2010-08-31(Tue)

自動車リコール体制を拡充

「不具合情報調査推進室」を新設 不具合情報収集を強化

自動車リコール制度の見直しをすすめていた国交省。
11年度から「不具合情報調査推進室」を新設する。
ユーザーや海外機関、海外のリコール情報を「能動的に集めて分析」する。

既存のリコール対策室は「リコール監理室」に改称、
推進室とともにリコールの必要があると判断すれば指導、勧告をする。

技術的検証を依頼する独立行政法人交通安全環境研究所のリコール技術検証部は、
常勤1人、非常勤15人しかいなかったが、11年度中に常勤6人、非常勤19人に態勢を強化する。

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2010-08-31(Tue)

前原大臣の発言(11年度予算概算要求)

公共事業予算の縮減と中身を見直す/ 成長産業を伸ばす

主党政権になって本格的な予算編成となる11年度予算。
前原大臣は、自らの仕事の成果を誇るように概算要求を説明している。

マニフェストに掲げた公共事業費削減の目標を1年で達成した。
「できるだけダムに頼らない治水」、港湾の「選択と集中」、「空整勘定特別会計の見直し」等々・・・。

確かに、自公政権の公共事業政策を、大筋で住民サイドから見直したものもある。
だが、「国民生活第一」「コンクリートから人へ」という政権交代時の理念・スローガンが一言もないのはなぜだろう。

公共事業の新規着工についてのコメントがその理由の一端を語っている。

「一部の報道で平成23年度の概算要求に公共事業の新規着工というものをふくめていると、それは軌道修正であるという報道がありましたけれども、それは言葉の使い方が間違っていると思います。我々は未来永劫新規着工をしないということを言った覚えはありません」

事実は、「未来永劫新規着工をしない」とは言っていないだろうが、
「コンクリートから人へ」という理念に基づき、公共事業をすべて見直すとしていたのだから
見直すまでは『凍結』ととらえるのが筋だろう。実際、一時ではあるが、高速の新規路線の新規着工は『凍結』していた。

さらに詳細にみれば、その見直しも不十分だ。
新規事業化した高速道路4区間はじめ、B/Cの評価はまだ従前のままだ。

もっとも、「新成長戦略」が主要議題になってから、国交省は先頭に立って産業戦略をまとめてきた。
その中身は、大臣自らあいさつした中身に現れていた。

「第二の道」=「行き過ぎた市場原理主義」が消え、
「行き過ぎた規制に守られた内向きな産業構造」に変わった。

市場原理主義者が唱えた規制緩和論がそっくり復活した。
ここには、いつのまにか「国民生活第一」が「消費税10%増税」に変わった
民主党の変節の一端が現れているように見える。


(参考)
2010-05-21(Fri)
成長戦略 第二の道(市場原理主義)か
国土交通省成長戦略
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1158.html



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2010-08-30(Mon)

関空・伊丹 統合に12億円

国交省が準備費を概算要求

関空と伊丹空港の経営統合のための準備費として、12億円が概算要求に盛り込まれた。

今後、12月の予算案確定、11年通常国会での予算審議、必要な法案の通過を経て
12年4月に経営統合が実現する。
さらに、将来は、関空と伊丹空港の事業営業権を売却し、関空会社の負債を解消をめざす。

伊丹空港の廃港・関空への一元化については、その後の検討となるが、
リニア新幹線の大阪延伸・関空アクセスを条件とすれば35年以上先になる。

(参考)2010-04-29(Thu) リニア開業を延期 2年先送り27年に
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1128.html


いずれにしても、新成長戦略で位置づけた関空・伊丹統合がすすみ始めた。

・・・「統合ありき」(読売)
との指摘のとおりは当たっている。

伊丹空港の民営化で、安全や環境対策、公共性の確保はどうなるのか。
おおもとの関空の負債の原因と責任をあいまいにしたまま、国有財産売却で穴埋めしていいのか。
関西経済の再生ないままでは、需要は増えず、共倒れが危惧されるのではないか。
羽田ハブ化や新幹線延伸など国際線・国内線ともに競争が激化するなかで、どうやって需要を増やすのか。
などなど・・・・まだまだ議論すべき問題は多い。


<参考>
2010-05-11(Tue)
関西3空港 民営化を考える
関空救済のために伊丹を売却でいいの? 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1145.html

2010-04-30(Fri)
関空・伊丹統合 成長戦略素案
関空負債 国主導で圧縮 運営権売却は未知数
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1131.html

2010-04-24(Sat)
関西3空港:関空と伊丹 経営統合 国交省案
持ち株会社で伊丹統合 関空の債務圧縮
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1121.html

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2010-08-30(Mon)

消費者庁発足1年

進まぬ縦割り解消

自動車のリコール制度の改善で消費者委員会が建議した。
そのための調査の段階で、国交省が抵抗した様子が「毎日」で紹介されている。
・・・・「死人も出ていないのになぜそんな調査をするのか」。今年3月末、09年から日米欧でおきたトヨタ自動車の一連のリコール問題を受け、消費者委員会の事務局幹部がリコール制度を調査しようと国土交通省を訪れると、同省幹部は激しく抵抗した。同委が5月末、消費者庁設置法に基づいて資料要求すると、国交省が提出した電子資料は、印刷やコピーができないロックがかかっていた。1台のパソコンでしか使用できないため、同委の調査は難航した。
・・・・国交省は「メーカーの機密情報がある。当初はセキュリティー管理上不安があった」と説明する。同委との交渉の末、ロックが解除されたのは8月5日。担当職員は夏休みを返上して作業を進め、リコールへの対応強化や情報公開を国交省、消費者庁に求める建議を27日に出した。同委の松本恒雄委員長は「当初からきちんと資料が提供されていれば、1カ月前に建議ができた」と憤る。

国交省が、いかにメーカー・業界よりの官庁であるか、改めて認識させられる。
リコール制度が、国民・消費者のいのち・安全を守るという建前のはずだが、
あくまでもメーカー側に立って制度が組み立てられているのが現実だ。

しからば、国民・消費者側の立場に立って、官庁や企業を監視・監督する消費者庁の役割は大きい。
もっと、十分な仕事ができるよう権限を強め、官庁の側の壁を低くする必要がある。

*・゜゜・*:.:*・゜゜・*:*・゜*・゜゜・*:.:*・゜゜・*:*・゜*・゜゜・*
2010-08-27(Fri)
自動車リコール 消費者委、制度見直し建議へ
国交省、再発対応不十分 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1301.html


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2010-08-29(Sun)

情報公開法改正

「国民が主役」近づく案 「知る権利」さらに尊重を

01年4月に施行された情報公開法。
見直し案を政府の「行政透明化検討チーム」(座長・蓮舫行政刷新担当相)がまとめた。

法律の目的に「国民の知る権利」の明記、開示請求の手数料の原則廃止など、かなり踏み込んだ内容になっているという。

これまで、政府機関がもつ外交、防衛、治安などの情報の扱いについては、
行政側に広く裁量が認められ、ていたが、行政側の恣意(しい)的な判断で行政文書が不開示とされることが多かった。
これを見直し、不開示の範囲を絞り込むことなどは、ぜひ、実現してほしいものだ。

公共事業のデータ開示なども、前政権よりは、開示、改善されてはいるもののまだ、不十分なものもある。
審議会の非公開、傍聴不可などは、新政権になっても残ったままだ。
こうしたことも改善してほしいものだ。


行政透明化検討チーム 第6回(2010年8月24日(火)
資料4-1
行政透明化検討チームとりまとめ(案)(PDF:271KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/joho-kokai/pdf/06/06_docu_04-01.pdf
資料4-2
行政透明化検討チームとりまとめ(案)の概要(PDF:136KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/joho-kokai/pdf/06/06_docu_04-02.pdf



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2010-08-28(Sat)

2011年度予算概算要求等に係る評価書

国交省発表資料 (2)

平成23年度予算概算要求等に係る評価書について
平成22年8月27日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu05_hh_000024.html
 このたび、「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、平成23年度予算概算要求等に向けて、新規施策等を対象とした政策アセスメント、個別公共事業に係る評価、個別研究開発課題及び租税特別措置等に係る評価をしましたので公表いたします。

添付資料
国土交通省の政策評価(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000122469.pdf
国土交通省の政策評価(その2)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000122470.pdf
(参考資料)平成23年度予算概算要求に係る個別公共事業評価(事業概要資料)(1)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000122477.pdf
(参考資料)平成23年度予算概算要求に係る個別公共事業評価(事業概要資料)(2)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000122478.pdf
(参考資料)平成23年度予算概算要求に係る個別公共事業評価(事業概要資料)(3)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000122479.pdf

お問い合わせ先
(全体について)
国土交通省政策統括官付政策評価官室 
TEL:(03)5253-8111 (内線53402,53404,53405)
(公共事業評価について)
国土交通省大臣官房技術調査課 
TEL:(03)5253-8111 (内線22339)
(公共事業評価について)
国土交通省大臣官房公共事業調査室 
TEL:(03)5253-8111 (内線24295)
(研究開発評価について)
国土交通省大臣官房技術調査課 
TEL:(03)5253-8111 (内線22343)
(研究開発評価について)
国土交通省総合政策局技術安全課 
TEL:(03)5253-8111 (内線25615)

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2010-08-28(Sat)

2011年度国土交通省関係予算概算要求

国交省発表資料


平成23年度予算概算要求
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000084.html

・概算要求の概要(平成22年8月27日 )
平成23年度国土交通省関係予算概算要求概要について
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001062.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成23年度税制改正
税制改正要望
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000980.html
○ 税制改正要望(主要事項)の概要 (平成22年8月27日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001063.html

○ 平成23年度 税制改正要望に関する御意見の募集について(平成22年6月16日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000981.html

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2010-08-28(Sat)

国交省概算要求 総額5兆7,079億円 2%増

公共事業関係費 4兆8,342億円 -243億円 0.5%減(前年比)

国交大臣が、2011年度(H23年度)予算の概算要求を発表した。
10年度に、公共事業予算の削減目標を達成したので、
来年度は減額しないとしてきたが、ほぼ横ばいの要求とした。

注目は、高速道路無料化などに集まっている。
500億円を上積みしたが、来年度の完全無料化(1.3兆円かかる)まではあきらめたようだ。

国際コンテナ戦略港湾をはじめとした絞り込みをした港湾整備や、
羽田ハブ化のための予算など増額要求している。
これらは、新成長戦略などによる「集中と選択」だという。

気になるのは、それが、国際競争力の強化・再生の名のもとに策定さていること。
「コンクリートから人へ」の理念はどこにも見当たらなくなった。

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2010-08-27(Fri)

自動車リコール 消費者委、制度見直し建議へ

国交省、再発対応不十分 

「自動車のリコール制度を見直したい」と検討していた内閣府の消費者委員会が、実態調査をまとめた。

例えば、同一車種や同一原因でリコールが繰り返された約150件のうち、
国交省がメーカーに原因調査の強化を求め指導したのは、わずか8件しかなかった。

また、メーカーがリコール実施を国交省に報告したのに、リコールの公表まで数カ月も要しているケースが多かった。
08~09年のリコールで、国産車は416件中34件が2カ月以上、輸入車は183件中32件が4カ月以上かかっていた。
リコール情報が使用者に提供されない期間が長期化しており、安全確保に支障がある」(報告書)。

トヨタ・プリウスのリコールなど制度の見直しを表明した前原大臣。
さらに、不十分な点の改善が求められることになりそうだ。





2010-05-28(Fri)
リコール制度見直したい 消費者委
「公表不十分」 国交省などに初の資料請求
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1167.html

内閣府の消費者委員会
http://www.cao.go.jp/consumer/

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2010-08-27(Fri)

【読書】独り群せず 

【読書】独り群せず       北方謙三/著

独り群せず

書名:独り群せず
著者:北方謙三
出版:文春文庫
発行年月:2010年07月
価格: 700円

本の内容
大塩の乱から二十余年。剣を揮う手に庖丁をもちかえ、既に船場の料亭「三願」からも隠居を決め込んだ利之だが、乱世の相は商都・大坂にも顕われ始め、時代の奔流が、穏やかに暮らす利之を放ってはおかなかった…。信念に基づき命を賭す男たち。『杖下に死す』の続編となる歴史長編。舟橋聖一文学賞受賞作。

著者情報
北方 謙三
昭和22(1947)年、佐賀県唐津市生れ。47年中央大学法学部卒。58年「眠りなき夜」で第1回日本冒険小説協会大賞、第4回吉川英治文学新人賞、平成3年「破軍の星」で第4回柴田錬三郎賞、16年「楊家将」で第38回吉川英治文学賞、18年「水滸伝」で第9回司馬遼太郎賞、19年「独り群せず」で第1回舟橋聖一文学賞、22年第13回日本ミステリー文学大賞を受賞
※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです

※http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102922179/subno/1
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購入日 2010年07月17日
読始日 2010年07月17日
読了日 2010年07月23日


<感想メモ>
そう言えば、本作品の前編となる「杖下に死す」を読んだ感想は載せてなかった。「杖下に死す」は、幕末、江戸から大阪にやってきた剣豪、光武利之が、大塩平八郎の息子と友となり、時勢に巻き込まれる想定で、大塩の乱を客観的に描いていた。この作品は、乱が鎮圧され友を失った光武利之が、刀を捨て、料理人になって、子や孫とともに料亭を営む様を中心に、新撰組などが跋扈する幕末の動乱期を描いている。日本料理の神髄めいたものが随所に語られ、釣りも剣術と似ているところがある様など、味わい深いもの感じた。庶民の目から見た幕末の一側面がさりげなく盛り込まれているようでもあった。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

杖下に死す
杖下に死す
北方謙三/著
出版社名 文春文庫
発行年月 2006年09月
販売価格 660円

本の内容
米不足で深刻化する商都・大坂。江戸からやってきた剣豪、光武利之は、この地でひとりの友を得る。私塾「洗心洞」を主宰する大塩平八郎の息子、格之助。救民を掲げて先鋭化する大塩一党、背後に見え隠れする幕閣内の政争。時代の奔流はふたりの男を飲み込み、いままさに幕末への扉を開こうとしている。
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102357700
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2010-08-26(Thu)

サービス付き高齢者賃貸住宅 10年間で60万戸整備

新たな建設補助金 350億円概算要求 

前原国土交通大臣と長妻厚生労働大臣が、横浜市にあるサービス付高齢者向け賃貸住宅視察。
10年間に60万戸を目標に整備するという。

そのために、概算要求で10年度の2.19倍の350億円を盛り込む。
現行の建設支援策としては、高齢者向け優良住宅を整備する事業者に対して1戸当たり上限100万円、
集合住宅に併設する介護施設などには1千万円まで補助する制度がある。
加えて、税制改正でも事業者向けの優遇措置を要望して促進を図るという。

世帯主が75歳以上の世帯数は今後10年間で約250万も増える見通しだ。
一方、特別養護老人ホームの入所待ちは現時点ですでに約42万人にのぼり、
有料老人ホームに入れる人も限られている。
今後、大都市部を中心に、介護が必要になっても福祉施設に入れないお年寄りが急増するのは間違いない。

こうした施設が必要なことは間違いない。
だが、悪質な事業者も存在し、社会問題にもなっている。
そのため、悪質事業者の排除を目的にした登録制度の導入や日常の見回りや体調不良の場合の緊急通報システムなどのサービスについて登録基準も設けるなど厚労省との連携も強めるという。

ただ、民間事業者による住宅整備の後押しにすぎない。
そのため、利益確保が優先され、利用できるのは一定の所得がある人に限られる。

低所得の高齢者が利用できるサービス付の公営住宅や公共賃貸住宅を大量に供給することこそ必要だ。
それこそ、無届施設で低所得者が犠牲になった「たまゆら」火災事件などの問題の解決が図られる。
その方針が、打ち出されないことに、不十分さを感じる。

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2010-08-26(Thu)

計画段階の事業評価を導入

政策目標評価型事業評価の導入ついての基本方針(案)

公共事業事業評価制度が改定され、基本方針(案)が策定された。
新政権になって、事業評価は第三者委員会の意見や都道府県知事等の意見を聞くこと。
再評価の時期を5年経過後を3年後に短縮すること、など手続き面での改定が行われてきた。

今回の基本方針(案)では、
「計画段階の事業評価を導入」が加えられた。
都市計画決定や環境影響評価を行う前の計画段階で、代替案の比較評価を行うなどだ。
計画段階で評価し、公表されることになれば、より透明性が高まると思われる。

加えて、2011年度の事業についても一部で計画段階評価を試行するという。
そこで、先日、4区間の高速道路新規事業について見てみた。
『計画段階評価』というのがあった。

この4区間は、すでに計画されている路線のため、初めての計画段階とは言えないが、改めて評価したということらしい。
いずれも代替案があり、その中でいいものを選んだということのようだ。

だが、新たに道路をつくるなら、現道の改良型やミニバイパス型よりも、
高額だが、時間短縮など効果がある高規格道路型がいいと誰でも思うだろう。

だからこそ、客観的な判断が求められ、その判断のためのデータが重要なのだが、
費用対便益(B/C)や交通需要予測などの手法やデータは従来のまま、変更していない。
東京新聞などが指摘した時間短縮便益のデータ(その他道路)の水増し問題などはそのままだ。

せっかく計画段階評価を試行しても、疑義のあるデータを使用していたのでは信頼性に欠けるのではなかろうか。
さらに踏み込んで、評価制度の改善を図ってもらいたい。

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2010-08-25(Wed)

地価下落ペース鈍化 

下落地点、3期連続減少  住宅地は下げ止まり顕著

全国主要150地点のうち105地点(70%)で引き続き地価は下落したが、「総じて下落の鈍化傾向が見られた」。
特に住宅系地区では、全42 地区のうち24 地区(57%)で上昇又は横ばいとなり、「下落基調からの転換傾向が顕著となった」とする。


土地総合情報ライブラリー
主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/lookreport20100824.html




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2010-08-25(Wed)

高速道路4区間の新規整備 概算要求に盛る

審議会で了承 総事業費1460億円、通行料は無料

来年度は、4区間で新たな高速道路整備をすすめるという。
社会整備審議会の道路分科会事業評価部会で了承された。

宮城県の三陸縦貫道大谷-本吉、
高知県の高知東部道芸西西-安芸西、
沖縄県の那覇空港道那覇空港-豊見城・名嘉地。
徳島県の阿南安芸道阿南-桑野(桑野道路)
桑名道路は、地域高規格道路だが、他は、一般国道自動車専用道路だ。

事業の評価方法はこの間、事業評価期間の短縮など若干の変更は加えたが、B/C評価軸などはまだ十分見直しされていない。
そのもとで、新規事業を認めるというのは、いかがなものか、と思う。

自公政権の時とどう違うのか。
結局、同じように、税金で建設し、料金は無料とされる高速道路(直轄高速)をつくることになる。

地方の高速道路であるだけに、地方の強い要望があるのだろう。
東京外環道などに比べれば、そんなに目くじら立てなくてもいいような気もする。が、
財政難や交通体系のあり方など考慮すれば、いま、高速道路にだけ多額の税金をつぎ込む時なのだろうか。
もっと、医療、福祉、公共交通などいのち安全・くらしを守ることを優先するべきではないか。
そんなふうに、税金を投入する優先順位を考慮すべきではないのか。そんな思いに駆られる。
(※コメント参照し、より正確な言い方に修正しました)

「コンクリートから人へ」の理念は、すでにどこかえいってしまったように感じる。


社会資本整備審議会 
道路分科会事業評価部会(2010/08/23) 

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2010-08-24(Tue)

【読書】史記 武帝紀 3

【読書】史記 武帝紀 3 北方謙三/著

史記 武帝紀 3

書名:史記 武帝紀 3
著者:北方謙三
出版:角川春樹事務所
発行年月:2010年06月
価格:1,680円

本の内容
中国・前漢の時代。匈奴の侵攻に脅かされていた漢は、武帝・劉徹の治世になり、匈奴との交戦への道を進み始めた。衛青、霍去病などの活躍により、優勢に戦局を運ぶ漢軍。だが、匈奴の若き武将・頭屠の奇襲により、霍去病は窮地に追い込まれ、衛青は深い傷を負うことに――。軍を立て直すため、鉄壁の守りを誇る李広に、霍去病への調練を懇願する衛青。李広の屋敷を訪れた衛青は、そこで幼きながら二矢を放つ少年・李陵と出会う。李陵にただならぬ才を感じた衛青は、彼に仔馬を与えるのだった。漢の内政が乱れるなか、迫り来る匈奴との決戦の時。衛青、霍去病、李広たちの運命は!? 北方版『史記』激動の第三巻、ついに刊行!


※http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102932153/subno/1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

購入日 2010年06月
読始日 2010年06月
読了日 2010年06月

<感想メモ>昨年9月から9ヶ月、3巻が出た。文句なしに面白い。いったいいつまで続くのだろう、まだしばらくは楽しめそうだ。衛青、霍去病、そして李陵と優れた軍人を中心に物語りは進んで行くのだろうか。その合間に見える民政の経済的な側面も描きながら展開される手法が、水滸伝などにも見れるが、物語に深みを増している。とにかく、次回を楽しみに待つ。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
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2010-08-24(Tue)

海保ヘリ墜落―情報隠しは体質?

各紙社説:情報隠ぺい批判 
 
情報隠ぺいした海上保安庁への批判は厳しいものがある。
それもそのはず、事故調査にあたる運輸安全委員会は、海上保安庁と同じ国交省の外局で、
昨年はJR西日本の脱線事故で報告書漏洩が問題になったばかりだ。

さらに、鉄道や航空事故は、刑事事件としてのは警察が捜査するが、
今回の捜査は、海保自身が管轄する。いわば身内だ。
甘い手抜き調査、捜査は絶対許されない。

それだけ、厳しい目、世論があることを自覚して、事故調査に当たってほしい。

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2010-08-24(Tue)

航空機燃料税を半分に

着陸料値下げは見送り 

国交省が来年度の税制改正要望に「航空機燃料税」の税率を現行の2分の1に引き下げを盛り込む。
実現すれば1972年の税導入以来初めてだという。

1キロリットル当たり2万6千円を1万3千円に引き下げれば、航空会社全体で350億円以上の負担軽減となるという。
ちなみに10年度の国交省予算で燃料税の歳入見込みは716億円。
当然、その半分が税収減になる。
その代わり、空港着陸料は3年連続の引き下げはしない方向だ。

航空会社は負担軽減になるが、空港経営は苦しくなる。
バランスをどうとるかのように見える。

大臣は、無駄な空港整備は、燃料税や着陸料を主な財源とする空港整備勘定(旧空港整備特別会計)にあるとして見直しを表明していた。その点では引下げは当然の措置だろう。

だが、この引き下げによる航空会社の負担軽減が、運賃引き下げや安全運航に結びつかなければ意味がない。
航空会社のコスト縮減・リストラ競争のみに使われ、安全も公共性も置き去りにされたのではなまらない。
安全・公共性の確保へ、国交省の監視をいっそう強める必要がある。


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2010-08-23(Mon)

羽田空港 4本目滑走路完成

羽田の国際化 ハブ化への道は遠い

10月21日から供用を始める羽田空港の4本目のD滑走路が完成し、公開された。
D滑走路は、東京湾内に約2500メートルの滑走路と誘導路などを建設。
一部を桟橋構造にするなど多摩川の流れを遮らないよう配慮した。
2007年3月から約3年半、総工費は約6000億円かけて建設した。

この新滑走路の完成で、羽田空港の年間の発着能力は、
現在の約30.3万回から段階的に44.7万回まで増える。

これを機に、国交大臣などは羽田空港の国際化、ハブ空港化をめざす。

韓国・仁川空港、シンガポール・チャンギ空港などアジアを代表するハブ空港にどれだけ対抗できるだろうか・・・・?

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2010-08-23(Mon)

社会資本整備総合交付金 要件緩和

他省庁公共事業にも活用 自治体判断で

国交省の補助事業を一括した「社会資本整備総合交付金」(予算額2兆2千億円)の使い道を緩和する。
自治体が自らの判断で他省庁の事業にも転用することを認める方向だ。
例えば、駅前再開発に合わせた保育所整備(厚労省所管)など。

だが、政府がすすめる地域主権戦略大綱(6月に閣議決定)で示した国の補助金のあり方、地方が自由に使える「一括交付金」とは違う。 国交省が配分を決める枠組みは残し、国交省の事業と一体性があり、自治体の計画に位置付けられていることが必要だ。

10年度予算での交付金は、地方側の準備期間もなかたこともあり、全体の99%が継続事業に充当されている。
11年度予算がどれだけ、自治体の独自判断で、縦割りの垣根なく使われるか、まだ未知数だ。

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2010-08-23(Mon)

中小建設業者の資金繰り支援延長

来年度概算要求 数十億円追加支援

元請業者への支援は「地域建設業経営強化融資制度」で、
地方自治体の公共事業を受注、施工する中小・中堅建設業者が対象。
建設途中に「前借り融資」が受けられ、工事終了後に完成報酬を受け取った後に精算返済できる仕組み。

下請け建設業者の支援では、資材支払いなどの債権を保証し、倒産を防ぐ「下請債権保全支援事業」に
追加支援として、8億円以上を来年度の概算要求に盛り込む。

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2010-08-22(Sun)

運賃高~い北総線、値下げ求め住民ら提訴

「運賃について利用者が争う訴訟は例がほとんどない。消費者による画期的な裁判だ」

千葉県内を走る北総鉄道北総線の運賃は高すぎる。
他の主要私鉄に比べ普通運賃・通勤定期で2~3倍、通学定期で4~5倍だという。

北総鉄道は、京成グループの企業の一つで、京成電鉄が筆頭株主だが、千葉県や松戸市など沿線地方公共団体が出資する第3セクター。
もともと、千葉県や宅地開発公団(現都市再生機構)が事業主体の千葉ニュータウン開発に伴うもので、北総開発鉄道として設立。
この千葉ニュータウン開発計画がうまくいかず縮小されるなどで、鉄道経営も圧迫され、地域住民に高運賃負担が押し付けられてきた。

そんななか、成田空港と新を結ぶ成田スカイアクセスが7月に運行を始め、北総線の線路を使用することになった。
この線路使用料を京成電鉄が北総電鉄に支払うことになり、住民らは高い運賃の値下げを期待した。

ところが、運賃は高いまま値下げは実現しなかった。
なぜなら、年間15億円の使用料が安すぎるからだと、住民は主張している。
使用料の条件が、親会社の京成側に一方的に有利になっているとして条件変更を求めている。

もうひとつは、高い運賃を認可した国の責任を追及し、認可取消しを求めている。

こうした、「運賃について利用者が争う訴訟は例がほとんどない」らしい。
政治的には、企業の側に立つのか、住民の側に立つのか、が新政権には問われる。

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2010-08-22(Sun)

再生砕石にアスベスト混入

埼玉、東京など1都2県で 駐車場、工事現場で利用

建物を解体したコンクリート塊などを再利用した砂利に、アスベスト(石綿)を含む建設資材が混入していた。
市民団体が駐車場や道路用地で使われている「再生砕石」と呼ばれる砂利を調べたところ、
サンプルからアスベストが検出され、一部には危険性の高いクロシドライト(青石綿)も含まれていたという。

専門家は「混入したアスベストの割合は低いとみられ、一般市民への影響は無視できるレベル」だが、
砕石製造などの現場で作業員が吸い込む危険性があると指摘しているらしい。

環境省と国土交通省は、08年12月には混入の可能性を認識していたが、
発覚した埼玉、和歌山県の事例を「特異なケース」などとして有効な対策を講じなかったという。

さいたま市の例では、09年8月、県と市が環境省に報告したが、原因が特定できず、二年半が経過していたため、
環境省は「後から不法投棄された可能性もある」として、国交省にも伝えなかった。

和歌山のケースは、今年3月、国会でも取り上げられたが、環境省と国交省は「業者の過失による特異なケース」とし、実態調査すらしなかった。

業者は、「重機で一気に壊すミンチ解体が、今も散見どころではないとの話は耳にする」
一般住宅ならミンチ解体は二、三日で終わるが、しっかり分別すれば二週間近く。その分、人件費などコストも増える。
「それでも100%の分別は難しい。まじめにやるほど損をするようでは困る。行政は対応を考えてほしい」と言っている。

アスベストを混入したまま解体し、それが再生利用されている実態は明白だ。

だが、「アスベストは産業廃棄物として分別されている、というのが前提だった」(東京都環境局)というように、
地方自治体の対応はどこも同じようだ。

これらの指摘を受けて、東京都や川崎市などは調査を始めた。
国も早急な対策を検討すべきだ。


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2010-08-21(Sat)

海保ヘリ事故 予断ない徹底調査を

「組織的隠蔽」認める うその説明は許されぬ
早計過ぎる大臣発言 デモ飛行と事故の因果関係なし?


海保ヘリ事故は、ころころ変わる海保側の説明に批判が集まっている。
海保の「組織的隠蔽」「うそ」が事故調査よりも先行して報道の的になっているようだ。

それも意識したのか、前原大臣が、調査に予断を与えかねない発言をした。
「デモ飛行の海域と、事故海域が離れていることなどを理由に、デモ飛行と事故の間に因果関係がないとの見方を示した」というのだ。

これに対し、「早計に過ぎるのではないか」
「調査が始まったばかりであり、担当相として予断を与えかねない発言は慎むべきだ」(毎日)

その通りだと思う。

事故調査のポイントは、「事故現場海域で、なぜ通常高度を大きく下回る不自然な低空飛行をしたのか」だ。

「この夏だけでヘリの墜落事故は3件目になった。7月には、埼玉県の防災ヘリが山中で遭難者の救助中に5人の命が失われたばかりである。近年、海上保安庁や自衛隊、自治体などのヘリが災害や救助活動などに出動する場面が増えている。厳しい環境下で危険と隣り合わせの作業を迫られるケースも多かろう。安全の確保がおろそかになっていなかったか、あらためて点検したい」(中国)

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2010-08-20(Fri)

地域公共交通 概算要求に400億円

「地域の足」確保へ、住民の「移動権」保障する交通基本法案提出

・・・バラマキ、マッチポンプ? (読売)
高速道路の無料化政策によってバスやフェリーが打撃を受けている。
その対策として予算増額するのはおかしい、という批判だろう。

高速無料化は見直すべきだが、地域公共交通への支援拡充は必要だ。
「生活の足『新交通網』」(朝日)などが紹介するように地方は様々な努力をしている。

もともと、過疎化を促進し、地域住民の足を奪い、地方の衰退・荒廃を招いてきたのは自民党政権だった。
住民の「移動権」や「交通権」の明記をしてこなかったのは、支援予算増額を渋ってきたからだ。

繰り返し言うが、ドイツなどでは1兆円規模で支援している。
それに比べればまだまだ少なすぎる。

財源はどうするか。高速道路無料化に係る予算をそっくり回せば十分だ。
この際、高速無料化を撤回し、地域公共交通への支援を交通政策の柱にしたらいい。
まさに、総合的交通体系への転換が図れるし、理想的な交通基本法ができる。

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2010-08-19(Thu)

外環道整備費を計上か? 変節では?

国交省、来年度概算要求

有料の高速道路建設には新たな税金は投入しない・・・・・
確か、新政権の方針ではなかったのか?

もともと、高速道路株式会社が建設する新規の高速道路には税金を投入しない、
これが、道路公団を民営化する前提で、小泉内閣が閣議決定していた。
民主党も、この方針を踏襲していた。

外環道については、計画されていた一部税金を投入する合併施工方式にも反対し、
会社が全額負担できるできるように利便増進事業の建設を追加する法案を提出した。

「高速料金流用・建設促進法案」(継続中)がそれだが、
成立が困難な状況から方針を転換したようだ。

すでに、3兆円の税金投入は済んでおり、「新たな税金を使うわけではない」というのが説明だった。
この説明も、詭弁ではあったが、それさえもまるで筋が通らなくなる。

合併施工方式を止めるという方針も反故になる。
税金を投入することは、合併施工ということにならざるを得ないからだ。

あくまでも、見直しではなく、建設促進を前提にしたことから生まれる矛盾・迷走だ。

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2010-08-18(Wed)

交通量予測、さらに引き下げ

08年比 20年3・6%、30年4・8%の減少

交通量予測がさらに引き下げられるという。
基準年の05年に比べ2030年には7.3%、08年の修正値に比べても4.8%減少するという。

かつて、過大な交通量予測による高速道路や空港などの新規建設が推進された。
これだけ、交通量予測が下方修正されるのだから、高速道路などの建設計画そのものも見直すべきだろう。


将来交通需要推計の改善について【中間取りまとめ】(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000121923.pdf


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2010-08-18(Wed)

5人乗り海保ヘリ墜落

瀬戸内海、高圧電線に激突か/ヘリ事故相次ぐ


山でも海でも、ヘリの航空事故が相次いでいる。
秩父の山では遭難者救助、今度は瀬戸内海でパトロール中のヘリが墜落した。
配電線に接触したらしい。

早急に事故原因を解明して再発防止に努めてほしいものだが、
遭難救助など人命を助けるべき側の事故だけに、安心や信頼もかかわってくる。
公的機関の任務として、とりわけ慎重な原因解明が必要だろう。


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2010-08-17(Tue)

貧困ビジネス 無料低額宿泊所 規制を

民主の規制法案、抜本的変更を 違法を「必要悪」と認めるな
貧困ビジネス、大阪府が規制条例素案を発表


昨年から検討されてきた貧困ビジネス・無料低額宿泊所の規制は進むのだろうか。
なかなか難しい側面がありそうだが、大いに議論すべきだ。

民主党内の議連では、骨子を示した。
▽住居の提供と食事の「抱き合わせ取引」規制
▽事業計画や収支の公開で「適正な運営確保」
▽国、自治体の支援―などだ。

これに対して、日弁連などは
(民主議連案は)「規制を強化する」どころか「問題業者を温存し、育成する結果となる」と批判する。
悪質「宿泊所」をはびこらせた制度的な矛盾を改めるのでなく、現状を追認した新規立法ではかえって有害だという。
こういう意見を尊重し、取り入れるべきだろう。

一方、大阪では、条例で規制を考えている。
条例案をすでに発表した。

問題点は修正して、生活する側の視点から、悪質事業者の排除が可能なほうや条例を整備してほしい。

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2010-08-16(Mon)

ダム再検証案 幅広い納得が得られるか

公共事業チェック議連  国交相に再考要請 

ダム再検証のための有識者会議の「中間とりまとめ」について、
“事業者に丸投げ”でいいのか、と再検討すべきだとの声が上がっている。

新聞社説も同じような批判的な論調が続いている。
やはり、運動団体の指摘するとおり、国交大臣は決断すべきだろう。

2010-07-17(Sat)
ダム治水対策 公正な結論が出せるか
第三者機関での検証必要
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1239.html

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2010-08-15(Sun)

大事故 「捜査優先」見直し 被害者支援の法整備も

国交大臣が前向き発言


国交大臣が、運輸関連の大事故の調査のあり方や被害者支援で前向きな発言をした。
ひとつは、「航空や鉄道の重大事故が起きた時、当事者の刑事責任を問う警察の捜査が、
事故原因の究明を目指す国(運輸安全委員会)の調査より優先されがちな現状」を見直し、
「原因究明を重視する観点から、事故調査が優先されるようにできないか検討する」という。

もう一つは、「航空機や鉄道など公共交通機関の事故の被害者や家族を支援する制度を設けるための法案を来春出すという。

いずれも、日航機墜落事故の遺族らが求めてきたもので、アメリカでは実施されているものだ。
自民党政権のときには、なかなか実現しなかったが、ぜひ、新政権のもとで実現してほしいものだ。

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