2010-09-30(Thu)

リニア新幹線建設

「南アルプスルート」希望は58%/「技術的な問題はクリア(解消)されている」?

リニア新幹線建設に関し、国交省が実施したパブリックコメントで、
ルート選定については、東京と大阪をほぼ直線で結ぶ「南アルプスルート」を約58%が希望したという。
ほとんどが、長野県からの意見だと言う。
リニア建設を前提にしたルートを選ぶ話だということを見ておくべきだろう。

それよりも、アルプスを貫く長大トンネル計画について、「技術的な問題はクリア(解消)されている」と
国交省交通政策審議会の家田仁鉄道部会長(東大工学部教授)が見解を示したことという。

南アトンネルは「大量の湧(ゆう)水や地圧が想定され、技術的に困難なことが予想されるが、掘削方法や水抜きボーリングなどの技術も相当進んできた。(工事は)可能と思う」と説明したらしい。
一方、北アは火山地域などのため「現在でも施工は厳しい」らしい。

南アトンネルについては、沿線地域などでは安全性や環境面で根強い懸念がある。
「費用さえかければ今の技術ならできるだろうが、それがどのくらいになるのか精査が必要だ」(白鳥孝伊那市長)
との意見もうなづける。

国民的議論なしで粛々と建設がすすんでいるようだが、これでいいのだろうか・・・・。

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2010-09-29(Wed)

辻元清美氏、民主会派入り

国交委筆頭理事に

会派入りは、やっぱりだ。
国交委筆頭理事は、ちょっとびっくり。


2010-07-27(Tue)
辻元衆院議員が社民離党
まずは民主党と会派→遠からず民主党入り
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1250.html


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2010-09-29(Wed)

日航 「整理解雇」検討

希望退職応募進まず、「退職強要」に踏み出す

日航再生計画案が10年度中にグループ全体で1.6万人の削減を計画。
これまでに、約1万人強の削減のメドがついているらしい。
だが、日航本体で10月22日まで1500人を目標に募集している希望退職への応募は、まだ半分程度。
経営側は、強硬措置をチラつかせてでも削減目標を達成しようと焦りの色を見せている。

「10月1日から希望退職制度の対象者に自主的な応募を促す個別面談を実施」するという一方で、
パイロットと客室乗務員の乗務スケジュールをはずすなど強硬策をとっている。

パイロットでは、54歳以上の機長、43歳以上の副操縦士の乗務スケジュールをすべて外しているらしい。
ベテランパイロットを狙い撃ちにしているのは明白だ。

仕事を与えず、退職の個別面談だけするのは典型的な退職強要だ。
整理解雇」云々以前に、違法をことをやろうとしている。

10月からは、日航にはベテランは誰ひとり乗務していない・・・・
利用客がこのことを知ったら、不安になるのではないだろうか。

それだけではない。安全運行の要は、従事者のモチベーションの維持・向上だ。
暗い雰囲気がまん延し、やる気も破壊されているもとで、不安は募るばかりだ。

事故が多発し、各離れがすすむことにでもなれば、経営再建どころではなくなる。

そもそも、1.6万人の削減が必要なのか疑問だが、
だとしても、ワークシェアリングなど雇用維持する方法はないのか、などこそが検討すべき方向だろう。

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2010-09-28(Tue)

ダム再検証 「新基準」で開始

全国の83事業(84施設)のダム事業の検証 
八ッ場ダム検証の「検討の場」設置 10月1日会合


「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が
今後の治水対策のあり方についての「中間とりまとめ」を国交大臣に提出した。

再検証の新基準のポイントは、
①各ダムごとの「検討の場」を設置(地方整備局や都道府県、市町村など)
②ダムごとに治水や利水、りゅうすい機能について再検証
③治水面では「ダムを含む治水案」と「ダムを含まない治水案」を作成。
 両案を、コストを再重視し、実現性、地域・環境への影響などを総合的に比較し、どちらの案が治水上有効かを判断
 治水以外に、利水や流水機能の面でも検討を加える。
④地方整備局などから報告を受けた国交大臣が、建設中止など決定

八ッ場ダムの検証に係る検討では、
八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」を設置、10月1日に初会合を持つ。

検証を実施する検討主体については、建設をすすめてきた事業主体(地方整備局、水資源機構御、都道府県)のままだ。
市民団体等が「第三者機関での検証必要」と指摘していたが、無視している。
「コスト最重視ではなく」とも要望していたが、これも無視されている。


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ダム事業の検証に係る検討について 平成22年9月28日
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000265.html

「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」
http://www.mlit.go.jp/common/000125234.pdf

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2010-08-16(Mon)
ダム再検証案 幅広い納得が得られるか
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1286.html
2010-07-17(Sat)
脱ダム治水対策 公正な結論が出せるか
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1239.html

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2010-09-27(Mon)

現実回帰する菅内閣の経済政策

かつての自民党時代の経済政策に似てきている

日経ビジネスオンラインで、小峰 隆夫氏が、民主党政権の経済政策を評価している。 

(新局面を迎えた日本経済 2010年9月27日) 
「日本がたちまち元気になる経済政策はあるか 政権交代1年後の経済学」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100923/216347/


なるほど、分かりやすい解説だ。
例えば、
①「受益」と「負担」・・・・「負担が避けられないことを明確にした」
②「需要」と「供給」・・・・「規制・制度改革で供給を効率化するという方針は、かつての小泉改革と同じだと言ってもいいだろう」
③「家計」と「企業」・・・・「法人実効税率を主要国並みに引き下げる」と明言している。これは自民党時代でさえ実現しなかったことで、この点では自民党以上に企業に配慮していると言えそうだ。 「『人間のための経済社会』というスローガンは、6月の成長戦略では消えてしまった」
④「内需」と「輸出」(または「外需」)・・・・「『これほど重商主義的な考え方で大丈夫なのか』と心配してしまうほど輸出重視の考え方に変わっている」

そして、
「現実路線に回帰」し、「かつての自民党時代の経済政策に似てきている」
「自民党時代にも何度か成長戦略が策定されてきたが、今回の民主党の戦略は、基本的にはそれとかなり似通ってきている」

自公政権時代、小泉『構造改革』、新自由主義路線に似通っているというより、さらに進んだ印象だ。

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2010-09-26(Sun)

鉄道・運輸機構 余裕1.2兆円

検査院 国庫返納求める 


独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が1・2兆円の余裕資金を抱えている、という。
会計検査院が調べて、国庫返納できるよう国土交通省に求めた。

同機構は、旧鉄建公団や国鉄清算事業団などを統合して独法化し、旧国鉄の権利義務を継承している。

調査の対象になったのは、国鉄清算業務で、
「JR東日本、西日本、東海の3社の株式や旧国鉄用地の売却益などで得た収入を、旧国鉄職員の年金や業務災害の補償費などに使い、余りを積み立てている」(毎日)ものだという。

検査院の試算では、09年度末時点で1兆4500億円あり、
うち、物価上昇などのリスクを考慮しても2500億円程度あれば、
将来の業務に支障はないと判断。

差額1・2兆円は余裕資金だと返納を求めたが、
現在、清算業務には利益剰余金を国庫に納めるための法律の規定がなく、法改正が必要だという。

JR各社は「剰余金は返納ではなく、経営基盤強化などに充ててほしい」と要望し、
国交省鉄道局は「政府に加え国会での議論も必要になる。行政だけでは決められない」と言っているようだ。

旧国鉄の借金は、20兆円以上残っているはずだ。
株式や旧国鉄用地売却の利益は、借金返済に充てているものと思っていたが、
なぜ、余剰資金が生まれるのか、その仕組み、制度そのものがよく理解できないのだが・・・。




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2010-09-25(Sat)

土砂災害危険箇所 270箇所

09年の水害被害額の速報値(全国・都道府県別)

本格的な台風シーズン到来を前に、土砂災害危険個所を調査した。
結果、270箇所で対応が必要なところが見つかった。

調査には、公務員、ボランティアなど9104人が参加した。

未然に災害を防止する取り組みは大事だ。
ボランティアや地域住民の参加もいいことだが、
やはり、住民のいのち・安全を守る使命をもった公務員の存在は無視できない。
財政難を理由に、公務員削減ばかり優先するのは筋が違う。

発表した水害被害額の速報値を見ると全国で約2,920億円。
10年間で5番目の大きさだという。相当の被害が毎年出ているということだ。

点検調査など事前の予防対策で、減災できれば、被害額をどのくらい減らすことができるのだろうか。、
公務員削減費用などと比較してみるのも一考ではないだろうか。

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2010-09-24(Fri)

LCC 格安航空会社

羽田の新滑走路の完成と、成田の発着枠拡大で参入

32年ぶりの羽田の国際定期便就航、成田の発着枠拡大でLCC参入が本格化している。

「アジアの需要を取り込む航空政策を」(日経:社説)
格安航空会社 空の活力につなげよう」(毎日:社説)

「日本の空が新たな時代に入ろうとしている」(毎日)
「日本の空も本格的なLCC時代に入る」(朝日)

「航空会社間の(価格)競争が一気に激化しそうだ」(日経)
LCCの市場拡大は、日本と海外の人的移動を活発にし、日本の経済の活性化にも役立つはずだ」(毎日)

などなど、とてもいいことが始まるぞ、という報道ばかりが目立つ。
そして政府も、「施設や周辺制度など環境整備にしっかり取り組む」(国交大臣)と積極的評価だ。

だが、「安かろう悪かろう」というこれまでの「常識」を経験してきた日本では、不安も生まれる。
その「常識」を覆す実績を持つLCCがアメリカに存在することも事実だ。
無料の機内食や座席の幅の確保などのサービスを削るだけで、
最大のサービスである安全運行が充分に確保されるならば問題はない。

だが、日本の場合、コスト抑制と言えば、労働者の削減、整備の外注化など安全運航に欠かせない部門の切り捨てだ。
それが不安を呼ぶ。

メディアも、LCCがどういったコスト抑制策をとっているのか、安全面、労働条件、モチベーションなど深堀の報道をしてもらいたい。
政府は、LCC参入支援よりも、責務である安全確保ができているかどうかをチェックすべきだ。

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2010-09-24(Fri)

生活保護190万人超す

前年同期比で20万8307人増加 1950年代並みの水準

生活保護を受ける人が増えている。
生活保護受給者は今年6月時点で190万7176人、
前年同期比で20万8307人増加。

受給世帯数も今年6月時点で137万7930世帯。
前年同期比で14万7923世帯の増加。
26か月連続で過去最多を更新し続けている。

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2010-09-23(Thu)

モーダルシフト等推進事業

物流ソフト予算要求 モーダルシフト推進に特化 2億円

11年度の物流関係予算要求は、
国際コンテナ戦略港湾等の整備・機能強化で1313億円、
高速道路の原則無料化の社会実験1500億円などとともに、
モーダルシフト推進事業の創設2億円などを盛り込んでいる。

かねてから、モーダルシフトを推進してきたはずだが、あまり効果がなかったのだろうか。
モーダルシフトとは、貨物輸送をトラックから、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物や内航海運への転換を図ることだ。

鉄道貨物や内航海運が衰退してきたのは、トラック輸送が増えてきたからに他ならない。
モータリゼーション推進政策が根幹にある。
それは、とりもなおさず高速道路建設など道路建設推進だった。
高速道路無料化を推進すれば、いっそう自動車依存がすすむ。

モーダルシフト推進と相反する。
この政策の矛盾を平気で進めるところが、新政権のパッとしないところのようだ。

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2010-09-22(Wed)

高速道路の新料金案

法案切り離し実施も 年内にも再提示 

高速道路料金問題が民主党与党内の反発を受けて進展していなかった。
料金制度改定で浮いた原資を高速道路建設に流用する法案とセット出したからだ。

もともと、料金制度改定だけでいえば、新たな法律はいらない。
法案と切り離せば、来年3月の期限切れまでには何とかメドがつくだろう。

問題は、外環道などの高速道路建設に充てる予算をどうするかだ。
料金値下げ原資の流用を止めるなら、当然、法案も廃案にするべきだ。

この際、外環道の建設も中止して、すっきりさせたらいい。

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2010-09-22(Wed)

基準地価 連続98%超下落 

10年都道府県地価調査 
住宅地は19年連続下落 三大都市圏は下落幅半減


全国平均では住宅地が19年連続、商業地が3年連続のマイナス。
三大都市圏は昨年から下げ幅が半減。

「三大都市圏ではマンション用地の需要増などで下げ止まりの兆しがみられるが、地方圏では人口減や中心市街地衰退の影響が大きい」(国交省)

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土地総合ライブラリー
平成22年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2010/index.html

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2010-09-21(Tue)

【読書】 宿命 ワンス・アポン・ア・タイム・イン・東京 上・下

【読書】 宿命 ワンス・アポン・ア・タイム・イン・東京 上・下  楡周平 /著

宿命 ワンス・アポン・ア・タイム・イン・東京 (上・下)
  
書名:宿命 ワンス・アポン・ア・タイム・イン・東京 上・下           
著者:楡周平
出版:講談社文庫
発行年月:2010年08月
価格: 上)760円(税込)/下)780円(税込)

本の内容
(上)かつて学生運動に身を投じた有川三奈は、病院を多数擁する医療法人会長として辣腕を振るう日々。有川家長男で大蔵官僚の崇に、有力代議士・白井眞一郎の娘との縁談が持ち上がる。革命の志を捨て権力中枢への野心を抱く三奈と、政治家を目指す崇にとって、それは願ってもない閨閥をもたらすはずだった…。

(下)三十年の時を経て、息子と娘の見合いの席で再会した二人。しかしそれは呪われた宿命が動き出す瞬間だった。また縁談のために崇に捨てられた宣子は、彼への復讐を決意する。野望と愛憎が交錯する二世代の男と女。現代版・華麗なる一族を壮大に描く長編小説。

著者情報
楡 周平
1957年生まれ。米国企業在職中の1996年に出版した初の国際謀略小説『Cの福音』(角川文庫)がベストセラーに。その後、同作品のキャラクター・朝倉恭介のシリーズ『クーデター』『猛禽の宴』『クラッシュ』(以上、角川文庫)などを次々発表
※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです

※amazon.co.jpなどより  
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購入日 2010年08月21日
読始日 2010年08月21日
読了日 2010年08月28日

<感想メモ>昔、全共闘の闘士が「革命」と称して暴力をふるい、権力に打ち負かされ挫折していったことがあった。主人公はそんな過去を親に持つ財務官僚。政治家になり、権力の頂点である総理大臣になる野望を抱く。現代版「華麗なる一族」という感じがぴったりだが、万俵一平のような一途さは、有川崇には見られない。ただ野心に燃えた官僚の冷たさが見えるだけ。こんな人物が政治家になって何をするつもりなのか、と作品に感情移入してしまう。「国民のため」などと口先だけの政治家も多いが、それすら微塵も感じられない。権力欲に取りつかれた者たちへの痛烈な皮肉が込められているような気がする。次回作もあるのだろう。どんなふうに展開していくのか楽しみに待ちたい。
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2010-09-21(Tue)

社会資本:長寿化指針策定 更新コスト抑制

「事後保全」から「予防保全」へ

「60年度までの50年間で更新費が190兆円に達する」
国交省が試算した。

そして、社会資本の長寿化対策を取らなければ、
37年度には維持管理・更新費が膨れあがり、新規事業に回す財源はゼロになる。

そのため、ダムや道路など社会資本各施設の長寿化指針を策定する。

更新費のコスト抑制などは当然のことだが、
新規事業の見直しをすすめ、予算は維持管理へ切り替えるべきだ。

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2010-09-20(Mon)

高齢者人口 23.1%に

80歳以上、初の800万人超 65歳以上は2944万人 

敬老の日=〈多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う〉。
せっかくの「敬愛」するための、休日の趣旨も、さびしく聞こえる今日この頃。

とりわけ、低所得者、年金暮らしのお年寄りには、厳しい現実が襲いかかっている。
大都市部の限界集落団地、孤独死、「買い物難民」、団地建替えによる追い出し・・・・。

高齢者施設もお金がなければ入れない、東京では受け入れられず、他県の施設をあっせんされる。
「たまゆら」火災のような悲劇も生まれる。

あげく、安否・所在不明高齢者が多数いたことも問題になっている。

高齢者(65歳以上)が2944万人 全体の23.1%になった。
80歳以上は初の800万人を超えた。 

喜ばしいことのはずだ。
すなおに、喜びあえる政治こそ実現してほしい。


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総務省統計局
2010年9月19日
統計トピックスNo.48 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで- 
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi480.htm

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2010-09-20(Mon)

貧困ビジネス規制

改正特定商取引法で規制できる…大阪弁護士会

無料低額宿泊所などを利用した貧困ビジネスを規制する法令案が民主党や大阪府などで準備されている。
結果として違法を「必要悪」と認めることになる、とか、
利用料金の返還などの位置づけがなく、被害救済ができないなど問題点が指摘されてきた。

大阪弁護士会が「改正特定商取引法」で規制できる、と提案している。
「路上生活者に声をかけて住まいや食事を有償で提供するのは法が対象とする訪問販売にあたり、違反があれば解約や全額返金が可能」
「住まいの賃貸借契約を含め、貧困ビジネス業者が提供するサービスは訪問販売にあたる」
という考え方もあるという。

「路上生活者に声をかけて住まいや食事を有償で提供する」行為は、確かに、キャッチセールなどと同じだ。
ならば、「改正特定商取引法」の対象となる訪問販売にあたる。

「改正特商法で業者規制ができることが知られておらず、規制のゆるい法案や条例案が新基準だと自治体が誤解する恐れがある。その場合、悪質業者が温存されてしまう」(小久保哲郎弁護士)

新たな規制をする場合、下手に法令をつくろうとすると、違法行為を「必要悪」と容認してしまうケースがある。
「改正特定商取引法」も当初は「訪問販売法」「割賦販売法」と呼ばれ、悪質業者が新たな手口を考え出すたびに規制対象を拡大してきた。
一定規模の被害が出なければ、法規制されない、「いたちごっこ」だった。

こうした意見も踏まえ、より良い規制策を考えるべきだ。


*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

2010-08-17(Tue)
貧困ビジネス 無料低額宿泊所 規制を
民主の規制法案、抜本的変更を 違法を「必要悪」と認めるな
貧困ビジネス、大阪府が規制条例素案を発表
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1283.html


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2010-09-19(Sun)

リーマン・ショックから2年

金融規制・監督体制の強化さらに

リーマンショックから2年。
「グローバルな金融・経済危機は金融機関の経営や規制のあり方を大きく変えた」が、
先進国では「景気拡大のメドが立ったとは言い難い」。
欧州ではギリシャ危機のように財政赤字の拡大が新たな金融市場の混乱を引き起こし、
米国ではバブル崩壊後の長期経済停滞懸念が広がり始めている・・・。

各国の協議の方向は、
「金融機関の健全性規制を強め、証券化などに偏った経営の是正を促す」
一方、「個別金融機関ばかりでなくマクロ経済も見据えた規制監督体制をつくる」
(日経)ということのようだ。

さらに、「規制や監督の強化は必要だが、それだけでは不十分」として、
「結局のところ、金融の暴走を燃料のように後押しするマネーをコントロールするしかない」
「金融緩和が世界のマネーの動きに与える影響にも、もっと注意を払うべきではないか」
(毎日)との指摘もある。

リーマン・ショックの教訓をどう学ぶのか、
金融バブルや強欲資本主義を許す社会システムの根本的転換が必要だ。
『成長』前提から『脱成長』への転換も考慮すべきだろう。

<各紙社説紹介>

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2010-09-19(Sun)

地籍調査

市町村別の進ちょく率公開へ

「地籍」とは、「土地の戸籍」のこと。
土地売買や災害復旧工事の際に境界トラブルなどを招きかねないことから調査を即促している。

全国平均は49%らしいが、約16%の市町村は未着手(2009年度末時点)らしい。
政令市の場合、京都(1%)、静岡(2%)など8市が1けた台で、大阪は未着手という。

そもそも土地の私的所有が前提なのだから、地籍の確定が必要になる。
調査が進まなかったのは、市町村の財政難や人手不足が理由らしい。

国交省がHPで町村単位で公開するらしい。隣との境界はどうか覗いてみよう。

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2010-09-18(Sat)

菅改造内閣 発足

2010年9月18日付各紙社説

改造内閣発足―「チーム菅」構築できるか(朝日)
菅改造内閣 まず景気回復に全力を挙げよ(読売)
菅改造内閣 初めから全力疾走で(毎日)
「脱小沢」だけでなく成果を出す政権に(日経)
菅改造内閣 国策の空白、早急に埋めよ ぶれることない指導力が肝要(産経)
菅改造内閣が発足 政策実現こそ使命だ(東京)

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2010-09-18(Sat)

馬淵澄夫 国土交通大臣

高速新料金/ダム事業検証など-新内閣の公共事業政策はどうなる?

菅改造内閣で、前原氏が外務大臣になったことから、国土交通大臣馬淵澄夫氏になった。
馬淵氏は、「1年間、前原誠司国交相のリーダーシップのもとで副大臣として仕えてきた。継続性も含めて改革の志を忘れず、一歩一歩進めていきたい」
と述べた。
高速道路の無料化や八ッ場ダム等の再検証問題などは、大きく変わることはなさそうだ。

国交省内からは、「好きではない小沢一郎氏にも頭を下げていた」と調整能力を評価する声も結構あるようだ。
また、トップダウン型だった前原誠司前国交相の下で、与党と対立し政策が行き詰まる場面もあっただけに、
「手堅い組織運営に期待したい」との声もあがっているらしい。

馬淵氏は、代表選をめぐり、小沢氏ではなく菅氏を支持した。
「ポスト菅」をうかがう岡田克也幹事長や前原誠司前国交相らの次の世代を担うホープだが、
就任に当たっては「相当反対運動があった」(馬淵氏周辺)と、調整が難航したらしい。

馬淵氏は、代表選で菅氏の集会に参加し
・・・「民主主義の原点は数でなく、開かれた議論だ」(毎日)と「反小沢」を強調したらしい。
これは、至極まっとうな正論だ。

小沢氏との関係では、高速道路整備や「箇所付け」問題で、対立的な場面があった。
高速道路整備の見直しをすすめていた矢先の昨年12月、
幹事長だった小沢一郎氏から「新たな高速道路整備のあり方」を突きつけられ、軌道修正を迫られた。
これについて、8月29日に開催した支持者向け「シビックミーティング」で語っている。

「何とかできる方法はないかなと模索して『新たな料金制度』を提示をしたが、党内でも充分に理解をされないまま国会審議は止まってしまった。どうなるかわからないと思いあぐねた中、参議院選挙で惨敗して、ねじれ国会なった。別に道路問題だけではないが、法案が通らないので、もう何一つ前に進まない状況になっている」
(レスポンス)

さらに、いわゆる「箇所付け」問題。
新政権になった秋に、個別事業の評価結果と事業費の目安を透明化しようと、途中経過の資料を国交省のHPで公表した。
22年度予算案が決まった1月には、さらに詰めた途中経過の資料を国会の審議のために公表しようとしていたが、
党執行部から資料提出を求められ、国会提出前に民主党だけに事前に提出した。
その資料を民主党が県連などを通じて、都道府県に提示したり、県連で公表したりした。
これが、いわゆる「箇所付け」資料、利益誘導だと批判を浴び、馬淵氏は、官邸からおしかりを受け、謝罪させられた。

公共事業制度の改革をすすめようとして、小沢執行部から足元をすくわれた格好だ。
馬淵氏の「反小沢」の背景には、こうしたこともあったのだろう。

公共事業改革では、馬淵氏は野党時代に、B/C評価の見直しなど先頭に立ってきた。
今度は、国交省のトップに立ったのだから、その「信念」を貫いてほしい。
(意見を異にする新成長戦略の市場競争中心主義の部分は改めてほしいが・・・)

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2010-09-18(Sat)

下水道のハブ化構想?

下水道分野の水ビジネス国際展開 日本版ハブ(研究開発拠点・ショーケース)の創設

空港・港湾のハブ化が、盛んに強調されているが、
今度は、下水道も加わるようだ。

「世界でもトップクラス」(国交省幹部)。
と言われる日本の水処理技術を官民一体で処理技術の売り込みを図るなど水ビジネスの国際展開が狙いのようだ。

ハブとは「車輪の中心」のことだが、これは、人・モノの流通ではなく、技術のことらしい。
なんでも「ハブ化」と付ければいいものでもないと思うのだが・・・

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2010-09-17(Fri)

円売りドル買い介入

政府・日銀が6年半ぶり 82円/㌦⇒85円/㌦に
介入の効果は一時的、限定的との指摘も

2010年9月16日(木)付各紙社説
円売り介入―菅政権が「意地」を見せた(朝日)
為替市場介入 ひとまず円高は止まったが(読売)
円売り介入 真の通貨戦略が必要だ(毎日)
政府・日銀は円売り介入の効果高めよ(日経)
円売り介入 協調の取り付けに行動を(産経)
為替介入 政権の本気度を示せ(東京)

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2010-09-17(Fri)

菅代表再選

各紙の論評

2010年9月15日各紙社説
菅代表再選―政権交代の初心にかえれ(朝日)
菅代表再選 円高と景気対策に挙党態勢を(読売)
菅代表再選 今度こそ性根を据えよ(毎日)
菅首相は捨て身で政策の実現めざせ(日経)
菅首相続投 「国益第一」に舵を切れ 「脱小沢」路線の貫徹求める(産経)
菅民主代表が再選 『原点』を忘れるな(東京)

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2010-09-16(Thu)

大和北道路 整備要望見送り

奈良知事方針 「大和北道路は必要」と 凍結候補に反論していたが・・・

奈良j県の知事が、京奈和自動車道の「大和北道路」区間の整備要望を見送るらしい。
昨年12月、国交省が直轄国道の156路線を凍結候補とした中に、「大和北道路」も含まれていた。

知事は、「大和北道路は必要」 と凍結候補に反論していたのだが、
「投資を重点化させるため、要望は行わない」と県議会で答弁したという。

国の直轄事業として整備すれば、3分の1は県負担になるため、
それでもあえて、優先投資するという理由を見いだせなかったのだろう。

もともと、「大和北道路」は地下トンネル化計画で、世界遺産・平城宮跡が破壊される危険があると中止を求める声もあった。
建設理由の「渋滞」も、信号機の変更などで解消できるなど指摘もされていた。

馬淵副大臣の地元だけに、注目もされていたが、この際、きっぱり中止すべきだ。

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

2009-12-03(Thu)
直轄国道、156路線凍結候補
建設中道路の2割強 ダム事業は見直し 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-907.html

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2010-09-15(Wed)

シンドラーエレベータ 緊急点検

4台でワイヤロープの破断が見つかる

今年4月23日に渋谷駅東口歩道橋エレベーターのロープが破断していたシンドラーエレべーター。
全国点検したら4台のロープ破断が見つかった。

ロープが磨耗し、放置すれば破断するのはあたりまえだ。
日常点検、交換が不十分だった証拠だ。

シンドラーエレベーターと言えば、港区で発生した市川大輔さん死亡事故を思い出す。
なんとも不安なエレベーターだろうか。

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2010-09-14(Tue)

民主代表に菅氏が再選

「ころころ総理を変えていいのか」 世論の反映

民主代表選には、ほとんど関心を持たなかった。
政権交代を選択した国民の期待は、国民生活第一の政治だった。
その期待を裏切った政党の代表選だったからだ。

鳩山前首相が、その期待を裏切り辞任した。
「政治とカネ」「剛腕」イメージが消えない小沢前幹事長も一緒に辞めた。
そのあとを受けた、菅首相は、消費税増税など期待に反する軽い主張で参院選で敗北した。

そんな菅氏と小沢氏、いずれも期待外れの争いだった。
もし、この2人の争いではなく、国民の期待に応える政治家が出ていたならば
少しは関心を持ったかもしれない。

結局、まだ3カ月しか・・・、総理がころころ変わっていいのか・・・
そんな気分がまん延し、順当な菅氏再選となった。

国民は、景気や雇用、福祉など国民生活第一の政治に期待している。
それを裏切り、自公政権時代に回帰したような政策を決して国民は望んでいる訳ではない。
菅首相には、それを自覚してほしいと思う。

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2010-09-14(Tue)

八ッ場ダム 中止宣言から一年

<上>是非論の停滞 国と流域都県 平行線
<中>生活再建の行方 地域振興策 めど立たず
<下>疲弊する地元住民 長期化にしらけムード


東京新聞(群馬版)の八ッ場ダムの特集記事。
前原大臣が「マニフェストに書いてある通りに中止する」(09年9月17日)と発言してから一年。
政権交代を象徴する出来事だった。

が、この一年、何も進展していないように見える。
再検証を始めるようだが、出口は視界不良だ。
東京新聞が、大筋をまとめているので、ぜひ参考にしてほしい。

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2010-09-13(Mon)

八ツ場ダム 流量予測過大か

東京新聞2010年9月12日付 建設根拠に虚偽あり

東京新聞が、八ッ場ダム建設の根拠となっている利根川の基本高水(最大流量)に虚偽があると指摘している。
八ッ場ダム建設反対訴訟の原告団から依頼を受けた専門家が計算したところ、
利根川の治水基準点(八斗島=やったじま)の洪水時の最大流量が、国の主張より15%~25%少なかった。

「国交省の計算は森林の成長による保水力向上を反映さえていない。・・・」(東京)と専門家の声を紹介している。

かねてから、運動団体などから指摘されてきたことで、この「基本高水」問題は根本的に見直す必要がある。
新政権の前原大臣らも見直しを示唆していたように記憶しているのだが、
再検証するなら、この問題も、ぜひ、見直ししてもらいたいものだが・・・・。

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2010-09-12(Sun)

追加経済対策 閣議決定

国費9150億円・事業規模9.8兆円程度

「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策~円高、デフレへの緊急対応~」

どれだけ、効果があるのか不透明だが、はっきりした特徴がでている。
それは、規制改革の前倒しや法人実効税率の引き下げの検討などを盛り込んでいることだ。

日経社説が指摘する。
「民主党政権の『反企業』的な色合いが後退し企業の力を生かす方針を明確にし、規制改革など経済の供給側の改革を前面に打ち出したのは一歩前進だ」
「民主党代表が誰に決まってもこの路線を強力に進めていってほしい」と。

「規制改革など経済の供給側の改革を前面」とは、小泉・竹中「構造改革」路線そのものだ。
「新成長戦略」を軸にした経済対策は、
菅首相が言った「第2の道」(市場原理主義)への回帰ということのようだ。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」について
平成22 年9月10 日 閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/keizaitaisaku.pdf

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2010-09-11(Sat)

初ペイオフ 振興銀破綻

竹中平蔵氏の責任は重い 
2010年9月11日新聞各紙の社説



乱脈経営の揚げ句に破綻した日本振興銀行
金融庁は、預金の払い戻しを元本1000万円とその利息に限るペイオフを初めて発動した。
振興銀に対して、公的資金による救済策は論外だった。

この問題で、解明すべきは、検査忌避容疑で逮捕・起訴された木村剛前会長をブレーンにし、
金融庁の顧問にした竹中平蔵元金融担当相の責任だ。
振興銀の設立を認め、ずさんな経営体制を長期間放置していた責任は重い。

~+~+~+~+~+~+~+~+~+~+~+~

初のペイオフ―円滑な処理と責任追及を(朝日)
振興銀ペイオフ 乱脈許した金融庁の重い責任(読売)
振興銀破綻 ペイオフ発動は当然だ(毎日)
ペイオフ初実施が迫る金融の自己規律(日経)
ペイオフ初発動 自己責任原則の再認識を(産経)
ペイオフ発動 銀行選びをしっかりと(東京)

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