2010-05-31(Mon)

社民党連立離脱

鳩山政権:内閣・政党いずれも支持率低下

普天間基地移設問題では、
「読売、産経、日経は従来、現行案の「辺野古」回帰を主張してきた。
一方、毎日、東京、朝日は、国外、県外移設を含めた沖縄の負担軽減に力点を置いてきた」(毎日)
とされる。

だが、社民党の離脱については、各紙とも当然とする。
もともと無理な連立だったとするものや、社民党に好意的なものもあるが。

多様な協力の形を探る(朝日)
連立崩壊を招いた首相不決断(読売)
政権の窮状は極まった(毎日)
社民党離脱を機に外交戦略を立て直せ (日経)
基本政策「抜き」のツケだ(産経)
政策不一致なら当然だ(東京)

一方、沖縄地元紙は、社民にエールを送っているようだ。
ひるまずに存在感示せ(沖縄タイムス)
「国外・県外」の追求継続を(琉球新報)

沖縄県民の声を全く無視して、頭ごなしにアメリカいいなりで、
共同声明を発表した鳩山政権の裏切りへの怒りの現れだろう。

いずれにしても、軒並み発表された世論調査で支持率低下はも当然だろう。

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2010-05-30(Sun)

NPT会議合意―「核兵器なき世界」への一歩

「行動計画」を盛り込んだ最終文書 全会一致で採択

核不拡散条約(NPT)再検討会議が採択した最終文書は、
「核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃」に関する「行動計画」を盛り込んだ。
最後まね懸念されたイランも加わって、全会一致で採択された。

各誌が指摘するとおり、核兵器廃絶へ一歩一歩進む努力が大事だ。
日本政府は、もっとイニシアチブをはきすべきだろう。


核廃絶へ手札が増えた(朝日)
「核のない世界」への出発点に(読売)
「核拡散防止」会議 合意の着実な実践を(毎日)
大切なのは核軍縮の行動だ (日経)



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2010-05-29(Sat)

沖縄を再び切り捨てた

国民生活より、軍事優先の政治

日米共同声明、福島大臣罷免・・・・そして、再び沖縄を切り捨てた。
沖縄や徳島の住民、国民の声を無視して、アメリカと軍事優先で共同声明を出した鳩山政権。

沖縄の地元紙は、
「沖縄を再び切り捨てるこの国のあり方には寒気がするほどの不安を感じる」
「民主党が掲げた生活者中心の理念は米国を前にもろくも崩れ、これまで通りに軍事を優先させた」
「沖縄の過重負担を前提にした差別構造の中で続く日米同盟の正体が透かし絵のように浮かび上がってくる」

さらに続ける。
「普天間飛行場を使っている海兵隊が沖縄に駐留する理由を歴代政権は説明してこなかった」
「政治主導を表看板としたはずの民主党政権が実態のない『抑止力』という軍事用語ですべてを押し切ろうとするのは、文民統制を自ら放棄したことになる」
「政府だけでなく、実態のない言葉で思考停止に陥ってしまう日本の歪(ゆが)んだ言論空間に危うさを感じる」
福島大臣の罷免についても、
「罷免すべきは臆面(おくめん)もなく嘘(うそ)をついた鳩山首相のはずだ」(沖縄タイムズ)

琉球新報も、
「そもそも、沖縄の積年の痛みを『負担の軽減』などという常套(じょうとう)句で片付けてほしくない。
県民の切なる願いは『耐え難い苦痛の解消』であり、痛みを『再発させない抜本策』なのである。」
そして、
「民意無視の合意はいずれ破綻(はたん)しよう。
日米両政府は国外移設を軸に、実現性のある移設策を探るほうが賢明と知るべきだ」

鹿児島県の南日本新聞も
「徳之島明記は首相の強い意向を受けた結果だろうが、圧倒的な反対の民意を無視したやり方にも強い憤りを覚える」
「政権交代で期待した国民の失望は深く、政治に対する不信感は増幅するばかりである」

共産党の委員長が
「(共同声明の)この方針を強行していくことになれば、県民の怒りの火にさらに油を注ぎ、『県内移設』反対という県民的な団結をいっそう強め、必ず破たんするだろう」と言っていたが、

普天間基地の無条件撤去、米軍基地縮小の声と県民・国民の団結はいっそう強まっていくだろう。


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2010-05-29(Sat)

建築確認 期間半減

手続き簡素化、運用改善で 6月1日から

現状で約70日間かかっている建築確認手続きを簡素化し、確認審査期間の半減する。
マンションなど比較的大規模な建築物が対象だ。

これまで行政などによる「建築確認」の後に、構造計算書の適合審査をしていたが、
今後は、建築確認と適合審査を並行してできるようにする。
提出する申請書類も減らす。
 
耐震強度偽装事件後の審査厳格化で手続きが滞り、新規住宅着工を低迷させたと指摘されていた。

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2010-05-28(Fri)

日米共同声明 「裏切り」沖縄に怒りと失望

「命懸けで抵抗」と県民 頭越しに徳之島反発

とにかくひどい裏切りだ。
沖縄県民だけでなく、新政権に期待した国民に対する裏切りだ。

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2010-05-28(Fri)

アクアライン交通量、値下げで5割増に

湾岸ルートの渋滞緩和につながらず

高速道路無料化」にむけてにの社会実験として実施されているアクアライン値下げ。
確かに、アクアラインの交通量は増えたが、
期待した湾岸ルートの渋滞緩和の効果がないことが明らかになった。

あわせて、東京湾フェリーや高速バスの利用客が減り、負の側面も明らかになったようだ。

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2010-05-28(Fri)

リコール制度見直したい 消費者委

「公表不十分」 国交省などに初の資料請求


内閣府の消費者委員会が、自動車のリコール制度の見直しの検討を始めた。
「事故情報の収集や公表態勢に課題がある」ためという。
初めて、資料要求もする。

自動車のリコール体制については、
前原国交相が、トヨタのリコール問題を受けて見直しを表明していた。

だが、
「提言はほとんど実行されておらず、国交相の方針も運用の見直し程度にしか聞こえない。消費者目線で見直したい」
(中村委員長代行)という。

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2010-05-27(Thu)

外航海運検討会報告書

外航海運の国際競争力強化など検討 / 造船業の実状

報告書は、外航海運とそれを支える海技人材、内航海運、造船業を含む海事産業クラスター全体の連携や競争力強化を検討している。

「海洋立国日本の復権」---
国交省成長戦略がを掲げたスローガンだが、それに沿って取りまとめたと言う。

企業の「競争力」そのものを否定する気は毛頭ないが、
政策として掲げる「国際競争力」とは何ぞや?

先日、造船業関係の方から話を聞いた。
造船業は、ひところの活況が嘘のように、冷え込み始めている。

大手造船会社は、まだ業界が活況の頃、フェリーに特化したドックを建設し、差別化を図ろうとした。
ところが、高速道路料金の値下げによる影響や、「高速料金無料化」政策から先行きが不透明になった。
やむなく撤退せざるを得なくなった。

新規建造は確かに縮小傾向だが、それに比して、船の廃棄・解体の需要が急増しているという。
ところが、日本では、解体技術もあるのだが、海洋汚染規制など厳しく、
コスト高のため、東南アジアやインドまで運んで解体しているという。

結局、日本での造船関連の仕事がなくなり、技術を持った労働者の雇用も育成もじり貧になっている。
造船活況の頃、急増した派遣会社が、いまは、なくなりつつある。
仕事のあるうちは、3か月、6カ月の契約で会社が直接雇用するという。
仕事がなくなれば(その傾向だが)、非正規労働者はお払い箱。技術も喪失していく。

日本で、解体をやれば、そのための雇用は維持でき、技術も活用できるのに、とその方は嘆いていた。

「外航海運検討会報告書」の造船の部分をみると、新規建造のことしか書いていない。
船舶でも老朽化が進行している実状を考えれば、
船舶の解体事業まで含めた対策を講じる方向を示すべきだ。

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2010-05-27(Thu)

日航再建 更生計画8月末に延期

路線廃止など調整難航 全日空も2期連続 最終赤字


日航再建も、なかなかスムーズにはいかないようだ。
飛行機を飛ばしながら、経営再建するという難しさの現れだろう。

そんな中、「航空2社が共倒れ」なる文言が出てきた。
ANAの経営赤字が2期続いている。
航空需要の低迷が原因だ。
縮小した需要=乗客を安売りt競争で奪い合う構図がいろいろ取りざたされている。
やれ国際線のさらなる撤退を、とか、公的資金で新型機材導入や優遇チケット販売していいのか、云々・・・。

需要を拡大する方策はどうなのだろうか。
日本の需要が極端に小さくなっている訳ではないのだろうが・・・・。

「競争」「コスト削減」「規制緩和」一辺倒でいいのだろうかという懸念もある。
その意味では、安全と公共性をセールスポイントにした需要喚起が必要ではないだろうか。

「共倒れにならないよう、全日空も含めた体質強化を前提に考える必要がある」
「政府もまた、懸案である航空機燃料税や空港着陸料など世界的にみて高い公租公課の見直しに早く着手すべきだ」
(日経)
いずれにしても、政治が政策としてできることを急いでやるのも必要だ。

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2010-05-26(Wed)

事業仕分け、全日本トラック協会 「透明性の確保」

運輸事業助成交付金 上納問題「見直し」 

運輸事業助成交付金とは? 
 この制度は、1976年に軽油引取税(都道府県税)の暫定税率が引き上げられた際、軽油を大量に使う運送業者への配慮から自治事務次官通知(当時)で国が都道府県に要望して導入された制度。都道府県は、各地方トラック協会に合計約175億円交付している。その25%の約44億円を、全日本トラック協会が受け取り事業を行っている。(毎日新聞10.5.26付)。

この交付金には、法的根拠はなく、支出するかどうかは知事の判断だとされいる。
このようなあいまいで、根拠が不透明な仕組みは是正すべきだ。

導入の根拠となった軽油引取税は、すでに一般財源化されている。
暫定税率も、その根拠がなくなった。
「暫定引き上げ」という概念がなくなり、単に燃料補助となり、
ますます地方が出捐する根拠が希薄になっている。

さらに、各地方の協会から全日本トラック協会に約44億円が「上納」されている仕組みは絶対変だ。

全国組織に仮に交付するとすれば、国が対応すべきで、
地方自治体のが出捐金をまわすという仕組みは説明がつかない。

したがって、現行の「運輸事業助成交付金」は根拠がないため、いったん廃止すべきである。

一方、トラック事業者のほとんどがを中小事業者である。
排ガス規制など環境対策はじめ、社会的貢献に資する取り組みなどには補助すべきだろう。

その際に、協会に使途を任せるのでなく、
事業ごとに、その内容に応じた補助にして、透明性を確保すべきだ、。

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2010-05-25(Tue)

重要港湾、貨物目標達成 12.7%

前原国交相、乱造を批判

貨物の取扱量の計画値を上回った港は16港(126港のうち)だった。
空港と同様に、港でも過大な需要予測が行われていたようだ。

「あまりにも総花的に港を造って、そして結果として核を絞れなかったということが、
平成16年からのスーパー中枢港湾、あるいは今我々が選定をしている国際コンテナ戦略港湾、
あるいは国際バルク戦略港湾というものにつなげていかざるを得なかったということだと思って」いるという(前原大臣)。

確かに、港湾の乱造が、船の来ない港、釣り堀などの事態を招いていることも事実だ。
そのために、多額の税金をかけて、「選択と集中」をはかるスパ中などにつながった。

自公政権下でのスパ中政策では、上海や釜山に流れた貨物を呼び戻すことはできなかった。
新政権は、さらに絞り込む「ハイパー港湾」を政策として打ち出した。
これで、貨物を呼び戻すことができなかったら、次は、「××港湾」と呼んで規模拡大をめざすのだろうか。

国交省は、超大型船が入港できる18mバースの整備を戦略港湾の選定の条件にしているという。
これに対し、ある海運関係者が、つぶやいた。
海運業者は、「荷物のある港に船を寄せる。整備された港があるから船を寄せるのではない」

まったく当たり前のことなのだが、盛んに整備をすすめる役所側は、無視しているのか、理解できないのか・・・?。

2010.5.27訂正
SankeiBiz 2010.5.28 05:00
「目標達成15港」 取扱貨物量訂正
 国土交通省は27日、前原誠司国交相が25日の会見で公表した港湾計画の一部を訂正し、全国 1 2 6の重要港湾のうち2007年の取扱貨物量が目標値を上回っていたのは全体の11.9%にあたる15港だった、と発表した。25日の発表では全体の12. 7%にあたる16港としていたが、北九州が港湾計画を変更していたため、同港は目標を下回っていた。また、目標達成時期を「平成20年代前半」に設定していた港湾でも、目標を上回った港湾を8港から7港に訂正した。


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2010-05-24(Mon)

高速料金―根本から作り直せ

「原則無料化」の見直し、割引財源の建設流用やめよ、料金は会社の経営努力で

迷走する民主党・政府の高速料金見直しについて
朝日新聞の社説がまっとうな主張をしている。

 第一は、民主党が政権公約の目玉の一つとしてきた「料金原則無料化」を見直すことだ。
 第二に、割引財源を道路建設に回すのはやめるべきだ。
 第三に、高速料金の是正は道路各社の経営努力によって実現する、という原則を確認してほしい。

全く同感だ。

かたや、国会では、民主党が、委員長の国土交通委員会で、
自民党が、高速料金流用・建設促進法案を審議しろ、と民主党に迫っている。

民主党が審議入りできないのを見越して、じりじり、“いじめ”てる感じだ。
そんなことより、審議未了・廃案にせよ、と迫るべきだ。

むしろ、追い出し屋規制法案など、生活に必要な法案を早く審議すべきだとおもうのだが・・・。


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2010-05-23(Sun)

新成長戦略 特区構想

法人税率の引き下げや規制緩和推進

新成長戦略に盛り込む特区構想とは何か?

大阪府知事が提案する新特区創設は、「国際戦略総合特区」など と称して、
アジアの投資や人材を呼び込みをねらい
「国内企業の海外流出に歯止めをかけるとともに、アジア企業も進出しやすいように法人税率の引き下げや規制緩和を進める」
さらに、自公政権がつくった現在の「構造改革特区」にはない税制特例、財政支援なども可能にするという。

対象地域は、夢洲(ゆめしま)と咲洲(さきしま)などの臨海部の人工島やJR大阪駅周辺(再開発中の梅田北ヤード)、
さらには、関西国際空港、大阪・神戸両港を含む湾岸部(ベイエリア)が候補地だ。

大阪では、バブル期や崩壊後、ベイエリア構想などがもてはやされた。
大阪湾ベイエリア法が1992年にでき、WTC(ワールドトレードセンター)などを建設。
「公共投資基本計画」にそって、全国各地に箱物をばらまき、公共事業依存体質を植えつけた。
そんな破綻済みの巨大開発構想のひとつだった。

同じ様なことを復活させようとしている、としか見えない。

<参考>
大都市圏整備トップ > 大阪湾ベイエリア
http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/osaka_bay/index.html
大阪湾臨海地域開発整備法
http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/osaka_bay/seibihou.html
大阪湾ベイエリアの総合的開発整備を国家的プロジェクトとして推進するため、「大阪湾臨海地域開発整備法」が平成4年12月に制定されました。(平成4年12月24日、法律第110号)

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2010-05-22(Sat)

欧州発 世界同時株安 

当局の足並みの乱れに疑念広がるが・・・

世界同時株安は、
「『ギリシャ危機が欧州全体に波及すれば、世界経済が二番底を迎えかねない』
との不安感から、投資家が一斉にリスク資産から資金を引き揚げている」
(日興コーディアル証券の西広市氏)
ということらしい。

そのうえ、各国の足並みが乱れていることが、不安感や懸念をさらに広げている、という。

米上院が金融規制改革法案を可決し、
ドイツが他の欧州諸国に通告なく国債や株式の空売り禁止を表明した。
これらが、足並みの乱れと映っていいるようだ。

「金融がグローバル化するなか規制は国際的な整合性を考える必要がある」(白川方明日銀総裁)
というのは、その通りかもしれない。

しかし、リーマン・ショックで世界経済金融危機を引き起こした金融機関の罪は重い。
投資家や金融市場の懸念より、投機的マネーゲームの規制を優先すべきだ。

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2010-05-22(Sat)

米:金融規制改革法案可決(上院)

下院と一本化協議へ 

米上院で、金融規制改革法案が可決した。
金融危機の原因となった銀行のリスクの高い取引や資産規模を大幅に制限する内容だという。

消費者保護庁を新設するなど、米金融業界の監督体制を抜本的に改革強化、
デリバティブ(金融派生商品)の規制強化
銀行の自己勘定での高リスク取引を制限する「ボルカー・ルール」の概念を盛り込んだ。

下院も昨年12月に同様の法案を可決しており、今後、一本化の協議に入る。

だが、銀行の自己勘定取引禁止では、具体的基準を明記しなかったことから、
規制が予想ほど厳しくはならないとの観測が一部で広がり、株価下落が止まったという。

それでも、1930年代以来、包括規制へ前進
30年代以来の抜本改革であり、「金融市場の改革に向けた大きな一歩だ」(オバマ大統領)だ。
金融健全化に向かうことを期待したい。

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2010-05-21(Fri)

成長戦略 第二の道(市場原理主義)か

国土交通省成長戦略


成長戦略が各省で取りまとめられている。
国交省の成長戦略をみると、昨年末に新政権が出した「新成長戦略」から方針転換したような感じだ。

「第三の道」を進む・・・、
だったのが、前原大臣の文書からは、「第二の道」=「行き過ぎた市場原理主義」が消え、
転換すべき2つ目は「行き過ぎた規制に守られた内向きな産業構造」だという。
これこそ、市場原理主義が唱えた規制緩和論そのものではないか。

やはり、本音はここにあったのか・・・・。


「新成長戦略(基本方針)」について (抜粋)
平成21 年12 月30 日 閣議決定

(第三の道:成長戦略で新たな需要・雇用をつくる)
 私たちは、公共事業・財政頼みの「第一の道」、行き過ぎた市場原理主義の「第二の道」でもない、「第三の道」を進む。それは、2020 年までに環境、健康、観光の三分野で100 兆円超の「新たな需要の創造」により雇用を生み、国民生活の向上に主眼を置く「新成長戦略」である。
「坂の上の雲」を目指した「途上国型」の経済運営ではなく、地球規模の課題を解決する「課題解決型国家」として、アジアと共に生きる国の形を実現する。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
国土交通省成長戦略会議報告を受けて (抜粋)
(平成22 年5 月17 日 国土交通大臣 前原誠司)

我が国は、現在、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字という、三つの大きな不安要因に直面している。このような現状を踏まえれば、我が国産業についても、従来のような公共事業に過度に依存し、あるいは行き過ぎた規制に守られた内向きな産業構造を抜本的に転換し、経済を牽引する成長産業として再生することが不可欠である。





2009-12-30(Wed)
新成長戦略(基本方針) 閣議決定
名目3%成長、新規雇用476万人 
「公共事業依存型」「市場原理主義的」から、「需要創造型経済」への転換
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-958.html

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2010-05-20(Thu)

セーフティ・ネットワーク実現チーム

事務局長代理に反貧困ネットの湯浅氏

「セーフティ・ネットワーク実現チーム」が
政府・緊急雇用対策本部の下に設置された。
5月11日に初会合を開いた。

改めて、事務局長代理に湯浅誠氏を起用している。
さらに、居住の権利を検討課題に入れ、主テーマにした。

「期待外れ」の多い新政権だが、この分野では、これまでにないもので大いに期待したい。


辻元清美ブログ 2010年5月11日
第一回セーフティ・ネットワーク実現チームが開かれました

http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2010/05/11-1988.html



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2010-05-20(Thu)

道路公害 騒音で国に賠償命令

国道2号訴訟、広島地裁

幹線道路の騒音被害を認め、国などに賠償を命じた司法判断は、
兵庫県・国道43号訴訟の最高裁判決(1995年)以来2例目。
3大都市圏以外の道路公害で賠償を命じたのは初めて---だという。

現在もなお続く騒音被害。
この判決で、国や自治体により厳格な環境対策を求めることになるのだろうか。

CO2排ガス規制など地球規模の環境対策が焦眉の課題になている現在において、
いまなお、騒音被害など道路公害が現存すること自体、おかしな気がする。

それでも、首都圏では、外環道や圏央道など、いまでも巨大道路建設が続く。
道路公害発生源の拡大でいいのか考える時ではないか。

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2010-05-19(Wed)

トヨタ「レクサス」リコールへ…ハンドルに不具合

信頼回復途上に痛手 電子制御“ブラックボックス”弱点再び

ブレーキに続き、今度は、ハンドルに不具合。

「原因はいずれも電子制御のプログラムの不具合だった。人命に直結する自動車では、コンピューターの世界で日常茶飯事とされるプログラムのバグ(不具合)は許されない」(産経)

トヨタが“お家芸”としてきた「カイゼン」は、製造現場での技術者の経験やカンで不具合を修正してきた点が大きい。しかし、電子制御のプログラムは生産段階の前に設計される。今回の問題は、製造現場で商品を作り込むというトヨタの手法が通用しなくなったことを印象づけた」(産経)


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2010-05-18(Tue)

国交省成長戦略会議 提言を提出

優先実施14項目

国交省の戦略会議が提言を正式に出したようだ。

各新聞の見出しをみると、

「競争力強化し都市に投資を」 
「成田・羽田ハブ化推進」  
「大都市を活性化」
「PFI推進10年間で2兆円」 ・・・・・

やはり、「国際競争力」 「規制緩和」・・・だ。


(毎日)
◆優先実施すべき14項目◆
<海洋>港湾機能の抜本改善▽外航海運の国際競争力強化
<観光>訪日外国人3000万人プログラム▽観光地作りの人材育成▽休暇取得分散化の促進
<航空>オープンスカイの推進▽関西国際空港のバランスシート改善▽格安航空会社の参入促進
<国際・官民連携>インフラファンド創成▽公共事業営業権の民間委託▽省庁横断的組織の整備
<住宅・都市>東京などの国際競争力強化▽高齢者向け住まいの確保▽環境にやさしい建築物の整備

<参考>
2010-04-30(Fri)
国交省成長戦略素案・・・国際競争力 規制緩和
小泉「構造改革」路線との違いは・・・・?
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1130.html

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2010-05-18(Tue)

JR不採用問題 和解手続きへ

国交相が鉄建機構に指示

原告団員それぞれが、解決案を受け入れるなどの条件を承諾する旨の文書を、17日に国交省に提出した。
これを受け、国交省は4党の解決案を正式に受け入れることにしたという。
大臣は、鉄道・運輸機構に、「解決案に沿って問題の最終解決を図るべく、速やかに裁判上の和解を行うように指示」した。

すでに、国労など組合側も機関決定したりして解決案を受け入れている。
数人が承諾していないらしいが、最終解決に向けて具体的に動き出した。
大いに喜ばしいことだ。

そして、あらためて、検証していくべきだと思った。
そのための記事を紹介する。

-----------------------------------
2010-05-09(Sun)
JR不採用の政治決着 分割民営化 「影」部分の検証を
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1142.html


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2010-05-18(Tue)

高速新料金 6月実施を断念

関連法案の審議進まず-前原国交相
東京外環道など新規高速道路の整備不透明に?


高速道路の新たな料金制度の6月中の実施を断念するようだ。
前原国交大臣が記者会見で表明した。

理由は、法案審議がすすまないため。
新料金制度は、高速料金流用・建設促進法案(道路財政特別措置法改正案)の成立が前提だが、
衆院国土交通委員会では、この審議をすすめる気配すらない。
この料金制度に反対している民主党の川内博史銀が委員長だから、すんなりはいかない。

前原大臣は、実施時期について「国会の審議状況を踏まえて決めたい」
料金見直しは、「すみやかに議論してもらい、(関連法案が)成立して、早く料金を決めたい」
と述べた。

法案審議は、会期等を考えると、秋の臨時国会まで先送りの可能性が高い。

だが、この法案は、
① 東京外環道など新規の高速道路を建設する仕組みをつくるもの
② そのために、料金引き下げ財源を流用するもの
③ 高速道路会社が建設する手法を増やし、高速建設を促進するもの 
まさに、「コンクリートから人へ」の理念に逆行する。
先送りではなく、「廃案」にすべき代物だ。

そうなると、東京外環道などの整備が不透明になるという報道も出てきた。
いいことだ。ぜひとも、法案は廃案にすべきだ。

一方、高速道路の一部区間の無料化社会実験は、同月下旬に先行して始める。

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2010-05-17(Mon)

国際コンテナ戦略港湾  各応募港湾の計画書

(京浜港、伊勢湾、阪神港、北部九州港湾)


「第5回 国際コンテナ戦略港湾検討委員会」における各応募者の計画書の概要
平成22年5月17日
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000028.html
 5月17日(月)に開催された、第5回国際コンテナ戦略港湾検討委員会における各応募者の計画書の概要は別紙のとおりです。
別紙  各応募者の計画書の概要
       (京浜港、伊勢湾、阪神港、北部九州港湾)
添付資料
別紙1.京浜港(PDF ファイル) http://www.mlit.go.jp/common/000114434.pdf
別紙2.伊勢湾(PDF ファイル) http://www.mlit.go.jp/common/000114435.pdf
別紙3.阪神港(PDF ファイル) http://www.mlit.go.jp/common/000114436.pdf
別紙4.北部九州港湾(PDF ファイル) http://www.mlit.go.jp/common/000114437.pdf

お問い合わせ先
国土交通省港湾局港湾経済課 神谷
TEL:03-5253-8111 (内線46814) 直通 03-5253-8629

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2010-05-16(Sun)

米海底油田事故 「対岸の火事」ではない

海洋掘削の拡大は疑問 まだまだ安全技術は不安だらけ

米メキシコ湾の石油掘削施設の爆発事故にともなう原油流出が拡大している。
「最終的な処理が終わるまで最長で90日かかる」とも言われている。

沿岸の環境・生態破壊、漁業や観光への被害はかつてない規模になるおそれがある。

「米国では、BP社の安全策や連邦政府の安全規制が甘かった、との批判が噴出している。
もともと、深海油田開発による事故と、その環境への影響を懸念する声は国際的に出ていた」(読売)

「これ以上の海洋掘削は疑問だ。その努力を再生可能エネルギーの開発に向けるべきではないのか」(毎日) 

日本も、経産省を中心に、海洋資源開発の動きが加速している。
メタンハイドレードなど海洋掘削の技術がどれだけ安全性を確保できるのか。
まだまだ、不安だらけだ。
今回の事故を「対岸の火事」と構えるべきではない。


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2010-05-15(Sat)

高齢者賃貸住宅 登録制度導入

悪質業者排除で 来年の通常国会に法案提出

高齢者賃貸住宅の数は、有料老人ホームなどを合わせ約32万戸あるという。
これを20年に100万戸超をめざす。

登録制度は、高齢者が利用するための台所や浴室など一定の条件を備えた住宅、緊急通報システムを備えて高齢者の安全確認などができる住宅など新たな登録基準を新設。

登録した事業者には、住宅金融支援機構による建築費の融資拡充や、
持ち家から高齢者賃貸住宅に住み替える人への支援策も検討する。

一方、サービス内容に不備などがあれば登録を取り消し、悪質な事業者を排除する。

前原大臣は「今後の住宅政策は高齢者に対する手当てが大切。医療と住宅が近接するモデルをしっかりつくりたい」と抱負を述べている。

いいことなのだろうが、
増え続ける低所得の高齢者には、どれだけ縁があるのだろうか。

公営住宅の大量供給や家賃補助制度の創設などすすめてほしいものだ。

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2010-05-14(Fri)

羽田空港 新滑走路 10月21日供用開始

国際線定期便 31日から就航

羽田空港の4本目の滑走路が10月から供用開始される。
国際線も就航する。
国交省は、羽田空港の「24時間国際拠点空港化」に向けた第一歩として位置付ける。
成田との関係では、国交相は「羽田を国際化しても(国際線は)成田が中心」などと述べ、
羽田、成田両空港が一体となって発展を目指す考えを強調したという。

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2010-05-13(Thu)

20・30代の自殺率最悪 「失業」「生活苦」大幅増

12年連続3万人台 
自殺率「生活保護」2.5倍、失職→困窮→孤立「負の連鎖」


09年に全国で自殺した3万2845人の年代や動機別の統計を警察庁が公表した。
20代、30代の自殺率(人口10万人あたり)が過去最悪。
50歳代以降の「孤独感」も目立っている。

失業や就職失敗、生活苦など経済的要因での自殺者数が08年より増加した。
1998年に3万人を超えて以来、12年連続で3万人を超えた。

また、生活保護受給者では、自殺率は平均の約2・5倍に上る。
失職をきっかけに経済的困窮を招き、それが社会からの孤立を生むという負の連鎖。
年々増加する受給者を精神面でどう支援するのかが課題として浮上しているという。


2010.05.13
平成21年中における自殺の概要資料
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/220513_H21jisatsunogaiyou.pdf


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2010-05-12(Wed)

「公共事業の見直しを公約に」 NGOなどが全国大会

ダム見直しに関する政府・議員とNGOの対話の会】
【ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会 その2
 ―検証:公共事業の見直しはどこまで進んだか―】


「コンクリートから人へ」を理念に、公共事業の見直しを公約してきた新政権。
どこまで進んだのか、検証し、徹底見直しを求める集会があった。

民主党、社民党、共産党、新党日本、みんなの党の議員が参加していたようだ。
ブログで紹介されているのをみると、
参加者からは、
「コンクリートから人へ」のスローガンに対し、
「政権が変わったからといってすぐに変わるとは思わない、しかし・・・」
「民主党になって非常に期待していたが、失望している。
こんな状況になることを考えて投票したんじゃない」
「このままでは・・・危機感を抱いている」など
「叱咤>激励」が相次いだようだ。 

さらに
「今突き放したら民主党は単なる第二自民党になってしまう」
(「ダム日記2」より)
という感想もあったという。

普天間基地問題や「政治とカネ」だけでなく、
比較的進んでいると思っていた公共事業でも期待外れの感が強い。

だが、こうやってチェックを続ける人々と運動がある限り、
逆揺れはあっても前にすすむのは、法則的なものだ。
政治の根本的転換めざす運動に発展するのは必然だろう。

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2010-05-11(Tue)

関西3空港 民営化を考える

関空救済のために伊丹を売却でいいの? 

伊丹を民営化し、関空と統合。
その統合会社の運営権を民間に売却。
国交省の戦略会議の方針に疑問の声が相次いでいる。

「実現性がない。私が判断する立場なら投資はしない。買い手がつくとは思えず、実現は不可能だ」(関西経済同友会代表幹事)
国交省が当て込む8000億円という値段についても「高くても4000億円までだと思う」
と財界人からも批判されている。

神戸空港も含めた3空港の一元管理を唱える兵庫県知事や財界人は、
神戸空港の民営化を言い出した。

「少なくとも現在の経済情勢で、日本企業が関空・伊丹の売却に食指を動かすとは考えにくい。名乗りを上げるとすれば、中国や中東産油国など日本進出を狙う海外投資ファンドではないか」との観測もまんざらではなさそうだ。
まず、非現実的だという声は大きい。

根本的な問題は、売却するのは国民の財産だということ。何でも売ればいい、という発想でいいのかだ。
国鉄の分割民営化で、JRから切り離された長期債務は、国の借金として、国民の税金で穴埋めしている。

また、民営化の負の部分も見ておく必要がある。
分割民営化で、ローカル線廃止などで国民の足は奪われた。
かたや、JR東海のように自前でリニア建設費を負担する、というほど大儲けしている企業もある。
国民奉仕ではなく、大企業奉仕ではないかということだ。

なんでも「民営化」でいいのか、改めて考えるべきだろう。

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2010-05-10(Mon)

水道管:3.8万キロ、耐用年数超え 漏水年11億トン

主要水道管の耐震化も3割 財政難、更新進まず


水道管の老朽化がすすみ、耐震化も遅れている。
下水道も深刻だが、今回は、厚生労働省所管の上水道のことだ。

総延長は実に61万キロ、うち地球1周分にあたる3.8万キロが40年の耐用年数を超えているという。
更新は年間総延長の約1%しか進んでいない。

各地で、漏水事故が相次ぎ、年間11億トンにも上るという。
耐震化率は配水本管などの基幹管路で約3割、全体では約1割という。

長妻厚労相も「非常に重要な問題。地方自治体とも連携を密にしたい」と答えているが、
なんせ、財政難が先に立ち、たやすくはない。

「住民も負担の在り方を真剣に考える必要がある」(日本水道協会)との意見もある。
しかし、そもそも、水道料金はほとんどが、施設整備費用だ。

それは、水道管もあるが、おおもとには水源・ダム建設費などが含まれている。
これから、ダムをつくる地域は、その事業費がかぶさってくる。
耐震化費用と重なって負担させられるかも知れない。

こんな実情も含めて、在り方を考えるべきだろう。

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