2010-03-31(Wed)

賃貸管理業、サブリース業 任意の登録制度導入

国交省 登録規定案まとめ意見募集

追い出し屋規制法案の国会提出に続き、賃貸管理業にも任意の登録制度を導入する。
国交省が、登録規定案と業務処理準則案を作成し、パブリックコメントを始めた。

対象事業者は、賃貸住宅の賃料徴収業務や賃貸借契約の更新業務、解約業務のいずれかを行う業者。
サブリース業も同じ業務をやっているものが多いことから対象になる。

悪質な追い出し行為については、追い出し屋規制法で、管理業者やサブリース業者も対象になる。
しかし、家賃保証業者は登録しないと営業できないなど強制力があるのに比べ、任意の制度だ。
どれだけ、悪質な業者を規制できるか心配な面もある。

だが、これまで、なんの制度もなかった管理業やサブリースにも業の適正化の方向が示されたことになる。
ないよりもまし、と言えるだろう。


「賃貸住宅管理業者登録規程案」及び「賃貸住宅管理業務処理準則案」
◇案文  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000062924


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2010-03-30(Tue)

交通基本法:中間整理 「移動権の保障」など盛り込む

交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて」

交通基本法」の検討をすすめてきた国交省政務三役が中間整理を取りまとめた。
交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて」という中間整理では
(1)離島などを念頭に、交通網の未整備による移動困難者の不安を解消する移動権の保障と支援措置の充実
(2)環境にやさしい交通体系の実現
(3)地域活力を引き出す交通網の充実
を盛り込んだという。

大臣は、「公共交通機関が厳しい状況に置かれているが、移動権を確保するのは重要だ」と会見で述べた。
来年の通常国会で法案を提出する予定。


交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて -中間整理- 
~人々が交わり、心の通う社会をめざして~ (PDF ファイル1,519KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000111071.pdf



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2010-03-29(Mon)

JR西歴代社長起訴 企業体質が裁かれる

各紙社説を紹介する

3社長強制起訴 JR西の企業風土が裁かれる((読売3/29)
JR歴代社長起訴 企業体質が裁かれる(毎日3/29)
3社長強制起訴 再発防止につなぐ審理を(産経3/28)
歴代社長起訴 JR西の体質への批判(東京3/28)
歴代社長起訴―JR西の体質にも迫れ(朝日3/27)

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2010-03-28(Sun)

日航 路線削減、人員も2万人削減に積み増し

国交相が「上積み必要」と要請  「運航に支障が出かねない」心配も
安全運航に携わる現場労働者の話を聞くべきだ


日航がリストラを抜本的に強化する。
路線撤退と航空機売却を従来の再生計画より増加・加速し、固定費を大幅に削減する方向だ。
再生計画は、国際線14路線、国内線17路線を削減し、
人員は2012年度までにグループ全体の1万5700人を削減する計画だった。
これらをさらに増やし、人員削減数は2万人規模まで膨らむことになる。

すでに、3月から2700人削減を前提にした早期退職を募集しているが、
4800人程度を上積みし、計7500人規模まで増やす。
残り1万3000人は、子会社の売却・解散や採用抑制で削減する計画だ。

リストラ強化は国交省の要請でもある。
読売のインタビューに前原大臣が、「路線のさらなる見直しを進めてほしい」と応えている。
さらに、「公的資金を入れて再生を行う以上、指摘すべき点は指摘する」と、再生計画づくりに関与する意向を示したともいう。

会社更生法適用の法的整理とはいえ、運航を維持しながら再建を図るというだけに難しさはあろう。
が、公的資金を入れて再建することから、失敗は許されないのは確かだ。
加えて、世界的航空需要の低迷が続き、回復が見通せないことも拍車をかけているのだろう。

しかし、どうも、路線や人員の削減だけが、先行、クローズアップされている気がする。
しかし実際は、運航しているのは従業員たちだ。
早期退職募集といっても、従業員自らに降りかかる問題だけに、モチベーションは下がる。

もっと減らせ、という圧力が職場に吹き荒れれば、安全運航に支障も出かねない。
国が、再生計画づくりに、「指摘すべき点」は、第一に『安全』確保であるべきだ。

大臣は、安全運航を確保するため、現場の労働者の話も聞く、と国会で答弁していた。
すでに話は聞いたのだろうか。
リストラ強化を言う前に、まず、安全運航に携わる労働者と会って話を聞くべきだろう。

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2010-03-28(Sun)

「核のない世界」へ 米ロ核軍縮合意

戦略核弾頭を減らす新条約 1550発以下に減らす

オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、冷戦の遺物とも言うべき大量の戦略核弾頭を減らす新条約に合意した。
すぐに、核兵器ゼロへ動くわけではないが、「核のない世界」への第一歩となるよう期待したい。

核のない世界」への流れが、核抑止論を無力化させ、保有国の核軍縮を促す力になればいいと思う。

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2010-03-27(Sat)

JR西歴代3社長 強制起訴へ 検察審議決

先行する「市民感覚」  「真相を」思い届き  市民の怒りが力に


神戸地検が2度不起訴(嫌疑不十分)にしたJR西日本の歴代社長3人について、神戸第1検察審査会が起訴議決した。

遺族の思いは、次の記事でよく分かる。
・・・ 長女を亡くした藤崎光子さん(70)=大阪市=は、既に起訴された山崎正夫前社長の捜査記録を見るため、何度も神戸地検に足を運んだ。「捜査記録には、被害者にまったく知らされていなかった、驚くような事実が詰まっている。被害者が情報を得るには、裁判は非常に重要な過程だ」と言う。一方で、「3社長に対して処罰感情を持っているわけではない。事故の背景や要因を自ら話そうとしてくれないなら、裁判という公の場に出てきてもらおうという、その一心で申し立てをした」とも述べた。(毎日)

罪を追及されれば、真相を隠そうとすることから、
真相解明と責任追及が両立するのか、という心配もある。

しかし、罪が及ばないように真相を隠すなら、真実は闇に葬られてしまう。
とりわけ、業務上過失致死罪など個人の責任しか問わない現状では、経営者まで責任が及ぶことは難しい。
経営者は、自らに責任が及ばないように『真相』を隠そうとする。

司法取引のように、「真相」を語れば刑事責任を問わない、という方法もあるだろう。
が、それを経営者に適用して、経営者が真相を語るだろうか。

やはり、「事故の背景や要因を自ら話そうとしてくれないなら、裁判という公の場に出てきてもらおうという」というのが当然だろう。

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2010-03-27(Sat)

個別公共事業評価(補助事業等)を公表

直轄事業は2月1日に公表済み

2010年2月1日に、事業評価対象の直轄事業等に関する個別箇所一覧及び評価結果等をとりまとめて公表した。
今回は、補助事業等について公表した
新規事業採択時評価55件、再評価68件及び完了後の事後評価94件の評価結果をとりまとめた。

再評価のうち、見直し継続が3件(地域高規格道路など)、中止が1件(宮崎県美々津港の小型船だまり整備事業)
事後評価のうち、再事後評価(再度事後評価を実施する)が2件(水質改善など)
という結果だった。
ほとんどが、「継続」だ。
評価そのものの在り方も見直すべきではなかろうか。

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2010-03-27(Sat)

国土交通省の予算配分

個所付け=事業実施箇所(当初配分)も公表


平成22年度国土交通省関係予算の配分について 平成22年3月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000054.html

・組織別予算配分概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000017.html

・事業実施箇所(当初配分)(平成22年 3月26日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000043.html

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2010-03-27(Sat)

国道凍結、4路線どまり 外環道は配分見送り

国交省予算配分公表 「個所付け」も一括公表

10年度予算の成立を受け、国交省が個別事業の配分額(個所付け)を正式に発表した。
凍結候補と言われた「予算額0~1億円または休止」の国道は120路線・区間あったが、わずか4路線どまりだった。
参院選向けに地方の要望を受け入れた形になったようだ。

補助ダム事業では、県側が本体工事契約を強行した長野・浅川ダムや香川・新内海ダムなど再検証から外しほぼ満額付けた。

一方、政権交代後に凍結した東京外郭環状道路や6区間の4車線化などで予算配分を見送った。
日経によると、「当初はこれらの事業にも予算を配分する方向で検討していたが、国交省政務三役が高速道路の整備方式や整備主体を再検討しているため、10年度は予算を盛り込まなかった」という。

外環道は、計画中止ではない、が、石原都知事は『激怒』しているという。
ということは、住民の声が考慮された“喜ばしい”出来事と言えるのではないか。

なお、情報の私物化でもめた「箇所付け」問題だが、今回、HPで一括公表された。
これまで、予算成立後、国交省個所付け資料を国会議員に渡していた。
それも、議員の選挙区の都道府県のみしか渡さなかった。
議員以外から補助事業額などを問い合わせてもすぐには出さなかった。

それが、誰でもHPで見れるようになった。
わが町の○○事業にはいくら予算がついたのか、隣町の事業と比べてどうか・・
それがすぐにわかるようになった。
いいことだ。
一度、ご覧ください。
 ・事業実施箇所(当初配分)(平成22年 3月26日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000043.html

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2010-03-26(Fri)

追い出し規制法案 DB事業に反対

日弁連 家賃等弁済情報提供事業に反対する会長声明

日弁連がDB化事業に反対している。

追い出し規制法案に盛り込まれた家賃等弁済情報提供事業(いわゆる家賃滞納情報等のデータベース化)について、

「必ずしも悪質とはいえない家賃不払いの履歴によって民間賃貸住宅市場から閉め出され住宅の確保ができなくなるハウジングプア層を増大させかね」ないとして反対を表明している。

・・・データベースに入力する情報の範囲、利用の限定、弊害の除去対策などにつき十分な検討がなされないまま同事業を実施することは、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を図るべき国の責務(住生活基本法6条、7条1項)にも反する。
と指摘。そのうえで、
・・・家賃等弁済情報提供事業の運用によって市民の居住の機会が奪われることのないよう、国会審議の場において同事業の抜本的見直しなど、同法案の大幅修正がなされることを求める。

参議院で先に審議されるが、十分な審議を求めたい。

こうした法案をつくる運動のひとつ「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が、
1周年を迎えた集会を開いた。
いまでも続く、追い出し被害の告発などとともに、
そこでも、DB化の修正を求める意見が出された。

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2010-03-25(Thu)

社会資本整備総合交付金の骨格

国交省HPにアップ

ホーム >> 政策・仕事 >> 予算・決算・税制等 >> 平成22年度予算

社会資本整備総合交付金(仮称)の骨格について(平成22年3月16日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000825.html
 
 平成22年度に創設予定の社会資本整備総合交付金(仮称)(以下「新交付金」という。)の交付を受けるには、原則、所定の事項を記載した社会資本総合整備計画(仮称)(以下「整備計画」という。)を作成し、提出することが必要ですが、年度当初からの速やかな執行を図る観点から、継続事業等については、所要の経過措置を設けます。
 一方、経過措置の適用を受けない事業(主として新規事業)に対して新交付金の交付を希望する場合は、整備計画を作成していただく必要があります。 正式に制度要綱等を制定するのは予算成立後であり、現在、細部を検討中ですが、地方公共団体等が整備計画の作成等の準備作業をできるだけ前もって進められるよう、下記資料のとおり、制度の骨格をお知らせします。
 とりわけ、経過措置の適用を受けないで新交付金の交付を受けようとする事業については、本資料を参考に、3月中を目途に整備計画案を作成することをお勧めします。

1.あらまし http://www.mlit.go.jp/common/000109904.pdf

2.制度概要関係
 (1)「(資料1)社会資本整備総合交付金(仮称)について」
http://www.mlit.go.jp/common/000109905.pdf
 (2)「(資料2)新交付金要綱骨子」
http://www.mlit.go.jp/common/000109906.pdf
    (骨子補足)従前の交付金の提案事業を勘案した効果促進事業に係る上限の考え方
http://www.mlit.go.jp/common/000109907.pdf

3.社会資本総合整備計画(仮称)関係
 (1)「(資料3)社会資本総合整備計画(仮称)の概要」
http://www.mlit.go.jp/common/000109908.pdf
 (2)「(別添)社会資本総合整備計画書の構成イメージ」
http://www.mlit.go.jp/common/000109910.pdf
  (記載例のエクセルファイル)
活力創出基盤整備 http://www.mlit.go.jp/common/000109911.xls
水の安全・安心基盤整備 http://www.mlit.go.jp/common/000109912.xls
市街地整備(1) http://www.mlit.go.jp/common/000109913.xls
(2)  http://www.mlit.go.jp/common/000109914.xls
地域住宅支援 http://www.mlit.go.jp/common/000109915.xls

 (3)「(補足資料)新たに社会資本総合整備計画を作成・提出する際の留意点」
http://www.mlit.go.jp/common/000109916.pdf
 (4)「(参考1)整備計画のイメージ」
http://www.mlit.go.jp/common/000109917.pdf 
(5)「(参考2)効果促進事業のイメージ」
http://www.mlit.go.jp/common/000109918.pdf

4.経過措置関係
 「(資料4)社会資本整備総合交付金における継続事業等の取扱いについて」
http://www.mlit.go.jp/common/000109919.pdf
5.その他
 「(資料5)社会資本整備総合交付金に係る用語集」
http://www.mlit.go.jp/common/000109920.pdf
 
社会資本整備総合交付金に関するFAQ」(平成22年3月25日掲載)
http://www.mlit.go.jp/common/000110566.pdf

●お問い合わせ先
国土交通省 大臣官房 社会資本整備新交付金制度創設準備室  
 TEL (03)5253-8111   直通 (03)5253-8967
 ご質問等は kouhukin@mlit.go.jpへ

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2010-03-25(Thu)

補助ダム 5ダム事業に補助金満額配分

国交省見直し断念か 本体工事契約済みで
 

新政権のダム見直し・再検証の要請に応じず、本体工事の契約を強行した県のダムに補助金が満額配分される見通しだ。
09年度中の本体着工が予定されていた5つのダム事業が対象になっていた。
浅川ダム(長野県)、内海ダム(香川県)、与布土生活貯水池(兵庫県)、野間川生活貯水池(広島県)、路木ダム(熊本県)だ。

「国が補助金を出さなければ裁量権の逸脱を問われる恐れがある」
というのが理由らしい。
前原大臣が3月9日の記者会見で補助金の支出に応じる方針を示唆していた。

ちょっと、「腰砕け」ではないか。
昨年12月、小豆島の内海ダムを視察した際に、
「(補助事業について)法律では国が負担するとあり、国に裁量の余地はない」(真鍋知事)
などと言われ、
「真鍋知事が発言をされているような国に裁量の余地がないということではないというのが我々の判断でございます」
と反論して、
「『できるだけダムにたよらない治水』への政策転換に対するご協力のお願い」を知事へ出した。
http://www.mlit.go.jp/common/000055185.pdf

前原大臣は、県が本体工事などに着工すれば、補助金がつくものと期待している、という「期待権」が生まれる。
「国がお金を出さないということになれば、それは裁量権の逸脱となって負担義務違反を問われる恐れがある」
などという論理らしい。

政権が交代し、ダム政策が転換しているのに、それには耳を貸さず、ダム建設に固執する。
そんな県に補助金は満額おろす。こんな変な話はない。



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2010-03-24(Wed)

トヨタ 残酷  下請いじめ  安全軽視の体質生む

単価半減“食えない”  “ものづくりの心”を感じない、

-----コスト削減と利益確保のみに走るトヨタ
-----「経営がなりたたなくなるほど下請けをたたき続け、自分の利益だけを最優先に追求する。そんな企業の体質が、安全性に欠陥のある車を生むんだ」

トヨタのリコール報道は、多少沈下したように見える。
しかし、まだ、安全を軽視した経営体質に厳しい視線は向けられたままだ。

トヨタの信頼低下は、日本の“ものづくり”そのものへの信頼にもかげを落とした。

それは、世界一をめざしたトヨタのコスト削減手法と無関係ではない。
残酷なまでの、下請単価たたき、低価格競争で下請けいじめをすすめた。

プリウスも例外ではなかった。
・・・ 「トヨタは、ホンダのハイブリッド車と価格競争するために下請け単価を猛烈にたたいた」

トヨタが儲けて内部留保を貯めこんでも、下請企業は給料さえ払えないと四苦八苦している。
リコール問題が起きると、下請部品メーカーの責任にする。
こんな身勝手・横暴が許されていいのか。

こういう下請けいじめがまかり通るのは何故か。
下請2法など親企業の横暴勝手を規制する法令もあるにはあるが、機能していない。

日本の“ものづくり”を支えてきたのは、こうした下請企業だ。
トヨタは、その下請けをいじめ、日本の“ものづくり”の信頼も危うくした。

ため込み過ぎの内部留保を社会に国民に労働者に還元させること、
不公正な下請取引を是正し、いじめをやめさせること、
そのための監視・監督できるチェック機能を整えること、
などを、新政権にお求めたい。


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2010-03-24(Wed)

吉野川堰:国交相が「可動堰化」中止明言

「第十堰」保全検討 「淀川流域委員会のような方式が望ましい」

前原大臣が、徳島県の吉野川の第十堰(ぜき)について、「(可動堰化は)あり得ない」と中止を明言したという。
可動堰化は、00年に行われた住民投票で、9割以上が「反対」の意思を表明して以降、白紙の状態が続いていた。

住民団体が、
(1)可動堰計画の中止を明言し、第十堰を保全する方針を示す
(2)吉野川の整備計画(09年8月策定)に堰の保全を盛り込むため、住民参加の検討委員会を早急に設ける
を求めたのに答えたらしい。

そして、検討委の設置についても
「透明性を確保し、住民の意見を採り入れるため、淀川流域委員会のような方式が望ましい」と述べたという。

凍結されていたこともあって、事業中ダムには加えられていなかったが、 
地元では、稼動化復活の不安がくすぶり続けていたのだろう。
初めて国交相が中止を明言したことに、住民は喜んでいる。

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2010-03-23(Tue)

伊丹空港 存続VS廃港論議  住民置き去りで加熱

兵庫、大阪で自民・公明ねじれ 何考えてんだか??

伊丹空港の存続、廃港をめぐり論議が過熱している。
兵庫県議会で自民・公明・民主が賛成して存続決議を可決した。
かたや、大阪府議会では、自民・公明が賛同して廃止決議を上げる見通しだという。

もともと伊丹廃止は、橋下大阪府知事がぶち上げたことから議論になった。
橋下知事は、タウンミーティングで持論を語るものの地元住民の廃止反対の声は根強い。

かたや、兵庫県知事らが掲げる存続論は、関空・伊丹・神戸の一元管理。
伊丹空港の国内長距離便の運用制限の廃止や近距離国際便の就航を提案している。
騒音被害と闘ってきた地元住民の願いに逆行する内容を含む。

はっきり言って、どちらも賛成できない。
まず、廃止は、地元住民の賛同を得ない限りあり得ない。
一方、伊丹空港の運用制限を撤廃も住民の苦難を無視するものだ。
したがって、騒音等公害対策を優先しつつ、現状維持もしくは縮小の方向が望ましい。

次に、関空の赤字問題は、国が責任を持って解決すべきだ。
伊丹廃港と引き換えにするようなものではない。
関空のハブ化など将来構想については、もっと府民・県民的な議論が先だ。

さらに、3空港の一元管理も問題がある。
一元管理しても需要が伸びなければ、赤字解消どころか共倒れすら誘引するかのもしれない。

いずれにしても、実際には、国の方針がどういう方向を出すのかにもよる。
知事や議会だけが盛り上がり、住民も国民も「なんのこっちゃ」では、置き去りの議論と言わざるを得ない。

しかし、自民や公明党は、大阪と兵庫で意見が異なるということだけが浮き彫りになった。
それぞれの地域で対応が違うというのは、多少のことはあろうが、これほどはっきり違うのも珍しい。
選挙が近いので、効果の上がる方にすり寄っている、と見えてしまうのだが…。


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2010-03-23(Tue)

民主党 一転 副幹事長の解任撤回

されど、小沢氏の求心力 さらに低下か

これまた驚いた。
昨日、危ない「側近政治」と各紙の社説を紹介したばかりだった。

解任手続きが進むものとばかり思っていたら、・・・・解任を「撤回」するだって・・。
これだけ批判が高まっていたから、当然と言えば当然だが、

だったら、はじめから解任などと言わなければよかったのに・・・。
組織の在り方、という点では、未熟すぎる。

いずれにしても、小沢氏続投では、不信は消えないだろう。

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2010-03-22(Mon)

「側近政治」 危ない民主党

権力が特定の実力者に集中し、取り巻きがその威を借りて政権党を差配する

「待っているのは自滅の道」
止まらない内閣支持率の低下を見ていて思う。

各誌もいっせいに批判している。

朝日は、
・・・上に立つ者が考えを示さなくても、下の者がその意向を忖度(そんたく)し、成り代わって行動する。意に沿おうと思うあまり、度を越すことも多い。抜きんでた権力者と、その取り巻きがしばしば見せる典型的な「側近政治」である。
・・・党風を刷新するなら、内側からマグマが噴き上げてこなければならない。もう待ったなしのタイミングである。それができなければ、さしもの民主党への追い風もやむことだろう。

東京も
・・・気になるのは高嶋氏らが小沢氏の意向を忖度(そんたく)して「反小沢分子」の排除に走ったのではないかという点だ。
・・・もしも周囲が気を利かせて批判を封じる意図があったとしたら、自由な言論を阻む恐怖政治が常態化しているのではないか、との疑念を裏付けることになろう。
・・・権力が特定の実力者に集中し、取り巻きがその威を借りて政権党を差配する。物言えば唇寒し、が党風となれば、民心は離れ、待っているのは自滅の道である。

自公政権の国民無視を批判し、政権を奪取した民主党。
権力を握ると「国民」のことなど忘れてしまったかのように「エー」と思うようなことを平気でやる。
今回の副幹事長解任は、その象徴だ。

マニフェストと正反対の高速道路推進要望を出したり、
普天間基地問題のように沖縄県民を裏切るような案を検討したり・・・・
「国民生活第一」のスローガンは、選挙対策だけのものだったのか、とも思える対応が目に付く。

ここらへんで、ほんとに軌道修正しないと、参議院選挙は逆風のなかで迎えることになる。

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2010-03-21(Sun)

米金融規制 危機再発防止に不可欠

銀行の高リスク取引を制限  日本への影響大

世界金融危機を引き起こした反省から、金融規制強化をはかる法案が米国で大詰めを迎えている。
どんな規制がされるのか、日本への影響は大きい。

法案は、銀行による自己勘定でのリスクの高い取引やヘッジファンドへの投資を禁止する。
監視体制も「金融安定監督協議会」(議長・財務長官)を創設し、当局間の連携を強化する。

FRBの監督下にある銀行以外の金融機関にも同様の規制を課す。
危機の引き金となった証券大手リーマン・ブラザーズや保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)などの大規模な金融機関がFRBの監督外だったからだ。

マイケル・ムーア監督の「キャピタリズム~マネーは踊る~」(※)のように本質に迫る金融規制にはほど遠い。
それでも、第一歩として早急に実施してほしい。

※「キャピタリズム~マネーは踊る~」
2008年9月、リーマン・ブラザースは破綻し、大不況がやってきた。しかし実際はそれより以前からアメリカでは住宅ローン延滞のため、自宅を差し押さえられる人が増えていたのだ。「1%の富裕層が底辺の95%より多い富を独占」しているというアメリカでは、国民の税金が金持ちを救うために投入される。ムーアは$マークのついた袋を持ち、「僕たちの金を返せ!」とウォール街へ突入していく。[ 2009年12月5日公開 ]

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2010-03-20(Sat)

八ッ場ダム:52世帯が代替地移転希望

湖面1号橋建設継続 国交省アンケート
衆院委で、参考人質疑


国交省が実施していたアンケートの結果が公表された。
62世帯のうち52世帯が代替地移転を希望している、という。
また、ダム水没を前提とした湖面1号橋の建設もほとんどが賛成した。

大臣は、ダム建設の中止の方針は変えないことを改めて強調しつつ、
「政策転換によりご迷惑をかけている方々の生活再建を行っていくことが重要である」として、
湖面1号橋の建設を継続することを決めた。
また、群馬県の大沢知事との会談で、「用地補償は全力で全部やる」と伝えたらしい。

群馬県知事らは、地元の要望を聞いてくれたと評価し、
さらに「ダム本体の建設も必要という判断」も期待する。

大臣としては、生活再建のための事業は実施することを約束しており、
地元の要望を受け入れるのはありうることだと言える。

だが、
「国が『ダムなし』を前提とした生活再建の青写真を示さない限り、個別事業で今後も(1号橋のような)トラブルが起きる可能性がある」
(「八ッ場あしたの会」渡辺洋子事務局長))
という指摘は当然で、的を得ている。

衆議院で参考人質疑が行われた。
なぜ、ダムが必要ないのか、嶋津氏らの陳述は明快だった。

基本高水流量が過大すぎることは、八ッ場ダム建設に賛成する学者も認めていた。
ダム建設地が地滑りの危険があるという指摘も説得力があった。

「ダムが危ない」と言われても、安全だというこれまでの国の意見を信じるしかない、
そうでないととしたら詐欺にあったようなものだ・・・・
川原湯温泉旅館組合長は戸惑いを隠さなかった。
ダム湖を観光資源にすることで、建設を受けいれる「苦渋の選択」をしたのだから、戸惑うのは当然だ。

下流域の治水には役立たない、水余りも進む。ダム建設の根拠は崩れている。
その上、地滑りの危険すらある。
まさに地元住民に対して国家的な詐欺行為を働いてきたのが、自民党政権だ。

国会では、自民党も質問しているが、ダム建設の必要性は何ら示せていない。
カスリーン台風規模の洪水が来たら・・・・
国交省の資料によると・・・・、
など建設推進時の資料を使って、建設を迫る自民党議員だが、

その国交省のデータを見直し、ダムによらない治水の在り方を検討している・・・
と大臣に答弁されると、それ以上、突っ込めない。
地元や流域自治体を引き合いに出して、意見を聞けと言うぐらいしか主張できない。

大臣も国交省も、中止の理由を早急に丁寧に説明すべきだが、
なぜ、建設が必要なのか・・・、建設推進の自民党こそ示すべきだろう。

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2010-03-19(Fri)

住宅リフォームにも保険制度

消費者被害の防止を図るための消費者支援策

住宅リフォームに関して、ずさんな工事や過大な工事費用の請求等による消費者トラブルが多発している。
そのため、
1.リフォーム瑕疵保険
2.リフォーム見積相談制度(4月1日から)
3.弁護士等による無料の専門家相談制度(4月1日から)
など、取り組みを始める。

リーフレット(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000110167.pdf



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2010-03-19(Fri)

エレベーター事故 運輸安全委が調査

「国土交通大学校に研修コースを設けるなどして、専門家を養成したい」

現在、航空、鉄道、船舶の各事故を調査対象としている運輸安全委員会。
エレベーター事故も調査対象に加え4つの専門部会にする。
同省の研究機関「国土交通大学校」に研修コースを設け人材も育成する。

2011年度の通常国会に関連法の改正案を提出する。

前原大臣は、06年6月にシンドラーエレベータ製のエレベーターに挟まれ死亡した市川大輔さんの遺族宅を初めて弔問。
その場で、母の正子さんに方針を伝えたという。

市川さんらが求めてきた「独立した第三者機関の設置」まではいかないが、
「(安全委の部会が)今後の一歩になればいいと思う」というように運動が実った。
うれしいことだ。

真相糾明や責任追及しようにも、事故原因がわからず、誰を相手に訴えたらいいのか・・・
そんなつらい思いを続けてきた市川さんら遺族。
その気持ちに応える政治こそ求められていた。

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2010-03-19(Fri)

地価 2年連続下落 メリットを生かせ

上昇わずか7地点、過去最少に


地価下落―新しい成長の足場にも(朝日)
地価下落 信頼できる経済運営を(毎日)
地価は大都市で下げ渋る兆しもあるが(日経)
公示地価続落 メリットを生かすには(東京)


-----------------------------------------
地価の下落が続いている。
世界不況の影響と不動産投資での収益力低下などが理由だ、という。

だが、不況に拍車をかける悪循環に陥ったバブル崩壊後の90年代とは様相が異なることから、
地価下落のメリットを生かすことが重要」という論調が出ている。

これを機に、土地を積極的に利用するべきだという(東京)。
住宅やオフィス、工場、公園とか市街地整備など用地を先行取得するチャンスというわけだ。

福祉施設の建設も期待できるという(朝日)。
大都市圏では、地価が高いため建設困難な保育所など福祉施設は大幅に不足している。
建設費が安くなったときに取得し、施設の不足解消へ踏み出せ、という。

確かに、大都市部の地価は高すぎる。安くなればメリットも大きい。
土地を投機対象として見るのではなく、生活の基盤として本来の役割が果たせるようにすべきだ。

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2010-03-18(Thu)

消費者庁 影薄くないか?

トヨタリコール、製品事故・・・・ 省庁に、企業にもっとモノ言わなくいちゃ

「フィット感」の問題とブレーキのリコールを渋ったトヨタ。
ユーザー感覚とかい離が激しかった。

・・・消費者庁が独自の情報分析をもとにトヨタに真偽を確かめたり、ユーザー側に立った対応を求めたりはできなかったか。
国交省に対しても、迅速なリコールを同社に促すよう、掛け合えたのではないか。(朝日)

もっと、消費者庁は、しゃしゃり出てもいいのではないか。
朝日の指摘はもっともだ。

トヨタだけではないだろう。
消費者の安全・安心を守るための仕組みをせっかく作ったのに、機能しないのでは意味がない。

コスト削減、儲け第一・・・競争激化はいっそう強まっている。
それに、労働者も駆り立てられている。

だからこそ、消費者庁は、頼りになる存在として役立ってほしいものだ。

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2010-03-18(Thu)

JR不採用問題和解案受け入れへ 

政府、「現実的」と評価  1人2400万円支払い

23年ぶりの解決へ、最終局面を迎えた。
与党と公明党が政府に申し入れた和解案について、
前原大臣が、「事前に出ていた額よりも現実的な額が提示された」と評価。
政府として受け入れ可能との考えを示し、官邸と協議し、最終判断するという。

2月に解決金270億円 230人雇用要請とした案を示したが、
大臣が、「裁判所の和解案よりかなり金額的に上積みされている。あのまま持って来られても、はい、分かりましたと言える内容ではない」など難色を示していた。
そのため、修正が必要になり、当初案の約287億円から約230億円に減額した。
雇用も200人程度とした。

和解案については、組合側なども解決を優先させるため、前向きにとらえているようだ。

ここまで来たら、早期に全面解決してほしい。
政府が引き起こした戦後最大の労働問題を政治の手で解決することを切に望む。

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2010-03-17(Wed)

氷結の森 

氷結の森    熊谷達也/著

氷結の森

書名: 氷結の森
著者: 熊谷達也/著
出版:集英社文庫           
発行年月: 2010年01月
価格: 900円 (税込)

本の内容
 日露戦争に従軍した猟師の矢一郎は故郷を離れ、樺太で過去を背負い流浪の生活を続けていた。そんな彼を探し回る男が一人。矢一郎の死んだ妻の弟、辰治だ。執拗に追われ矢一郎はついに国境を越える。樺太から氷結の間宮海峡を越え革命に揺れる極東ロシアへ。時代の波に翻弄されながらも過酷な運命に立ち向かう男を描く長編冒険小説。直木賞・山本賞ダブル受賞の『邂逅の森』に連なる“森”三部作完結編。

著者情報
熊谷 達也
1958年宮城県生まれ。東京電機大学卒。97年『ウエンカムイの爪』で小説すばる新人賞、2000年『漂泊の牙』で新田次郎文学賞、04年『邂逅の森』で山本周五郎賞と直木賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

※amazon.co.jpより
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
購入日 2010年01月25日
読始日 2010年01月25日
読了日 2010年01月30日

<感想メモ>
日露戦争の後、樺太を舞台に日本からの移民と先住民の生活が描かれている。真冬には間宮海峡が氷結し、そり等で渡れるという。物語は、革命に揺れる極東ロシアに、日本人町があり、シベリア出兵した日本軍と日本人らが革命に抵抗した末に、壊滅する過酷な運命を描いている。史実をもとにしているのだろう。そんなこともあったのかと驚いた。それにしても、熊谷作品は、自然と動物、その中で生きる人々を描くリアルさには感心する。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
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2010-03-16(Tue)

「1万4000キロの見直しは不可避」 高速道

高速道路の整備、国交相「抑制の方向で」


前原国交大臣が、高速道路整備のあり方について、
「基本的には抑制の方向で考えていく。(整備計画で定めた)1万4000キロの見直しは不可避だと思う」
と記者会見で述べたらしい。

また、「年内をメドに整理して、すっきりした形で民主党の高速道路のあり方を示すことができるのではないか」
と述べたという。

1万4000キロは、87年4全総に盛り込まれた。
バブル最中の過大な需要予測を根拠に、鉛筆ナメナメ線引きされた高規格幹線道路の路線だ。

2009年末段階で開通しているのは、約9600キロ、整備中は約3千キロ。
残りは事業化されていない未着工区間だ。

自公政権では、冬柴元大臣らが、すべての路線を「つなぐ」と言ってきた。
これに、地域高規格道路の整備路線や、候補路線を加えると2万キロを超える高速道路の計画がある。

「際限なく、つくりつづける」・・・・これが自公政権の政策だった。

前原大臣の発言は、1万4000キロの高規格幹線道路のうち、未着工区間を見直す、と取れる。
当然だと思う。

しかし、厳しく言えば、計画そのものをいったん白紙にして、一から見直すべきだ。
本当に必要なものは、経済社会の変化を踏まえ、住民参加など徹底して、初めからつくり直せばいい。

全総計画を引き継いだ国土形成計画も、この計画は踏襲されている。
この計画も自公政権の産物である以上、根本から見直すべきだ。





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2010-03-16(Tue)

高齢者施設の惨事 どれだけ犠牲者を出せば・・・

無届老人ホーム「たまゆら」の教訓 なぜ生かせなかった 
認知症高齢者のグループホーム 
9966施設、14万3千人 10年で26倍激増


消防法違反など防火体制上の不備が問題になる。
スプリンクラ―などコストがかさみ、施設が独自に設置する力はない。

惨事が起きるたびに、同じことが指摘され、なぜ?というやり切れない思いがよぎる。
行政は、何をしていた。
どうして、安全対策の費用すら支援しなかったのか・・・・。

「惨事を繰り返すまい」
もはや、自助努力、自己責任の範疇では実現できない。

財源が・・・・・
などと躊躇している場合ではない。
高速道路やダムをつくるお金があるなら、それを施設の安全対策に回せ。

日本の成長を支えてきたお年寄りたちこそ、国として支えるべきだ。

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2010-03-15(Mon)

温暖化基本法 原発依存推進でいいのか

地球温暖化対策基本法案 国会提出

25%削減するという中期目標も盛り込んだ。
基本原則で、「温暖化ガスの積極的な抑制が産業の国際競争力を確保し、持続的な成長を実現する」という理念をかかげ、
化石燃料の消費への課税(環境税)や排出量取引制度の導入、原子力発電の推進などを盛り込んでいる。

目標を盛り込んだことはいいのだが、
原子力発電を「推進する」といいうのはどうか。
最終処分の道筋が見えない高レベル廃棄物など、原発を増やせば、行き場のない廃棄物が増える。
温暖化対策は進んでも、別の環境問題を深刻化させることになる。

国内排出量取引制度も、マネーゲームに陥らないかという心配もある。

いずれも慎重さが必要だと思う。


環境省HP
地球温暖化対策基本法案の閣議決定について(お知らせ)
平成22年3月12日
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12257



2010年3月13日付 各紙社説
温暖化と原発―依存強めぬ長期戦略を(朝日)
温暖化対策法案 成立を急がず慎重な議論を(読売)
温暖化基本法 もっと本気度を見せて(毎日)
これは低炭素社会への第一歩にはなる(日経)
温暖化基本法 削減も成長も心配だ(東京)

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2010-03-15(Mon)

高速道路政策 迷走

「コンクリートから人へ」の政権公約に反する

迷走する高速道路政策。

(朝日の社説)
 それにしても鳩山政権は、高速道路政策をどうしたいのか。今後、道路の維持管理費だけでも膨らみ続けるのに、新たな道路建設費用をいったい誰に負担させようというのか。
 国民の間にも反対意見が多い高速道路の無料化については、旗をおろそうとしない。その一方で道路建設への財源の転用を認め、料金の実質値上げも容認する。鳩山政権が推し進めようとしている高速道路政策は、支離滅裂なまでに迷走している。

こんなんでは、支持率低下するのもあたりまえだ。

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2010-03-14(Sun)

空港政策 見直し急げ

各紙社説 赤字続出 地方空港 甘い需要予測 無責任のツケ


赤字地方空港 大甘な需要予測のツケだ(読売3/15)
98の空港―無責任のツケを誰が払う(朝日3/12)
多すぎる空港の「選択と集中」を進めよ(日経3/12)
赤字空港続出 甘い需要予測のツケ(東京3/11)


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