寄せられた、と発表したが、ほとんどが一般消費者からインターネットによる苦情だ。
うち、事故となったケースは、警察からの通報だったという。

昨年七月、千葉県松戸市での事故だ。
プリウスを運転していて人身事故を起こしたドライバーが「ブレーキが利かなかった」と話したという。
米国では四件の事故が発生し、二人がけがをしたと報道されている。

国交省は、この事故報告を受け、トヨタに原因調査を指示して、9月に「わからない」という報告を受けていた。
が、1月から自主改修していることなど知らなかったという。
2月3日国交大臣に副社長が面会した時に初めて知ったという。
その後、トヨタは、販売店などに苦情唐が77件あったと発表した。

いずれも問題が大きくなってから国交省に報告した格好だ。
それまで、トヨタからは、国交省には何の報告もせず、1月には自主改修している。

国交省は、7月の事故以後に、トヨタに対して、どういう対応してきたのか。
自主改修など知りませんでした、という体たらくだ。

トヨタから報告がなければ、なにも出来ないのでは、監督責任は果たせない。
ここに、日本のリコーり制度の不十分さがある。
あくまでも企業の側の「自主的」な実施が基本という仕組みだ。

アメリカの運輸当局のように、リコールを強制する権限もない。
日本では、2005年に三菱自動車の「リコール隠し」が大問題になった。
その教訓から、企業の「だまし」を許さないために、罰則強化など実施した。
だが、あくまでも企業の性善説による自主的実施を変えなかった。
あいまいなリコール制度を強制力のあるものに改善する必要がある。

トヨタは、現時点ではまだ、リコールを届け出てはいない。
昨日の社長の会見でも、はっきりリコールを届け出るとは言わなかった。

リコールを届け出れば、1月からの自主改修は、「黙って自主改修」したことになってしまう。
だから、躊躇しているように見える。
この問題は、国会でもとりあげ、徹底して糾明していくべきだ。


各社説・・・
プリウス問題―遅すぎる全車修理の判断(朝日2/6)
プリウス不具合 技術への過信がなかったか(読売2/6)
日本製品の信頼左右するトヨタの対応(日経2/6)
トヨタ 危機管理強め信頼回復を(産経2/3)
プリウス苦情 原因の究明が最優先だ(東京2/4)

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