2011-01-31(Mon)

日航 子会社ごとつぶして 全員解雇

日東航空整備 会社清算 150人解雇

会社再建の名で理不尽・不当な方法で人減らしを強行している日航・管財人。
今度は、子会社をつぶして、まるごと従業員を解雇するというやり方をとってきた。

日東航空整備(東京)という整備会社で、日航が50%、日本飛行機(川崎重工業完全子会社)50%の資本構成。
日航が、老朽化した航空機の撤退で、エアバスA300に続き、MD90も退役させることを決めたため、
日東航空整備の仕事がなくなり、経営が行き詰まったから会社清算。
社員約150人は、3月31日付で解雇だという。

仕事は100%が日航の機材だから、日東航空整備は実質上の日航の整備事業部門といえる。
その仕事無くすから、もう用済み、従業員も全員解雇。

こういうやり方が何も問題なく行われればどうなるか。
労働者を解雇しようと思えば、親会社が事業部門を子会社にしておいて、
子会社ごと倒産・清算させればいい。ということになってしまう。

そもそも、仕事がなくなるのは日航の判断なのだから、
日航が新たな仕事をさせようとしなかったことが大きな要因だ。

リストラするにしても、合併や売却など従業員の雇用を考えるのが筋だろう。
日航は、昨年、整備会社4社を統合し、「JALエンジニアリング(JALEC)」をつくった。
実際、昨年2月頃には新会社に統合する方向で検討と報じられていた。

こういう努力もしないで、会社ごとつぶして後は知らんというのではひどすぎる。
これが、日航・管財人のグループ子会社の人員削減策なのだということなのだろうか。

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2011-01-31(Mon)

国鉄長期債務 19兆5,233億円に 09年度末

98年度末 24兆98億円

98年10月、国鉄の長期債務が一般会計に承継する法律が成立した。
当時、約25兆円あった国鉄長期債務は、09年度末に19.5兆円となった。
11年で、5.5兆円が圧縮された。
このペースだとあと40年はかかる。低金利でこれだけだから、もっとかかるかも知れない。

政府は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の余剰金1.2兆円、年金基金の財源として繰り入れる。
国鉄長期債務を一般会計で返しているのだから、余剰金の返納はやむを得ない、
とも言えるが、もともと、借金を税金に付け回したこと自体、よかったのか・・・・。

この報告は、毎年、報告されているが、この時期、改めて気になった。

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2011-01-30(Sun)

オバマ一般教書 

「チェンジ」の熱うせ 歩み寄り

「世界を引っ張る超大国ではなく、経済発展を遂げようとする新興国の指導者の演説にも聞こえた」(日経)
演説の大半を費やしたのは経済分野で、
「企業の競争力向上を阻む障害をなくそうと訴え、法人税率の引き下げを呼びかけた」という。

「国際競争力の回復と雇用の創出を目指す新たな経済成長戦略」(読売)
まるで、どこかの国と同じフレーズだ。

昨年の中間選挙で与党の民主党が大敗し、下院の主導権を共和党に奪われたこともあって、
「超党派路線呼びかけ」「歩み寄り」(朝日)
ここも、似ている。

「チェンジ」の合言葉は、どこへ言ったのか。
日本では「政権交代」だろうか。

どちらも「原点」を忘れてしまっては、いっそう愛想をつかされる。
少数の大資本家階層か、大多数の庶民階層か、どちらに依拠するのか。
いずれ、その審判は下されるのだろう・・・・なんて思う。

<各紙社説>
朝日)オバマ演説―寛容と品位を求めた(1/28)
読売)オバマ一般教書 成長戦略が問う「変革」の真価(1/27)
毎日)オバマ演説 米国再生へ力強さを(1/28)
日経)企業活力と技術革新を訴えた米大統領(1/27)
産経)米一般教書演説 国民を鼓舞する姿勢学べ(1/28)
東京)オバマ演説 米国再生へ滲む危機感(1/28)

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2011-01-29(Sat)

トステムの窓、耐火性能不足 

1万棟の改修必要

サッシ窓の耐火性能に不足があった。
火災時に20分以上の耐火性能が必要なのに、屋外側は8分50秒、屋内側は12分15秒でガラスが外れた。
使用されている建物は建築基準法違反になる。

今回はトステムの製品だが、昨年10月に「三協立山アルミ」の製品も耐火性能不足が見つかっている。

「サッシ窓は、業界団体が国の基準を満たす規格をつくって国の認可を受け、各社はその規格に沿った商品を造ることになっている」
という。
国交省は同協会の審査が不十分だったとみているらしい。

ということは、業界が自分らで規格をつくり、自分らで審査して、国の認可を受けてたということか?
自主規制まかせの結果ということだ。

国交省は、同様の規格の商品を造っている「YKK AP」「新日軽」「不二サッシ」の3社に対して
自主的に耐火性能に問題がないかを点検するよう指示した、らしいが、

国の認可制度がこんなゆるゆるでいいのだろうか。


・゜・☆。・゜。・。・゜・☆。・゜。・。・゜・☆。・゜。・。・゜・☆。
トステム(株)が販売した防火設備の大臣認定仕様との不適合について
平成23年1月28日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000223.html


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2011-01-28(Fri)

豪雪時、幹線国道も早期通行止め

備えるべきは、緊急時の予算と体制

鳥取県や福島県の直轄国道で、豪雪のため多数の車が長時間、立ち往生し、
通行止めの判断が遅れて復旧に時間を要した。
このため、豪雪などの場合、早めに通行止めにすることにした。

高速道路と違い、直轄国道の通行止めは避けてきたが、この方針を転換する、という。

ゲリラ豪雨のような極地的な豪雪も、最近の気候変動のひとつかもしれない。
いわば、想定外のことだ。

通行止めは必要だろうが、それで解決するわけではないだろう。
復旧作業の遅れの原因には、
地方の建設業の衰退や作業員の高齢化、除雪予算の削減など除雪の態勢がもろくなっている事情もあった、という。
国交省の地方組織である道路事務所など、出先機関の体制の弱体化なども問題ではなかろうか。

こうしたいざという時のために備えておくべきものが衰退、弱体化している問題こそ改善すべきだろう。

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2011-01-27(Thu)

港湾経営を民営化

公共財産の使い道 港湾労働者の待遇はどうなる・・・?

国交省が、「港湾運営会社」を設立するという。
「民の視点」を取り込んで、港湾運営を効率化するのが狙いだ。

民営化の流れは、これまでも、つくられてきた。
北九州ひびきのPFI方式、博多、那覇、水島などの構造改革特区方式、
スーパー中枢港湾の埠頭運営方式、指定管理者制度の業務委託、
そして、外貿埠頭公社の株式会社化などだ。

今回は、さらに公設民営を徹底する。
国や港湾管理者が整備した岸壁やヤード敷地などの行政財産を貸付け、
港湾運営会社」が取得する荷役機械などの整備にかかる税や資金調達などに優遇措置を設ける。

「港湾運営会社」への出資は1社・団体20%を超えないという制限はあるが、民間資本比率や外資規制などはない。

国際競争力強化や効率化と称して、
もともと公共財である港湾を、特定の民間事業者の儲けの場に提供するものとなる懸念はぬぐえない。

これまでの規制緩和で、コスト削減競争が激化し、港湾で働く労働者に犠牲が押し付けられてきた。
民営化で更に労働者の雇用・労働条件は深刻化する。

この法案は、23港ある特定重要港湾のうち、
国際コンテナ戦略港湾を国際基幹港湾(仮称)に、他の特定重要港湾を国際拠点港湾と規定し、
直轄事業の国負担率の引き上げなどといっしょに行われる。

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2011-01-26(Wed)

菅首相演説 TPPにも 消費増税にも 批判なし

自民どころか 報道とも 接点がありすぎる 

菅首相の施政方針演説に対する各紙の社説。
実行を迫る立場から、批判というより叱咤激励という感じのものはある。

だが、ポイントのTPPや消費増税に対する批判が見当たらない。
むしろ積極推進せよ、との論調だ。

自民党とも同じ政策なのだから、接点はあると、実行を迫る。

いずれも、世論を2分する重要問題だ。
報道各社にひとつも、批判的論調が見えない。

これでいいのだろうか・・・?
懸念する。

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

2011年1月25日付 各紙社説

朝日)両党首の演説―接点は見つかるはずだ
読売)施政方針演説 政策実現へ周到な戦略で臨め
毎日)施政方針演説 野党頼みでは危うい
日経)菅首相は改革をやり遂げる覚悟が要る
産経)施政方針演説 問題は決断と実行である
東京)菅首相演説 変節批判に弁明がない

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2011-01-25(Tue)

ホームドア設置:積極設置を指示--大畠国交相

「全盲者3人に2人は経験」ホーム転落対策要望

「全盲者の3人中2人はホームから転落した経験がある」
視覚障害者団体などがJR東日本に要望した際に、調査結果を示した。

そして、全駅へのホームドア設置のほか駅員を必ず配置することなどを求めた。
JR東日本は「ホームの安全対策に、これまで以上に取り組んでいきたい」と答えたという。

大畠大臣は、鉄道会社に「目標値を提出させ、国として設置を促進したい」と積極的姿勢を示した。

設置すべき1日の利用客5000人以上の駅は2808駅。
しかし、設置は10年3月現在、449駅にとどまる。

バリアフリー新法では、
新設駅にホーム柵などの転落防止設備の設置を事業者に義務付けたが、
既存駅は努力目標とした。

既存駅も義務化すべきだろう。
技術的に難しいなら、駅員の配置を義務付けるべきだ。

(社説追加)

2011/01/25
大臣発言(新大久保駅の事故等を踏まえた安全対策について)
http://www.mlit.go.jp/report/interview/kanbo01_hy_001348_re.html
ホームドア等の設置状況について(1月25日大臣会見参考資料)
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000024.html

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2011-01-24(Mon)

177国会スタート 菅首相施政方針演説

「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、そして「不条理をただす政治」とは

「平成の開国」
「環太平洋パートナーシップ協定は、米国を始めとする関係国と協議を続け、今年六月を目途に、交渉参加について結論を出します」

「最小不幸社会の実現」
「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣は、今年六月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」

「不条理をただす政治」
「『社会的孤立』の問題に取り組む特命チームを、現場の実務家も参加して設置しました」

ポイントは、TPPと消費増税、こんなところだろう。
政権交代時の姿はどこへ行ったのだろう。

(追記に全文)

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2011-01-23(Sun)

関空・伊丹統合 1.3兆円で売却 負債削減で試算 

大商会頭、「ハードル高い」  経営実態と開き、拙速批判も
関空と中部空港、中国便枠を拡大 


国交省が、関空が抱える約1兆3000億円の負債返済計画を提示した。

最も現実的なのは、
事業運営権の売却時に企業が4000億円を頭金として支払い、
残りの9000億円は45年かけて分割して払う方法。

この場合、売却から10年後以降の年間支払額は349億円で、
これを実現するには年間1446億円の営業収入が必要だと試算した。

だが、現在の関空と伊丹の営業収入の合計は約1000億円。
これまでの関空会社の最高の営業収入でも1997年の1240億円で、相当の収益力向上が前提だ。(日経)


「達成するには大変ハードルが高い」(大商会頭)
右肩上がりに収入が増加するとの前提を疑問資する声も出ている。

試算では運営権売却の契約期間を売却時から45年としたが、
満了前に実現するリニア中央新幹線の大阪開業(平成57年)は想定に盛り込まれていない。

リニア開業後は、ドル箱路線である羽田線が競合により廃止や縮小となる公算も大きいだけに、
試算が“絵に描いた餅”となる可能性は否定できない。(産経関西)


また、関空と中部空港の中国便枠を拡大するという。
国際拠点(ハブ)空港機能を強化する経営改善策として、中国から関空へ原則自由な乗り入れを認める。

やはり負債返済の要は、需要をいかに増やすかだ。

国交省のある幹部は「本来なら両空港をどう活用すれば、関西経済、日本経済が発展できるのかをもっと議論すべきだった」と打ち明けるが、法制化を急ぐあまり拙速のそしりは免れない部分もある。統合後の両空港の姿が十分に描けないまま、準備作業が本格化しつつある。(産経関西)

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2011-01-22(Sat)

ダム補償法案 国会提出見送り

五木村、国に抗議

川辺川ダムなど大型公共事業中止後の建設予定地の生活再建を支援する補償法案。
いまだに国会に提出されていない。
遅すぎるではないかと川辺川の五木村議会が抗議文を出すらしい。

確かに、09年政権交代直後に、当時の前原大臣が、法案提出もすると約束していた。
内容については、「川辺川ダムをモデルケースに詰める」としてきた。

それから1年たった。
だが、どこまで内容が煮詰まっているのか、あまりに見えない。
五木村が、怒るのも無理はない。

国交省も法律をつくらないとはいっていない。準備中だという。
せめて、骨子案など示せば、いいように思うのだが・・・。



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2011-01-21(Fri)

住宅耐震化率 

08年の都道府県別状況 全国平均で79%

1月17日の阪神・淡路大震災、16年経過したことを契機に耐震化を調査した。
住宅は08年時点で全国平均で79%。最低は島根の65%、最高は東京の87%だった。

小中学校の耐震化率(文部科学省調べ、H22.4.1現在)は73.3%

病院の耐震化率(厚生労働省調べ、H21 年調査)56.2%

防災拠点となる公共施設等の耐震化率 70.9%

平成22年補正予算で住宅の耐震改修等について、国や地方公共団体経由で1戸当たり30万円の緊急支援を行う制度も作った。
大畠大臣は、「是非報道していただいて、こういうことを活用して耐震化を進めるように勧めていただきたい」と呼びかけた。

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2011-01-20(Thu)

住生活計画見直し案

新築の2割を長期優良住宅に

国交省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、住生活基本計画の見直し案が示された。
今後10年間の国の住宅政策方針を示す計画の見直しだ。

新築に占める認定長期優良住宅の割合を、2009年度の8.8%から20年度には20%に増やすなどを新たな目標値として加える。
パブリックコメントしたあと3月末までに閣議決定する予定。
 

社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第33回)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000089.html



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2011-01-19(Wed)

「日航解雇は無効」146人提訴

安全脅かす不当解雇  国民のいのち・安全を守るたたかいを

日航に不当解雇されたパイロット、客室乗務員165人中146人が解雇は無効だと提訴した。
約9割が原告団に結集した。この解雇がいかに正当性がないかを示している。

この間の日航・管財人が行ってきた一連の人員削減、不当解雇のやり方をどうみるか。

整理解雇4要件をはじめ、労働者の基本的権利を不当に踏みにじるもので、
日航労働者のみならず、労働者全体にかけられた攻撃だ。
のみならず、いのち・安全を求める利用者・国民に対する重大な挑戦でもある。

御巣鷹山日航機墜落事故、JR福知山脱線事故などなど、重大事故を繰り返さないため、
公共交通機関は、安全運航第一の経営をめざし、努力してきた。
日航は、2005年頃、相次ぐトラブル・事故が発生し、その反省もして安全文化の確立を目指してきた。

ところが、日航・管財人によるリストラ・不当解雇によって、職場では何が起こっているか。
安全運航の要である労働者のモチベーション、職場のコミュニケーションの低下を招いている。
解雇の人選が、安全確保に尽くしてきたベテラン労働者を対象にし、
職場では、「休んだら解雇」という雰囲気が健康管理に逆行する状況を作っている。
そして、人員削減された現場の人員不足・過密労働などが深刻な状態にあるなど、看過できない事態を生んでいる。

この安全確保は、政府・政治の責任であることはいうまでもない。
ところが、このリストラ・不当解雇は、管財人・企業再生支援機構が主導した。
機構は、国が半数出資し、3500億円の公的資金を投入している。
すなわち、政府・民主党がそのやり方を容認していることにもなる。

起こってほしくないが、重大事故が起これば、政府の責任は免れない。
政府は、安全運航を守るために、ただちに不当解雇を撤回させ、指導すべきだ。

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2011-01-19(Wed)

リニア新幹線 環境省が意見提出

戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」に基づく戦略的環境アセスメント

環境省がリニア新幹線について意見を提出した。
計画段階の環境配慮について、整備計画決定前と後に分けて実施を求めている。

整備計画決定前では、
環境調査が実施された伊那谷ルート、南アルプスルートの2案については環境影響の予測・評価の実施を、
環境調査が行われていない区域においても、環境についての調査・予測・評価の実施を求めている。

整備計画決定後には、
今後、トンネルの位置等具体的な事業内容を含むルート案を設定し、具体的な環境影響を検討することが有効と指摘。
事業者決定段階では、事業者が具体的なルートを絞り込んでいく計画段階からの環境配慮を求める。

この戦略的環境アセスメントとは、「事業計画が固まった段階で行う現行の環境アセスメント(いわゆる事業アセス)より早期の、事業実施段階(Project段階)に至るまでの行政意思形成過程(戦略的な段階)の段階で行う環境アセスメント」ということらしい。

事業計画が固まる前の環境アセスならば、整備計画決定する前に予測・評価するのは当然だろう。
せっかくの戦略アセスなのだから、国民が納得いく予測・評価を出し、計画の成否に反映させてほしい。

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2011-01-18(Tue)

国交省関係の法律案 8件+継続1件

国会は24日開会

24日開会の通常国会。
国土交通省関係の提出法案は、新規7、再提出1、継続1の9件。
他に2件検討中らしい。
国会承認案件の特定船舶入港禁止の実施承認(北朝鮮関係)もある。


新規
※踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
※港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案
※都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
※高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案
・日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
・関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案(仮称)
・交通基本法案(仮称)
再提出)
・航空法の一部を改正する法律案
継続)
・賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案

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2011-01-17(Mon)

八ツ場ダム、建設再開なら34億円増 完成も3年遅れ

基本高水の検証は、学術会議に依頼 

関東整備局が八ッ場ダム建設再開の費用を算出した。
21億7千万円が節約できるが、完成まで3年延長で人件費など55億3千万円の追加が必要になるため、
少なくとも差し引き34億円が新たに必要になり、総事業費は4634億円になるという。
国内ダムの事業費で最高を更新する。

6都県からは、「完成の遅れも、事業費の増加も到底、受け入れられない」と反発が相次いだらしい。
建設することを前提にした発想をいつまで続けるのだろう。

奈良県の大滝ダムのように完成しても、試験湛水したら地崩れが発生して、追加工事せざるを得なくなる。
そんな危険な地盤なのに、その費用は含まれていないのだろう。

ダムあり、とダムなしの治水対策を出し合い「コストを最重視して判断する」とした
再検証の判断基準でいいのだろうか、という疑問も拭えない。

基本高水の検証を日本学術会議に依頼することも報告された。
市民団体から、批判的な学者の参加を要請していたが、取り入れられなかったのだろうか?

ますます、八ッ場ダムは中止ではない方向へ誘導されていってるような気がするのだが。


・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/index00000022.html

第3回幹事会(平成23年1月14日開催)
配付資料 http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000168.html

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2011-01-16(Sun)

自動車リコール 届け出迅速化など 見直しへ

三菱製トラックで火災14件=3万台リコール
大規模リコール問題 対応遅れ、27億円支払い 制裁金問題に決着


自動車リコール制度について、消費者委員会が昨年8月行った建議に対する改善策をまとめた。
メーカー側にリコールの届け出期間を明確に定め迅速化させることや、
ユーザーからの不具合情報を基に確認した緊急性のある事実を直ちに公表するなど制度を見直すという。
 
一方、リコールは増えている。
リコール隠しするよりはましだが、消費者が「テストドライバー」という状況は怖い。
最近では、三菱ふそうトラック・バスの中型トラックで、エンジン火災が発生、3万台リコールした。

一年前、大問題になったトヨタのリコール隠し事件。
昨年末、アメリカで制裁金27億円を支払うことで合意したという。
トヨタは声明で「米国での安全法規への義務違反を認めたものではない」
とする一方、「05年までさかのぼるリコールの適時性(対応の遅れ)に関する問題が解決にいたり、うれしく思っている」
とコメントしたという。

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2011-01-15(Sat)

大畠新国交相 日航整理解雇「よく調べたい」

安全運航担う現場・労働者の実態調査もすべきだ

新たな国交大臣に就任した大畠氏が、

「私も(日立製作所の)労組出身なので、いろいろ複雑な状況になっているなと思っている。どう対応すべきか日航からも話を聞いてよく調べたい」

と会見で述べたという。

これまで日航の労使問題だとして介入しない、というのが国交省の姿勢だった。

人員削減目標を上回っているのになぜ解雇なのか?
安全運航に支障をきたす不当・違法なやり方、などなど、ぜひ調べてほしい。

人員削減で、職場では、人手不足が発生したり、体調不良で休むと解雇される不安から無理をしたり、
モチベーションやコミュニケーションの低下が著しいという。

こうした安全運航を担っている職場の実態、労働者の意見も、聞いてもらいたい。


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2011-01-15(Sat)

菅再改造内閣が発足 消費増税・TPPシフト鮮明

日本の危機をより深刻化する方向

菅再改造内閣が発足した。
「社会保障と消費税を含む税制の一体改革」、「環太平洋連携協定(TPP)参加」に取り組む決意を鮮明にした。

与謝野馨経済財政担当相の起用は、
「安心できる社会保障制度、持続できる財源をいかに確保するかの議論が必要だ。与謝野氏の起用は内閣の性格の表れだ」
という。消費税率引き上げのための布陣に他ならない。

菅首相は「そう決めつけて質問するのはフェアではない。社会保障の議論をしっかりしようと言っている」
と色をなして反論したが、痛いところをつかれたからに違いない。

TPP参加については、積極参加が持論の海江田万里氏を経済産業相に起用したことだ。
大畠章宏前経産相がTPP参加に消極的だったからだ。
を国土交通相に横滑りさせてまで起用した。

首相は「経済連携と農業改革を両立させる道筋をしっかり打ち出していきたい」と意気込むが、
引き上げるべき食糧の自給率を下げてまで「開国」すべきなのか。

首相は「日本の危機を越えていく力を最大にしたい」というが、
より危機を深刻化させる方向に踏む出したようだ。

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

菅内閣総理大臣記者会見平成23年1月14日(金)
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201101/14kaiken.html

基本方針[PDF] (平成23年1月14日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/0114kihonhousin.pdf

<各紙社説>
朝日)改造内閣発足―結果出していくしかない
読売)菅再改造内閣 懸案に党派を超えて取り組め
毎日)菅再改造内閣 政権賭する覚悟を示せ
日経)「問責改造」で首相は態勢を立て直せるか
産経)菅第2次改造内閣 国難打開へ実績を示せ
東京)菅再改造内閣が発足 増税シフトなら許さぬ

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2011-01-14(Fri)

退任 馬淵氏 「アイル・ビー・バック」

無念さにじませ 「天命従うのが道」 8分野について見直すべき課題 局長に指示書

退任した馬淵氏。
「いつか私自身が(政府の要職を)担うべき時が来るまでさらなる精進をする。アイル・ビー・バック」
わずか4カ月での退任に無念さをにじませた。

・・・・高速道路無料化の最終的な方向性を春までに提示することなど、道路政策やダム問題など8分野について見直すべき課題を記した指示書を11日に国交省の各局長に手渡している。

確かに、政権交代後、副大臣、大臣として、ダムや高速道路など見直しに着手してきた。
高速道路無料化など無理な政策の実行に振り回された面もあるが、
公共事業のB/C評価制度、交通需要予測などの見直しに着手した。

八ッ場ダムの基本高水の根拠データが不存在であることを暴露し再検証させた。

いわゆる「箇所付け」問題で、事業計画の途中資料を民主党に渡すなどチョンボもあったが、
予算成立後にしか開示されなかった資料を事前公開した。

などなど、これまでの大臣にはない一生懸命の姿勢があった。
菅内閣のもとで、新自由主義的な「新成長戦略」を推進すると言う限界はあるが、
野党時代に自公政権を追及したような鋭い追及の復活を期待したいものだ。
(与党だから無理だろうけど・・)
 

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2011-01-13(Thu)

日航不当解雇、無効求め提訴へ 140人以上

経営破綻1年の19日に/ビックリ高額の管財人報酬

大晦日に日航から不当解雇された165人のパイロット、客室乗務員。
解雇撤回めざして、19日に裁判所に提訴するようだ。

143人を超える原告団が組織される見通しだと言う。
そもそも、真っ当な根拠もない不当解雇なのだから、徹底して闘ってほしい。

支援共闘会議もできているし、国内外から、異常な解雇への怒りと闘う労働者への連帯・激励は日増しに広がっている。
一般マスコミが煮え切らない報道を続ける中、不当性を訴えるブログなども増えている。<参考>

そんな中、今話題になっているのが、「整理解雇」を決定した日航管財人の報酬だ。
日航の管財人は片山英二弁護士と企業再生支援機構(法人)だ。
片山弁護士の報酬は、月額580万円、年約7000万円だという。
(20%減額の上申書を出して月額460万円になっているという話もある)
企業再生支援機構には、月額3000万円を別途支払っているらしい。

会社更生法第81条、更生規則第22条が根拠で、裁判所が決めるらしいが、基準などはないらしい。
だが、「報酬を定めるに当たっては、その職務と責任にふさわしい額を定めるものとする」とあるように、
裁判所が、総判断した基準は何だったのか。
「職務と責任にふさわしい額」とは、何を指しているのだろうか。

額の多さにもビックリだが、気になるのは、「安全運航」に対する認識がどれだけあるのかということだ。
片山弁護士や企業再建支援機構の日航チームが航空会社の「安全」について語った話を聞いたことがあるだろうか。

会社更生法第八十条には、「管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない」
「管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う」
とある。「善管注意義務」の規定だ。
不当解雇したことなどにより、安全運航に支障をきたした場合、間違いなく責任が問われる。
そういう自覚があるのだろうか・・・。


・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*


<参考>
村野瀬玲奈の秘書課広報室
日本航空の整理解雇の大問題
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2216.html

JAL年金騒動
http://flyer414.blog9.fc2.com/
整理解雇へ抗議し撤回への戦いを支援する (第74号)
http://flyer414.blog9.fc2.com/blog-entry-105.html

元気なJAL、元気なOB掲示版
http://9324.teacup.com/arakawa/bbs/304

会社更生法
(管財人の報酬等)
第八十一条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
◇会社更生規則
第二十二条 裁判所は、管財人、管財人代理又は法律顧問の報酬を定めるに当たっては、その職務と責任にふさわしい額を定めるものとする。

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2011-01-13(Thu)

八ッ場ダム 基本高水 「有識者で協議の場」

検証会議に見直し派を 市民団体、国交相に要請

国交大臣が、基本高水の見直しのため、有識者による協議の場を設け、検証することを決めた。
この基本高水の検証は、ダム本体の再検証とは別に行い、
基本高水見直しを踏まえて、ダム本体の再検証を決着させる意向だ。

基本高水を先んじてその結果を明らかにするように指示を出しております」(大臣発言)
基本高水は大前提となるものですから、当然その結果がダムの再検証の後に出てくるようなことがあってはなりません」(大臣発言)
・・・・「治水のあり方の前提となる基本高水の再検証を最優先させる」(産経記事)

その際、基本高水を検証する有識者の選定にも触れた。
「間違っても、国土交通省が自前で御用学者を集めたなどと言われることが無いようにしっかりと皆様方に公正性、透明性、客観性を持って御判断を頂ける材料を提示してまいりたい」(大臣発言)
・・・・「国交省の御用学者を選んだといわれないよう公平性、客観性を持って説明責任を果たしたい」(産経記事)

さっそく、「八ッ場あしたの会」などは市民団体が、ダム見直しを主張する有識者を参加させるよう求めた。
当然のことだ。きちっと対応してもらいたい。

問題は、14日の内閣改造で、誰が国交大臣になるのか。
誰になっても、馬淵大臣のこの意思は反故にしてもらいたくないのだが・・・。

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2011-01-12(Wed)

国直轄事業の事業計画通知 (11年度概算要求)

2010年11月30日時点の都道府県・政令市等への通知

国直轄事業の事業箇所ごとの事業計画(概算要求予算)が、地方整備局を通じて都道府県等に通知されている。
事業箇所ごとに「〇〇億円~××億円」と幅を持たせたもので、昨年11月30日に通知し、
各都道府県等から意見を聞いたうえで、11年度予算案確定後、この「個所付けの途中資料」確定案を通常国会に提出する。

昨年1月、国会に提出前に、この資料を馬淵氏が民主党に渡し、民主党が各県連を通じて、地方に示したことから、
利益誘導を図ったのではないか、と批判された、いわゆる「箇所付け」問題が起った。

今回は、どうするのだろう、と気にかけていたら、今のところ、民主党に事前に渡すようなことは、まだしていないようだ。
内閣改造が取りざたされ、馬淵大臣も後退させられそうな時だから、それどころではないのかも知れない。

国の直轄事業に限定しているとはいえ、政権交代前のように
国民や国会にも知らされないまま「箇所付け」がされるのは良くない。
事前公表する方向を貫いているのは、いいことだ。

参考までに、各整備局等のHPに掲載されている該当部分をまとめてみた。

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2011-01-11(Tue)

超高層ビル 長周期地震対策 義務付

新たに建てられる高さ60メートル以上、おおむね20階建て以上のビルが対象


新たに建てる高さ60メートル以上の超高層ビルやマンションに、
長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めたらしい。
すでに完成した超高層ビルも、点検し、必要なら補強工事するよう求める。
早ければ新年度前半からの義務化を目指す、という。

「長周期地震」の危険性は、この間、問題視されてきた。
2003年の北海道・十勝沖地震で、250キロ離れた苫小牧市の石油タンクが破損し、大火災が発生。
04年の新潟県中越地震で、200キロ離れた東京の六本木ヒルズの森タワーでエレベーターのワイヤ切れ・・・

その意味では、もっと早く対策を立てる必要があったのではないか、と思う。

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2011-01-10(Mon)

海上警察権の「基本方針」

海上警察権のあり方に関する検討の基本方針」を公表

海上警察権の見直しの基本方針は、
領海侵犯する漁船や不審船に対する強制的な調査権限の拡大や、
立ち入り検査なしに退去命令を出したり度重なる場合は制裁金を課せるようにするなどが柱。

対象は、民間船。
公用船は国際法上の権利として立ち入り検査が免除されており、対象とならない。

これについて、馬淵国交相は
「根本的には(公用船についての)議論が必要だとは思っているが、外務省など他官庁が絡む話であり、相当な時間がかかる」
とした。

***********************************************
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/
海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針
平成23年1月7日
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/k20110107/k110107.pdf



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2011-01-10(Mon)

社会資本整備重点計画見直し骨子案

「国土」「生活」「地域・産業」の三つの国家の背骨

『コンクリートから人へ』・・・政権交代した民主党政権が掲げた理念だ。
「新成長戦略」を掲げた頃から、ほとんど言わなくなっていたが、馬渕大臣が改めて解説した。

「『コンクリートから人へ』は公共事業を無くすという話ではなく、真に必要な社会資本整備は何かということを問うた理念」
そして、
「真に必要な社会資本整備、在るべき姿というものを、まずは具体的に国民にわかりやすく示していきたい」
と、「社会資本整備重点計画」を見直すすという。

さらに、
「交通基本法によって定められる交通基本計画と合わせて、国土交通行政の車の両輪としての計画と位置付ける」
と高く意気込む。

参院問責決議のあおりを受けて、改造内閣で再任が難しい中、意気込みは伝わってくる。

見直し案骨子は、まだ、HPに見当たらないが報道によると(骨子案-2011/1/15追加)
事業別ではなく「国土」「生活」「地域・産業」といった政策目標に照らして社会資本整備の目指す姿を明確化」するらしい。
そのうえで、政策課題ごとに事業実施に関する必要量や個所数を示す「アウトプット指標」を導入、
地方公共団体が必要な社会資本整備などを盛り込んだ「地域計画」(仮称)を提案し、国と連携しながら事業を実施していく。

重点目標には
▽いま整備しないと国際競争力を著しく喪失する恐れがある
▽いま整備しないと将来世代に大きな負担を課す恐れがある
▽いま整備することで大きな経済効果を発揮する
▽いま維持管理(更新)を行わないと、将来極めて危険となる恐れがある
―ものを位置付けるという。

自公政権時代との違いを出すために、「真に必要な」を強調するが、
一体、誰にとって必要なのかが問われてきた。
産業優先か、国民の命・安全・くらし優先か、だ。

「国際競争力」という言葉は、産業優先の匂いが強い。
実際、国土ミッシングリンクの解消、大都市の国際競争力強化などがそれだ。

「新成長戦略」が、新自由主義的「構造改革」路線の方向を向いているもとで策定される重点計画。
中身の監視が必要だ。

***********************************
(追加)
社会資本整備審議会・交通政策審議会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_keikaku01.html
第15回計画部会(2010年12月21日)
◆配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo08_sg_000042.html
資料1-1 【計画部会後修正】新たな社会資本整備重点計画の骨子について(案)(PDF ファイル)  
http://www.mlit.go.jp/common/000133269.pdf
資料1-2 【計画部会後修正】新たな社会資本整備重点計画のポリシーマップ(案)(PDF ファイル)  
http://www.mlit.go.jp/common/000133270.pdf

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2011-01-09(Sun)

バリアフリー化対象拡大へ 

プラットホーム事故0(ゼロ)運動  3ドア・4ドアに対応、新型転落防止柵開発 

バリアフリー新法(2006年6月21日公布、同年12月20日施行)に基づき
具体的な整備目標を盛り込んでいる基本方針を改定する作業が進められている。
3月末までに改定し、2020年度末までの完全実施を目指す方向だという。

例えば、整備目標の対象は、鉄道駅等の1日の利用者5千人以上だが、これを3千人以上にすると、
対象となる駅は約2800から約3500に、バスターミナルは約40から約60に増えるという。
このほか電車やバス、航空機などについても目標を引き上げるらしい。

首都圏では「プラットホーム事故0(ゼロ)運動」を実施している。
ホーム人身事故が酔客絡みで増えているようだ。
このプラットホームから線路への落下を防止するには、「可動式ホーム柵」が有効だが、
現在、目標が設定されていない。
新基本方針では、技術的な問題や費用などを総合的に勘案し「地域の支援の下、可能な限り設置する」という。

どうもネックは費用のようだ。
鉄道会社任せでは、あまり進まないだろうが、
ホーム転落事故は、バリアフリーという側面もあるが、安全対策でもある。
安全こそ公共交通機関の大前提のサービスであり、責任だ。

JR東海のように5兆円ものリニア新幹線を自前で建設するほど儲けているなら、
安全対策に優先させるべきではないか。
国も、高速道路に巨額の予算を当てるより、安全対策を優先すべきではないか。

国民のいのち・安全を最優先するお金の使い方を国にも企業にも求めていく運動が必要だ。

*-*****-*****-*****-******-****-*****-****-**
“「首都圏ホーム事故対策会議」の結果について”
http://www.mlit.go.jp/common/000130428.pdf

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2011-01-08(Sat)

エレベーター事故「独立した事故調査機関を」 遺族が要請

運輸安全委での調査は見送りか 既設への安全装置取り付け促進へ検討組織

シンドラーエレベーター事故の遺族が馬淵国交相と面会し、「独立した事故調査機関を」の設置を要望した。

前原大臣が表明していた運輸安全委員会にエレベーター事故の専門部会を新設する構想については
馬渕大臣は「消費者庁で事故調査のあり方が議論されており、動向を見守る」とした。

「これまでのたらい回しのような状況からすれば、少しずつ前進していると思う。再発防止につなげるため、強い権限を持つ調査機関が速やかにできることを信じたい」(母親の市川正子さん)
「トーンダウンしたように感じたが、政府一体で考えると発言されたので、実効性のある早急な対応を求めたい」(弁護士)

あわせて、エレベーターの誤作動防止の安全装置取り付けの普及促進に向け
検討グループを月内に社会資本整備審議会に設置すると話したようだ。

事故後、建築基準法施行令を改正し、安全装置取り付けを義務化したが、
全国に約70万台ある既設エレベーターは対象外で、設置者側の負担も大きく遅れているという。
設置費は安くても100万円以上かかるという。
検討グループで低価格の装置開発指針や設置費の補助制度を議論する。

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
2010-12-21(Tue)
エレベーター事故調 部会に格上げ
昇降機等事故調査部会を設置 駅や歩道橋のエレベーターも対象に
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1474.html


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2011-01-07(Fri)

アーバンエステート詐欺

「完成保証」誤信させ客勧誘か 過払い計27億円超

以前、とりあげた住宅メーカー倒産被害の被害者救済問題。
アーバンエステート」元会長らが詐欺容疑で逮捕された。

被害者らは裁判で損害賠償を請求しているが、
やはり、「完成保証制度」の改善とともに、
被害者救済のための手だてが必要だ。

<参考>
2009/05/15 :
◆住宅・建築 : 前払いで注文住宅 倒産で完成せず 被害拡大の懸念
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-547.html
2009/05/05 :
◆住宅・建築 : 住宅メーカー相次ぐ倒産 2000人超す被害者救済の道はないのか!?
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-527.html
2009-03-08(Sun)
◆住宅・建築 : 富士ハウス倒産 被害者救済問題
(資料)国会での質疑要旨
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-449.html

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