2010-11-30(Tue)

高齢者賃貸制度を一本化

生活支援付き住宅で登録制度創設へ 

サービス付き高齢者住宅(仮称)の登録制度は、
住宅の規模や設備のほか、サービスにも基準を設け、行政の指導監督対象とするなどで、高齢者住まい法に位置付ける。

高齢者賃貸住宅の制度を一本化し、入居者に分かりやすい形に改める法改正も行う。
高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)」制度や
良好な居住環境を備えた「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」制度を廃止するなどする。

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2010-11-30(Tue)

更生法申請上場会社 4割消滅(帝国データバンク)

~ 破産や清算など「二次破綻」が2割、JAL再建の今後に注目 ~

会社更生法の適用を申請した上場会社の4割は再建ならず消滅――。
更生法適用は再建型の法的整理だが、経営が行き詰まって破産や解散に追い込まれる例が少なくない。
更生法申請から再上場までの最短記録は「6年」。
3年で再上場を目指す日本航空は大幅な記録短縮に挑むことになる。(日経)


日航は、更生計画案が裁判所の認可を受けたようだ。
支援機構も3500億円の融資をする見通し。

ますます「整理解雇」などする必要はない。

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2010-11-29(Mon)

10年度補正:公共事業予算配分

事業実施箇所と配分額 

国交相が、10年度補正予算の配分を行った。
事業箇所も同時に公表した。

総事業費は8914億円。うち、「ゼロ国債」は2056億円。
内訳は、国の直轄事業が4307億円、補助事業が4607億円。

道路には3066億円。
圏央道(愛川~八王子)や東京湾岸道(江東区~大田区)など高速道路への配分が目立つ。
新規などには配分されていないようだが、事業中の大型工事に追加配分されている。

平成22年11月29日
◆平成22年度 事業実施箇所(補正予算)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001274_re.html

◆平成22年度国土交通省関係補正予算の配分額
http://www.mlit.go.jp/common/000129443.pdf

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2010-11-28(Sun)

国会 不毛な論戦にあきれる

馬淵澄夫国土交通相 意味分からん問責可決

国会は、事実上の閉会にむかった。
10年度補正予算の成立(衆院優先で)とともに、仙石官房長官、馬渕国交相の問責決議を可決して。

新聞各紙社説も書いているが、
なんと不毛な国会論戦だと、あきれてみていた。

外交問題での菅内閣の対応は、確かにほめられたものではないが、
なんと瑣末なことを、口汚くののしる場面が多かったことか。しかも、テレビで。

とりわけ、意味が分からんのは、馬渕国交大臣への追及や問責決議だ。
自民党は、「馬淵氏の場合は、映像流出事件を招いた海保の杜撰な情報管理体制への監督責任を挙げている。」という。

ビデオ流出する前に、「公開しろ」と迫っていたのは自民党だったはずだが、
結果として、流出によって「公開」することになった。
それは管理体制が杜撰だったから、起こったことで、結果オーらいではないのか。
非公開にすべきだ、という代物が表にもれたら、管理体制を含めて杜撰だと批難するのはわかるが・・・。

さらに、管理体制の杜撰さを問責するなら、もともと、自民党政権のときから杜撰だったはずで、
政権交代や馬渕大臣になってから、突然杜撰になったわけでは無かろうに・・・。

まあ、柳田稔前法相の失言など菅内閣も、突っ込まれても仕方のないていたらくだが、
自民党など野党も程度の低い批判ばかりでは、どうしようもない。

年末を迎え、仕事や雇用が確保できない事態が浮き彫りになりつつある。
国民生活はどうしてくれるのか、円高はじめ景気の先行き不透明感は増すばかりだ。

*-*-*-*-*--*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
論戦のあり方―国会は「大事争うべし」(朝日11/27)
参院問責可決 一段と追い込まれた菅政権(読売11/28)
補正予算成立 何と生産性低い国会か(毎日11/27)
政策論争不発の対決国会に勝者はない (日経11/28)
ねじれ国会 不毛な論戦にあきれる(東京11/27)

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2010-11-28(Sun)

危険な地下壕、全国487カ所

09年度「特殊地下壕実態調査」/ 特殊地下壕対策事業

特殊地下壕の実態調査は、国土交通省、農林水産省及び林野庁が、約4年ごとに調査を実施しているという。
09年度調査では、全国の市街地に9850カ所、崩落などの危険があるものは487カ所にのぼるという。

中でも、鹿児島県には、2813カ所(危険性のある地下壕は49カ所)。神奈川県が510カ所(同9カ所)。
鹿児島県がダントツで多いのはなぜだろう。

特殊地下壕は、戦時中の防空壕等のことらしい。
国・自治体は、「特殊地下壕対策事業」を実施し、ているが、
1998~09年度には、計約53億円かけて195カ所を埋め戻すなどしたが、
「新たに発覚する地下壕が後を絶たず、埋め戻しには多額の費用もかかることから、危険な地下壕はなかなか減らない」という。

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2010-11-27(Sat)

【読書】真夏の島に咲く花は

【読書】 真夏の島に咲く花は  垣根 涼介 /著

真夏の島に咲く花は

書名:真夏の島に咲く花は
著者:垣根 涼介
出版:講談社文庫
発行年月:2010/2/13
価格: ¥ 780

本の内容
 気鋭作家の新たなる代表作誕生! この世界に楽園などあるのだろうか? 2000年のフィジーのクーデター事件を背景に、4人の若者たちの人種を越えた恋愛、友情を描き、幸せの意味を問う意欲作。
陽気で大柄、機嫌悪くなるのは空腹時と眠い時、そんな典型的フィジー人とつきあう茜。良昭は店の従業員に「お客様の料理を食べてはいけません」と教えなくてはならない。ここは独特の文化と時間が流れる楽園なのだ。しかし、若者たちのすれ違い、住民の対立、暴動が彼らの人生を変えていく。幸せとは何か。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
垣根 涼介
1966年長崎県生まれ。筑波大学卒。2000年『午前三時のルースター』でサントリーミステリー大賞・読者賞をダブル受賞、デビュー。04年、『ワイルド・ソウル』で大藪春彦賞、吉川英治文学新人賞、日本推理作家協会賞と、史上初のトリプル受賞に輝き、05年には『君たちに明日はない』で山本周五郎賞を受賞。その独自の人物観察眼と、疾走感溢れるストーリーテリングで読者を魅了し続けている。

※amazon.co.jpなどより  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

購入日 2010年09月11日
読始日 2010年09月11日
読了日 2010年09月18日

<感想メモ>「世界一早く朝を迎え、世界一遅く夜が更けるこの島…この国。日付変更線を越えたところに、伝説の赤い花は咲く。」「フィジー人特有の無邪気さがある限り、この国の未来は明るい。」と作者が最後に書いているが、何となくホッとする作品だった。2000年のクーデターを背景にした物語で、2006年に刊行されているが、その2006年にもフィジーではクーデターが起こり、いまも軍政のままらしい。観光を資源として、移住した日本人や旅行会社の日本人社員、イギリスの植民地時代に強制移住させられたインド系住民、そして、根っからのフィジー人らの絡み合いを描いている。せわしない日本に比べ、なんとおおらか、無邪気さが伝わってくる。最近は、中国が関係強化し、年間1万人の観光客が訪れるらしい。中国の外交戦略が垣間見える。
<参考>フィジー - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B8%E3%83%BC
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2010-11-26(Fri)

空港経営見直し 検討会設置へ

空港運営のあり方に関する検討会

国内空港の経営効率化に向けた「空港運営のあり方に関する検討会」が設置される。
非効率な国内空港の経営見直しや民営化などを議論。来夏をメドに結論を出す予定だ。

馬淵国交相は「(空港経営に)市場メカニズムを取り入れることが重要だ」と指摘した。
全国に98空港が供用されているが、ほとんどが赤字経営だという。
過大重要予測でつくりつづけたツケだ。

ただ、「市場メカニズム」つまり、効率ばかり追及する姿勢は、どうなんだろう。
「民営化」への方向だけが強調されるのは性急だと思うのだが・・・・

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2010-11-26(Fri)

地価 下げ止まり傾向 強まる

住宅地区に底打ち感 四半期地価動向調査-国交省

全国主要都市の150地区を対象にした調査で、下げ止まり傾向が強まっていることが分かった。 
地価下落地点は、7月の70%(105地点)から、58%(87地点)に改善した。 

特に住宅系地区(全42地区)は、上昇および横ばいが全体の79%(33地区)を占めた。
国交相は「住宅系地区は底打ち感がある」とみているようだ。


土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/lookreport20101126.html
   ※調査結果  http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/pdf/20101126a.pdf

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2010-11-26(Fri)

日航 「整理解雇」の根拠なし 話合いでこそ合意の道

「労使間の合意を重視」国交相

「スト権確立すれば出資をしない」
管財人である支援機構の不当労働行為は、現場を混乱させ、安全運航を損ねる危惧を高めた。

パイロットの組合では、管理職が、労働者の投票を止めるなど直接干渉してきた。
労組側が、正常な投票行為ができないと、中止した。
客室乗務員の組合では、っスト権を確立したが、ストの実施は保留した。

もともと不当な「整理解雇」に対抗する目的のスト権である。
ストを実施するのが目的ではない。
整理解雇」ではなく、あくまでも話合いでの解決を求めているにすぎない。

その「整理解雇」も、ますます根拠がなくなっている。
更生計画案にある人員削減数は、在籍数であって、「稼働ベース」などではない。
日航本体の削減数は1500人。11月9日までの退職応募数は1600人を超えている。

経営側がパイロットや客室など職種ごとに分けて削減するというやり方そのものもおかしい。
整備職や地上職は削減しすぎている。職種間移動も可能ではないか。
ワークシェアリングなど組合側の提案もやろうと思えばできる。

さらに、更生計画案は債権者が賛成可決し、借り換え融資も銀行団が合意した。
裁判所の認可も、支援機構の出資も、ほぼ確実のようだ。

ますます、再建への条件は整ってきている。
客観的にも、根拠のない「整理解雇」を強行する理由は全くない。

むしろ、「整理解雇」を強行すれば、当然、該当者は、解雇撤回を求め提訴するだろう。
組合は、労働者の権利を守るため、スト権を含む争議権の実施を模索するだろう。

国交相は、「労使間の合意を重視」と会見で述べたという。
この「労使間の合意」というのは、訴訟や争議によるものではないだう。
あくまでも[話し合い」という方法での「合意」を意味していると見える。

その[話し合い」でというのを、政府の意思として経営側に実行させるべきだ。
そうしてこそ、政府が主導する再建に責任を持ったと言える。

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2010-11-25(Thu)

淀川水系流域委員会 年度内に再開へ

「淀川水系における新たな流域委員会の骨格」(案) 意見募集

河川整備計画策定のため、学識経験者や住民らの意見を聞くことが河川法で決められている。
淀川水系では、2001年に流域委員会を設置。
同委員会は、「ダムに頼らない治水」「ダムの効果は少ない」と意見してきた。

近畿整備局は、その意見を無視して、ダム建設ありの整備計画案を強行した。
同時に、09年8月に委員の任期が切れても次期委員を選定せず、1年以上も空白が生じる異常事態をつくっていた。

そのため、どんな委員会にするつもりなのかチェックする必要がある。
「淀川水系における新たな流域委員会の骨格」(案)がそれだ。

例えば、新たな委員会の役割は、河川整備計画の進捗状況の点検や、整備計画に変更があった際に意見を述べるが、
意見を統一する必要はないとしている。
つまり、最終的に計画の実行や変更内容を決めるのは整備局と言うのは変わらない。

また、これまでは専門家と住民が一緒に議論してきた。
が、「専門家委員会」と「地域委員会」に分けて、各10人程度の委員に構成し直すという。
公募は地域委員会の委員だけ。
流域自治体と意見交換する仕組みも構築するらしい。

「意見を聞き置くだけで、流域委の“骨抜き”につながるのでは」(元委員)
と懸念していると言う。

共産党が提案しているが、「委員会の提言や意見の尊重を河川管理者に義務付ける」ぐらいは必要だろう。


「淀川水系における新たな流域委員会の骨格」(案)
http://www.kkr.mlit.go.jp/river/yodo_sui/101122_newflame_an_all.pdf
「淀川水系における新たな流域委員会の骨格」(案)(概要版)
http://www.kkr.mlit.go.jp/river/yodo_sui/101122_newflame_an_gaiyou.pdf



<共産党の提案(抜粋)> 
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2008-10-22_36663.html
<2> 法定の常設機関として「河川流域委員会(仮称)」を設置する。
河川管理者に対し、計画策定から河川管理実施状況についていつでも意見が言える。
委員は、学識経験者に流域住民等を加え、公募により選び、河川管理者の策定する河川整備計画について提言や意見を述べる。また、河川整備基本方針についても意見を述べ、変更を提言できるようにする。委員会の提言や意見の尊重を河川管理者に義務付ける。

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2010-11-25(Thu)

槙尾川ダム:大阪知事 最終判断へ難局

議論集約できず 委員長辞意 混迷「予想外」

本体着工ダムで初の中止か、と期待した大阪の槙尾川ダム
混迷しているらしい。
橋下知事が「原則、ダムは造りたくない」と再検証するため選んだ大阪府河川整備委員会。
委員長が“脱ダム”案を提案したことから、中止になると思っていた。 

元淀川水系流域委委員長の宮本博司委員は委員会の中で、
…府の担当部局がダム建設に有利な資料を作成していると批判。
…知事に「今の委員会運営体制はマイナス2万点だ。手を打たないなら委員会にいることはできない」
と不満を漏らしていたらしい。

各委員の意見は、もっと議論すればという感じがするが、
大かたは、委員長の“脱ダム案”を否定しているようには見えない。
宮本氏の言うように、ダム建設に有利な資料ばかりでは正確な判断は出来ないだろう。

いま、国のレベルでは、ダム建設の根拠となる「基本高水」やB/C評価の見直しが現実に進んでいる。
従前の理屈で治水を考えれば、府の担当者がダム建設に有利な資料を出すことも想定される。

だとしたら、「ダムに頼らない治水」を徹底して追及する、
そのための根拠、資料も抜本的に見直す、
そのための委員の選定も考える、など考えないといけないのだろう。

橋下知事が言う「政治家の判断」も、筋を通して欲しいものだ。


・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

2010-11-01(Mon)
本体着工ダム 初の中止か
槙尾川ダム中止提案へ 大阪府河川整備委員会
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1406.html



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2010-11-24(Wed)

関空・伊丹統合で新案 土地部門分離し

関空の巨額負債を切り離し、民間への運営権売却に有利にする

関西国際空港と大阪(伊丹)空港の経営統合を巡り、国土交通省が新統合案を公表した。

①国が100%出資する「統合事業運営会社」(新会社)を設立し、関空と伊丹を一体運営する。
 「統合事業運営会社」は、伊丹の土地や両空港の滑走路、ターミナル等を保有し、着陸料など事業収入を得る。
②関空会社の土地保有部門を切り離して「関空土地保有会社」をつくり、「統合事業運営会社」に貸付け、賃料を得る。
 「関空土地保有会社」は、「統合事業運営会社」が67%、自治体等が33%を出資する。
③関空の1兆円を超える負債は、関空の滑走路等や土地と一緒にそれぞれの事業会社、土地保有会社に継承する。
 事業会社には4~5千億円、土地保有会社に残り6~7千億円程度になる模様(明確になっていないが)。

国交省は、今春の成長戦略会議策定時には、持ち株会社の傘下に2空港の運営会社を並べる統合を検討していた。
だが、民営化で、伊丹空港の利益に課税されるようになるため、課税が少なく済むことなど考慮し、変更したという。

この案の最大の狙いは、
関空の巨額な負債を切り離し、新会社の負担を軽減することで、民間への運営権売却を有利にしようということのようだ。
土地の貸付賃料を借金の返済に充てる仕組みは、(独)日本高速道路保有・債務返済機構と似ている。
同機構のように、すべての債務を「関空土地保有会社」に移すわけではないらしいが、事業会社の負担が軽減されるのはまちがいない。

要するに、関空の負債の大部分を抱える土地部分と、事業部門を上下分離し、
儲けが見込める事業部分を民間に切り売りするための仕組みづくりだということだ。

過大な需要予測により大赤字を抱えた関空事業の失敗を、儲かっている伊丹で穴埋めする方策であることに変わりはない。
そもそも、関空事業の失敗の原因と責任を解明した上で対策を考えるべきだ。

国や自治体、関西財界などは、関空ができれば、関西経済は活性化する、とばら色に描いてきた。
りんくうタウンの破たんをはじめ、周辺自治体の地域経済が衰退し、惨憺たる状況に陥っている。
おおもとをたどれば、株式会社方式を推進した「民活路線」の破たんである。

どうも、その反省がなく、新たな民活路線・「民営化」推進をやっているような気がする。

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2010-11-23(Tue)

大型リストラ奏功 採算改善、バブル後最大

円高へ必死の対抗策  空洞化の懸念増大

上場企業は2010年4~9月期(上期)決算で予想以上の業績を収めた。
連結経常増益率は、2.4倍に拡大。
「利益水準は金融危機前08年上期の96%、最高益だった07年上期の8割まで戻った」という。

歴史的な円高に見舞われたにもかかわらず、なぜ、これほどまでに回復したのか。

最大の要因は、金融危機後の猛烈なコスト削減、戦後最大のリストラだという。
「製造業は昨年度、人件費などを削り、利益の確保に必要な売上高(損益分岐点売上高)を13%も引き下げた」

リストラして、「上場企業の手元資金も、9月末に64兆円強と再び過去最高を更新した」という。

だが先行き不透明感は強く、その要因の円高に対しては、必死に対抗策を繰り広げているという。
「海外生産、割安な海外部品の使用、外貨建て債権と債務の両建てでの保有――」などだ。
「大和総研の試算によれば、製造業全体が営業赤字となる円ドル相場は1ドル=65円」

「ただ現状の為替水準でも、収益と雇用の板挟みに多くの企業が苦しんでいる」
「日本企業が国内に持つ資産、国内で稼ぐ利益の割合はともに長期の低下傾向にある」
「資産の海外比率(集計対象660社)が3分の1を突破、日本で稼ぐ利益の比率(同420社)は10年前の8割から、5割台まで下がった」という。

「トヨタ自動車は国内生産の約3分の1に当たる100万台の生産を海外に移すと、社内外で計12万人の国内雇用が消失する」と試算しているらしい。
「4000人の国内雇用を守りたい」(新光電気工業黒岩護社長)と頑張っている社長はえらい。

円高に苦しみ、海外に出て稼ぎたいのだろうが、空洞化で日本が沈没しては元も子もない。
実際には、大企業は、大もうけしているのだから、体力は充分にある。
手元資金だけで64兆円、内部留保は200兆円を超える。

なのに、戦後最大の大リストラで、すでに雇用破壊していることこそ問題だ。
労働者を雇用し、賃金を上げるなど国内にこそ投資してこそ、内需拡大がすすみ、日本で商売が成り立つ。
それこそが大企業の社会的責任を果たすことになる。

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2010-11-22(Mon)

無届有料老人ホーム等の防火・避難対策

59.2%が違反 カラオケボックスも3割違反

9月末時点の調査結果が公表された。
3月末時点に比べ、わずかだが是正されているようだが、改善する速度は遅い。

08年10月に大阪市の個室ビデオ店で発生した放火事件や
09年3月に群馬県渋川市の高齢者施設で起きた火災事故を受けて実施したもの。

個室ビデオ店等及び未届の有料老人ホームに係る調査状況について
平成22年11月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000203.html


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2010-11-21(Sun)

追い出し屋規制法 審議入り

衆院国交委員会 趣旨説明

今年4月、参議院で可決したものの衆議院で継続となった民間賃貸の「追い出し屋規制法案」。
やっと、衆議院国交委員会で審議に入った。
19日に、趣旨説明が行われ、今週にも質疑・採決される予定だ。
衆議院を通過すれば、もう一度、参議院で可決する必要があるらしい。

めっきり、報道も少なくなって、「追い出し屋」も鳴りを潜めたのかというとそうではないらしい。
「全国追い出し屋対策会議」が、この間も国会内などで集会を開き、実態等を報告してきた。
「追い出し屋」被害を無くすために法案は、今国会で成立させるべきだ。

法案で、問題になっている滞納履歴等のデータベース化については、修正して、事業を禁止すべきだ。
日弁連も、会長声明で、
「本法案を修正し、家賃等弁済情報提供事業の禁止を含めた抜本的見直しをすることを求め」ている。
今国会も後わずかになってきたが、きちんと審議をやってほしいものだ。

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2010-11-20(Sat)

計画段階評価の試行

高速道未着工3区間などを評価

国交省が、計画段階での事業評価を試行すると発表。
高速道未着工3区間など、都市計画や環境影響評価が終わっていない事業が対象。
代替案の比較などにより効率的な事業の在り方を検証する。


2010-08-26(Thu)
計画段階の事業評価を導入
政策目標評価型事業評価の導入ついての基本方針(案)
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1299.html



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2010-11-20(Sat)

交通需要推計の見直し

各交通分野の将来交通需要推計手法の改善

需要予測が過大すぎるなど、とかく問題になってきた。
見直し・改善をすすめてきた国交省が改善策を公表した。

<推計手法の改善の概要>
推計手法の第一段階の改善について

各分野の推計手法の改善点


2010-08-18(Wed)
交通量予測、さらに引き下げ
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1282.html

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2010-11-19(Fri)

大戸川改修案に同意 近畿整備局

ダム負担金、京都・大阪府支払い合意 

淀川水系大戸川ダム
凍結から中止へ大きく動き始めた。
ダムでなく、河川改修することに国・近畿地方整備局が同意した。

淀川水系流域委員会が何度も「ダムなし」提言を出しても、
近畿整備局が建設ありきの整備計画案を作成してきた。
だが、市民の粘り強い運動を背景に、下流の大阪や京都が凍結を唱える滋賀と手を組み、「凍結」に追い込んだ。

ダム中止後の地域整備も、京都・大阪が負担金を出すことで合意したという。
生活再建・地域振興の法整備がないもとで、自治体レベルの努力は評価すべきだろう。

「予断なき再検証」などダム見直しも始まっているが、
ダム行政の転換をはかる上で、大いに参考にすべきだ。

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2010-11-18(Thu)

「スト権確立なら出資せず」 支援機構

日航経営側 スト権介入の不当労働行為/「整理解雇」撤回すれば解決できる

日航再建を請け負った企業再生支援機構が、とんでもない“脅し”を労組にかけてきた。
「組合員の権利は尊重するが、スト権が確立すれば3500億円の出資は行わない」
と労働組合に通告したという。

これが事実だとすれば、2つの問題がある。
ひとつは、スト権に不当に介入する不当労働行為だ。
「労働組合の結成・運営に対する支配・介入」(労働組合法第7条第3号)に当たる。

管財人を兼ねた支援機構は経営者である「使用者」と同じだ。
日航への出資を計画する法人としての支援機構は、管財人と別」(弁護士)
などと理解できない理屈のいう者もいるようだが、
「機構は再建に責任を負う管財人を出す立場で、不用意な発言をすべきではない」(国立大学教授)
という意見の方が国民には理解できる。

12月15日からの人事では、機構常務を副社長にするなど、実質的にも日航の経営に携わることになる。

もうひとつは、「出資をしない」となれば、更生計画案の土台が崩れ、日航再建はできない。
日航はつぶす」という意味にもなる。

出資は企業再生支援委員会(第3者機関)が決定するはずだが、
「出資しない」というのはそこで決めたのだろうか。
だが、「実際にそういう説明があったかどうかについては現在、確認中」(TBS 17日夕)とはっきりしない。

支援機構に再建を委任した政府・国交省は、「出資しない」ことを認めるのだろうか。
たぶん、「労使間の問題だから、見守る」・・・などこれまでと同じ見解を繰り返すだけだろう。

いずれにしても、おおもとは日航経営側の「整理解雇」決定にある。
スト権は、「整理解雇」を不当として労働者が団結して権利を守るためのもの。
「整理解雇」さえ撤回すれば、スト権の行使もしないだろう。

いくら経営破たん会社更生中だからと言って、労働者にだけ犠牲と責任を押し付けるやり方はおかしい。
労働者や労組は、再建に向け、希望退職をはじめ、年金や賃金引き下げなど労働条件低下にも協力してきた。
休職者など人を人として数えれば、人員削減目標はほぼ達成している。
それも、「退職強要」など人権侵害のやり方でだが。
その上に、憲法で保障された労働基本権まで奪うやり方は許されるものではない。

ますます、安全運航の確保に支障をきたし、JALの信用は落ちる。
再建に逆行することばかりしているようにしか見えない。

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2010-11-17(Wed)

10年度補正 住宅関連事業の内容(案)

「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」
「住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」


国交省住宅局のHPに事業内容(案)が載っている。
なにやら、長ったらしい名前で覚えにくいが、参考のため紹介する。


 1.ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業

 2.住宅・建築物の耐震化緊急支援事業


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2010-11-17(Wed)

公営住宅、69万人が入居待ち

高齢化・不況で急増

公営住宅の応募者が募集の8・6倍((08年度、全国平均)。
東京は28・4倍、神奈川15・3倍、大阪14.2倍・・・

相変わらず狭き門の公営住宅
・・・年間給与200万円以下の「低所得者」は、05年に981万人から09年に約1099万人に増加(国税庁)
入居対象者が増え続けているのに、必要な新規建設を行わず、逆に、削減する自治体が増えている。

国や自治体が住宅を供給するのは憲法が求める責務だ。
公営住宅建設に加え、民間賃貸入居者への家賃補助をもっと考える必要がある。

・・・年収200万円未満の世帯で、約97万世帯が公営住宅に入居、340万世帯が民間住宅には入居(総務省)
むしろ、低家賃の建物を建設するよりも、所得に対応するなら個人に対する補助に切り替えたほうが合理的かもしれない。

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2010-11-16(Tue)

日航 「整理解雇」 250人?

パイロット110人、客室乗務員90人、休職者50人
すでに、希望・早期退職 5260人(休職者等は含まず)


11月15日、日航経営側が「整理解雇」を正式発表した。
記者会見はせず、文書の投げ込みだけだった。
記者からの質問を受けるのを避けたのだろう。

組合側は記者会見して、「整理解雇」の必要性がないことを訴えた。

やはりおかしいなと思うのは、正式な退職者数だ。
10月23日~11月9日までに、パイロット約20人、客室乗務員約50人が応募したしたというが、
客室乗務員では、実際には83名が応募したが数字として反映されていない。
これも、「稼動数」で、休職者などがカウントされていないことによるものらしい。

整理解雇」の人数では、休職者等50人も明らかにしている。
「稼動数」で指名解雇してみろ・・・。と言いたくなる。

すでに、日航は更生手続き開始以来、2010年3月から特別早期退職措置と希望退職措置を開始してきた。
3月から4月16日までに実施した一般職等の社員の特別早期退職募集では約3630名が応募。
7月20日から8月16日まで実施した運航乗務職の特別早期退職募集では約220名。
9月3日から10月22日までに実施した全職種を対象とする希望退職募集では、約1340名。
そして、11月9日までの応募約70名をあわせると約5260人にのぼる。
ただし、これも「稼動数」なのだから、実際の実人数はもっと多いはず。

これだけ、多くの削減をしているのに、まだ「整理解雇」までやる意図は何なのか。
250人は、全体の削減数16100人の1.5%、すでに早期退職に応募した5260人の4.7%にすぎない。
労組側と対立し、労働争議まで引き起こしてやるほどのことなのだろうか。

銀行など債権者の意向だと言うなら、そもそも日航破たんの責任論から考えるべきだろう。
「雇用・雇用・雇用・・・」という政府の姿勢も問われることになるだろう。

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2010-11-16(Tue)

ダム再検証 「国の関与強化」

建設前提の検討は是正指示

「『建設継続』を前提とした検討が行われている懸念があれば是正の指示をする」
馬淵大臣が記者会見で、ダム再検証のすすめ方について強調した。

再検証は、これまで建設を進めてきた整備主体・地方整備局などため、
「客観的な再検証ができるのか」と疑問の声が上がっていた。

「予断なく」を強調し、少しばかり、修正したということだろう。

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2010-11-15(Mon)

【読書】 エネルギー (上 中 下)

【読書】エネルギー (上 中 下)     黒木亮 /著


エネルギー 上、中、下
   
書 名:エネルギー 上、中、下
著 者:黒木亮
出 版:講談社文庫 
発行年月: 2010/9/15
価 格: 800円

本の内容
日本は石油を確保できるか? 経済大作小説イラク侵攻時代の石油ビジネス、イランの日の丸油田、サハリンの巨大ガス田開発、シンガポールの石油デリバティブ。世界資源開発に日本人が挑む!超リアル小説。

(上)大手商社・五井商事の金沢明彦は、イラクで原油取引の交渉中、サハリンの巨大ガス田開発へ異動を命じられる。下位商社トーニチ役員の亀岡吾郎は、通産官僚と結託してイランの「日の丸油田」をブチ上げ、米系投資銀の秋月修二はエネルギー・デリバティブで中国企業をカモろうと企む。国際資源ビジネス最前線。

(中)サハリン巨大ガス田開発のパイプライン入札が始まった。しかし、プロジェクトは、環境保護団体やロシア国民の反対運動に直面する。原油価格は天井知らずに高騰し、秋月の術中に嵌った中国系燃料商社の損失は雪だるま式に膨らむ。一方、イランの「日の丸油田」は、米国の対イラン制裁の荒波に直撃される。

(下)プーチンが、サハリン巨大ガス田開発の予算超過に激怒。クレムリンの攻撃犬と呼ばれるロシア人官僚や石油メジャーに恨みを抱く英国人父子の介在で、プロジェクトは窮地に。トーニチを辞した亀岡はイランの「日の丸油田」を救おうと奔走する。政治と市場に翻弄される男たちの野望と挫折を描く、大河経済小説。

著者情報
黒木 亮
1957年、北海道生まれ。早稲田大学法学部卒業、カイロ・アメリカン大学大学院修士(中東研究科)。都市銀行、証券会社、総合商社に23年あまり勤務し、国際協調融資、プロジェクト・ファイナンス、航空機ファイナンス、貿易金融など数多くの案件を手がける。2000年、大型シンジケートローンを巡る攻防を描いた『トップ・レフト』でデビュー。英国在住
※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです

※amazon.co.jpなどより
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
購入日 2010年09月18日
読始日 2010年09月18日
読了日 2010年09月30日

<感想メモ> エネルギー資源を世界に頼る日本。世界の資源開発に挑む日本人(=多国籍商社社員)の姿をリアルに描く。石油資源開発権をめぐり多国籍化した商社や投資銀行の駆け引きや、エネルギー・デリバティブ取引が、現実味をもって描かれる。勉強になる面白さがある。巻末に掲載されている「エネルギー・経済用語集」をはじめ、専門知識を分けてもらったような得した気分だ。もうひとつ、資源開発に対置して描かれる環境保護運動も現実的だ。巨大開発資本に立ち向かうには、まだまだ力及ばずという感じだが、投資銀行のCSR・社会的責任を追及する運動の今日的広がりが垣間見える。あらためて、国とはないか、資源をめぐる国のあり方を考えさせられる。中国・ロシアとの領土問題がクローズアップされているが、その再燃の起源は海底資源をめぐる権益の衝突だ。単なる領土問題ではなく、資源をめぐる問題としてとらえ、外交交渉していかないと解決の糸口すら見いだせないだろう。
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2010-11-15(Mon)

TPP(環太平洋経済連携協定)

全国紙がそろって推進とは・・・・

全国紙はそろってTPP参加を唱える----
太平洋FTA―通商国家の本気を示せ(朝日11/8)
TPP方針 「平成の開国」は待ったなしだ(読売11/10)
TPP 政治主導の正念場だ(毎日11/10)
TPP参加へ人材鎖国や規制も見直せ(日経11/10)
TPP「協議開始」 玉虫色では相手にされぬ(産経11/8)
太平洋自由貿易 横浜で開国への道探れ(東京11/11)

しかし、地方紙や農業関係紙などは慎重・反対論だ。

TPP協議 農業あっての「開国」だ(北海道11/10)
環太平洋連携協定 国民的な合意が必要だ(中国10/29)
TPP参加 国民の合意形成が先決(秋田魁10/26)
TPP交渉 これこそ熟議が必要だ(信濃毎日10/29)
貿易自由化と農業/「両立可能」の根拠示さねば(河北新報10/30)
TPP閣議決定/「亡国への道」選ぶな(日本農業11/10)
環太平洋連携協定 拙速な判断は許されない(全国農業10/15)
TPP協議開始 歴史的な誤りを撤回せよ(赤旗11/9)

ちょっと長いが各紙主張を紹介する。

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2010-11-14(Sun)

ソウルG20サミット

通貨安競争回避で一致したのはいいが・・・

2010年11月13日付各紙社説
ソウルG20―協調を将来につなげ(朝日)
G20サミット まだ見えぬ通貨安定の具体策(読売)
満2歳のG20 使命を見失っていないか(毎日)
通貨戦争回避、大山鳴動のG20サミット (日経)
G20首脳宣言 不均衡是正の指標多様に(産経)
G20議長 韓国 『通商国家』の責任示す(東京)

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2010-11-14(Sun)

日航 整理解雇 根拠なし

▽すでに人員削減目標は達成されている
▽これ以上削減しなければ経営が成り立たない状態ではない
▽金融機関は整理解雇まで要求していない
整理解雇回避の最大限の努力が払われていない


「解雇だけは納得できない。なぜ放漫経営の責任を、私がとらないといけないのか」(国際線副操縦士)
希望退職に応じなかった労働者の怒りは、人としての尊厳を守るまともな言葉だ。

一方、整理解雇を決めた経営側は
「(会議では)よしんばそうなった場合も、最善を尽くして誠意を持ってやらんといかんなと話した」(稲盛会長)
と慎重な手続きを示したが、

日航や企業再生支援機構の幹部は、
「公的資金を受けての再建で、余剰人員を抱えることは許されない」(機構瀬戸英雄委員長)
「これまでが甘かっただけ。退職しても人生が終わるわけではない」(機構幹部)
「人員削減は金融支援の第一関門」(日航幹部)
と財務を優先させて、人を人と見ない発想しか出来ないようだ。

かたや、金融支援の当事者である銀行側は、
「ここまで踏み込むとは思わなかった」(メガバンク幹部)
「賃金体系の見直しなど切り口は多くある。人員削減だけに焦点を当てているのではない」(ある主力行幹部)
などと、銀行が悪者扱いされるのを警戒する口ぶり。


経営側は、当初、更生計画案でも在籍数(頭数)を目標にしてきた。
ところが、途中から「稼動数」などと称して、乗務時間をカウントした目標に切り替えた。
2次募集では、客室乗務員は頭数では650人が応募したのに、稼動数で470人と数え、後140人足りないなど追加募集した。

もともと、職種別などの目標を示さず、勝手に目標の枠(土俵)を広げて、削減を迫る。
こんな、いい加減で、「誠意」のないやり方があるか。
しかも、仕事を取り上げ、年齢差別的な違法な「退職強要」までやる。
こんな理不尽なやり方で、「整理解雇」をやるなら
整理解雇に反発する労働者が裁判で争うのは当然だろう。 

「法的整理に入ったからといって、整理解雇が直ちに認められるわけではない。安易な判断は許されず、4要件に照らして吟味されることになるだろう」(棗一郎弁護士)

この訴訟リスクについて、
「余剰人員を抱えて2次破綻(はたん)するリスクに比べれば、訴訟のリスクなんて小さい」(国土交通省幹部)
などと言っているらしい。

「2次破たん」すると言う根拠がどこにあるのか。
「労使問題を解決しないと健全な経営は望めない」と馬淵大臣も述べている。
安全運航の確保、JALへの信頼性などに悪影響を及ぼし、健全な再建にも影響するのは間違いない。

ノー天気な官僚こそ、最大のリスクではなかろうか。

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2010-11-14(Sun)

リニア新幹線 前倒し提言

有識者の9割肯定 人口一極集中懸念も

国交省の審議会が、リニア新幹線の前倒し建設・開業を提言するようだ。
12日の審議会では、有識者アンケートも紹介されている。
88%が「整備を肯定」しているなど建設促進へ誘導する内容になっている。

有識者とは誰かというのが気になる。
「国土形成計画広域地方計画委員等をはじめ、多岐にわたる専門分野の有識者を対象とした」
という。いわゆる開発推進派の方々が多いようだ。

一方、「人口の都市への一極集中をさらに加速させる」(41%)などの意見もあった。

また、「開業時期を10年前倒しした場合、経済成長率が1%と仮定すると、経済効果を費用で割った費用対効果は1.51倍から1.62倍に高まる」と分析し、前倒し開業を提言するという。

「(前倒しするのなら)どういう資金調達で早く開業できるのか、具体的方策は引き続き検討事項として残る」(委員長)
というように、資金調達・財源が問題だ。

建設費はJR東海が出すというが、駅舎建設など多額の税金も投入される。
財政難の中で、優先順位を考えることも必要だ。
国民的な議論がまだまだ不足している気がする。

*****************************************
第11回中央新幹線小委員会 配布資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000091.html

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2010-11-13(Sat)

河川敷 民間開放

河川敷地占用許可準則改定へ 規制緩和

河川敷は従来、防災上の理由から公的機関しか占用できなかった。
が、04年から特例措置として、国交省河川局長が許可した一部地域に限り民間開放できるようになったらしい。

これまでに、大阪市内の道頓堀川や広島市内の京橋川など全国8カ所で認めている。
例えば道頓堀川では、遊歩道にイベントスペースが設けられ、バザーや夏祭りなどが年20回ほど開催されているという。

この程度の話は、規制緩和し、民間開放してもあまり支障はなさそうだが、
管理者である行政の「防災上の責任」は、いささかも緩めてはいけない。
むしろ、管理が複雑になる分、余計に責任は重くなるだろう。

許可準則改定は、安全・防災の責任を明確に据えたうえですすめるべき。

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2010-11-13(Sat)

高速無料化実験 3カ月で交通量倍増

高速バス、乗客7%減 高速無料化実験、フェリーは5%

高速道路料金の無料化社会実験は、開始後3カ月間たった。
利用状況は、実験区間の交通量が平日、休日ともにほぼ倍増した。
渋滞は、平日約1割、休日約2割の区間で発生した。

競合区間では、他の交通機関は、高速バス7%、フェリーが5%減、鉄道は微増だった。
要は、自動車は増えたが、公共交通は減ったということみたいだ。

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