2011-04-30(Sat)

東北新幹線 架線・電柱 被害8割集中

過去の震災より復旧期間短縮されたが・・・「耐震補強の対象にしていなかった」

東北新幹線が29日に全線再開した。
被害は約1750か所におよんだが、高架橋の耐震補強を進めていたため、過去の震災より復旧期間短縮された。
だが、被害の8割が架線と電柱に集中していた。

阪神大震災では、高架橋崩壊などで全線復旧に81日、中越地震で5か所のトンネル崩落で66日かかった。
こうした被害から高架橋のr耐震補強として07年までに18500本の柱に鋼板を巻きつけた。
そのため、高架橋の損傷などはそんなにひどくなかった。

だが、架橋と電柱の被害は3月11日に1010か所、4月7日の余震で470か所に及んだ。

「過去の震災でも架線関係の被害はあったが、高架橋などと比べると軽く、耐震補強の対象にしていなかった」
とJR東は説明しているようだ。
「耐震補強の対象にしていなかった」というのが本当なら、早急に対応すべきだ。

専門家(東北大東北アジア研究センターの奥村誠教授)は、
「約3分間にもわたって強い揺れが続き、架線と高架橋が別々の周波で揺れ、
架線を支える電柱の根元に負荷がかかった可能性が高い。
復旧にかかる時間を短くするため、架線を補強すべきだ」
と指摘する。

すべての新幹線で架線・電柱の耐震補強を実施するべきだ。

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2011-04-28(Thu)
新幹線の耐震性再検証 東北新幹線全線復旧
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1659.html
新幹線の高架橋などの耐震性を再検証する有識者検討会議
リニア新幹線の答申案、「耐震設計法は間違っていなかった」


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2011-04-30(Sat)

震災当日 各地の津波の映像公開 海保

海上保安庁が撮影した東日本大震災 仙台空港を襲った津波

 海上保安庁仙台航空基地が撮影した、仙台空港を津波が襲う映像が公開された。ヘリや小型機が自動車と共に津波に流され、撮影していた海上保安官らは屋上に避難した。飛行中­のヘリとの緊迫した交信が行われていた。(映像提供:海上保安庁)


投稿者: SankeiNews | 作成日: 2011/04/28




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2011-04-29(Fri)

冠水被害 海岸堤防の復旧 3段階で対策

海抜ゼロm面積が5倍超に 仙台平野

地盤沈下や堤防決壊などによる冠水被害について、
国交省が海岸堤防の復旧を3段階ですすめるという。

応急的な対策として、
第1弾、梅雨までに土嚢(どのう)を置いたり、盛り土をしたりする。
     壊れた消波ブロックを土嚢の海側に置いて補強するといった対策を取る。
第2弾、台風の時期を見すえ、高潮や高波に備えて堤防の再建を求める。

優先的に対策を取る場所の選定基準として、
▽居住できる家屋が残る
▽復旧・復興に不可欠な公共施設がある
▽農地などで利用できる など

第3弾、防潮堤や防波堤などの本格的な復旧。被災自治体の街づくりとの調整。
(朝日)

一方、東北地方整備局と宮城県の調査で、
仙台平野の沿岸部で、海抜0メートル以下となった面積が地震前に比べ5.3倍、16㎢に拡大したという。
「今回のデータを基に関係自治体などと連携し、排水ポンプの配備など梅雨や台風の時期に備えたい」(整備局河川部)
としている。

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2011-04-28(Thu)

新幹線の耐震性再検証 東北新幹線全線復旧

新幹線の高架橋などの耐震性を再検証する有識者検討会議
リニア新幹線の答申案、「耐震設計法は間違っていなかった」


大震災で被災し、長期運休していた東北新幹線が、あす全線復旧する。
49日ぶりに東京―新青森間が直結するが、徐行運転区間がまだあるという。

震災のたびに大きな影響を受ける新幹線だが、高架橋など耐震性はどうなっているのだろう。
国交省は、耐震性を再検証する有識者検討会議を設けるらしい。

「大震災による損傷状況を分析し、結果によっては新幹線や鉄道全体の耐震基準を見直す可能性がある」
と見られている。

鉄道局長は、高架橋など構造物には「重大な損傷はない」が、「それで良しとするのでなく」検証すると言う。

折しも、リニア新幹線の方は、最終答申案がまとめられた。
東北新幹線の構造物が大丈夫だったのだから、「耐震設計法は間違っていなかった」 と
リニア小委員会の委員長は言っている。

ならば、なぜ、完全復旧に49日もかかったのか。
上の列車・鉄道部分に問題があったということなのだろうか。

構造物が大丈夫だったから、耐震対策は間違っていなかったで済ませていいのだろうか。

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2011-04-27(Wed)

JR事故6年 共同検証「歴史的転機」 

福知山線列車脱線事故の課題検討会報告書/余裕ないダイヤ、運転士に焦り 

JR尼崎脱線事故の遺族とJR西日本が、事故の背景要因を共同で検証した報告書を公表した。

「加害企業と被害者が同じテーブルで検証したことは、歴史的な転機」(作家・柳田邦男さん)
と高く評価する声も上がっている。

「電車の余裕時間を削ったため正常ダイヤに戻す余力が少なくなってしまった」
「余裕のないダイヤが、運転士にあせりや動揺などをもたらす可能性は否定できない」
「時間に余裕のないダイヤが、運転士に与える心理的影響について研究する」
など、過密ダイヤが事故の遠因となる可能性を認めている。

ATSについては、旧経営陣が裁判で罪を問われていることもあり、
「設置しなければならなかった」とまでは認めていない。

JR事故から6年、乗客106人と運転士が死亡、562人がけがをした鉄道事故。
風化させない運動が必要だ。

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

◆課題検討会の報告書骨子(毎日)
 ▽運転士は、日勤教育への恐れがあった可能性がある
 ▽余裕のないダイヤが、運転士にあせりや動揺などをもたらす可能性は否定できない
 ▽カーブでの脱線のリスクを洗い出せなかった
 ▽ヒューマンエラーについて、複数の部門が連携した取り組みをしていなかった
 ▽ミスを報告する環境整備が十分でなかった
 ▽時間に余裕のないダイヤが、運転士に与える心理的影響について研究する

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2011-04-26(Tue)

補正予算 公共事業 1兆2019億円

国土交通省関係は、1兆420億円
一般公共事業費 1,436億円 /災害復旧等 8,984億円


第1次補正の公共事業関係予算は1兆2019億円。
うち、国交省は1兆420億円。

1.被災した河川、道路、港湾、空港、下水道等の災害復旧等事業や各種施設の復旧に9,662億円。
 うち、公共土木施設等(河川、道路、港湾、下水道等) で7,751億円など。

2.被災者向けの住宅の確保として1,676億円
 うち、災害公営住宅等の供給に 1,116億円。
 災害公営住宅等(1万戸)の供給支援(用地の取得・造成費の補助対象化等)や高齢者生活支援施設等の整備支援

3.復旧・復興に向けた調査に151億円。
等を計上している。

仮設住宅については厚生労働省の予算にある。
◆平成23年度厚生労働省第一次補正予算(案)の概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/dl/hosei01.pdf
応急仮設住宅の供与等の応急救助に必要な経費を負担するとして、
災害救助法による災害救助に3,626億円を計上。
応急仮設住宅の建設:約7.2万戸、
民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の設置:約1.4万戸、
※平成23年4月19日に講じられた平成23年度予備費による手当と合わせて、約10万戸の応急仮設住宅等を供与としている。

被災者支援などについては、当然必要な予算計上だろう。

平成23年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF ファイル211KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000142613.pdf

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2011-04-26(Tue)

地盤沈下、満潮時 冠水被害

無防備な被災地沿岸 防潮堤壊れたまま、地盤沈下

大地震で沿岸各地の地盤が沈下した。
国土地理院の調査で、牡鹿半島では最大1.2mの沈下が確認されている。

津波で、190kmもの防波堤や防潮堤が壊れたままだ。

そのため、満潮時に宅地や国道が水浸しになる冠水被害が各地で起きた。

石巻市などは、「海岸線に土のうを積むなどの応急処置を急いでいるが、抜本的な対応方針は決まっていない」という。

専門家によると、
津波で内陸まで浸水し、引き波が堤防の内陸部の基礎部分の土砂をえぐり、
堤防はいわば、砂の上に重い積み木を置いただけの構造になっているという。
「東日本大震災の津波に耐えた堤防でも、破壊される危険性が高まっている」
「大潮や高潮時に沿岸に近づかないように周知させることが重要だ」
(田島芳満・東大准教授・海岸工学)(朝日)

抜本的な対応策は、確かに時間もかかるだろうが、
応急措置は出来るのではないだろうか。早急な措置を取ってほしい。

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2011-04-25(Mon)

原発事故賠償  (社説)

被災者への充分な補償最優先、東電と株主の責任明確、国民への付回し許すな

政府が新設を検討する「原発賠償機構(仮称)」。
仕組みは、政府が、機構に対して、必要に応じて現金化できる交付国債を発行する。
機構が、東京電力に賠償資金を融資。
東電は、毎年の利益から機構に融資を返済する。

機構は、東電以外の電力会社にも出資を要請。
その代わり、金融機関から政府保証付き融資を受ける、ものらしい。

この仕組みがどうあれ、
「霞が関と金融機関の利害を優先し国民に負担を押しつける内容になるなら、到底容認できない」(東京)

東電の賠償額は数兆円規模になる。
全額補償することは難しい、国の支援は避けられない、と見られている。

だが、「東電と株主の負担を少なくすれば、つけは税金による国債償還、
あるいは電気料金の値上げという形で国民に回ってしまう」(東京)

全ての電源が使えなくなるなど大津波被害を想定した安全対策の指摘を受けながら、
まったく無視してきた東京電力や政府・経産省は確信犯だ。責任は重大だ。
その損害賠償金を調達するために、電気料金を値上げして国民にツケを回す。
こんなことは許せない。

全銀協会長が、原発事故賠償の大半の国負担を求める発言をしているが、とんでもない。
東電と同様、株主である銀行の責任は免れない。
 
東京新聞の主張に同感である。

「当事者である東電と株主が最大限の賠償責任を負うのは当然である。
政府と結んだ事故契約の保険金を充て純資産を取り崩しても払いきれず債務超過になるなら、
銀行再生の例にならって東電の一時国有化も視野に入れるべきだ」

「犠牲を強いる被災者に十分な補償をする。
次いで東電と株主の責任を明確にする。
そのうえで国民負担が避けられないなら最小化する。
これを原則とすべきだ。」

******************************************

<各紙社説>
2011年4月23日(土)付
日経)原発事故の幅広い補償の枠組みを早く
産経)原発事故賠償 許されぬ政府の責任逃れ

2011年4月22日(金)付
朝日)原発事故賠償―改革の妨げにするな
東京)原発賠償案 東電の責任が大前提だ

2011年4月15日(金)付
読売)原発事故賠償 国と東電が分担して救済を

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2011-04-24(Sun)

原発「警戒区域」設定 (社説)

「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」指定 

住民の怒りは頂点に達している。
「無視していかれる気持ちって分かりますか」
「早く原発を収束させてくれ」
「我慢も限界だ」
避難所を訪問した菅直人首相に、住民は厳しい口調で抗議した。

「住民たちから避難所生活が1カ月を超え、先行き不安のストレスがたまる中で政府の対応への不信と怒り」
「原発周辺住民の生命と生活を守ることに、政府は最善の策を取ってきたのか」
「住民らはこの間、現状と将来の見通しについて説明を求め続けたが、明確な答えは得られないままだった」
原発事故とこれに続く避難指示の混乱が『復旧・復興へ向かうべき気持ちを萎えさせている』(産経)

住民に誠意尽くした説明と充分な支援が必要だ。

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

<各紙社説>
2011年4月23日(土)付
朝日)放射能と避難―住民の納得が大切だ
産経)「警戒区域」指定 誠意尽くし説明と説得を

2011年4月22日(金)付
読売)「警戒区域」設定 住民に説明と代償措置が要る
毎日)警戒区域設定 住民感情配慮し運用を
日経)警戒区域の避難者に丁寧な説明尽くせ
東京)警戒区域 説得と支援を万全に

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2011-04-23(Sat)

4兆153億円 復旧予算案(一次補正)決定 

阪神大震災の復旧・復興予算 3兆2298億円を上回る規模。

第1次補正予算案が閣議決定された。
総額4兆153億円で、項目別は以下の通り。

歳入は、11年度予算から回す財源として、37,102億円。
○ 子ども手当の減額 2,083億円
○高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額 1,000億円
○基礎年金国庫負担の年金特別会計へ繰入の減額等 24,897億円


歳出は、
1.災害救助等関係経費4,829億円
 ○ 応急仮設住宅の供与等3,626億円 10万戸超の仮設住宅の建設・賃貸等
2.災害廃棄物処理事業費3,519億円(ガレキ撤去等)
3.災害対応公共事業関係費1兆 2,019億円
 ○ 災害復旧等公共事業1兆 438億円
 ○ 災害公営住宅の整備等1,116億円 
4.施設費災害復旧費等 4,160億円
5.災害関連融資関係経費6,407億円
6.地方交付税交付金1,200億円
7.その他東日本大震災関係経費8,018億円
 ○ 被災者生活再建支援金520億円
 ○ 雇用関係514億円

阪神大震災の復旧・復興のため編成した3度の補正予算の計3兆2298億円を上回る規模。


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2011-04-23(Sat)

公共工事代行

公共土木施設災害復旧工事代行法案

大震災の復旧復興に向け、公共土木施設の復旧工事代行法案を閣議決定した。
市町村などが管理する河川や道路の復旧事業を、国や県が工事を代行できるようにする。
工事の執行権限も代行する。

要件は、被災市町村から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要があると認めるとき。
対象事業は、漁港、砂防、港湾、道路、海岸、地すべり防止、下水道、河川、急傾斜地崩壊防止の災害復旧事業等に係る工事

費用は、国や県が取り合えす全額肩代わりするが、復旧後に補助金等を除いた負担分を市町村が負担する。
補助金の補助率などは引き上げない。

被災地の自治体には工事の発注作業が困難なところもあり、国や県が代行することで負担を軽くすることができる。

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2011-04-22(Fri)

建築制限の特例法案 

閣議決定 建築制限 9月11日+2カ月 延長できる

政府は22日、甚大な被害を受けた被災市街地の復興をすすめるために
特定行政庁が建築物の建築を制限し、又は禁止することを可能とする法案を閣議決定した。
特定行政庁とは、建築主事を置く自治体。

法案の内容は、被災地を所轄する特定行政庁は、
災害発生の日(3月11日)から6カ月(延長の場合は、最長8カ月)に限って、
指定した区域の建築を制限・禁止できることにする。

つまり、11月11日まで建築制限が可能になる。

現行では、建築基準法第84条で、最長2カ月まで、できることになっているが、
この間に、「被災市街地復興推進地域」を都市計画決定するのは困難だ。
そのために、延長が必要になった。

すでに、宮城県と、石巻市が5月11日まで建築制限を実施している。


(※)建築基準法第84条について
市街地に災害があった場合において、都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認める場合は、特定行政庁が区域を指定して、災害発生日から1か月以内の期間、建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。当該期間については、さらに1か月を超えない範囲で延長できる。

* … * … * … * …* … * … * … * …* … * … * … * … * …

東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案について
平成23年4月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000240.html

宮城県
建築基準法第84条第2項に基づく被災市街地における建築制限の期間の延長について
http://www.pref.miyagi.jp/kentaku/110311_earth/kenchikusidou/110411_84entyou.htm#kesennuma

石巻市
建築基準法第84条の規定による被災市街地における建築物の建築を制限する区域の指定について
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/kenchiku/old-kenchikushi/84.jsp

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2011-04-22(Fri)

第3回住宅供給検討会議

地元業者への発注 原発避難区域外に建設など 

国交省などが被災者向け住宅供給を促進するための第3回目の検討会を開いた。

主な議題は次の通り。
(1)応急仮設住宅の建設の進捗状況について
(2)各県における地元業者の活用について
(3)輸入住宅の取り扱いについて
(4)原発避難区域の見直しの対処方針について
(5)資材の緊急調査に係る今後の対応について
など

地元業者の活用については、仮設住宅の早期の供給促進をはかる目的とともに、
「県産材、県内企業の活用を図る」(福島県)
「県内の建設事業者等が有する住宅生産能力を最大限活用」(岩手県)
なども目的にしている。

これまで、社団法人プレハブ建築協会を窓口にしてきたが、なかなか進まなかった。
同時に、地元工務店などが3次、4次の下請けに回され、日当が1日5000円などという状況も生まれていた。
元請けが大手のため、2次、3次に人集め事業者が入る余地があり、いわゆる『ピンハネ』的な状態が生まれていた。

市町村が、地元業者に直接発注すれば、中抜き的な業者は必要ない。
地域の事情も、被災者の雇用も良くわかる。

こうしたこともひとつひとつ改善していきながら、迅速に仮設住宅を供給してほしい。

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2011-04-21(Thu)

「請負」「委託」の『個人事業主』も労働者 

最高裁判決 労働者孤立化の流れに歯止め

「あなたは労働者ではなく『個人事業主』だから、労働組合との団体交渉には応じない」
こんな企業の言い分をくつがえす判断を、最高裁判所が示した。

朝日が、
・・・最近、企業が自前の社員に担当させてきた業務を、外部に委任したり請負に出したりする例が増えている。
  こうした労働者の非正規化や業務の外部化は、働く者の権利の空洞化を招くと指摘されて久しい。


と指摘しているように、「請負」、「委託」の名で労働者の権利をないがしろにする事象が相次いでいる。

・・・加えてこの大震災だ。被災地に限らず雇用情勢は厳しくなるだろう。
  企業を支える政策の推進とあわせて、便乗解雇や安易な待遇の切り下げがないか、
  監視の目を光らせなければならない。労組の使命も重い。

・・・労働者の孤立化の流れに一定の歯止めをかけた今回の判決を踏まえ、
  働くことの意義やあるべき労使関係について社会全体の認識を深めていきたい。


「政府は、最高裁判決を重く受け止め、労働者保護の実効ある対策を急ぐべき」(赤旗)
だ。

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2011-04-20(Wed)

東京一極集中で、よいのか

この国のかたちの問題 真剣に考える時

大震災を受け、首都東京の脆弱性と機能麻痺が露呈した。
機能集中により、大地震が直撃すればと、考えただけでもそら恐ろしい。

それだけではない。
東京一極集中の弊害は、地方の衰退を加速してきたという問題もある。

なのに、「新成長戦略」では、いっそう東京一極集中を加速する方向をとっている。
大都市に外資を呼び込むための都市再生法、
東京湾に巨大船舶と貨物を集中させるための「戦略港湾」法など、震災後の国会でとしてしまった。
東京外環道にも125億円もの予算をつけた。

東京一極集中の是正を、真剣に考えるときではないか。

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2011-04-20(Wed)

原発工程表 (社説)

原発周辺の人々の生活再建 長い闘い 政府は責任もて

2011年4月19日(火)付

朝日)原発工程表―これ以上悪くせず前へ
毎日)原発工程表 より具体的評価を示せ
産経)原発収束工程表 政府も進行に責任を持て

2011年4月18日(月)付

読売)原発事故工程表 もう「想定外」は許されない
日経) 原発安定の工程表は住民配慮が足りぬ
東京) 原発事故 一段落と楽観できない

*****************************************

2011-04-19(Tue)
原発事故工程表
「信用できるのか」 東電工程表に疑心暗鬼
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1645.html


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2011-04-19(Tue)

被災地の建築制限「2カ月」→「8カ月」

岩手県は、危険区域の建築制限、12市町村に条例制定を要請

被災した自治体の都市整備に関する権限を強化して、
無秩序に住宅が建設されるのを防ぎ、地震や津波といった災害に強い街づくりを円滑に進める。
建築制限」を実施する理由だ。

宮城県はすでに2ヶ月間の制限を実施している(84条)。
だが、区画整理などの前提になる都市計画決定にはまだ、時間がかかる。
それで、延長を国に要請していた。

国交省はそれをうけ、期限を8か月延長する法案を提出する。
内容は、3月11日から6カ月間を期限としいて、9月11日まで延ばし、
さらに11月11日まで、2ヶ月間延長できる、というもの。

一方、岩手県は危険区域を指定すれば、建築制限できる、という規定(39条)を活用を呼び掛ける。
市町村議会が条例をつくることが前提となることから、難しいところももある。

すでに、自力で元の場所にプレハブ住宅を建てた被災者もいる。
自力再建目指す、被災者の努力や気持ちは大事にしたい。

だが、防潮堤の復旧もできず、津波の危険にさらされる地域を無秩序に任せるのも良くない。
被災者の気持ち、意見をよく聞き、参加と合意のもとに生活再建と復興の計画を立ててほしい。

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2011-04-19(Tue)

原発工程表

「信用できるのか」 東電工程表に疑心暗鬼

東電が原発事故の収束への工程表を発表した。
ステップ1「放出する放射線量が着実に減少傾向になる段階」までに三カ月程度
ステップ2「放射線量を大幅に抑制できる段階」までに、三~六カ月程度。
結局、事態を安定させるまでには、これから半年から九カ月程度かかるという見通しだ。

これがその通りにすすむかどうか、「信用できるのか」という住民の疑心暗鬼は当然だろう。
それを信じたとしても、あまりにも時間がかかりすぎるように思う。

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2011-04-18(Mon)

東北のローカル線、復旧支援を

三陸鉄道は180億円以上必要、沿線住民流出の懸念も

津波で甚大な被害を受けた東方地方のローカル線。
三陸鉄道など第3セクターや私鉄の代表が国交省に復旧支援要請した。
復旧には180億円かかると言う。
「みずからの経営努力だけでは復旧は難しい」という。

そうだろう。赤字が続いていた路線も多い。
だが、地方の足として、欠かせない。

「交通基本法案」が国会に提出されているが、その趣旨からも支援は当然だ。
この場合、経営支援ではない。
復旧支援なのだから、国がほとんどを援助するくらい特別な配慮をしてもいい。

東京外環道の新規建設に125億円など
大都市圏の高速道路への新規工事だけでも1000億円を超える。
大都市に外資を呼び込むための都市再生に46億円も出す。

11年度の公共インフラ予算には、不要不急のものはいっぱいある。
増税など考える前に、まず、既存政策の予算から回すだけでも相当な額が使えることになる。

いずれにしても、被災地に復旧を最優先にした予算執行をしてもらいたい。

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2011-04-17(Sun)

下水処理施設の津波対策

「下水道地震・津波対策技術検討委員会」を設置

大震災では下水道施設も大きな被害を受けた。
これまで、津波による被害は、ほとんど想定せず対策も打ってこなかったらしい。

国交省が事業主体である途方自治体に向け「緊急提言」をまとめた。
復旧に向けて緊急的に取り組むべき事項として、
処理施設に津波防護壁を設置したり、地盤をかさ上げすることを自治体に求めている。

**************

「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」
http://www.mlit.go.jp/common/000141929.pdf



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2011-04-16(Sat)

原発政策 大転換を

◇「想定外」許されぬ ◇依存度下げる決意を


まだ福島の原発事故は、封じ込めず、収束していない。
最悪の事態は絶対に招かないようにしてもらいたい。

それでも、はっきりといま言えることがある。
原発推進政策はもうきっぱりとやめ、原発政策を大転換すべきだ。

毎日が、社説で
「震災後 地震国の原発 政策の大転換を図れ」
◇「想定外」許されぬ ◇依存度下げる決意を と主張している。
賛同できる内容だ。

原発関連の他の社説(2011年4月15日)も紹介する。 

朝日)原発被災者―その身にたった対策を
読売)原発事故賠償 国と東電が分担して救済を
読売)フクシマ危機 国際社会の懸念を解消せよ

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2011-04-15(Fri)

運輸安全委、事故調査と刑事捜査を独立

航空・鉄道事故、警察が独自に原因調査 
事故原因調査は組織にメスを JR尼崎脱線事故検証チーム提言



航空・鉄道、船舶の事故調査について、
原因究明と再発防止が目的の運輸安全委員会の事故調査と
事故の責任を問うための警察の刑事捜査を分離・独立させる協議を始めた、という。

JR尼崎脱線事故の調査報告書漏えい問題を検証してきた被害者や専門家らのチームが
運輸安全委の「事故調査報告書」を警察に提供する際、原因を分析した部分を除き、事実情報だけに限るべきだ
という提言を受け、国交大臣が記者会見で明らかにした。

運輸安全委員会の調査は「事故の責任を問うために行われたものではない」と明記しているが、
実際には、調査報告書は刑事捜査の証拠として使われてきた。
そのため、刑事責任追及を恐れた事故当事者が調査に応じなくなるなど、原因究明に支障が出ていた。

また、個人の刑事責任追及より、再発防止に向けた事故調査を優先すべきだとの考えが国際的な流れでもある。

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2011-04-15(Fri)

復興構想会議 

14日 初会合 議長が基本方針 震災復興税も

復興構想会議が初会合を開いた。
五百旗頭(いおきべ)真氏が議長だ。
防衛大学校校長らしい。

さっそく「基本方針」なるものを示して、意気込みをあらわした。
M9の巨大な地震と大津波に加えて、「レベル7」の原発事故という「複合災害」。
広範囲にわたる被害など未曾有の災害を考えれば、
被災地の復旧復興は大変な困難を伴うだろう。
国民的英知を結集する必要があるだろう。

これから議論が始まるところだが、
「基本方針」には若干の違和感を感じる。

そのひとつが、「被災者の生活再建」の言葉がない。
「国と国民のための」と言う中にあるのかもしれないが、どうなのか。
むしろ、「国と」とか「国としての」とかの言葉が目立つ。

二つ目は、「震災復興税」をさっそく前提にした格好になっている。

五百旗頭議長は
「今回の震災から復興するための財政的な負担の確保には、あらゆる方途を尽くすべきだ。復興のための経費は阪神・淡路大震災の比ではなく、財源が義援金と公債だけでいいのか」
「財源については、国民全体で負担することを視野に入れなければならないということで、基本方針の中に『震災復興税』ということばを入れた」
と「国民全体で負担」を強調している。

どうも、「国としての」と「国民全体の負担」が重なって見える。
「お国のために国民一丸となって・・・」と
かつてのスローガンを想起してしまう。
考えすぎなのかも知れないが・・・・。


復興構想会議議長の基本方針
・超党派の、国と国民のための復興会議とする
・被災地主体の復興を基本としつつ、国としての全体計画をつくる
・単なる復興でなく、創造的復興を期す
・義援金や公債、震災復興税など、全国民的な支援と負担が不可欠
・クリーンエネルギー社会など、明日の日本への希望となる青写真を描く


・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

2011年4月12日付 社説

読売)復興構想会議 希望が持てる将来像を示せ
毎日)震災後 復興への道 子孫に誇れる青写真を
日経)大胆かつ地域に目配りした復興計画を
産経)復興会議設置 本当に機能するか疑問だ
東京)課題はいま目の前に 復興構想会議

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2011-04-14(Thu)

公共施設の災害復旧費用、地方負担を大幅に軽減

通常は3分の2の国庫負担、80~99%程度に引き上げ

公共施設の災害復旧にかかる費用の地方負担分を大幅に軽減する方向だ。
通常の国庫負担は3分の2だが、甚大な被害を考慮し80%~99%に引き上げる。

地方自治体自身が被災し、復旧にかかる財政負担が難しいための措置。
国が主導して復旧をすすめることにもなる。

必要なことだと思うが、くれぐれも“上”からの押し付けにならないようにしてほしい。
主役は、地方であり、地域の住民だ。
このことを忘れず、復旧復興に取り組んでもらいたい。

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2011-04-14(Thu)

東日本大震災 1カ月 

被災者の生活再建支援 被災地の復旧復興へ


大震災発生から1カ月。
死者13,392人、行方不明者15,133人 合計28,525人
(警察庁4月13日19:00現在)

福島原発事故は、いまだ封じ込めのメドも立っていない。
避難所には、10数万人の避難者がいる。
県外への避難者も数万人にのぼる。

仮設住宅の建設始め、被災者の生活再建支援も急がないといけない。
復興会議など被災地の復旧復興の議論も始まっている。

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

2011年4月11日(月)付 社説

朝日)被災地1カ月―息長く、支えてゆく
朝日)被災地1カ月―コンクリ防災の限界
毎日)政治の1カ月 責任感がなお乏しい
日経)「複合危機」に即応した経済政策運営を

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2011-04-13(Wed)

レベル「7」 深刻な事故

最悪の評価 チェルノブイリ事故と並ぶ 海外も、影響を懸念

福島第一原発事故の評価が、「レベル7」(深刻な事故)に引き上げられた。
1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪の評価だ。

「『最悪』評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う」という「産経」を除き、
各紙は、
海洋汚染など含めれば「『チェルノブイリ以下』と本当に言い切れるのか」(日経)
「福島原発では4基が一度に制御不能に陥るという前代未聞の事態が起きた」
「もっと深刻な事態が起きるのか。予測はつかない」(毎日)
など厳しい意見だ。

「事故発生から一カ月たってからのレベル7の評価はあまりに遅い」(東京)
「日本ではチェルノブイリのような事故は起こり得ないと考えた東電や政府の甘さが過酷な事故につながったことも再確認すべきだ」(毎日)

と言うように、原子力安全・保安院や政府の対応を疑問視する。

「これによって事故収束に向けた作業が変わるわけではない。今は安定した冷却に向け、あらゆる対策をとっていくしか選択肢はない」(毎日)
「いま最も力を注ぐべきは、事故をこれ以上、大きくしないことだ」(朝日)

いま大事なことは、
「事故の程度を比較するより、改めて福島原発の深刻さを受け止め、対処することが国際的にも求められる」(毎日)

海外はどう見ているか。
「事故の鎮静に支援態勢をとる欧米諸国も、日本政府や東京電力の対応が後手に回ったことにいら立ちや疑念を深めている。
政府は情報の開示を徹底し、海外の信頼を取り戻さなければならない」(日経)
 
・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

2011年4月13日(水)付 各紙社説

朝日)原発事故評価―「7」の重みを直視する
読売)福島原発事故 深刻度「7」でも冷静な対応を
毎日)レベル7 「最悪」の更新を防げ
日経)原発の「最悪」事故踏まえ情報開示強めよ
産経)福島レベル7 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う
東京)最悪レベル7 収束へ沈着背水の陣で

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2011-04-13(Wed)

復興と再生 魚の安全 電力使用制限

東日本大震災 社説(その30)
2011年4月10日(日)付


東日本大震災に関する社説を紹介する。

<復興>
毎日)震災後 復興と再生 日本の未来示す構想を
日経)知恵と力を結集し復興と原発危機克服を
東京)週のはじめに考える 新たな復興を目指そう

<魚の安全>
朝日)魚の安全―検査の仕組みを早く

<電力使用制限>
読売)電力使用制限 夏場乗り切りに節電の徹底を

<政治>
朝日)非常時の支援―政治はより臨機応変に
産経)大震災1カ月 国家再興へ総力結集せよ 菅首相の失政の責任は重大だ

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2011-04-12(Tue)

「日本はひとつ」しごとプロジェクト

被災者等就労支援・雇用創出推進会議・第1段階対応とりまとめ

厚生労働省が5日に、被災者等の就労支援・雇用対策をまとめた。
第1段階の対応策という。

① 復旧事業などによる確実な雇用創出
 ・「地元優先雇用」への取組
② 希望する被災者が被災地以外の地域に就労可能にしていく
 ・「日本はひとつ」しごと協議会の創設
③ 被災した方々の雇用の維持確保
  ・雇用調整助成金の拡充

など、日本中が一つとなって支えていく、という

大まかには必要なことだろう。
だが、安価な労働力の派遣にならないようくれぐれも注意してほしい。

被災による生活困窮の状態を利用し、
劣悪な低賃金の仕事を押しつけるようなことがあってはならない。

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2011-04-12(Tue)

M7級余震 コウナゴ汚染 節電対策 復旧・復興

東日本大震災 社説(その29)
2011年4月9日(土)付


東日本大震災に関する社説を紹介する。

<余震>
朝日)M7級余震―揺れても守れる態勢を
毎日)震度6強 余震との闘いも続く
産経)大きな余震 地震活動期に警戒強めよ

<放射能汚染・水産>
産経)コウナゴ汚染 基準値にきめ細かさ必要

<節電対策>
朝日)節電対策―料金の仕組みも柔軟に
日経)省電力に知恵をしぼり工場を動かそう

<復旧復興>
読売)復旧・復興へ 「想定外」に備え英知の結集を
東京)大震災からの復興  究極の防災を考えよう

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2011-04-11(Mon)

原発襲った巨大津波の映像

20m以上跳ね上がる津波の瞬間映像

巨大な津波が福島第一原発を襲った瞬間の映像を
東京電力が、1か月たって初めて映像を公開した。
原発の南、600mほどの展望台から作業員が撮影したものだという。

作業員が撮影した映像からは、がけに激しくぶつかって、
20メートル以上の高さまで跳ね上がる津波の様子が映し出さ­れている。

建物に残された跡から、津波は最大で15メートルの高さに達し、
主要な建物があるほぼ全域で、高さ4メートル­から5メートル程度、浸水していたという。

<追記にユーチューブ映像>

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