2010-06-30(Wed)

G20 成長と財政再建

「成長に優しい財政再建」「成長に配慮した財政健全化」で妥協

G20首脳宣言は、「景気刺激策の継続が必要」とする一方で、
「深刻な財政赤字国は、財政健全化を加速する必要がある」とも強調。
「先進国は2013年までに財政赤字を少なくとも半減させる」と数値目標を明示したが、
財政悪化が最も深刻な日本は異例の「例外扱い」となった。

「成長」と「財政再建」が対立的にとらえられているが、
誰のための「成長」「財政再建」なのか。
そもそも、原因と責任はどこにあるのか・・・

各紙社説を読んでも、なんとなく疑問がわいてくるのだが・・・

<各紙社説> 
G20―「例外日本」の情けなさ(朝日・30日付)
成長と財政再建 G20で首相が負った重い宿題(読売・30日付)
G20財政目標 日本こそ必要な危機感(毎日・30日付)
財政立て直しの国際数値目標の重さ (日経・29日付)
G20首脳宣言 「例外扱い」は恥ずかしい(産経・30日付)

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2010-06-30(Wed)

日米首脳会談  「アメリッポン」つづける

「軍事同盟の深化」優先でいいのか 地元住民の声を無視するな

沖縄タイムスが、
・・・・ 沖縄側から見ると、日米両政府は、民主主義の最低限の手続きを無視し、住民の声を踏みにじるようにして、基地を無理矢理、沖縄に押しつけようとしているように映る。
・・・・ アメリッポンという言葉は「アメリカ」と「ニッポン」の合成語で、「対米追従」「対米融合」などを意味するが、アメリッポンという名の怪物が、自分の利益を優先して「小の虫」を押し潰(つぶ)そうとしているようにも見える。
・・・ 日米両政府は、地元の意向を無視した拙劣な手法が、住民の尊厳を深く傷つけ、問題解決を困難にしていることを知るべきである。

全く同感だ。
全国紙はどうも「軍事同盟深化」に傾きすぎる気がする。

経済関係からみたアメリッポン、軍事関係でも同じだ。

(参考)
金融サミット 「ひ弱な花(アメリッポン)」 米にしっぽ振りすり寄る麻生首相
「ドル基軸通貨体制を支える」としっぽを振って米追随
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-289.html


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2010-06-29(Tue)

高速建設便益 コンサルに評価丸投げ

高速道路建設 費用便益分析 元データを国交省保持せず


東京新聞が、4月20日付の「こちら特報部」
「巨額なコストに見合うだけの効果があるのか否か-。」で、
費用便益分析の元データ数値の“水増し”疑惑を指摘していた。

高速道路建設の是非を判断する重要な指標となるものだ。

高速道路の建設することで、どれだけの便益が発生するのか、
それをはじき出すには、どの範囲の道路網を対象にしているのか
その対象となる道路の交通量は建設前と建設後でどう変わるのか・・・・。

こうした元データが公表されず、信ぴょう性が疑問視されていた。

なぜ公表されないのか。
国交省は、自分で計算している訳ではない。
マニュアルで、計算の方法は示すが、データ収集から実際の計算までコンサルに外注。
結果だけを受け取り、元データなどは提出しなくてもよい、ということになている。
そのため、元データの提出を求めると「資料はない」などとおかしな答弁に終始する。

国会で東京外環道の元データ提出を求められた馬淵大臣は
もともと野党時代に自らも求めた経緯もあり、提出を約束した。
ところが、コンサルに外注し、国交省には資料はない。
そこで、再度、コンサルに再計算を外注し、その元データを提出するということにした。

この再計算には、莫大な費用がかかるという。
東京外環道以外の圏央道などのデータを求めても、
同じ状況なので、費用をかけて再計算するのかどうかが問題になる。

そもそも、コンサル会社に任せっきりで、そこではじき出された数値が妥当なのかどうか、
国交省はそれすら検証していないのだから、信憑性が問われる。

住民運動団体が専門家に相談して検証してもらったところ、
元データは、最新のものではなく、過大予測のもとになった古いデータを使用している可能性もあるという。

国交省は、こういう不透明なやり方を根本から改めるべきだ。


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2010-06-28(Mon)

JR不採用問題 最高裁で和解

23年ぶり解決 今後 雇用が焦点に

「戦後最大の労働問題」と言われたJR不採用問題
4月の政治決着を経て、最高裁でも和解した。
23年ぶりに裁判上も解決。
今後は、JRへの雇用が焦点となる。

JRは出来うる限りの雇用を受け入れるべきだ。

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2010-06-27(Sun)

高速無料化、28日午前0時スタート

固執するな・・・総合的な交通体系こそ優先させるべし

高速料金一部無料化が始まる。
ちょうど、参院選のさなかだが、争点にはあまりなっていないようだ。
が、評判はもうひとつだ。

やはり、再考すべきなのだろう。
喜ぶ人もいるだろうが、JRなど他の交通機関や運送業者は困惑気味だ。
地域によっては、地域経済や渋滞緩和の効果やアピールするが、両面あるようだ。

社説も批判が多い。
つじつま合わせは困る(毎日)
断念して予算を有効活用せよ(読売)
高速道無料化に固執するな (日経)

このさい、無料化に固執せずに、総合的な交通体系をどう構築するか、こそ優先すべきだ。

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2010-06-26(Sat)

参院選公示 わからない 民主と自民の違い

消費税増税も日米安保・普天間基地問題も 
アメリカ・財界か、国民のくらしか 
 

参院選の争点は、消費税増税、日米同盟・普天間基地問題だという。
その通りだと思うが、なんとなく白熱した論戦が行われているようには思えない。

それもそのはず。民主と自民の政策にはその違いがないからだ。
消費税増税は「10%」という率まで共通している。法人税の引き下げも同じだ。

日米同盟を基軸に推進し、普天間基地移設は、辺野古沖という場所まで一致している。

どちらを選んでも「庶民に増税、大企業には減税」、
沖縄への負担押し付け継続、基地撤退願う民意の切り捨てだ。

2大政党が同じ方向を向いた政策を掲げれば、何を基準に選べばいいのだろう。
当然、論争も低調になるだろう。

しかし、消費税増税に反対、普天間基地の無条件撤去、国外・県外の移設を掲げる政党のある。
どれもミニ政党だ。

だとすると、今度の参院選は、大政党VSミニ政党という構図が、ポイントかもしれない。

民主と自民の政策がそっくり
100626赤旗)民主・自民 同じ政策
(参考)「しんぶん赤旗」より

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2010-06-25(Fri)

参院選スタート 

消費税増税、普天間が争点

参院選が公示された。
7月11日が開票日だ。

やはり「消費税増税」と「普天間基地移設」が争点だろう。

菅首相がいう「強い経済、強い財政、強い社会保障」とは、
結局、消費税増税が中心的争点だ。

沖縄・普天間基地移設問題と合わせ、分かりやすい争点だ。

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2010-06-24(Thu)

社会資本整備重点計画を見直し

脱ダム方針など反映したものに

インフラ整備の方向性を示す社会資本整備重点計画。
「できるだけダムに頼らない治水対策」など
「コンクリートから人へ」の理念で変更した内容を反映させたものにするようだ。

社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同会議を7月に開き議論を始めるという。

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2010-06-23(Wed)

交通基本法 考え方(案)

交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)

国交省で検討していた交通基本法の考え方が公表された。

平成22年6月22日
交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案) について

添付資料
「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」のポイント

交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案) 

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2010-06-23(Wed)

米原油流出事故 (その2)

BP社200億ドル(約1兆8200億円)基金出資
安全・環境影響のチェック体制を再点検、深海の開発制限も必要


米南部ルイジアナ州沖メキシコ湾の深海油田の原油流出事故
2カ月たつも終息の気配なし。

最大に責任は英石油大手BP社にあるのは言うまでもない。
十分な安全対策を怠り、事後の対策もお粗末だった。

オバマ米大統領は4回も現地を訪れ、BP社に200億ドルの被害補償や汚染対策を拠出させる。

当然だが、同時に、いったん事故が起こったら、安全に流出を止める技術がない、というのでは不安だ。
事故が起こる前に、総点検し、必要なら開発を中止する、稼動中のところはいったん止める。
これぐらいの対策が求められているのではなかろうか。

各紙社説を指摘している。
原油流出事故―海底開発の国際的規則を(朝日)
深海油田事故 安全策を怠ったツケは大きい(読売)
米原油流出 海からの警告なのか(東京

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2010-06-23(Wed)

高速無料化、区間拡大へ予算増額要求

交通量などデータ観測…高速道路無料化実験

国交省が、28日に始める高速道路無料化の社会実験では、
交通量や渋滞の発生回数、観光客数などのデータを集め、
経済効果やCO2(二酸化炭素)排出量の増減などを調べるという。

無料化がもたらす直接の効果とともに、
鉄道やフェリーといった公共交通の利用状況なども調べ、
無料化対象を広げるかどうかの判断材料にするらしい。

ところが、前原大臣は、無料化区間を拡大するため、
11年度予算を増額する意向を示した。
菅首相から、無料化を「段階的に進める」と指示されたからという。

社会実験で、対象を広げるかどうか判断すると言いながら、
一方では対象広げるための予算を増やす・・・・
何のための社会実験なのだろう。

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2010-06-22(Tue)

どうなる?ダム見直し

今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ (タタキ台)


「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が、タタキ台を公表した。

中間とりまとめ(タタキ台)


第10回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議(平成22年6月16日開催)配付資料

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2010-06-21(Mon)

耐震改修等補助制度 自治体の実施状況公表

補助制度実施 56% 

耐震診断や耐震改修に対する補助制度について
09年4月に全市区町村の実施状況を公表し、10年4月現在を発表した。

耐震改修の補助制度があるのは、やっと56%。
あっても、マンションだけで、戸建てはないところもかなりある。

一度、チェックをしてみてはどうだろう。

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2010-06-20(Sun)

土砂災害対策不十分 特養など要援護者施設

7割強が対策取らず-国交省調査

昨年7月、山口県防府市の土砂災害で、特別養護老人ホームが巻き込まれ7人が死亡した。
これを受け、国交省が、高齢者や障害者ら要援護者が使用する施設を対象に調査した結果をまとめた。

それによると、土砂災害の恐れがある施設は、全国で1万3730施設ある。
このうち1万132施設(73.8%)が、地滑り防止などの対策を取っていなかったという。

グループホーム火災でも、消防法や建築基準法の違反が多かった。
小規模施設には、スプリンクラーの未設置を認めていた行政側の問題もあった。

土砂災害の危険がある施設の立地場所が、土砂災害警戒区域に未指定が7割もあったという。
危険な場所だという認識すら抱いていない証だ。行政側の姿勢から変える必要を感じる。

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2010-06-19(Sat)

誰のための「成長戦略」か?

国際競争力強化 法人税引き下げ 大企業のため
消費税10% 生活苦しく 庶民・家計の「成長」はマイナス

菅政権が、新成長戦略を発表した。
日本経済をデフレから脱却させ、名目成長率を年平均で3%に引き上げるという。

自公政権時代にもできなかった法人税の引き下げが目玉だ。
高い法人税のままでは、企業が海外に出ていく、というのが引き下げの理由だ。

本当にそうだろうか。これまでもグローバル企業は海外に生産拠点を移してきた。
税金の過多が海外進出の理由ではなかった。
中国の労働者の低賃金是正の動きが加速しているように、
安い労賃・低コストを求めて日本から出て行ったのが実態だ。

しかも、ヨーロッパに比べ高額との指摘も一面的だ。
企業が負担するのは税金のほか社会保険料などもある。
企業負担全体を欧州に進出する企業と比べれば、日本ははるかに安い。

日本の大企業は、派遣切りや非正規雇用に切り替え、社会保険料などの負担を削りに削ってきた。
法人税率を引き下げたら、正社員を増やすのか、 
社会保険料負担を増やすのか。下請け単価を引き上げるのか。

まず、そんなことはしない。いっそう人件費コスト削減をすすめるだろう。
下請け単価をますます切り下げていくだろう。
そして、内部留保は、あふれるほどに溜めこんでいく。減税分がそこに回っていく。

低賃金、低社会保障を押し付けられた労働者や下請業者、その家族、国民には消費増税。
生活保護費の支給も増えていく。

国民生活は衰退・疲弊するばかり・・・。
これが、菅政権のいう「成長戦略」ということなのだろうか・・・・・。

国民生活の成長こそ、まず政治のやるべき仕事だ。

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2010-06-18(Fri)

「日米同盟の深化」 民主、自民のマニフェスト

民主の方針転換で 「現実主義を基調とした外交」?

琉球新報は
・・・対米一辺倒による思考停止外交を脱することができず、現実路線への傾斜が際立つ。沖縄の基地の過重負担を維持拡大してきた日米安保関係を改め、新たな像を結ぶ姿勢が希薄過ぎる。県民にとって受け入れ難いものである。
とし、

民主党の方針転換を
・・・名護市辺野古への普天間代替基地の建設履行と、基地負担軽減を同列に位置づけるのは二律背反も甚だしい。
・・・普天間飛行場の国外・県外移設を取り上げずに、対等な日米関係構築の足掛かりを日米地位協定改定の提起だけに求める姿勢には、普天間問題の混迷の真因が、対米従属にあることから目を背けた印象を受ける。

「日米同盟の深化」 とは、「対米従属」の宣言に他ならない。
過去に海兵隊不要論を公言していた菅首相の豹変?ぶり。
学べば学ぶほど・・・と変節した鳩山前首相よりも、悪質かもしれない・・・・。

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2010-06-18(Fri)

「消費税率」競い合い 民主、自民のマニフェスト

消費税増税一色 「国民生活第一」投げ捨て 国民の期待裏切るのか

各党がマニフェストを発表している。
『自民も民主も10%』・・・TV、新聞の報道は消費税増税一色だ。

異様な感じがする。国民がさも増税を望んでいるかのような錯覚に陥る。
各紙社説も増税をあおっているかのようだ。
「超党派による協議」とは、消費税増税の大連合ということのようだ。

国民の生活・くらしを第一に考えてくれる、ことを期待して自公政権の退場を望んだ。
年収200万円以下が1000万人を超すなど低所得者が増大し、平均所得も減少するなか、
逆進性の強い消費税の増税は、国民のくらしを直撃し、貧困と格差を広げる。

それなのに、あえて、増税を競い合う。
かたや、大企業には法人税率を引き下げを約束する、というのでは、
公約投げ捨て、国民を裏切るものだ。

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2010-06-17(Thu)

中国の低賃金是正へ スト続発 

低賃金の「世界の工場」 もう世界は頼れない

「安く抑えられた労働力を頼みに利益を上げるやり方を、中国の労働者たちが是正しようと動き出した」(朝日)

グローバル企業が、中国など新興国の安価な労働力を使い、価格破壊競争を繰り広げてきた。
それが、先進諸国の賃金を下げる圧力にもなってきた。
この低賃金を是正しようと中国の労働者が決起している。
当然の動きであり、予想されたことだ。

中国当局は、一連の争議にほとんど介入せず、格差の是正のため、輸出・投資主導から消費主導に経済構造を改めようとしている。
労働者の所得倍増を打ち出してさえいる。

かつて、日本も高度経済成長期に、「所得倍増計画」なる政策をぶち上げたことがある。
おりしも、オリンピックや万博といったイベントも拍車をかけた。

一部のグローバル企業に、富が集中するような
コスト削減、安売り競争では、この先行き詰るのは目に見えている。

「国際競争力強化」の名で法人税引き下げのような
「内部留保」のため込みを奨励するような経済政策は改めるべきだ。


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2010-06-17(Thu)

通常国会 閉幕 

参院選「24日公示、7月11日投開票」決定

異例尽くめの国会運営で、民主党政権下での通常国会が閉幕した。
鳩山から菅へとキャップは変わった。
「脱小沢」で強権イメージを払拭したかに見えたが、
予算委員会も開かず「逃げ」とも取れる国会運営は、「数の力」での強引なものだった。

「鳩山・小沢セット辞任」による支持率急回復で
参院選に突入するシナリオは、誰が描いたのか。

昨年の総選挙でも、代表辞任で、下降気味だった民主の支持率を上昇させ、大勝に導いた。
小沢氏のシナリオだった。

菅首相は、普天間基地移転問題での態度を180度転換するなど、
信条をかなぐり捨て、政策的にも鳩山政権の方針を踏襲する。

国民を裏切ったのは、鳩山元首相だけではない。
すでに、菅首相も国民を裏切ることから、政権運営を始めているのではないか。
これこそ、参院選で問われてもいいのでは・・・・。、

<各紙社説を追記>

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2010-06-16(Wed)

37年度 新設事業費ゼロに 老朽化で

維持管理・更新費 50年間で計190兆円

国土交通白書(案)で、社会インフラの老朽化で、維持管理・更新費が急増すると分析している。
50年間で190兆円にのぼり、2037年には、新規建設費はゼロになるという。

すでに、国・地方で8.3兆円の内、約半分は維持・更新費に充てられている。
公共事業費を新規建設に充てる余裕などないとみたほうがいい。

新規建設から維持管理へ、すぐにでも転換すべきだ。

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2010-06-15(Tue)

高速一部無料化 正式に発表

6月28日から 37路線50区間

国交省が高速道路無料化実験開始を正式に発表した。
全国の有料の高速道路延長の約2割が無料になる。
期間は6月28日から来年3月末まで。

平成22年度 高速道路無料化社会実験

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2010-06-15(Tue)

代表質問だけ 予算委員会なしで閉会

「逃げの『菅』」でいいのか

せっかくの支持率上昇、この機を逃すな!
民主党は、予算委員会審議を開かず、国会を閉じようとしている。

11日に、衆参各1日、予算委員会を開くと提案したが、
14日には、それも撤回して、16日に延長せず閉会することに転じた。

1日では不十分と拒否し、各3日を要求した野党の裏をかいて、
「提案が拒否された」という理屈だが、これは筋が通らない。

一問一答形式の質疑でこそ、より議論は深まる。
議論が深まれば、都合の悪いことが露出すると認めたようなものだ。

政策云々の以前に、民主党の国会運営は稚拙すぎる。
せっかく、強権イメージの「小沢」離れの好印象が薄れていく。

各紙社説・・・・
これでは判断ができない(朝日)
会期延長し財政論議を深めよ(読売)
争点深め選挙につなげ(毎日)
与野党の政策論争が時間切れでは困る(日経)
予算委見送りを撤回せよ(産経)
慎重答弁では物足りぬ(東京)

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2010-06-14(Mon)

菅首相 所信表明演説

2010年6月12日付各紙の社説

所信表明演説 超党派で財政再建に取り組め(読売)
所信表明演説 指針裏付ける戦略示せ(毎日)
首相演説の決意を実行につなげよ (日経)
首相所信表明 国の在り方をなぜ語らぬ(産経)
菅首相所信表明 具体策なき現実主義だ(東京)

沖縄の新聞は
首相所信演説/「感謝」よりも差別解消を 普天間解決の覚悟伝わらず(琉球新報・12日) 
[所信表明演説(上)]「対等」を問い直すとき(沖縄タイムス・12日) 
[所信表明演説(下)]一にも二にも実行力だ(沖縄タイムス・13日) 

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2010-06-13(Sun)

大都市圏戦略基本法 新成長戦略で

首都圏白書 東京圏の国際競争力を強化
87%の自治体が「未推計」=公共施設更新費


菅内閣の新成長戦略では、
大都市のインフラ整備を進めるため「大都市圏戦略基本法」を制定し、
2020年までに最大5兆~8兆円の民間投資を実現する、という。

PFI(民間資本を活用した社会資本整備)は20年までに事業規模を10兆円以上にするなど、
規制緩和と税制優遇を併せた新しい特区制度の創設も明記するという。

これまでの首都圏整備法等が、東京への一極集中を抑制する発想であったことから、
「大都市圏戦略基本法」では、諸外国の大都市圏と競争するため、東京の競争力を強化する発想に転換するという。

そもそも、東京一極集中の抑制などできていなかった反省もなく、
外国の都市と競争するから、どんどん集中しろ、というのは、どういうことか、
小泉「構造改革」で進められた都市再生政策が、まさに、この発想だし、
「全総計画」を継承した「国土形成計画」の基本的考え方だ。

東京に六本木ヒルズなど超高層ビルが乱立し、大企業の本社機能や、金融外資の参入など
東京「一人勝ち」状態をつくった。

かたや、高齢化がすすみ、老人福祉施設も足りない、公営住宅も足りないなどで、
「たまゆら」火災事件や、限界団地、孤独死などなど、新たな大都市問題が深刻化している。

小泉路線と同じ道を、加速させていく、というのだろうか。

白書には、「関東地方の87%の自治体が、将来の維持更新費を推計していない」、
という実態も明間魅している。
インフラの老朽化対策は待ったなしのはずなのに・・・・。

「大都市の国試競争力」とは、そのそも何か。
そこには、「コンクリートから人へ」の理念の放棄、金融・不動産業界の再興支援の影がちらつく。

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2010-06-13(Sun)

高速無料化、28日から 37路線50区間

「大都市は有料化」  期待と懸念 

国交省は、6月28日から高速道路一部路線の無料化実験を実施する。
期間は来年3月末までで総経費は1000億円。
料金改定と同時に実施する予定だったが、関連法案が今国会で成立しないため、無料化を先行させる。 
区間は、37路線50区間で、車種やETC搭載の有無にかかわらず、料金を徴収しない。

無料化をめぐっては、期待と懸念の声が拮抗している。
観光地など地域活性化につながる、と期待する声がある反面、
トラックはじめ他の交通機関は収入減になると懸念する声が大きい。

とりあえず、実験してみて、判断するのもひとつの方法だ。
マイナス影響が大きければ、「無料化」方針の見直しを躊躇なくやるべきだ。

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2010-06-12(Sat)

2010年版土地白書 バブル崩壊後20年を分析

「住宅取得能力」低下続く /大企業の資金調達 土地担保融資の重要性低下

バブル崩壊後20年を分析した10年版土地白書
住宅取得は01年をピークに力が低下しているという。
土地価格が上昇に転じる一方で、給与所得など減少したのだから当然だろう。

地価下落局面に入ったリーマンショック以後も、
輪をかけて、いっそう国民の所得が減少したため、取得する力は回復していない。

大企業は、土地を担保に資金調達してきたが、それもやらなくなったという。
だが、不動産投資など証券化することで、今後はそれを資金調達に使う可能性があるという。

行き過ぎた投資手法を奨励することは控えたほうがいい。
サブプライムローンなど破綻の教訓をしっかり学び、
土地や不動産をデリバティブ商品化する手法には慎重に対処すべきだ。

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2010-06-11(Fri)

菅首相:所信表明

「一人ひとりを包摂する社会」貧困対策をもっと

菅総理が国会で、所信表明演説した。

政策課題として次の3つをあげた。
「戦後行政の大掃除の本格実施」
「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」
「責任感に立脚した外交・安全保障政策」

経済政策では、「公共事業中心」の経済政策(第一の道)、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策(第二の道)ではなく、「第三の道」を行くとした。
それは、「経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策」
であり、目指すは、新内閣は、「『強い経済』、『強い財政』、『強い社会保障』の一体的実現」だという。
財政再建に当たっては、超党派による「財政健全化検討会議」の創設を提起した。

この中に、消費税増税という言葉はなくとも、税制改革の中には含まれているのは確実だろう。

外交・安全保障政策では、「日米同盟を基軸にアジア諸国との連携を強化」するとし、
沖縄の米軍普天間基地問題は、「さきの日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟だ」とした。

日米同盟は「基軸」で、アジア諸国は「連携」でいいのだろうか。
アメリカ追随、いいなりから抜け出す気はないようだ。
普天間基地問題で、アメリカに基地撤去を迫るつもりもない。

ここまでは、想定された内容だった。
あまりメディアの見出しにはなっていないが、注目した部分がある。

「一人ひとりを包摂する社会」の実現・・・・・
貧困問題を正面からとりあげたもので、評価したい。


・・・・我が国では、かつて、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきました。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しています。ネットカフェに寝泊まりする若者や、地域との関係が断ち切られた一人暮らしの高齢者など、老若男女を問わず、「孤立化」する人々が急増しています。
・・・・「寄添い・伴走型支援」であるパーソナル・サポートは、「人によるワンストップ・サービス」としてこの限界を乗り越えることができます。こうした取組により、雇用に加え、障がい者や高齢者などの福祉、人権擁護、さらに年間三万人を超える自殺対策の分野で、様々な関係機関や社会資源を結びつけ、支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、すなわち、「一人ひとりを包摂する社会」の実現を目指します。


貧困対策をもっと真剣に追求してもらいたい。

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2010-06-11(Fri)

参院選、7月11日投票 

民主、郵政法案先送り 亀井氏、閣僚辞任へ
16、17両日 衆参両院で予算委員会を提案 


参院選は、7月11日投開票が濃厚になった。
支持率の急上昇を受け、郵政法案などを先送りして、選挙したほうが得だということだろう。

予算委員会など衆参1日では少なすぎる気がするが・・・・。

「亀井静香金融・郵政改革担当相が反発、閣僚を辞任する意向を伝えた。
ただ、閣外協力で連立政権は維持する方針。」だそうだ。

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2010-06-10(Thu)

公共事業費 減額なし

来年度予算要求 国交相

前原大臣が、11年度予算概算要求では、公共事業関係費を「減額要求するつもりはない」と表明した。
10年度予算で公共事業費を1兆3千億円削減し、マニフェストは達成したからだという。

「真に必要な公共事業はやっていく」として、
具体例に、ネットワーク化されていない高速道路の整備を挙げている。
東京外環道など高速道路のような大型の新規建設を続けるということなのだろう。
せっかく「コンクリートから人へ」の理念を掲げたのに、本筋をはずれつつある。

公共事業予算の総額が、そもそも問題ではない。
新規建設より、老朽化対策など維持補修へ、
大型開発事業よりも小規模事業へ、
そして、生活・くらし密着の地域循環型への転換こそ必要だ。

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2010-06-10(Thu)

国交省 新体制

三日月前政務官が副大臣に昇格、津川政務官が新任

前原大臣、馬淵副大臣のほか、辻元副大臣の代わりに三日月政務官を副大臣に昇格。
三日月政務官の後任に津川祥吾衆院議員が政務官に就任。

三日月氏はまだ39歳、津川氏も38歳。
仕事はバリバリするだろう。

だが、行き過ぎた市場原理主義的な「成長戦略」路線に追随するだけでは困る。
「国民生活第一」の理念は堅持して、国民のための仕事をしてほしいものだ。


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