2010-10-31(Sun)

公共事業の特別会計 いらない

事業仕分け 廃止判定は当然 

「効果があいまいな事業を続ける温床になっている」と批判されてきた公共事業社会資本整備事業)の特別会計

特別会計は歳出面で担当省庁のさじ加減次第の面があり、予算の見積もりが甘くなりがちだった。
国会での審議も不十分で、無駄な事業を続ける隠れみのになる場合もあった」(日経)

今回の事業仕分けで、この特会の廃止判定が出されたのは当然だ。
特会を廃止し、一般会計で、スーパー堤防事業のように、事業ごとに優先すべきものを評価していったらいい。

だが、日経が推進を主張する「大都市部の環状道路」には反対だ。
「大都市部の環状道路」には、東京外環道や圏央道が含まれ、莫大な整備費用がかかる。
今急いでつくるべきなのか、税金の使い道での優先度の問題として考えるべきだろう。

この「大都市部の環状道路」は、それぞれの事業ごとに国会で審議されるわけではない。
公共事業特別会計に対する批判が、そっくり当てはまる事業もある。

公共事業はこうした大型開発事業ではなく、国民の命・安全、くらしを最優先にした小規模事業へ、
新規の建設事業から維持管理事業へ、国民生活密着型の地域循環型の事業への転換が必要だ。

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2010-10-31(Sun)

名古屋議定書 (COP10)

生物多様性条約の締約国会議 歴史的な一歩

名古屋市で開かれた生物多様性条約の締約国会議。
「議長国日本が誇りにできる成果だ」(朝日)
「自然の価値を再認識する歴史的な一歩」(毎日)
「歴史的な成果をあげた」(日経)
「人間の未来に、一筋の希望の光が差した」(東京)
など高く評価されている。

動植物を利用し開発した薬や食品の利益をどう配分するかについて、
新ルールは、大きな意味で、資源利用のあり方を略奪から公正な利益配分へ転換するもの。
だが、途上国が求めた新ルールの遡及適用や、遺伝資源利用の情報開示などは退けられた。

動植物をはぐくむ生態系をどう守るかについて、
生態系を保全する保護地域の目標を陸域17%、海域10%とした、
が、生物種の減少阻止に十分だろうか。

先進国と途上国の対立から、協調への一歩でもあるのだろう。
あとは、これからどう実行していくのか。
議長国日本の責任は重い。


*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

名古屋議定書と生態系保全目標のポイント(日経10/30より)
名古屋議定書
議定書発効前の生物取得への利益配分は認めない
先住民の薬効成分の知識にも利益配分をする
学術研究は簡素な手続きで生物を取得できるようにする
不正取得の審査機関の設置を義務化
■生態系保全目標(愛知ターゲット)
2020年までに少なくとも陸の17%(現在は約13%)、海の10%(同1.2%)に保護区
生息地の損失速度を半減
農業や水産業を持続的に管理
絶滅危惧種を保護し、状態を改善


*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

2010年10月31日01付各紙の社説
生物多様性―誇りを持って名古屋から(朝日)
名古屋議定書 生物の多様性を守る出発点に(読売)
名古屋議定書 社会を変える転機に(毎日)
末永く生物の恵み使うには (日経)
名古屋議定書 配分益は多様性に生かせ(産経)
名古屋議定書採択 地球・生きもの生き残る(東京)

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2010-10-30(Sat)

管制官有罪 ニアミス事故

複雑なシステム性事故 個人の刑事罰が再発防止を阻害する

航空や鉄道など大量輸送交通機関の事故は、大惨事を招く。
当然、従事者には安全確保の重い責任がある。

事故を引き起こした個人の過失、ヒューマンエラーをどう扱うのか。
刑事罰を科すことで、再発防止、安全は確保されるのか。

「事故は管制官の言い間違いではなく、多くの事象が複雑に絡み合って発生したシステム性事故である」
「再発防止には事故関係者の証言が不可欠」
「刑事罰の実例が存在すると関係者が証言をちゅうちょする。航空の安全に重大な悪影響を及ぼすことに深く憂慮する」
航空安全会議や全運輸労働組合が指摘する。

ヒューマンエラーは起こりうるもの、その前提で安全技術の向上をはかり、二重三重と事故防止を図っている。
当時は、管制官とTCAS(航空機衝突防止装置)のどちらの指示を優先するのか、決まっていなかった。
単に「管制官が言い間違えたから」では事故原因の解明にならない。

馬淵大臣は「再発防止は判決とは何らかかわりなく取り組む」と述べたという。
航空管制官が「委縮」してしまっては、再発防止も心もとない。

8月の日航機事故25 周年追悼慰霊式で、前原前大臣は、刑事捜査優先の現状の見直しを提起した。
早急な見直しをすすめてほしい。
・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

2010年10月30日付各紙社説
管制官有罪―刑事責任の追及を超えて(朝日)
管制官有罪確定 航空事故防止への重い教訓(読売)
空の安全 人為ミス前提に対策を(毎日)
管制官有罪 安全の使命さらに重く(東京)

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2010-10-29(Fri)

ANK機降下 管制官 誤指示

空の惨事防ぐ総点検を

全日空グループ、エアーニッポン(ANK)機が地表520mまで異常接近。
あわや大事故につながる重大インシデントが発生した。

対地接近警報装置(GPWS)が作動、パイロットが機体を急上昇させ、事故を防いだ。
札幌航空交通管制部の管制官が誤った誘導したためで、管制官は「最低高度を失念した」と言っているらしい。

初歩的なミスが重大事態を招きかねない事例だ。

北海道新聞は、「問題はこれを教訓に、万全な安全確保の対策を講じることだ」と次のように指摘する。

・・・・大きな柱の一つは日常の管制業務のバックアップ態勢だろう。指示を出した管制官と他の管制官の役割分担がどう図られていたのか。航空機への指示の適否をチェックする仕組みを洗い直さねばならない。
 管制官をもっと手厚く配置すべきだ、との専門家の意見もある。悪天候の場合、パイロットは管制官の誘導と計器類が頼りだ。
 人員や予算の制約もあるだろうが、何よりも大事なのは「空の安全」だ。乗客や乗員を守るためにも、空域ごとの担当範囲を含め、全国の航空管制を総点検すべきだ。


4本目の滑走路ができ、国際線など便数も格段に増えた羽田空港。
「管制業務は一段と複雑化」している。とくに念入りに点検すべきだ。

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2010-10-29(Fri)

社会資本整備特会 廃止-事業仕分け結果

「空港整備」廃止、「道路整備「治水」「港湾」「業務」4勘定一般会計化。

スーパー堤防事業の廃止、空港整備勘定の廃止などとともに「社会資本整備特別会計」そのものの廃止などの結論を出した。
実現するためには、法改正が必要になる。

ただ、今後は国交省がどう具体化するかにかかる。


行政刷新会議 「事業仕分け第3弾」 (前半)評価結果一覧
10月28日(木) 第2日目
http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/297.pdf

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2010-10-28(Thu)

JR脱線現場で非常停止 速度超過公表せず

JR西、速度超過非公表を謝罪 遺族 改めて不信感

尼崎JR脱線事故が起きた福知山線のカーブで快速電車が非常停止。
速度超過し、自動列車停止装置(ATS)が作動した。

10月14日の出来事だった。
JR西日本は、27日に報道されるまで公表していなかった。

運転士は「考え事をしていてブレーキ操作が遅れた」と話しているという。
会社は公表しなかった理由を
「即座に安全を脅かす事象でなく、乗務員らの安全トラブルに関する自主的な報告を妨げる恐れがあったため」と説明。

遺族は改めて不信感を口にした。
「都合のいいことだけ公表し、後ろめたいことは隠すJR西にはあきれて言葉が出ない」
「ミスをミスと認めて謝罪をしないと、次の事故につながる。隠蔽体質を一掃し、安全第一にしてほしい」・・・。

運転手が、なぜブレーキ操作が遅れたのか、まずキッチリ解明するべきだ。
そのうえで、なぜ公表しなかったのか、

会社の「乗務員の自主的な報告を妨げる恐れ」という説明は、
「公表したら自主的報告がされない」ということなのか。
これは、利用者・国民には事故の予兆などは知らせないで済ませとこう、ということだ。
隠蔽体質がまだまだ、一掃されていない現れだ。

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2010-10-28(Thu)

事業仕分け第3弾 社会資本整備特会

スーパー堤防「廃止」 港湾事業予算「1~2割圧縮」 

事業仕分け第3弾で、社会資本整備特別会計が対象になった。

蓮舫行政刷新担当相が視察したスーパー堤防事業については「廃止」と判定した。
道路、港湾事業などは予算の「1~2割圧縮」が判定された。 

費用対効果の分析については、見直し判定で、
(1)情報公開の推進(2)責任者の明確化(3)関係文書の保存期間長期化などを求めたらしい。

公共事業分野では「スーパー堤防」のような大型開発事業がまだまだ残っている。
高速道路事業も、一括ではなく、個所ごとに仕分けすべきだろう。

事業仕分け第3弾 (平成22年10~11月)
http://www.shiwake.go.jp/


結果は追って掲載する。
追記に資料。


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2010-10-27(Wed)

日航退職強要やめさせよ 国会でも

希望退職第3次募集270人 会長、人員削減「何としても希望退職で」 

日航が記者会見し第3次の希望退職を募ると発表。
人員は270人、機長・副操縦士130人、客室乗務員140人らしい。

整理解雇するかどうかについては、11月9日の締め切り時点で判断する模様だが、
「何としても希望退職という形で人員削減したい」と稲盛和夫会長が語っている。

だが、「退職強要」を続ける姿勢は変えていない。
退職に応じない労働者に「仕事を与えない」やり方は判例でも権利侵害とされているが、
10月に続き、11月も2カ月連続で操縦士130人に乗務が白紙のスケジュールを提示している。 

この「退職強要」は、国会でも取り上げられたようだ。
監督官庁として安全を脅かす違法を正せという問いに、
馬淵国交相は、
「違法行為にあたるなら厚労省でしっかりと監督すべきだ」
「安全確保には万全を期す」「しっかりと指導監督していきたい」と答弁したという。


---------------------------------
詳しいやり取りはこちら↓
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
2010年10月26日 国土交通委員会
穀田恵二(日本共産党) 13時 27分 26分

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2010-10-27(Wed)

孤独死:公営団地で1191人

65歳以上は7割超 UR団地472人、

全国の団地で、1日に4人弱の高齢者が孤独死しているという。
毎日新聞が調査した。

自治体による孤独死対策は、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などらしい。
中には、「特に対策はない」と答えたところが、新潟、山口、徳島の3県と大阪、松江の2市。
ここは、「孤独死の数だけでなく、65歳以上の単身世帯数も把握していなかった」という。

「厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない」らしい。
自治体に差があるのはこのせいだろう。

まず、国のレベルで、調査や統計を取ることから始め、
積極的な自治体の取り組みを普及するなどしていくべきだろう。

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2010-10-26(Tue)

治水政策、全面見直しを

治水計画検証時の重要数値、「保水力」都合よく変更 表向き「不変」主張
元部長「全国の河川で通例」


毎日新聞西部朝刊(10月24日付)が分かりやすい記事を書いている。
八ッ場ダム建設の根拠とされてきた利根川の基本高水をめぐり、
その計算資料が確認できないなど、国交省のでたらめぶりが明らかになってきている折、
全国のダム建設でも同じようなことが、行われていた。

近畿整備局の元河川部長だった宮本博司氏が証言している。
・・・計画策定時の計算式が近年の洪水でも有効か検証する際、さまざまな定数など飽和雨量以外の要素はそのまま使うが、飽和雨量は実際の流量に合うよう洪水ごとに変えるのが通例だったという。

「今の治水は、対応する洪水流量を決め、それに合わせる形になっている。説明不能なのはそのため。根拠のない洪水流量に頼らない治水計画に改める必要がある」(宮本博司氏)

福岡賢正記者の解説は、
・・・もしも基本高水が変われば、計画すべての根拠が揺らぐため、その見直しに直結する保水力の変化を国土交通省は認めるわけにいかない。保水力の指標である飽和雨量を変えてつじつまを合わせながら、保水力は不変と言い張ってきたのはそのためだ。
その虚構が暴かれた以上、計画立案の流れを含め治水政策を全面的に見直すべきだ。


ダム再検証では、この基本高水を決めている河川整備基本方針の見直しはせず、河川整備計画レベルに留めている。
こういう基本高水の根拠という根本的な問題が明らかになってきているのだから、基本方針そのものを見直すべきだ。

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2010-10-26(Tue)

10年度補正予算案を閣議決定

総額5.1兆円  公共事業費4528億円計上 

10年度補正予算案を閣議決定した。
経済対策への歳出総額は4兆8513億円。
公共事業の契約前倒し(2388億円)を加えると約5兆900億円となる。

国交省関係の公共事業費は4528億円を計上。
道路整備に1254億1900万円を充て、高速道路の未連結区間の解消などに1,296億円、
国際コンテナ戦略港湾である京浜港、阪神港のハブ(拠点)機能強化費(47億円)なども計上した。

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

○ 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に係る平成22年度補正予算の概要(38KB)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/sy221026/hosei221026c.pdf

○ 平成22年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000126763.pdf

社会資本整備の部分
○ 地域の元気復活に資するインフラ整備 3,434億円
・国土ミッシングリンクの解消など地域連携の推進等 1,296億円※
・都市鉄道整備事業等の推進 208億円
・国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化等 47億円※
・首都圏空港の強化等 29億円
・社会資本整備総合交付金の追加 1,854億円

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2010-10-25(Mon)

老朽化マンション

ワンルームへ建て替え可能? 

築50年を超す老朽マンションは、現在約1万戸だが、20年後には約94万戸に急増する見通しだという。
そこで、老朽化したマンションの建て替えを促進するため、
マンション建て替え円滑化法」の面積基準を定めた省令を年度内にも改正するらしい。

同法による建替えは、マンションを建て替える時、税制優遇など支援が受けられる。
その際、良好な居住環境を確保するため最低床面積が「50平方メートル以上」と広めに設定されいる。

そこで、この規制を緩和しようという政府の経済対策の一環だ。

なんとなく、そうなのかと、思っていまうのだが、
確か、ワンルームマンションばかりが増えて、周辺の住環境を壊すとマンション建設反対運動が各地で起こり、
新宿区?などではワンルームマンション建設を規制する条例などができていたのでは・・・・。

すでにあるマンションの建替えだから、新規の建設とは違うのかもしれないが、
建替えの際に、部屋だけでなく、より高層化するなど可能になるのでは・・・・?

そうなると、新規と同じように周辺の住環境に影響しトラブルになる可能性もある。
そこら辺はどうするのだろう。

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2010-10-24(Sun)

日航 希望退職、締め切り延期

目標達せず、3次募集も検討
届いた「白紙のスケジュール」 機長目前、悪夢の中へ(毎日の記事)


10月22日までの募集締め切りで、「希望退職」への応募者数が目標を約300人下回った。
会社側は、「整理解雇」をちらつかせ、「退職強要」までして目標達成をめざした。
が、それに屈しないパイロットたち。

もともと首切りの目標そのものが、妥当なのかどうか。
納得のいくものではないから、希望退職に応募しないのは当然だ。

会社側は、希望退職の期限を延長し、3次募集も検討しているようだ。
銀行団との約束など二の次でいい。
多少、時間がかかっても
「整理解雇」など強制的な解雇は絶対に避けるべきだ。

労働者一人ひとりの人生は重い。
数合わせ、財務優先をやめ、安全と公共性、労働者の生活に目を向けた更生手続きをすすめるべきだ。

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2010-10-24(Sun)

通貨安競争 G20会合  

20カ国・地域(G20)の財務相と中央銀行総裁会議が共同声明

「競争的な通貨切り下げを回避すべきだ」というのがポイントのようだ。
「この程度の合意では「通貨戦争」は止められない」
「G20の首脳はさらに知恵を絞り、一段と歩み寄りを探るべきだ」(日経)
と厳しい評価もあるが、
「来月のソウル・サミット(G20首脳会合)の成功に向けて足がかり」(朝日)のせよと前向きな評価もある。


各紙、2010年10月24日付の社説
慶州G20―通貨の緊張ほぐす糸口に(朝日)
通貨安競争 不均衡の是正で残った火種(読売)
G20金融会議 数値目標論議は不毛だ(毎日)
この合意では「通貨戦争」は止められない(日経)

*****************************
G20共同声明のポイント(日経)
○経済のファンダメンタルズを反映し、市場で決定される通貨制度に移行し、通貨の競争的な切り下げを回避
○先進国は為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視
○協調的でない対応はすべての国に悪い結果をもたらす
○過度の不均衡を削減し、経常収支を持続可能な水準で維持するためあらゆる政策を追求
○11月のソウル・サミットに持続可能な成長のための包括的な行動計画を提出
○銀行の新たな自己資本規制の期限内の完全実施を約束
○IMFは新興・途上国の発言権を強化するため、出資比率を見直して、6%以上の議決権を先進国から移す

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2010-10-23(Sat)

八ツ場ダム 根拠資料存在せず

これまでのダム政策の妥当性が大きく揺らぐ可能性

利根川水系の「基本高水がどのように決められたのか」
その根拠となる資料、
「どのようにして(基本高水の)計算が行われたかという資料が、現時点では確認できない」
という。

いかにいい加減な「ダム建設ありき」の河川行政だったのか、日々明らかになっている。


(参考)
ダム日記2
2010年10月20日 (水)
⑲ 17. 辻褄が合わなくなる
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-5de3-1.html


馬淵大臣会見要旨(利根川の治水計画)
2010/10/22
大臣発言のみ
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin101022.html


2010年10月19日(火) 11:25 ~ 11:57
質疑応答部分
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin101019.html

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2010-10-23(Sat)

ベテラン機長 いなきゃ心配よ

日航退職強要・整理解雇反対 立ち上がる労働者

日航のパイロットら労働者が退職強要や整理解雇の反対を利用客らに訴えた。

「ベテラン機長 いなきゃ心配よ」など激励する利用客もいたようだ。

当然だろう。

労働者側と誠意ある話し合いの努力もせず、力ずくの強制解雇は利用者の不安を生む。

高年齢層から順番に削減必要数を割り振り、仕事を与えず、面談と称して退職を強要する。

これのどこに解雇を回避する努力をしたといえるものがあるのか。

がんばれ!日航労働者。理不尽な退職強要、整理解雇を許すな!

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2010-10-22(Fri)

下水道事業 経営難

甘い計画、破綻懸念 企業債残高31兆円 過剰投資、重荷に

地方の下水道事業の経営が深刻さを増している。
使用料等で賄えず、借金を膨らまし続けているところが多く、全国で31兆円もの企業債を抱えているらしい。

何とかしようと使用料を値上げするところが相次いでいる。

国土交通省と総務省が、市町村に対し、将来世代にツケを回さないための経営改善計画の策定を要請し、
人口減を踏まえた建設計画の縮小や、使用料の適正化などを促しているという。


国交省の説明は、
下水道は処理場建設など初期投資が多額で、長期間かけて使用料で回収する。現役世代に過度な料金負担をかけない長期的視点に立った経営が必要だが、相当期間経営しても経費回収率が低い自治体が多いのは事実で、多額の債務の返済は大きな課題と認識している」らしい。

「認識している」だけでいいのか、と突っ込みを入れたくなるような説明だ。

そもそも、なぜ、こんなことになったのか。
毎日が、クローズアップ2010で、「高度成長『人口増』前提、景気対策で次々整備」と書いている。

展開的な右肩上がり依存、公共事業依存体質を続けてきた旧政権の失政の証しだ。
インフラの老朽化、維持・更新対策が焦点となっている一方で、
財政面での負の遺産が浮かび上がってきたようだ。

その意味からも、公共事業政策の根本的転換が求められている。





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2010-10-21(Thu)

リニア新幹線 「直線ルート」で決着

国交省 交通政策審議会 中央新幹線小委員会 資料

各紙社説は
直線ルート精査し説明を(朝日)
妥当な「直線ルート」での決着(読売)
『夢』を走らせ活力を(東京)

だが、問題点・疑問も多い。
最も気になる安全性はどうか。
「糸魚川・静岡構造線の大断層帯を横切る長大トンネルには、どのような工法を採るのか。東海大地震への対応は万全なのか」
「自然環境の保全、電磁波の影響はないのかなど、懸念も消えない」(東京)

東京―大阪間が67分で結ばれた場合、経済効果を年間8700億円とみる。

交通機関の勢力図も大きく変わり、「航空機のシェアは現状の26%から13%に減少」
「大阪(伊丹)空港―羽田便が廃止され、関西空港―羽田の便数が半減した場合、シェアは5%にまで減少」
(朝日)
 
「航空機の利用客がリニアに大量に流出すれば、地方路線の縮小や撤退が相次ぐ可能性」があり、「リニアは脅威」(航空大手)。
「羽田ハブ化」や高速道路無料化など交通政策全体の整合性が問われている。
(毎日)


JR東海は、「沿線各県に地上駅で約350億円、地下駅で約2200億円の建設費負担を求めている」。
委員からも「東京―名古屋だけの開業では大赤字は確実」(元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏)
(朝日)

建設費は、東京―大阪間で約9兆円(東京-名古屋の5・1兆円を含めた全線)を全額自社負担する方針。
「本州四国連絡橋やアクアラインなども当初見込んだ事業費の何倍もの費用が発生した。リニアも、穴埋めの公的負担が発生する可能性は否定できない」(リニア計画の妥当性を検証する市民団体代表の川村晃生・慶応大教授)
(毎日)

こうした懸念も含め、もっと国民的議論をすすめるべきだろう。


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交通政策審議会 中央新幹線小委員会 第9回(2010/10/20) 
配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000086.html
 費用対効果分析等の調査結果について(PDF ファイル)  資料1
  http://www.mlit.go.jp/common/000126391.pdf
 環境調査結果について(PDF ファイル)  資料2
http://www.mlit.go.jp/common/000126392.pdf
 中央新幹線小委員会の今後の進め方(PDF ファイル)  資料3
http://www.mlit.go.jp/common/000126393.pdf

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2010-10-21(Thu)

「下請けいじめ」監視を強化 

検査官の増員など監視・監督体制の強化あってこそ

下請けいじめの実態は、ますます深刻になっている。
中小企業庁や国交省は、毎年、年末に下請け取引の正常化へ指示通知を出して取り組んでいる。

仕事は、書面でなく口頭で発注され、工事が終わったあとに支払いを請求すると、全く採算の合わない安値を提示された。
などなど、幾重にも違反したやり方が横行し、違反だとわかっていても繰り返す悪質なケースが増えているようだ。

悪質な事例が増えているかぎり、検査官の増員はじめ監視・監督体制の強化を緊急にやる必要がある。

公共事業でも、当たり前のように下請け事業者と労働者を犠牲にしている。
公契約法を含めた改善が必要だ。

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2010-10-20(Wed)

建築基準法 見直し

結論出ず散会?  罰則強化?

耐震偽装事件をきっかけに規制強化された建築基準法。
その見直しを議論してきた国土交通省の「建築基準法の見直しに関する検討会」。

簡素化や罰則引き上げについて結論を出せず散会(日経)
「罰則を強化する方針を固めた」(朝日)

「耐震強度偽装事件で建築確認審査を厳格にしたため住宅着工が低迷した」として緩和を求める建築業界代表と、
「審査は見直さずに罰則を強化すべきだ」と主張する弁護士の委員らの調整が付かず、両論併記となった(共同)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2010-10-01(Fri)
建築基準法見直し案 先送り?
3つの検討課題に中間とりまとめ案 /日弁連も意見、
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-category-30.html

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2010-10-19(Tue)

地方空港の収支公開

10自治体25空港 19都道県市も本年度内の開示を予定

空港の収支がどうなっているのか。
これまでほとんど開示されていなかったが、国管理空港の公表に準じて地方空港も開示し始めた。

今年9月末のまとめ(9月10日時点)で開示しているのは10自治体25空港だった。
企業会計に準じた収支の作成は、秋田と富山だけで、他は現金の出入りだけの開示だった。

地方自治体が管理する空港の空港別収支の開示について
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr5_000001.html

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2010-10-19(Tue)

高速料金流用・建設促進法案 廃案へ

道路整備事業財政特別措置法改正案のことだが・・・

高速料金の値下げ財源を外環道建設などに流用する法案が廃案の見通しになった。

外環道の建設費を捻出するため、苦肉の策として提出されたのが、この法案だった。
高速料金の値下げの変更については、予算措置でできるため、法案がなくてもできる。

また、国幹会議の廃止も盛り込まれていたから、これも先送りになる。
だからと言って、方針に反する国幹会議を開催することはないだろう。

いずれにしても、仕切り直し。
高速道路建設を要望した「小沢執行部」はもうないのだから、馬淵大臣の初心、厳格な見直しを期待したい。

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(参考)カテゴリー 「高速料金流用・建設促進法案」 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-category-68.html

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2010-10-18(Mon)

羽田国際化 浮かれ過ぎでは?

「羽田、5本目の滑走路も考える」 国交相さらなる拡張検討

羽田空港の新滑走路の供用が21日に開始される。
国際便も31日から就航する。

「将来的に5本目の滑走路の建設を考えていくことも課題の一つだ」
馬淵国交大臣は、羽田再拡張事業の記念式典後述べたという。
どうも浮かれっぱなしに見える。
韓国・仁川空港や中国・上海空港などに対抗意識を燃やして、「ハブ化」推進一色のようだ。

成田との関係はどうする、関空は、中部は・・・、いろいろ国際空港間の調整は・・。
最も危惧するのは、羽田周辺の騒音・公害問題だ。

便数が増えれば、騒音がひどくなるのは目に見えているが、
航路の下に住む住民は、どう思っているのだろう。

羽田に負けじと成田も便数を増やすことに地元自治体が合意したが、
住民は納得しているのだろうか。

騒音公害対策は十分取られているのか、この点をもっと調べて対応すべきだ。

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2010-10-17(Sun)

鉄建機構剰余金

1.2兆円、国庫返納に法改正必要

会計検査院が、鉄建機構の余剰金が1,2兆円あるとして、国庫返納を求めた。
それに対して、国交省が抵抗しているらしい。

「同機構が国から補助金として受け取った約5500億円にとどめたいのが本音。残った剰余金は赤字体質にあるJR北海道、四国、九州、貨物の4社の経営支援などに活用したい考えだ」(産経)

4月の事業仕分けで国庫への返納判定が出てから、この余剰金が注目されはじめた。
はじめは、余剰金なら、国庫への返納が筋だろうと思っていた。

国鉄改革で、旧国鉄の債務を一般会計に付け替え、いまだに約20兆円が残っており、税金で返済し続けている。
ならば、国庫に返納して債務返済に充てるのが筋というもの。

だが、ほんとうに債務返済に使われるのだろうか。要は、税金の使い道とリンクする話だ。
どうも、財務省らの意向は、カツカツの予算の穴埋めに使えるという思惑に見える。いわば、“埋蔵金”と同じ発想のようだ。

では、この余剰金が、JR3社の株式や旧国鉄用地の売却益などで得た収入を基にしているというのも事実で、これをどう考えるか。
いわゆる国鉄改革なるものに由来している訳だが、国鉄を分割し民営化した結果、生まれた収入だ。

国鉄やその所有地はそもそも国民の共有財産で、それを民間に売却すること自体に問題はなかったのか。
本州JR3社は大もうけしているが、北海道や九州、四国、そして貨物の経営基盤は脆弱だ。
いまだに、これからも支援をしないとやっていけない状況にあるのも事実だ。

この課題に、分割民営化で生まれた収入を当てるというのも筋だ。
この余剰金を国庫に返納し、一般会計に繰り入れたとしても、JR3島・貨物への支援は必要だ。
一般会計から、支援に必要な予算を付けるというなら、それも一案だが、
その保障はどこにもない。

ならば、JR3島・貨物支援や並行在来線など地域公共交通・国民の足を守るため、余剰金を活用するほうがいいような気がする。
ただし、新幹線の整備やJR本州3社への支援には当てるべきではないが・・・。

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2010-10-16(Sat)

八ツ場ダム 流量計算法見直し指示

「流域分割図」はあったが、非公開を続ける

先日、これまで非公開だった保水力をあらわす「飽和雨量」について、
「この国会で初めて、私の方から公表した」と馬淵大臣が記者会見で述べた。

そして、
「流域計算のモデルの妥当性も含めて見直しを行うべきということで、私の方から河川局には指示を出しております」
と明らかにした。

一方、いまだ非開示の「流域分割図」については、
「今日においては、今申し上げたように『流域分割図』『流出モデル図』については、開示は不適当だと考えた次第であります」
として、まだ公開しないという。
ただし、「情報公開法の見直し」が進められていて、「情報開示の整理がなされれば、しっかりと開示をしていきたい」という。

この不開示の理由が、
「反社会的な勢力によって土地の買い占め等不当に国民の間に混乱を生じさせるような状況が起きうる可能性があること」
(現行情報公開法第5条第5項の国等の不開示情報が根拠らしい)
というのも変な理由だ。

「私も実物を見て確認をいたしました・・・構想段階の洪水調節施設の建設予定地点を推定できるという状況のものでありました」
と言っているように、ダムの建設予定地がどこか推定できるものだったということらしい。

ちょっと変だな。すでに八ッ場ダムの建設地ははっきりしてるし・・・。
ということは、今あるダムのほかにも、ダム建設の構想があって、そのことを言ってるのかなあ・・・?
だとしたら、そんなものを公表しないでこそこそと構想をすすめる、それこそ問題だろう。

せっかく、情報公開が基本だと言っているのに、どうも、引けてる印象の方が強く感じるのだが・・・。

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2010-10-15(Fri)

日航の退職強要 中止させよ

共産党が馬淵国交大臣に要請

日航の「退職強要」問題が、国会でも取り上げられることになりそうだ。
先日、航空連と懇談した共産党が、国交大臣に、「退職強要」やめさせ、と申し入れた。

退職強要で極度の不安が職場を襲っており、労働者のモチベーション(意欲)が低下し、事故の予兆をつかむための「ヒヤリハット」報告が減少するなど安全文化が崩壊しつつある」と警告し、安全運航に責任を持つ政府の断固とした監督・指導を求めている。

一方、時事通信が、「希望退職、1次応募は500人=来月決着へ整理解雇も」という記事を配信している。
日航が人員削減を強行にすすめrのは、
「(更生計画案を)11月19日に債権者の賛否を確認する。金融機関側は同意要件にリストラ履行を挙げており、達成状況を厳しく確認する意向だ」
ということが、背景にある。

日航破たんの原因と責任を突き詰めれば、金融機関は、政治家や行政と癒着して、日航を食い物にしてきた当事者だ。
その金融機関が、いかに取っぱぐれのないようするか、だけで人員削減を迫っている。
どれだけ、安全性や公共性、労働者の人権を考慮しているのか。

こんな再建のやり方をやれば、安全性や公共性に対する危惧や「労働争議」を抱え、国民の信頼を欠くことになりかねない。
再建を主導した政府の責任も問われることになる。

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2010-10-14(Thu)

八ッ場ダム 揺らぐ基本高水の根拠

保水力係数「飽和水量」変化無視 

ダム建設の根拠にしている最大流量(基本高水)の計算で、上流部の保水力は重要な要素だ。
その保水力の係数を示す「飽和雨量」がどれだけか。
戦後の荒廃した森林では、保水力は小さく、森林が育ってきたら保水力は高くなる。
誰でも理解できる話だ。

ところが、「国土交通省は基本高水計算時と比べて、近年は大幅に大きくなっていることを実質的に把握していた」のに
「前提条件が変わったにもかかわらず、同省は基本高水の再計算を行っていない」らしい。

「戦後の荒廃した森林が育ってきたことを考えれば四八ミリとの飽和雨量は小さすぎる。少なくとも一〇〇ミリ以上にして基本高水を再計算すべきだ」
(専門家ら)という指摘を無視してきた。

馬淵大臣が国会で答えた「飽和水量」は、これまでの基本高水を変え、再計算すればダムの必要性が揺らぐ可能性があるという。 
詳しくは、

* … * … * … * …* … * … * … * …* … * … * … * … * …

ダム日記2
2010年10月13日 (水)
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/13-b33b.html

関良基(せきよしき)ブログ 代替案
【速報】国交省が飽和雨量48㎜の虚構をついに認める
2010年10月12日 | 緑のダム問題
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/d09824aa68c5d96c54ef7d779818763e



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2010-10-14(Thu)

成田空港30万回で地元合意

「羽田」を意識-空港周辺9市町

成田空港周辺の9市町でつくる「成田空港圏自治体連絡協議会」が
空港発着枠を22万回から30万回へ拡大することなどで合意した。

これまで主に騒音問題から慎重な意見もあったというが、
本音は、羽田空港の国際化などにより地位低下がすすむという危機感から踏み切ったようだ。

「時機を失したくなかった。地域住民にとってもやむにやまれぬ合意だった」との声がそれを物語っている。

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2010-10-13(Wed)

リニア「直線ルート」で決着へ

3ルートの調査結果 近く公表 審議会小委員会

リニア新幹線のルートが「南アルプスルート」(直線ルート)で決着しそうだ。
南アトンネルは、沿線地域などでは安全性や環境面で根強い懸念が指摘されてきたが、
国民的議論なしで粛々とすすんでいるようだ。

建設費用に5.4兆円(東京―名古屋)もかかるというのに、財政面での批判はあまり聞こえない。
費用は、JR東海が負担し、税金を負担しないからだろうか。

そこで、ふと、疑問がわいた。
そういえば、もともと国鉄のときには、全国一本で、分割していなかった。
JR東日本やJR西日本、とりわけJR東海は大儲けしているのだが、
JR北海道、JR四国、JR九州、それにJR貨物は、いまだに国の特例措置がなければ経営が成り立たないという。

つまり、国鉄時代には、東海などの儲けは、四国などに回り、国の支援なしでも回っていたということだ。
リニア建設費用は、国が支援する四国などを切り離すことによって生まれたものと見ることができる。

やはり、リニア建設費は国民の負担によってなされるものに違いない。
大規模予算をリニア建設に投じることを、国民生活よりも優先するのか、改めて考える必要がある。


・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

交通政策審議会 中央新幹線小委員会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_sinkansen01.html

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2010-10-13(Wed)

14%が法令違反 グループホーム

8711施設のうち、1222施設で防火・避難関係の法令違反

今年3月、北海道札幌市の認知症高齢者グループホーム火災を受け全国調査した結果が出た。
調査を終えた8711施設のうち、1222施設で建築基準法の防火・避難関係の法令違反があったという。

国交省は都道府j県に早期の是正措置を講じるよう要請したというが、
1222施設と言えば、相当な数だ。

事業者任せでは、是正はなかなか進まない。費用負担がネックにあるのだろう。
必要な補助も含め、行政の支援を強める必要がある。

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