2010-07-31(Sat)

ねじれ国会開幕

少数意見を反映してこそ民主主義・・

民主党の参院選敗北で、衆参の与野党議席がねじれることになった。
07年の時のねじれは自公政権が衆院で3分の2を確保していたから、
参議院で否決されても衆院で「再議決」することができた。
今回は、それもできない。

「もはや、野党の協力なしには、法律は一本も成立しない」(読売)。

参院選前は、数を頼み、強引な運営が目立った。自公政権よりもひどかった。
民主主義の基本すら理解していないようだった。

今後は、それもできない。
野党の意見を取り入れ、協力なしには何事も無理だからだ。
この点は、少しはまともになるだろう。

だが、消費税増税の声が小さくなったことはいいとしても、
議員定数削減を強調し始めたのは注意がいる。

議員の数を減らすとしても比例定数を減らすのは良くない。
小選挙区は大政党には有利だが、ミニ政党はほとんど勝てない。

小選挙区だけにすると、ほぼ民主・自民だけになり、公明も共産もゼロ議席になる。
躍進したみんなの党もゼロになる。沖縄で社民がとれるぐらいだろう。

ミニ政党と言えども、国民の多様な意見を反映している。
「少数意見切り捨て」は民主主義に逆行する。

みんなの党が議員を減らすが、小選挙区ではなくすべて比例代表にすると言っている。
一気に180議席減らすのがいいかどうかは別にして、小選挙区なくすのは賛成だ。

定数減らすなら小選挙区で・・・・と思うのだが。

各紙社説より
菅首相会見―国民に率直に語ってこそ(朝日)
ねじれ国会開幕 首相は政策を基本に連携探れ(読売)
臨時国会 ねじれ生かすモデルを(毎日)
ねじれ」で国政を停滞させない努力を (日経)
臨時国会召集 国益優先しねじれ生かせ(産経)

ねじれ国会開幕 まずは信頼の構築から(東京)

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2010-07-30(Fri)

東京メトロ・都営地下鉄、統合へ

国と都、3日にも初協議

東京メトロ都営地下鉄を統合する話合いが始まる。
東京メトロは04年に営団地下鉄から東京地下鉄株式会社になった。
株式会社とはいえ、株式を保有しているのは、国が53・4%、都が46・6%だ。

いずれも公営であることに違いはない。
そもそも、なぜ別々なのか、不思議なくらいだ。

メトロは大儲けしているが、都営地下鉄は負債が大きいらしい。
もともとメトロを上場して完全民営化する必要がどこにあるのか。

少しでも運賃を下げ、安全など公共交通としての役割、サービスを提供してもらいたい。
利用者である国民の希望だ。

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2010-07-30(Fri)

マンション政策で意見募集、改修・建替え促進策の参考に

団地型マンション再生マニュアルの公表 国交省

分譲マンションは、いまや全国で約562万戸、居住人口は約1400万人という。
なかでも、築後30年以上経過したマンションは全国で90万戸超。これから急激に増える。

そこで、計画的な維持修繕の促進策、適切な維持管理、老朽マンションの大規模改修・建て替え円滑化など
3つの課題について広く意見・提案を募集することにした。

また、団地型マンションの再生(改修・建替え)する際、
管理組合がすすめるべき手順等についてまとめたマニュアルも公表した。


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2010-07-29(Thu)

11年度予算 概算要求基準

一律10%減 政策の優先順位もなしか

各紙社説より
来年度予算―政策の優先順位を明確に(朝日・28日)
概算要求基準 予算編成を人気取りに使うな(読売・28日)
概算要求基準 これが政治主導なのか(毎日・28日)
一律10%減では政治主導の予算できぬ(日経・28日)
歳出削減 社会保障を例外にするな(産経・29日)
概算要求基準 野党と政策協議を急げ(東京・27日)

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2010-07-29(Thu)

高速無料1カ月 交通量2倍 渋滞も

高速原則無料化、困難に 11年度概算要求 千数百億円どまり

高速道路無料化の社会実験が1カ月たった。
7月の3連休の交通量が2~5倍になるなど、客足が増加した観光地からは歓迎の声が上がっている。
が、一方で、渋滞が多くの区間で発生した。
また、鉄道やフェリーなど利用客を奪われる他の公共交通機関には深刻な影響を及ぼしている。

高速道路の無料化社会実験
http://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000009.html


来年度はどうなるのか?
民主党がマニフェストで掲げた原則無料化は毎年1.3兆円が必要だが、
今年度は1000億円にとどまった。
11年度も数百億円プラスにとどまる見通しだ。

こうなると来年も社会実験を続けることになる。

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2010-07-28(Wed)

八ツ場負担金、1都5県が支払い留保

国交省に圧力 困るのは地元住民 生活再建どうなる?

八ッ場ダムの負担金を建設推進の1都5県が支払い留保するという。
ダム建設の再検証を促すための圧力だという。

困るのは地元住民だ。生活再建に当てられる費用が出ないことになる。
ダム本体工事は再検証結果がでるまで、凍結するが、
結果がどう出ようと、生活再建費用は必要なはずだ。
(いまの予算がすべて、必要な費用かどうか吟味が必要だが)

住民を犠牲にしているのはどっちだと言いたい。

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2010-07-27(Tue)

辻元衆院議員が社民離党

まずは民主党と会派→遠からず民主党入り

社民党もいよいよ消えていくのだろうか。
2005年に当時副党首だった横光議員が民主党入りしている。

政権交代で連立与党として政権の座に就いたが、普天間基地問題で政権離脱。
国交副大臣だった辻元氏も辞任した。
しかし、「政権の外に出たら政策実現が遠のく」、「仕事を具体的に前にすすめたい」
など政権への未練を断ち切れなかったようだ。

さて、次は誰が出ていくのだろうか・・・・。

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2010-07-26(Mon)

社会資本計画の見直し着手

来夏にも閣議決定-国交省審議会

公共事業を取り巻く環境は大きく変化した。こういった状況の変化に対応すべく同計画を抜本的に見直す」
前原大臣が冒頭あいさつで述べた。

社会資本整備重点計画(2008~12年度の5カ年計画)は、自公政権のときに策定された。
「コンクリートから人へ」を掲げて政策転換したのだから、見直しは当然だ。
むしろ、新政権発足直後から、すぐに着手すべきだった。

では、上位計画である「国土形成計画」は、どうするのか。見直しの気配もない。
おおもとを変える気はないのだろうか。

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2010-07-25(Sun)

高速道 新規事業再開か?

1万4千キロの全国高速道路網計画のうち「一般国道の自動車専用道路」(約2480キロ)を検討


あれ~?
まだ、高速道路計画の抜本見直しも進まないのに、新規事業の凍結解除とは・・。
「原則として、新規事業は行わない」とのいう方針はどこへやら・・だ。

まだ、報道記事だけなので正式ではないが、概算要求に向け、動きがあるのだろう。
今年度に2割削減した公共事業予算を来年度は減らさないとした場合、
新規事業に予算をつければ、どこかを削らないといけない。
維持管理・修繕費用が減らすなどすべきではない。

B/Cなど再評価で、抜本的見直しこそ先決だ。


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2010-07-24(Sat)

日航更生計画案固まる

銀行側も合意の公算 債権放棄減額

日航の再生計画案の最終案が8月2日にも銀行団に提示されるようだ。
債権放棄の要請額を4100億円から約3830億円に減額する案を示し、大筋で合意する方向という。

2010年度中に約1万6000人の人員削減、
民間銀行に約3190億円の新たな融資を求める計画なども盛り込むらしい。

再建へ向けて関係者の合意を得る努力は当然だが、
銀行の負担軽減のために債権放棄の減額はするが、
1.6万人の人員削減や更なるリストラ圧力に対してはどうなのだろう。
労働者や取引先など関係者の合意を取り付ける努力は十分なのだろうか。

路線廃止による地方との関係もしかりだ。
銀行など金融関係での報道が中心で、全体像が見えにくい。


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2010-07-24(Sat)

戦略港湾 京浜・阪神が有力に

「アジアのハブ」復活めざすが・・・・

国際コンテナ戦略港湾」・・・アジアのハブ(拠点)港の復活めざして整備を集中する港湾として、
京浜港(東京港・川崎港・横浜港)と阪神港(神戸港・大阪港)が有力となっという。

選定されれば、
大型船に対応する水深18メートル級のコンテナ岸壁などターミナルの整備などに集中配分される。

伊勢湾港を加えた3つの「スーパー中枢港湾」が思うように成果を上げられなかったため、
さらに対象を絞り込んで「ハブ港」復活をもくろんだ。

これで、韓国釜山港などに奪われたか荷物を取り戻せるのか・・・・
疑問の声も多い。

難しいだろう。いまさら、という感じもある。
船会社は、荷物のあるところに行くのであって、岸壁が整備されたから行くのではない。
この当たり前の理屈すら、通用しない。変な話だ。

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2010-07-23(Fri)

7498棟が倒壊の恐れ=公立小中学校

小中学校の耐震化率73・3% 文科省調査

文科省が2010年4月1日現在の公立小中学校の耐震改修状況を発表した。

耐震性が不十分など問題のある建物は3万3134棟。
倒壊の危険性が高く緊急の耐震改修が必要な建物は、7498棟(全体の6・0%)に上った。

毎年、発表しているが、改修は、なかなか進まない感じだ。
子どもたちのいのち・安全にかかわる問題なのに・・・。

<ポイント>
●耐震化率:
  小中学校については73.3%(対前年度 6.3ポイント増)
●耐震性がない、または耐震診断未実施の建物:
  小中学校については33,134棟
※大規模な地震によって倒壊等の危険性が高い(Is値0.3未満)と推計される
施設:小中学校については7,498棟
●耐震診断実施率:
  小中学校については98.0%(対前年度 2.3ポイント増)
※耐震診断未実施の建物を保有する設置者:440設置者
●耐震診断結果の公表状況:
  ・公表している設置者 1,806設置者(98.7%)
  ・現時点で未公表の設置者 23設置者( 1.3%)

公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について【発表資料】
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/07/attach/1295742.htm



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2010-07-22(Thu)

JR西 連日の謝罪

新幹線ストップ ヒューズ抜き取り

ちょっと、たるんでないか?
近畿運輸局が、JR西に連日の指導を行った。
原因究明と再発防止策の速やかな報告を文書で求めている。

ヒューズ抜き取りは、安全にかかわる重大な事件だ。
2005年4月の脱線事故の教訓をも踏みにじるものでもある。
社員個人の犯罪として済ませる訳にはいかない。

新幹線の保守車両追突事故も、衝突防止装置が作動しなかったという。
安全装置が作動しないのでは意味がない。

安全意識の徹底、教育など不十分だったのは明白だ。
なぜ、不十分なのか、徹底検証、解明が必要だ。

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2010-07-21(Wed)

バス大異変!――知られざる公共交通の実像

東洋経済の特集 

週刊東洋経済が「知られざる公共交通の実像――バス大異変!&タクシー&客船」と題して特集している。

バス業界の実像では、常態化している経営赤字を補うため、
・・・償却済みの古いバスを修理しながら大事に使うことで、減価償却費を抑えている。バスの償却期間は5年。一般的な耐用年数は10~15年。だが、「20年以上前のバスが使われている例もある」(国土交通省自動車交通局旅客課)。
と指摘している。

バスが炎上する事故などが問題になったが、さもありなんという気がする。

民主党政権が目指す「交通基本法」制定。
住民の“移動権”を保障する公共交通の重視・充実が柱になる。

安全確保を大前提としつつ、
・・・・高齢化時代を迎え、路線バスの役割は重要度を増すはずだ。
・・・・総合交通ビジョンではマイカーや鉄道ばかりが語られがちだが、バス、タクシー、客船にももっと目を向けるべきだろう。
と云う指摘は正しい。


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2010-07-20(Tue)

【読書】 ダブル・クライシス  嶋田 賢三郎 /著


ダブル・クライシス

ダブル・クライシス

書名: ダブル・クライシス            
著者:嶋田 賢三郎
出版:徳間文庫
発行年月: 2010/5/7
価格: ¥ 660 (税込)

内容(「BOOK」データベースより)
過剰な不良在庫を抱え、経営危機に瀕している大手アパレルメーカー会長の能勢龍治郎は、販路拡大を目論んで、独自の通信販売網を持つインナーメーカーを手に入れようと狙っていた―。つい先日、社長の桜川舞子から突然ある告白をされた能勢は、その事実に驚愕するも、巧く逆手にとることで提携を持ちかけたのだ。しかし、すげなく断られた能勢は、強引なM&Aを仕掛け始め…。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
嶋田 賢三郎
1946年生まれ。早稲田大学大学院(商学研究科)修了。鐘紡株式会社(のちにカネボウに社名変更)入社。2000年、同社取締役を経て、02年、常務取締役・財務経理担当就任。04年、同社退社。08年、『責任に時効なし―小説巨額粉飾』で小説デビュー(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

※amazon.co.jpより  http://www.amazon.co.jp/gp/product/4198931607/ref=sib_rdr_dp/377-3750520-7128634
http://www.amazon.co.jp/gp/reader/4198931607/ref=sib_dp_pt#reader-link
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購入日 2010年05月
読始日 2010年05月
読了日 2010年05月

<感想メモ> 大手企業経営者が、経営危機に陥った原因を反省することもなく、新興企業を食い物にしようとM&Aを仕掛けるがうまくいくはずもない。企業の社会的責任と真逆にある経営スタンスに未来がないことを示している。作者の意図がそうであるのかどうかはわからないが、そんな思いを持った。
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2010-07-19(Mon)

インフラ更新費、約190兆円必要に


=今後50年で老朽化加速 09年度国交白書


国交省が公表した「2009年度国土交通白書」。
道路や下水道などの老朽化が急速に進み、今後、50年間に必要なインフラ更新費は推計で約190兆円に上ると試算。
国や自治体のインフラ投資総額を約8.3兆円で推移するとした場合、更新費は約30兆円不足するという。
このままでは新規事業はもとより、建て替えなど既存インフラの更新さえできなくなると、警告する。



国土交通白書本文
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h21/hakusho/h22/index.html



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2010-07-18(Sun)

米金融改革法が成立 21日成立へ 大統領署名

金融規制緩和から強化へ 米ウォール街監視、消費者保護の強化

オバマ政権の懸案となっていた金融規制改革法案が成立する。
ウォール街の巨大金融機関や金融市場を徹底監視、独立機関を創設して消費者保護を強化する内容だ。
「リーマン・ブラザーズやAIGのようなケースを二度と出さない」(オバマ大統領)ための法案だった。

もともと、米国の金融監督・規制は、世界大恐慌の反省から学んで作ったグラス・スティーガル法(1933年成立)で確立していた。
銀行、証券業務の分離や上場企業の財務諸表の提出義務など金融市場のルールを整備していた。

ところが、80年代以降、金融自由化の進展や金融サービス高度化が進み、規制緩和が進んだ。
銀行の証券業務参入を認めるなどグラス・スティーガル法の規制を撤廃したことで競争が激化した。
金融機関の規模拡大や金融商品の複雑化が加速し、金融危機を招いた。

金融危機の発祥となったアメリカで、金融規制の緩和から強化へ大転換が始まっている。
アメリカ型金融政策を追い求めてきた小泉・竹中流の「構造改革」路線の破綻は明白だ。

なのに、“亡霊”を追い求めようとする動きが新政権の下で台頭し始めているようだ・・・・。

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2010-07-17(Sat)

脱ダム治水対策 公正な結論が出せるか

第三者機関での検証必要

「有識者会議中間とりまとめ」について、市民団体などから意見が相次いでいる。 

八ッ場あしたの会 事務局だより
2010年7月16日
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=960

 八ッ場あしたの会と八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会では、国交省の有識者会議が八ッ場ダム等の検証基準案を公表したことを受けて、昨日15日、緊急声明を前原大臣、有識者会議座長に送付しました。
 この緊急声明では、以下の二点を訴えました。
1.検証基準はコスト最重視ではなく、災害誘発の危険性など八ッ場ダムのマイナス面も重視すべき。
2.国は検証作業とダム予定地の人々の生活再建は切り離し、ダムなし生活再建策の提示、地元支援に早急に取り組むべき。

八ッ場ダム再検証についての緊急声明
2010年7月15日
http://yamba-net.org/modules/page/index.php?content_id=5

八ッ場ダム等の再検証に関する緊急提言
2010年7月11日
http://yamba-net.org/modules/page/index.php?content_id=5#0711

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2010-07-16(Fri)

大雨被害 死者5人、不明8人

18日に豪雨の岐阜視察=菅首相

大雨の被害が続いている。
選挙で後回しの感じだった政府も、やっと被害の深刻さに目を向けたようだ。

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2010-07-15(Thu)

ゲリラ豪雨 相次ぐ洪水・土砂災害

情報伝達などソフト面の対策強化を

大雨がつづき、ゲリラ豪雨も頻繁に発生している。
土砂災害も深刻だ。
国や地方自治体は、全力で防災、被災者支援に当たってほしい。

とりわけ、ゲリラ豪雨については、
・・・急な増水を防ぐため地下に巨大な水路やプールを造っても、ゲリラ豪雨の封じ込めには限界がある。
・・・施設の整備だけに頼るのでなく、必要な情報を的確に伝えて被害を減らす、しなやかな防災対策が求められる。
(日経)。

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2010-07-14(Wed)

「ダムに頼らない治水対策」中間とりまとめ(案) <つづき>

ダム頼みの治水見直し、流域対策を 有識者会議提言
「脱ダム」強く求める 治水検証手順案を了承



今回のダム事業見直しの方向について

・・・「専門家が密室で検討して結論を出すのではなくて、治水対策の検討をこういう形でやりますよという評価軸をきちっと示していることは評価できる」(関西大学の河田惠昭教授)

・・・(ダム事業の見直しを地方がみずから検討することの難しさについて)「自治体は今まで検討をした経験がなく、下流側と上流側、右岸側と左岸側は利害が対立するので、調整ルールを作る必要がある。それに多くの時間がかかるのではないか」(河田教授)
 
・・・「ダムの見直しを検討するのが、これまでダム事業を推進してきた地方にある国の出先機関や都道府県であるのは問題だ。結局、ダムが必要だという結論になるおそれがある。ダムの見直しは、住民も参加した第三者機関によって行われるべきだ」(水源開発問題全国連絡会)

など意見が出されている。

実際に、検証がどういう方向ですすめられるのか注視する必要がある。

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2010-07-13(Tue)

「ダムに頼らない治水対策」中間とりまとめ(案)


ダム事業検証の判断基準案
コスト最重視で治水代替策 代替策と比較


八ッ場ダム中止など、ダム建設の見直し方向を検討していた有識者会議。
中間とりまとめ案を明らかにした。
資料1 中間とりまとめ(案)
(pdf,599.0KB)
参考資料3 中間とりまとめ(案)の概要
(pdf,130.0KB)


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2010-07-12(Mon)

民主敗北 「消費税増税」発言に不信

2大政党の主な公約が似通い、何を選ぶのか、戸惑い広がる

民主党に厳しい審判が下った。
最大の敗因は、菅首相の消費税問題だった。

だが、「何を選ぶのかが難しい選挙」(朝日)でもあった。
民主・自民の2大政党が掲げる主な公約が似通っていたからだった。

選挙結果は、与党が「過半数」割れで、衆参が再び「ねじれ」となった。
衆院では、3分の2を得ていないから、再可決できない。
国会運営は困難を極めるに違いない。

各紙の社説より
朝日--参院選 民主敗北―2大政党にさらなる責任
読売--参院選民主敗北 バラマキと迷走に厳しい審判
毎日--参院選 菅民主大敗 厳しい試練が始まった
日経--民主党は敗北反省し政策実現の道探れ
産経--民主党敗北 国益第一へ軌道修正急げ 「ねじれ」選んだ民意は重い
東京--与党過半数割れ 『ねじれ』解く知恵絞れ

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2010-07-11(Sun)

【読書】風 魔(上) (中)(下)   宮本 昌孝 /著

風 魔

風 魔  上.中.下


書名: 風 魔(上) (中)(下)
著者:宮本 昌孝
出版:祥伝社文庫
発行年月: 2009/8/30
価格: (上)¥ 730 (中)¥ 760 (下)¥ 730 (税込)

内容紹介(「BOOK」データベースより)
上) 南蛮人と見紛う異相、生まれながらの巨躯と膂力。箱根山塊に「風神の子」ありと恐れられた英傑がいた―。時は戦国。関東の雄・北条氏一門は、関白豊臣秀吉率いる桁外れの軍勢を小田原城で迎え討たんとしていた。北条百年を影で支える風魔一党の束ね小太郎は、主君を救う奇策を講じるが…。謀略渦巻く乱世に、自由を求め生きた、稀代の忍びの生涯を描く歴史巨編。

中)今、徳川と戦になれば勝ち目はない―。太閤の奇矯な振舞いと石田三成の暴走を案じる秀吉麾下の忍び曾呂利新左衛門が助力を請うたのは、古河公方氏姫と静かに暮らす小太郎だった。一方、虎視耽々と機を窺う家康の影には、先代服部半蔵を凌ぐ頭脳を持つ剣士が。家康の世子秀忠に迫る、独り忍び唐沢玄蕃の兇手…。乱世再来を望む忍びたちが歴史を動かそうとしていた。

下)天下を取った家康の、唯一の気がかりは小太郎率いる風魔衆だった。折しも新開地江戸で、日本橋の大店が兇賊に蹂躙される。何者の仕業か?徳川忍び衆総帥柳生又右衛門は、小太郎一派に相違なしと断定、ここに風魔狩りの命が下った―。勝利するのは剣の極意か、徒手空拳の技か。乱世を締め括る影の英雄たちが、箱根山塊で激突する!迫力の時代巨編、堂々の完結。

著者について
一九五五年、静岡県浜松市生まれ。日大芸術学部卒業後、手塚プロ勤務を経て執筆活動に。九五年『剣豪将軍義輝』で歴史時代作家の新旗手として一躍脚光を浴びる。以後、史実を飛躍させた大胆な構成、緻密で重厚ながら爽快感溢れる作風で、超一流のエンターテインメントを紡いでいる。著書に『陣借り平助』『風魔』(ともに祥伝社文庫)『ふたり道三』『海王』など。

※amazon.co.jpより  
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購入日 2010年05月22日
読始日 2010年05月22日
読了日 2010年06月05日

<感想メモ>
 気軽に読めて、なかなか読みごたえがあった。「風魔の小太郎」の名は知ってはいたが、詳しくは知らなかった。戦国末期の豊臣・徳川時代に活躍した忍者で、服部半蔵や柳生又右衛門らと切り結び、謀略渦巻く乱世に、自由を求め活躍した様は、なかなか魅力的だ。伊賀忍者、甲賀忍者、猿飛佐助のモデルと言われる唐沢玄蕃など、有名な忍者衆が出てくるのも面白い。
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2010-07-10(Sat)

日米共同声明の見直し求める意見書・決議

沖縄県議会が可決

米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄県議会が、
辺野古に移設するとした日米共同声明の見直しを求める意見書と決議を可決した。
意見書は菅直人首相ら関係閣僚、決議はオバマ米大統領らあてに送るという。

日米声明は、「県内移設反対との県民の総意を全く無視し、頭越しに行われた」
「県民を愚弄し到底許されない」と痛烈に批判している。

さらに、
 「県民の願いは基地のない平和で安全な郷土。このことは9万人が参加した4月の県民大会で明確に示されている」
と強調し、声明の見直しを両政府に強く迫っている。

沖縄県民の総意として、決して決着などついてはいない。厳しく受け止めるべきだ。

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2010-07-09(Fri)

有料老人ホーム・個室ビデオ店等の違反 調査

344の老人ホーム、防火設備設置せず
個室ビデオ店の7割、建築基準法に違反


国交省が半年ごとに、調査結果を公表し、改善指導をしているが、
なかなか改善はすすまない実態をあらわしている。

個室ビデオ店等及び未届の有料老人ホームに係る調査状況について
平成22年7月9日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000181.html

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2010-07-08(Thu)

バス・トラック事故原因「過労」が3割

動車事故報告書 16件分析、安全施策に反映

09年度のバス・トラック事故のうち社会的影響の大きな16件について分析。
うち、3件がトレーラーの横転事故。
制限速度以内での走行にもかかわらず横転したのは、
荷台にコンテナを固定する装置がロックされていなかった等が原因と分析した。
これは、直接的な原因だが、もともと、どんな荷物を積んでいるのか知らないまま運んでいる実態こそ問題だろう。
コンテナ新法が継続されているが、早急な対策が必要だ。

16件のうち5件で、運転手の過労があったとしている。
09年9月に茨城県で3人が死亡するなどした玉突き衝突事故では、
追突したトラック運転手が事故当日の9日前から車中泊を繰り返しながら連続で運転しており、
「相当な過労状態だった」と指摘している。

事故のおおもとにある根本原因のような気がする。
なぜ、過労状態で運転を強いられたのか、掘下げた分析がほしい。


自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会
運送事業者に係る交通事故要因分析の結果の公表について
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/examination.html



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2010-07-08(Thu)

建設弘済会解散 空港環境整備協会縮小

天下り先解散 選挙の思惑がちらつく
発注者支援業務等の調達に係る改革の方向について


建設弘済会を3年以内に解散させる」
「空港整備協は業務縮小」
前原大臣が、6日に発表した方針だ。

行政刷新会議の事業仕分けでも、
事業の廃止に加え、余剰資産の国庫返納などが評価が下されていた。
典型的な天下り法人の抜本的な見直しは当然だろう。

東京社説が、「天下り先解散 選挙の思惑がちらつく」と論評している。
なぜ、こんなタイミングで発表するのか、選挙を意識したものだと言われても仕方ない。

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2010-07-07(Wed)

大企業減税VS庶民大増税

国民生活は二の次 大企業優遇策 自民党政権時代に逆戻り

参院選で消費税増税が焦点になった。
なんで、庶民大増税か?という疑問が菅首相の発言ではっきりした。

法人税引き下げ」が先のあった。
「(日本の)法人税率は他国に比べて高めだ。間違うと(海外に)工場が移り、雇用が失われる。雇用を守るためには、外国に比べ、あまり高い(税率の)水準ではまずい」(菅首相)

この理屈は、はっきり言ってデタラメだ。
この十年間、自公政権のもとで、法人税は40%から30%に下がった。
税収も半減した。

海外移転は加速した。
株主配当や役員報酬は増え続けた。
内部留保も増え続けた。

一方で、雇用は非正規が増え、派遣切りなど横行した。
給料も減った。

これと同じ、あるいはそれ以上に、大企業優遇、庶民に負担を押し付けるというのか。
経団連の要望通りではないか。
自民党政権時代に逆戻りさせるつもりのようだ。

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2010-07-06(Tue)

トヨタ 2年前に不具合把握

リコールせず部品変更 

やはり甘い対応だったようだ。
エンジン停止など重大な不具合なのに、リコールせず部品変更だけしていた。

世界一位の販売台数めざし、安全は二の次においてきた真っ最中のこと、
不具合を把握してもイメージダウンを避け、リコールしなかった。

こういう企業体質が、今日の事態、危機を迎えている。
改めて、安全最優先こそ企業のいのちを自覚すべきだろう。


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