2011-03-31(Thu)

復旧復興対策基本法案

復興税を創設、どさくさまぎれの増税か?

政府が東日本大震災の復旧復興のための基本法案を検討している。
日経が、その素案を明らかにしている。

インフラの被害だけで、最大25兆円とも言われているなか、
補正は、「10兆円規模」が必要になるとの声もでている。

その財源を確保するために、「復旧復興特別税」の創設を検討するという。
消費税や法人税、所得税などの増税を念頭に置いているらしい。

確かに復旧・復興には相当な財源が必要だろう。
だが、消費税など増税が先行して議論されるのはどうなのか。

被災地や被災者にも負担を押し付けることになるのではないか。
被災者支援策を講じる一方で、増税負担を強いるのであれば支援の意味もない。

多くの国民は、被災地・被災者を応援しようとしていおり、
少しばかりの増税なら仕方ない、と考えるかもしれない。

国民はすでに自主的・自覚的に被災者支援募金に応じている。
それでも、増税するというなら、納得できる理由・説明が必要だ。

11年度予算でも、震災復旧復興財源に振り向けるべき不要不急の事業費はあるはずだ。
労働者の給与を減らし、リストラによるコスト削減で大儲けし、内部留保を溜めこんでいる大企業も多い。
社会貢献・社会的責任を果たすのがまず先決ではなかろうか。

そもそも、地震・津波は止められないが、被害を最小化するのは政治の責任だ。
甚大な被害を生んだのは、大震災が想定されていたのに防災対策が不十分だったともいえる。

それを、国民みんなに責任があるかのように安易な発想で、
増税するという政治のあり方でいいのだろうか。

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2011-03-31(Thu)

被災住宅補修、無料で診断・相談

被災地専用フリーダイヤル、 被災主要都市で相談窓口の設置、現地での無料相談・診断

国交省は、被災した住宅の補修・再建に資するため、無料の診断及び相談を実施すると発表した。

被災地専用フリーダイヤル(住まいるダイヤル)
電話番号:0120-330-712
(PHSや一部のIP電話からは03-3556-5147)
受付時間:10:00~17:00(日・祝日を除く)
対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、新潟県及び長野

被災住宅補修のための無料診断・相談制度について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000139915.pdf


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2011-03-31(Thu)

東日本大震災 社説(その17)

ボランティア、埋葬、製造業被災、暮らしの復興、復興庁 自衛隊

東日本大震災に関する社説を紹介する。

2011年3月28日(月)付

<被災者支援>
読売)ボランティア 善意が生きる場を作りたい
毎日)埋葬と哀悼 遺族の思いを大切に
日経)「普段通り」も大切にしたい
<経済・生産>
読売)製造業の被災 生産再開急ぎ復興に弾みを
日経)日本製品の信頼を揺るがせないために
<復興>
朝日)暮らしの復興―被災者と故郷の明日を
毎日)復興への政府体制 機動的な司令塔整備を
<自衛隊>
東京)自衛隊と大震災 災害派遣をより本格的に

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2011-03-30(Wed)

11年度予算成立 復興財源への切り替えを

不要不急の事業をやめることが先決

約92・4兆円の11年度予算が成立した。
大震災前に編成した予算をそのまま通した。

震災復興には補正予算を組んで対応するという。
だが、予算の財源を賄う赤字国債を発行するための特例公債法案は成立のめどが立っていない。
財源がないのに、歳出はどうするのか。

特例公債法案で措置する歳入金額は40.7兆円。
税金等で手当てできる金額は51..7兆円。これは執行可能。
しかし、国の借金返済である国債費21.5兆円は償還期限があるので返済が優先されるので使えない。

実質的には30兆円程度を各省庁に割り当てるのだろうが、どのように割り当てるのだろうか。
・・・・と言う中で、急いで補正をやることになる。
補正と11年度予算とがごちゃ混ぜになるような気がする。

そもそも、復興に係る財源を確保することを優先すべきだ。
政府の推計によると、建物や道路などの直接被害だけで16兆円から25兆円にのぼるという。
原発事故の被害も考えないといけない。

「阪神大震災では、10兆円の被害に対して、復興に使った財政資金は、補正予算3回で約3兆円、予備費なども含め計5兆円だった」という。発生1か月後に補正予算を組んだ、という。

交通やライフラインの復旧、がれき撤去、仮設住宅の建設などの事業はじめ、
被災者の生活支援も急がねばならない。そのための財源は、阪神大震災を超えるだろう。

だからこそ、11年度予算にある不要不急の事業をやめることが先決だ。


・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

各紙2011年3月30日(水)付の社説

朝日)予算成立―政治の協働の姿見せよ
読売)11年度予算成立 早期補正で復興に全力あげよ
毎日)震災と国会 駆け引きしている時か
日経)与野党は迅速な復興対策へ責任果たせ
産経)予算成立 政権公約より国難打開だ 首相は国家の再建へ合意図れ

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2011-03-30(Wed)

東日本大震災 社説(その16)

広域避難 教育 原発 電力不足 復興 自衛隊 

東日本大震災に関する社説を紹介する。

2011年3月27日(日)付

<避難>
日経)きめ細かな広域避難支援を
<教育>
読売)被災地の教育 一歩ずつ学校の再開目指そう
産経)被災地で卒業式 復興の春へ希望の一歩を
<原発>
読売)原発一進一退 被害を最小限に食い止めよ
毎日)原子力安全委 情報伝達もっと積極的に
<電力>
朝日)電力不足―計画節電へ政府は動け
日経)電力需要を分散する夏場対策を早く
<復興>
東京)週のはじめに考える 復興の鍵は民間力だ
<自衛隊>
毎日)自衛隊10万人 よりきめ細かな支援を

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2011-03-29(Tue)

日航再建:更生手続き終了 

震災で需要減、再上場へ多難 
「絶対安全」の確保を大前提としつつ 強靱な航空会社へ努力を(国交大臣コメント)


日本航空が、裁判所と管財人の監督を離れ、通常の株式会社になった。
企業再生支援機構が3500億円、京セラなど8社が127億円を出資する。
96.5%を公的機関が出資する。

今後は、12年末までに株式を再上場、13年1月18日までに機構の支援終了をめざす。
これも、2010年4月~11年2月の連結営業利益が1749億円に達し、3月末も1700億円が見込まれるからだ。

だが、東日本大震災の影響で、乗客数が大幅に減少している
11日以降、当初計画より国際線で25%、国内線で28%、旅客が落ち込み、
国際線11路線で4月6日以降、週73往復を減便するとういう。

そのため、日航は4月から、再建計画を見直すらしいが、
「(業績は今期より)相当下振れするが、(現在の計画には)十分耐えられる」(稲盛会長)
と強気だ。
「(稲盛会長が)確立した効率的な経営体制は、果たして本物なのか、これから問われる」(瀬戸英雄管財人)
「路線別の収支見直しばかりでは縮小均衡になる。上場を目指すには株主に魅力を示す必要があるが、拡大戦略が見えない」(日航出身で早稲田大学の戸崎肇教授)という見方もある。

しかし、最大の問題は、
「稲盛会長ら経営陣はまず数字ありき。これが続けば、安全性や顧客サービスの低下につながりかねない」(40歳代パイロット)
と数字偏重を不安視する声だ。

「(日航のパイロットや客室乗務員ら165人を整理解雇で)30年以上勤務したベテランパイロットらも含まれ、『技術の継承など安全面を軽視していないか』との声が出ている。震災での臨時便の運航で人員不足が起きているとの指摘もある。自主再建に移っても運航の安全確保は何よりも優先される。経営陣はこの重みを忘れてはならない。」(北海道新聞)

そして、大畠大臣が「日本航空においては、航空の原点である『絶対安全』の確保を大前提としつつ・・」とコメントしているように、
『絶対安全』こそ真の再建への道だ。

大震災の影響で、収益が落ち込んだからと言って、「整理解雇」が正当化される訳ではない。
整理解雇前には当初計画を上回る収益があり、整理解雇の必要性がなかった、と言った稲盛会長の発言は重い。

『絶対安全』の確保のためにも、大震災を悪影響を乗り越えていくためにも、
ベテランのパイロット、客室乗務員を職場に復帰させることが必要だ。
そうしてこそ、乗客・利用者、国民の信頼を勝ち取ることができる。

大震災で、こぞって苦難に立ち向かおうとしている時、国民は、キチンと見ている。
どの企業が、いかに社会の貢献し、社会的責任を果たしているのかを。

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2011-03-29(Tue)

東日本大震災 社説(その15)

被災者・被災地支援 原発 避難態勢 作業員被ばく 電力不足 国際協力

東日本大震災に関する社説を紹介する。

2011年3月26日(土)付

<被災者・被災地支援>
朝日)被災者支援―情報をくまなく届けたい
読売)震災2週間 災害弱者への支援が最優先だ
毎日)大震災2週間 被災地支援の正念場だ
産経)役場の再建 全国から応援職員求めよ

<原発>
毎日)大震災2週間 原発の長期戦に覚悟を
日経)原発早期復旧に怠れぬ現場の安全確保
東京)津波・地震 他の原発は大丈夫か

<避難態勢>
日経)長期化にらむ周辺避難態勢を

<作業員被ばく>
朝日)作業員被曝―放射線と闘う人の安全を
東京)作業員被ばく 安全確保に万全を期せ

<電力不足>
産経)電力不足長期化 電源確保に知恵と工夫を

<国際協力>
読売)災害の国際協力 アジア太平洋諸国と連携密に

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2011-03-28(Mon)

仮設住宅 まだ8%2645戸分

用地確保に遅れ、建設資材不足も要因

応急仮設住宅の建設が始まっているが、着工は思うように進んでいない。
用地確保が遅れ、建設資材の不足も要因だという。
まだ、2645戸分だ。

国交省は、民間住宅を仮設住宅として借り上げを検討始めたという。
約60万戸の空き家があるらしい。


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・応急仮設住宅着工状況(平成23年3月26日10:00現在)
http://www.mlit.go.jp/common/000139089.pdf

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2011-03-28(Mon)

東日本大震災 社説(その14)

避難所でのケア 放射能汚染 復興予算 経済 復興庁

東日本大震災に関する社説を紹介する。

2011年3月25日(金)付

<被災者支援>
毎日)被災者支援 避難先でのケアが必要

<放射能汚染>
朝日)放射能と避難―予測生かし、きめ細かに
産経)水の安全 混乱に学び行動に生かせ

<復興予算>
日経)復興予算の財源は「ばらまき」をまず削れ

<経済>
朝日)日本経済の試練―再生へ、総力で挑もう

<政府>
産経)復興庁構想 組織いじりは時期尚早だ

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2011-03-27(Sun)

13火山、地震後に活発化

「1~2カ月は注意深く観測する必要がある」

東日本大震災後に、周辺の地震活動が活発になった活火山が13火山あるという。
富士山もそのひとつだ。

「富士山の近くでは、15日にM6.4の地震が起き、その後も余震活動が続いた。
焼岳では山頂から半径5キロ以内で通常の1カ月に数回の地震が、1週間で約350回以上に増加した」

「多くは11日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在はいずれも減少傾向にあるという」(朝日)

「巨大地震により、地殻のひずみが解放された領域がある一方で、別の領域のひずみは蓄積され、東日本全体の地殻の状態が不安定になってしまった」
小山真人静岡大教授(火山学)と警鐘を鳴らしている。

「東日本大震災との因果関係ははっきりしないが、大規模な地震が起きれば影響を及ぼしても不思議はない」
藤井敏嗣火山噴火予知連絡会長がコメントしている。

13の火山は、
(1)日光白根山(2)富士山(3)箱根山(4)焼岳(5)乗鞍岳(6)伊豆大島(7)新島(8)神津島、
(9)鶴見岳・伽藍岳(10)九重山(11)阿蘇山、南西諸島の(12)中之島(13)諏訪之瀬島。

110325A)13火山、地震後に活発化


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2011-03-27(Sun)

東日本大震災 社説(その13)

放射能汚染 電力不足 原発

東日本大震災に関する社説を紹介する。

2011年3月24日(木)付

<放射能>
朝日)ヨウ素検出―あかちゃんを守ろう
毎日)放射能汚染 健康影響を丁寧に示せ
日経)水・食品への不安鎮める丁寧な説明を
東京)放射能汚染 安全な水確保に全力を

<電力>
読売)電力不足 節電に努め長期化に備えよ

<原発>
産経)原発電源回復 日本の技術の信頼かかる

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2011-03-26(Sat)

東日本大震災 社説(その12)

被災者支援、放射能、電力、予算

東日本大震災に関する社説を紹介する。

2011年3月23日(水)付

<支援>
朝日)医療支援―分かち合いの精神こそ
毎日)災害弱者の救済 孤立させない支援を
日経)被災地の企業支援をいち早く全力で

<放射能>
朝日)放射性降下物―長い闘いを覚悟しつつ
産経)出荷停止措置 かえって不信募らないか
東京)農畜産物被害 放射性物質監視強めよ

<原発>
日経)原発情報、海外の不信解け

<予算>
読売)つなぎ法案 協調維持へバラマキ撤回急げ

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2011-03-25(Fri)

仮設住宅 建設より借り上げた方が早くて安い

民間賃貸住宅情報も提供 公営住宅等情報センター28日から提供開始

「公営住宅入居の電話相談、受け付け3時間で700件」
公営住宅等への入居は進んでいるのだろうか。

受け入れ体制を整えている地方自治体には、それなりに問い合わせがあるようだ。
すぐに受け入れ戸数は足りなくなるだろう。

しかし、被災地から遠く離れた地方への避難には、苦労も多かろう。
できれば、居住地に近い場所に避難したいはずだ。

被災地では、仮設住宅の建設が始まっているが、30万人もの避難者が残っている。
一刻も早く、近くて、安心できる住宅が提供できるようにしたいものだ。

そこで、必要なのは、住宅の既存ストックの活用だ。
公営住宅等、公共住宅の提供を最大限広げることはもちろんだが、

今空いている民間住宅の空き家の活用だ。
被災3県の空き家は、賃貸住宅の空き家が19万戸、持ち家等が11万戸あるという。
30万戸の空き家があるらしい。(08年住宅・土地統計調査)

すべてがすぐに使えないかもしれないが、避難者に十分対応できる規模だ。
こうした空き家を、国や自治体が応急仮設住宅として借り上げればいい。

仮設住宅の建設も重要だが、一戸当たりの建築費は240万円程度。

「住宅は建築基準法上、2年間の居住が前提のため、建築費は1戸当たりで上限は238万7000円」
「今回の場合は災害の規模が大きく、90%までの補助になるだろう」(厚生労働省災害救助救援室)という。」(週刊東洋経済)

民間賃貸を借り上げた場合、家賃6万円/月で、2年間でも144万円。
共益費等を入れても仮設住宅を建設するよりも安い。

民間の空き家を借り上げる方が安く、早い。
国も自治体も、考えるべきだと思うのだが・・・・。

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2011-03-25(Fri)

東日本大震災 社説(その11)

自治体の被災者支援、放射能、電力、通信

東日本大震災に関する社説を紹介する。

2011年3月22日(火)付

<自治体の被災者支援>
読売)自治体間協力 被災者受け入れを広げよう
毎日)自治体の支援 被災者の受け皿さらに
<放射能>
朝日)放射能と食品―監視と説明を徹底せよ
<電力>
毎日)電力節約 長期化に備えた対応を
<通信>
日経)命綱の通信を太く多様に

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2011-03-24(Thu)

高速料金 平日2000円見送り 国交省発表

高速無料化社会実験(年1200億円)も、見直す意向  見直すべきは他にもある

国交省が、平日上限2000円を柱とした高速新料金制度の4月実施を見送ることにした。
年約1000億円を東日本大震災の復興財源に充てる方向だという。

現行の休日上限1000円や時間帯割引は当面継続する。

また、11年度1200億円を予定している高速の無料化社会実験も見直す方向で検討している。
被災地の東北地方は無料化実験は続けた方がいいという意見もある。

大震災復興・再建のための予算を捻出するためには仕方ないが、
もっと削るべき予算がある。

米軍のための思いやり予算(年1800億円ほど)は典型だが、
公共事業分野でも高速道路など大型事業はたくさんある。

「国際戦略港湾」事業は、総事業費7500億円、11年度は514億円もある。
東京や大都市圏に集中投資する事業だ。

大震災で壊滅的打撃を受けた東北の港湾などの復旧には1兆円はかかるとみられる。
こういった予算こそ削るべきだ。

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2011-03-24(Thu)

東日本大震災 社説(その10)

被災者支援、ボランティア、物資、情報  放射能漏れ、農産物被害 食の安全

東日本大震災に関する社説を各紙ともに連日掲載する。
参考に紹介する。


2011年3月21日(月)付

<被災者支援>
朝日)震災から10日―人の強さを信じて進む
日経)ボランティアと義援金をどう生かすか
東京)物資の支援 網の目に行き渡るよう
東京)情報伝達 素早く的確に率直に

<原発・放射能>
読売)放射能漏出 監視を強化し「食」の不安防げ
毎日)原発と放射能 リスク伝達に専門官を
産経)農産物と風評被害 健康に不安抱く必要なし

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2011-03-24(Thu)

福島原発 津波到達直後映像 初公開

コンテナ、パイプライン破損 国交省東北整備局

津波襲来直後の福島第1原子力発電所の状況を撮影した映像が公表された。
敷地内でコンテナが転がり、多くのパイプラインが破損している状況が映っている。
トラックが横転し、建物の一部が損壊している。

NHKニュース ユーチューブ
津波直後の福島第1原発の空からの映像【国土交通省東北地方整備局】


津波が襲った直後の福島第1原子力発電所の上空からの様子。



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2011-03-23(Wed)

東日本大震災 社説(その9)

安否情報、避難所生活、物流・交通網、放射能漏れ、電力不足、危機管理、外国の目

東日本大震災に関する社説を各紙ともに連日掲載する。
参考に紹介する。

2011年3月20日(日)付
<救援>
毎日)大地震安否情報 知りたい、知らせたい
産経)避難所生活 大規模な疎開で命守ろう

<物流・交通網>
読売)交通網寸断 陸海空で輸送手段の確保急げ

<原発・放射能漏れ>
日経)飲食物の放射能 監視を強め実態示せ

<計画停電>
朝日)電力不足―停電より「計画節電」を

<危機管理>
読売)官邸の危機管理 「複合事態」克服へ司令塔作れ
毎日)危機管理と内閣 与野党総力態勢を築け
産経)閣僚増提案 国難を政争の具にするな

<海外>
東京)日本へのエール 世界の眼差しを畏れよ

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2011-03-22(Tue)

公営住宅等 情報センター受付開始

UR賃貸住宅の提供方法の詳細  雇用促進住宅の扱い通知

被災者が入居可能な公営住宅やUR住宅等の情報提供を一元的に行う窓口が開設された。
対象は、①東北地方太平洋沖地震、それに伴う津波等による被災者、
②福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示等がなされている地域に居住していた方。
となっている。

電話番号:0120-297-722(フリーダイヤル)
○受付時間:9:00~18:00


・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

雇用促進住宅についても、厚生労働省が通知している。
全国計(1,367住宅) 41,621戸 (即時入居可12,918戸、修繕後入居可28,703戸)

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2011-03-22(Tue)

東日本大震災 社説(その8)

ボランティア、被災地医療、原発、計画停電、予算、災害対策、円高 

東日本大震災に関する社説を各紙ともに連日掲載する。
参考に紹介する。

2011年3月19日(土)付

<救援>
朝日)ボランティア―拠点づくりを急ぎたい
読売)震災1週間 医薬品供給と診療充実を急げ
産経)被災地医療 助けられる人の死を防げ

<原発>
毎日)原発の危機 現場を全面支援したい
産経)福島原発事故 現場の頑張りを支えたい

<計画停電>
日経)合理的な節電で停電の混乱を最小限に

<予算>
朝日)大震災予算―危機対応へ大転換せよ

<災害対策>
東京)“千年に一度”では済まぬ 大津波と東海・東南海

<円高>
読売)G7電話会談 協調介入が円急騰を止めた
毎日)円売り協調介入 G7の存在感示す時
日経)市場安定の協調体制万全に

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2011-03-21(Mon)

被災地 不足物資情報 掲示板ネット公開

「被災された市町村の臨時掲示板」 国交省東北地方整備局が開設

被災地の地方自治体が不足する救援物資の情報などをネットで募る掲示板が公開された。
国交省の東北地方整備局が、HPに開設した。


* … * … * … * …* … * … * … * …* … * … * … * … * …

国土交通省 東北地方整備局HP
http://www.thr.mlit.go.jp/
被災された市町村の臨時掲示板
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/keijiban/keijiban.index.html

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2011-03-21(Mon)

被災地 物資陸送ルート

東北地方整備局 地図をネット公開

国交省によると、被災地への物資輸送のための幹線道路や港の復旧はある程度進み、
これからは、支援物資を避難所に届けるためのルートの確保が必要だ、という。

そのため、支援物資の中継拠点となる役場や自治体の出先機関の場所と、
利用できる周辺の道路や港を記した地図を作り、ネットで公開した。

▽入港可能な港でも、岸壁によっては道路が寸断されている場合も多いことから、どの岸壁が目的地に向かう道路につながっているか。
▽現在通行できる幹線道路のほか、う回路として使える道路、がれきや段差がある危険か所を示すなど分かりやすく表示する。


・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

国土交通省 東北地方整備局
http://www.thr.mlit.go.jp/
「くしの歯」作戦図&「くしの歯」接続点詳細図
http://www.thr.mlit.go.jp/road/jisinkannrenjouhou_110311/kushinohasakusen.html

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2011-03-21(Mon)

東日本大震災 社説(その7)

原発、支援・医療、住宅 経済

東日本大震災に関する社説を各紙ともに連日掲載する。
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2011年3月18日(水)付

<原発>
朝日)原発との闘い―最前線の挑戦を信じる
読売)福島第一原発 あらゆる冷却手段を活用せよ
毎日)東日本大震災 冷却にあらゆる手段を

<支援・医療・住宅>
朝日)自治体の連携―被災者を支え、迎えよう
毎日)東日本大震災 医療総動員で命を救え
日経)被災者への医療・住宅支援を一刻も早く
産経)大震災 非常時シフトに変えよ ばらまき止め全地方選延期を

<経済>
読売)円戦後最高値 投機的な為替変動に歯止めを
日経)経済危機にも一体で対応を
東京)日本経済と大震災 底力を発揮する時だ

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2011-03-20(Sun)

避難者受け入れ費用 全額国が負担

災害救助法の弾力運用を自治体に通知

避難者を受け入れる自治体を支援するため、費用を国が全額出すことにした。
仮設住宅の設置や民間の旅館やホテルを借り上げたりして、避難所を提供しやすくする。

また、災害救助法の弾力運用として、
仮設住宅の着工時期が国庫補助の期限である災害発生日から20日を超えても補助対象にしたり、
災害発生日から2カ月以内は飲料水や食料品の提供費用も国が補助するようにする。

全国各地の自治体が受け入れを始めているが、費用の心配をしなくていいということだ。

被害の大きかった東北3県から県外に避難している人は、すでに19日現在で、3万人を超えているようだ。
宮城県15万人、福島県13万人、岩手県5万人もの避難者がいることから、まだまだ県外避難者は増えるだろう。

被災地を含め、一刻も早く落ち着ける住まいの確保に全力を挙げてもらいたい。

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2011-03-20(Sun)

東日本大震災 社説(その6)

福島原発事故、燃料・物資 予算

東日本大震災に関する社説を各紙ともに連日掲載する。
参考に紹介する。


2011年3月17日(水)付

<原発>
朝日)原発との闘い―現場を十分に支援しよう
毎日)東日本大震災 的確なリスク情報を
日経)原発の最悪事態も想定し万全の対応を
産経)大震災と原発爆発 国家の「機能不全」克服を

<物資・燃料>
朝日)津波被災地から―救援の物資を、人を
読売)燃料不足 買いだめせず被災地に物資を
毎日)東日本大震災 物資はまず被災地に
日経)食料・燃料の不足解消を急げ
東京)雪の震災被災地 届けよう、励まそう

<予算>
読売)震災復旧予算 バラマキやめて財源にあてよ

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2011-03-19(Sat)

住生活基本計画(全国計画)改定

2011年度~20年度の10年間の計画 閣議決定

今回の計画改定の主なポイントは、
○ハード面(広さ等)に加え、ソフト面の充実により住生活を向上。
○老朽マンション対策など、住宅ストックの管理・再生対策を推進。
○新築住宅市場に加え、既存住宅流通・リフォーム市場の整備を推進。

計画目標は4つで、主な成果指標としては、
(1)安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の整備
○耐震性を有する住宅ストックの比率(08年:79%→20年:95%)
○高齢者人口に対する高齢者向け住まいの割合(05年:0.9%→20年:25%)など
(2)住宅の適正な管理及び再生
○25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している新築分譲マンション管理組合の割合(08年:37%→20年:70%)
(3)多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備
○既存住宅の流通シェア(08年:14%→20年:25%)
○取引時に瑕疵担保保険に加入した既存住宅の年間戸数(08年:906戸→20年:9万戸)
(4)住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
○最低居住面積水準未満率 (08年:4.3%→早期に解消)
などを掲げている。

とりわけ、4つ目の住宅セーフティでは、
「公営住宅等の適切な供給」や、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する居住支援協議会への支援強化」を掲げる。
一応は低所得者などへの居住確保を掲げるが、実際の国や自治体の対策は不十分だ。

この部分への対策をより具体化する必要がある。
今回の東日本大震災による被災者に対する住宅の供給に
国が責任を持つかどうかで、この計画の真価が問われる。

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2011-03-19(Sat)

集団避難 住宅確保が課題

仮設設置は時間かかる 緊急避難場所、公営住宅、UR賃貸、雇用促進住宅など

仮設住宅の建設準備がすすむが、まだまだ時間がかかる。
多くの被災者が、それぞれの避難所で不便な暮らしを余儀なくされる。

そのため、県外への集団避難も増えてきた。
福島原発事故による放射能漏れから集団避難も始まっている。
受け入れ自治体も避難所や公営住宅等の提供も始めている

国交省は、被災者向けの空き室情報を提供するとして、
全国の提供可能な空き室を調査した。

全国 では、公営住宅約17,000戸、UR賃貸住宅は約2,500戸。
うち東北地方の公営住宅は約900戸、UR賃貸住宅15戸しかない。

雇用促進住宅は、現在利用可能なものが全国で4万2132戸。
東北地方だけでも、7826戸あるらしい。

それでも実際には、多数にのぼる避難者を受け入れることは困難だ。
民間賃貸住宅の借り上げ、事業者の協力などさらに手を打っていくべきだ。


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国交省HP
平成23年度東北地方太平洋沖地震への対応状況(住宅・建築関連)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000035.html

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2011-03-19(Sat)

東日本大震災 社説(その5)

福島原発 ―「最悪」回避、放射能拡散阻止へ全力あげよ

東日本大震災に関する社説を各紙ともに連日掲載する。
参考に紹介する。


2011年3月16日(水)付

<福島原発>
朝日)原発危機―「最悪」の回避に全力を
読売)福島第一原発 放射能拡散を全力で阻止せよ
毎日)高濃度放射能漏れ 住民守る体制に全力を
日経)原子力事故の拡大阻止に総力あげよ
産経)複合原発事故 国家危機に総力結集を 生命に危険な段階ではないが
東京)破局回避に全力尽くせ 高濃度放射能漏れ

<経済>
読売)株価急落 政策総動員で不安の解消を

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2011-03-18(Fri)

東日本大震災 社説(その4)

福島原発 計画停電 など

東日本大震災に関する社説を各紙ともに連日掲載する。
参考に紹介する。


2011年3月15日(火)付

<福島原発>
朝日)原発また爆発―大量被曝を回避せよ
読売)福島第一原発 相次ぐ爆発にも冷静な対処を
産経)3号機も爆発 重大だが最悪でなかった
東京)連続水素爆発 「多重防護」も見直せ

<計画停電>
朝日)計画停電―我慢と共助のときだ
読売)計画停電 説明不足が招いた首都大混乱
産経)計画停電の混乱 適切な周知で国民は協力
東京)計画停電 不便最小限にとどめよ

<原発・停電 東京電力>
日経)電力と原発の危機を止めよ
毎日)東日本大震災 情報は危機管理の要だ

<経済・予算>
毎日)東日本大震災 経済の底力発揮する時
日経)子ども手当など削り被災地救援を急げ

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2011-03-17(Thu)

住宅リフォーム

地方自治体の取り組み状況

東日本大震災の発生した日にアップされていた。
リフォーム支援制度を有している都道府県は39/47
市区町村は 1,328/1,750

うち、]耐震改修(耐震改修、耐震診断等)1,709
バリアフリー改修(高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム等)1,174
エコリフォーム促進(エコリフォーム、エコ設備設置等)982
など。

核と度府県ごとには、下記のサイトを参照してください。

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【国土交通省「住まいの安心総合支援サイト」】
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html

◆地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査結果(平成22年10月時点)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/03-consumer-files/13-reform-chosa-list.htm

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