2011-05-31(Tue)

「国際バルク戦略港湾」10港選定

「中国、韓国に対抗できる港をつくる」???

国交省が、「国際バルク戦略港湾」を10港に絞り込み選定した。
穀物、石炭、鉄鉱石のばら積み貨物の拠点として集中整備するという。

穀物が鹿島、釧路、名古屋、水島、志布志。
鉄鉱石が木更津、水島と福山(一体整備)。
石炭が小名浜、徳山下松と宇部(一体整備)の各港。
が選ばれた。

2012年度の概算要求に反映し、
超大型船対応の岸壁整備の国費負担率引き上げなどで支援するという。

「国際コンテナ戦略港湾」と同じように、
「中国、韓国に対抗できる港をつくる」(大畠国交大臣)
という国交省成長戦略に沿ったものだ。

国際バルク戦略港湾の選定結果について (PDFファイル)
 http://www.mlit.go.jp/common/000145993.pdf


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2011-05-30(Mon)

JR石勝線 列車脱線・トンネル内火災事故

国交省が緊急点検指示 JR四国でもトラブル

JR北海道石勝線の第1ニニウトンネル(全長685メートル)内で、
6両編成のディーゼル特急が脱線、火災を起こす事故があった。

乗客約240人は全員が歩いてトンネルの外に避難し、病院に搬送された40人も軽症だった。
ディーゼル列車は、車両の下部に燃料の軽油を積んでおり、
下手をすれば、軽油に引火した可能性もあった。ぞっとする。

運輸安全委員会や警察が、原因解明のため調査をすすめるているが、
列車のエンジンから車輪に回転力を伝える「推進軸」などが落ちていた。
そこで、国交省は、同型の列車車両の点検を指示した。

内燃動車及び内燃機関車の動力伝達装置の推進軸等の緊急点検だ。
全国に3344車両あるという。

さっそく、30日に、JR四国が、2日前の25日に、回転軸が脱落する事案があったと発表した。

愛媛新聞が29日付け社説で、
「気になるのは、脱線した特急が曲線を高速で走行するため、カーブでは車体を内側に傾け、遠心力を和らげる方式(振り子式)を採用している車両」
「JR四国も予讃線などで同様の方式を採用している。電化区間が少なく、ディーゼル列車も多い。」
と指摘していた。

緊急点検は、6月30日までに報告するように指導している。

JR北海道、JR四国というのが気にかかる。
先日、経営支援の法案を審議されているが、安全面での投資が疎かにされていないか。
老朽化した車両や部品のメンテナンスは十分だったのか、などについても解明すべきだろう。


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2011-05-30(Mon)

復興構想会議が論点整理

特区を積極活用  財源論は両論を併記
県民不在の宮城復興計画


震災復興構想会議が6月末の一次提言に向け、中間整理を示した。
経済復興に特区制度を活用しようとか、財政論は復興税導入と慎重論を併記するなどだ。

論点は、5分野に整理した。
(1)構想検討の視座(震災の特徴、産業・経済・国民生活に与えた影響)
(2)地域づくり(土地利用をめぐる諸課題、先駆的な地域づくり)
(3)地域経済社会の再生(産業再生、雇用、社会保障)
(4)原発事故による被災への対応
(5)新しい国づくりに向けて(復興のための資金確保、エネルギー環境政策、社会保障政策)。

難しい名前のイオキベ議長はじめ、どうも上から目線が気にかかる。
規制緩和が中心の特区制度や、
「全国民レベルでの負担の分かち合いが必要」という増税論。

そもそも、誰のための復興なのだろう。
家や仕事場が津波で流され、原発事故で強制避難させられた被災者らは、
元の生活に戻してほしい、二重ローン抱えたままでは生活もできないなど
生活再建への支援を求めているが、こうした議論は見受けられない。

宮城県のように、県民不在の復興計画を進めようとしている知事もいる。
「地元の人 入れない」と公言し、
漁民らから猛反対の声が上がっている「水産特区」をごり押ししようとしている。

この宮城知事と同じ様な発想で提言がまとめられそうな気配だ。
阪神大震災のとき、神戸市が住民不在の復興計画をごり押ししたが、
今度は、国のレベルでそれをやるのだろうか。

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■ 第7回東日本大震災復興構想会議(平成23年5月29日)
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#07
*これまでの審議過程のおいて出された主な意見~「復興構想7原則」と「5つの論点」~
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou7/omonaiken.pdf
*検討部会における検討の状況について(部会長提出資料)
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou7/bukai.pdf

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2011-05-29(Sun)

G8サミット 首脳宣言

地震多発地域などに追加的安全基準求める

首脳宣言は、地震多発地域などへの原発建設に追加的な安全基準を設ける、など求めた。

▽IAEAに対し、福島事故に照らして指針を検討すること、
特に、地震が多発する地域及びその他、外的な事象にさらされ得る地域における
原発の建設及び運転の付加的な指針の設定、改善を検討するよう求める。(宣言)


さらに、宣言は地震以外の外的事象にも注意を喚起している。
噴火や航空機事故、テロ、地域紛争なども課題だ。
欧州連合(EU)では、竜巻や洪水などの自然災害や、航空機事故なども対象になるようだ。

世界で稼働中の原発は430基超。
世界一の原発大国が米国、第2位がフランス、日本は3番目に多い。
中国やインド、ベトナム、トルコなど、導入を進めようとする新興国も数多い。

しかし、フクシマ原発事故を受け、ドイツに次ぎスイスでも原発ゼロへ踏み出した。
当事国で、地震多発の日本こそ、原発ゼロへ踏み出し、メッセージを世界に広げるべきだ。

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2011年5月28日付 社説
読売)G8首脳会議 原発安全へ日本の教訓生かせ
毎日)G8と原発、安全対策を早く進めよ
日経)首相はサミットで世界の不安に応えたか
東京)菅首相G8出席 政権崖っぷちと心得よ

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2011-05-28(Sat)

不信極まる原発情報 海水注入問題

東電の情報隠ぺい体質、政府の情報掌握能力のなさ

「東電の内部、さらに東電と政府の間の情報管理のまずさやコミュニケーション欠如にはあきれるばかりだ」
「東電は国民に本当に正しい情報を伝えているのか。
このままでは原発事故のどんな説明も疑わしく聞こえ、国民を不信の塊にするだけだ」(日経)

海水注入問題は、原発行政の最大の弱点をさらけ出した。
「安全神話」に胡坐をかいてきたのでなく、情報操作し、振りまいてきた。
それは、事実を隠ぺいすることから始まっている。

命令を受けなければ情報開示しない。
それも最小限、指定された分だけで留める。

情報を隠すこと、隠蔽することが常態化した「原子力村」独特の世界があった。
今回の事態が、それを如実に物語っている。


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2011年5月28日(土)付
朝日)幻の注水中断―いい加減にしてほしい
読売)海水注入問題 政府と東電の情報共有を密に
毎日)海水注入問題、何を信じていいのやら
産経)海水注入 混乱招いた「過剰な介入」
東京)海水注入問題 不信極まる原発発表

2011/5/27付
日経)これでは原発情報への不信がまた募る

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2011-05-27(Fri)

自然エネ20% OECD演説

エネルギー政策 「四つの挑戦」

菅首相は、経済協力開発機構(OECD)の設立50周年記念行事の演説で、
自然エネルギーの割合を2020年代に、現状の数%から20%に高めると発言した。

エネルギー基本計画を白紙から見直し、
原子力と化石エネルギーという二つの柱に加え、自然エネルギーと省エネルギーという新たな二つの柱を育てる、とした。

第1、原子力エネルギーの安全性への挑戦。
 福島第1原発を教訓に「最高度の原子力安全」を実現。
第2、化石エネルギーの環境性への挑戦。
 化石燃料の徹底した効率的利用で二酸化炭素の排出削減を極限まで図る。
第3、自然エネルギーの実用性への挑戦。
 技術面やコスト面の大きな壁を打ち破り、基幹エネルギーに高めることに総力を挙げる。
 自然エネルギーの割合を20年代のできるだけ早い時期に20%とする。
 第一歩として、太陽電池の発電コストを20年に現在の3分の1、30年には6分の1まで引き下げることを目指す。
第4、省エネルギーの可能性への挑戦。
 家庭とコミュニティーで生活の快適さを失わずに省エネを実現。

自然エネルギーを20%というのは、その通り実現してほしい。
だが、順位は3番目。
各紙が主張しているが、具体性にも欠けている。

原子力は、安全性を求めるだけで、トップに掲げる。
これでは、原子力を優先する姿勢は変えていないと見える。

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<2011年5月27日(金)付 社説>

朝日)新エネ目標―太陽と風で挑戦しよう
読売)新エネルギー策 安全性高めて原発利用続けよ
毎日)エネルギー目標 国民合意形成に全力を
日経)自然エネルギー拡大の条件
産経)「4つの挑戦」 実現の具体性欠け無責任
東京)自然エネ20% 目標倒れは許されない


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2011-05-27(Fri)

リニア新幹線 建設指示

審議会答申から半月 9兆の巨大プロジェクト着工へ

JR東海が建設主体、営業主体となるリニア新幹線
国交省は、南アルプスを貫く「直線ルート」を整備計画として決定し、JR東海に建設を指示した。

審議会が答申(12日)してから半月。
営業主体及び建設主体の指名に関する協議(16日)⇒営業主体及び建設主体の指名(20日)⇒
整備計画に関する協議(23日)⇒整備計画の決定(26日)⇒建設の指示(27日)
法手続きに沿って、粛々と進んだようだ。

大震災後に急増したパブコメの「整備に反対、計画を中止又は再検討すべき」など慎重論、
理由を再掲するが
「震災の影響が収まっておらず、新たに大規模事業を進めるような社会的状況でない」
「整備の費用やエネルギー、人的資源を、被災地復興に当てるべき」
「原発事故が収束しておらず、今後の電力供給が不透明」
など、真っ当な意見に何ら応えることはなかった。

9兆300億円(+駅舎等)の巨大プロジェクトが動きだす。

2011-05-17(Tue)
リニア答申 パブコメ無視
直線ルートで決着、地震対策は追記せず
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1689.html



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2011-05-26(Thu)

地盤沈下 海抜0m以下3.4倍

宮城県 防潮堤、6割101キロ損壊

国土交通省と宮城県が、県内沿岸部の地盤沈下状況を調査。
海抜0メートル以下の地域が約56㎢、震災前の3.4倍になった。
大潮の満潮時には、約129㎢で、震災前の1.9倍。

また、海岸線の防潮堤(堤防、護岸)155.9㎞のうち、101.0㎞(約65%)が損壊。
漁港を除く総額で980億円の被害が出ているという。

◆宮城県内の海岸防潮堤で判明した被害状況

     延長 被災延長 被害額(概算)
建設海岸 61.7㎞、61.7㎞、628億7900万円
港湾海岸 25.5㎞、10.2㎞、146億7200万円
農地海岸 26.5㎞、13.7㎞、205億円
漁港海岸 42.2㎞、15.4㎞、集計中
※宮城県調べ。漁港海岸の被災延長は県管理分のみ。

すでに冠水被害などが発生し、土嚢を積むなど応急工事をすすめているが、
梅雨入りを控え、「浸水リスクが高まっている」という。
急いで手当てしてほしい。


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2011-05-26(Thu)

原発事故調 権限どこまで?

東電福島第一原発「事故調査・検証委員会」 設置 

<2011年5月26日付 社説>

朝日)原発・東電調査―もっと権限を与えよ
毎日)原発事故調設置 独立性確保し解明を

<2011年5月25日付 社説>

読売)原発事故調査委 「大失敗」の原因を究明せよ
日経)原発事故の早急な解明は世界への責務
産経)原発事故調査委 権限なければ解明できず
東京)原発事故調査 世界に事実を知らせよ

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について
平成23年5月24日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/24jikochousa_kenshou.pdf





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2011-05-25(Wed)

メルトダウン 2、3号機も

1・2号機 格納容器に穴か

東電が、炉心溶融(メルトダウン)が起きた解析結果を公表し、
1号機につづき、2号機、3号機もメルトダウンしていたことを認めた。
1号機、2号機は格納容器に穴があいているらしい。

早い段階から深刻な事態を想定していたら、もっとましな対応ができていたのではと思わざるを得ない。
いまだに事故収束のメドも立たない、遅れの原因になっている。

被災した2、3号機については、専門家は炉心溶融の可能性を早い段階から指摘していた(以下、日経)
「震災直後に炉心溶融などが起こり得る事態は予想できているはずだ。もっと素早く対処できていれば、水素爆発や炉心溶融などは防げた可能性が高い」(エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長)

「最悪の事態である圧力容器の損傷を念頭に置いていたか疑問だ。現場の手順書や東電本店の指示などを検証しなくてはならない」(東京工業大学の二ノ方寿教授)

「解析結果の公表は遅すぎる。原子炉の詳細なデータをもっと公開すべき。内外の専門家の第三者的な評価を受けて対策に取り組まないと国民の不安は解消されない」(高橋実准教授)



<東電が解析結果を公表>

◆当社福島第一原子力発電所の地震発生時におけるプラントデータ等を踏まえた対応に関する報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について
平成23年5月24日  東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11052401-j.html
 ・東北地方太平洋沖地震発生当時の福島第一原子力発電所運転記録及び事故記録の分析と影響評価について(概要)(PDF 128KB)
   http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110524c.pdf
 ・東京電力 福島第一原子力発電所2号機、3号機の炉心状態について  (PDF 314KB)
   http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110524b.pdf
 ・東北地方太平洋沖地震発生当時の福島第一原子力発電所運転記録及び事故記録の分析と影響評価について(PDF 16.5MB)
   http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110524a.pdf

◆当社福島第一原子力発電所内外の電気設備の被害状況等の原因究明に関する報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について
平成23年5月24日  東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11052402-j.html
・福島第一原子力発電所内外の電気設備の被害状況等に係る記録に関する報告を踏まえた対応について(指示)に対する報告について(PDF 6.00MB)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110524d.pdf

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2011-05-24(Tue)

避難所210カ所 土砂災害の恐れ

緊急工事2か所 ひび割れなど25カ所 

被災地の避難所のうち、土砂災害の恐れがある避難所が210か所あったという。
岩手6、宮城19の避難所で、隣接する危険個所に亀裂が確認されたという。
石巻市にある避難所2か所では、崖の一部が崩れ、緊急工事が必要だという。

大震災による津波被害のため山沿いの避難所を使っているケースも多い。
もうすぐ梅雨時期に入るが、土砂崩れの危険性は増大する。

緊急に対策をとってもらいたい。

110524朝日)210避難所 土砂災害の恐れ

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2011-05-24(Tue)

政策推進指針 政策見直し?

「新エネルギーに軸足」 経済政策見直し TPP先送り


震災や原発事故で、大きく変化した日本経済を取り巻く環境。
政府は、経済政策や原発エネルギー政策、TPPなどの見直しを図るための指針を発表した。

原発推進を柱の一つにしてきた従来のエネルギー政策、
海外インフラ輸出促進など、新成長戦略
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の判断など

「年内には日本を再生させるための戦略を提示する」という。

日経や産経などTPP推進の立場から、判断の先送りはけしからんと主張する。
だが、政府も政策転換までは考えていない。
原発推進政策にしろ、新成長戦略にしろ、大筋では変える気はないようだ。

大震災の被災地が農業・漁業などが中心の産業であることを考えれば、
TPPはじめとする成長戦略は、被災地の復旧復興と全く逆からの発想だ。


<政府の「政策推進指針」の概要>
◇財政・社会保障の持続可能性確保
・社会保障・税一体改革の成案を6月末までに得る
・今年半ばまでに中期財政フレームを改定
◇国家戦略の再設計・再強化
・「新成長戦略」の改定
・原発を柱としたエネルギー政策の見直し
・TPP参加の判断時期は総合的に検討
・産業空洞化の防止を強化


「政策推進指針」
政策推進指針~日本の再生に向けて~[閣議決定] (平成23年5月17日)
http://www.npu.go.jp/policy/pdf/001.pdf
「政策推進指針」参考資料 (平成23年5月17日)
http://www5.cao.go.jp/keizai/bousai/pdf/shishin-sankou.pdf



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2011-05-23(Mon)

原発撤退 自然エネルギー社会へ

原発 維持・増 49%⇒35% 廃止・縮減 44%⇒57% 

NHKが、16日のニュースウオッチ9などで5月13~15日の世論調査結果を発表。
原発、今後どうすべきかについて、4月に比べ
原発の縮減・廃止を求める声が前月より13ポイント増え、57%と半数を超えた。

各紙も産経などを除き、原発推進政策を見直し、自然エネルギー社会への転換を主張する。
政府も、原発依存から脱却、撤退し、自然エネルギー社会に政策転換すべきだ。


NHK調査結果(5/13~15)
Q5-3、原発 今後どうすべき
増やすべき・・・・03%(07%)
現状維持だ・・・・32%(42%)
減らすべき・・・・43%(32%)
全て廃止だ・・・・14%(12%)

<各紙社説>
朝日)北欧が示す未来図―自然エネルギー社会へ(5/22)
東京)週のはじめに考える 20年後を想う危機感(5/22)
朝日)発送電分離―安定供給のためにこそ(5/20)
産経)エネルギー政策 拙速な結論は国益損なう(5/20)
東京)エネルギー政策を考える 電力を選ぶ時代へ(5/20)
毎日)自然エネルギー 電力改革の試金石だ(5/19)
朝日)エネルギー計画―脱・原発依存に道筋を(5/12)

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2011-05-22(Sun)

がれき処理 8月末目途に撤去?

被災者生活支援で工程表 がれき埋め立てに指針 国交省


政府が、被災者生活支援で工程表を発表した
がれき処理につては、
「マイナスの状態から、まっさらな状態(ゼロ)に戻すべく、
少なくとも居住地等の近傍にある災害廃棄物を本年8月末を目途に概ね撤去する。」
とする方針を示した。

その通りやってほしいが、根拠は示されていない。
本当にできるのだろうか。
岩手、宮城、福島3県だけで計2490万トンと阪神大震災の1・7倍超の量だ。

「いわゆるがれきについては、遅くとも今年8月末までに概ね撤去するという方針が示されたわけでありますが、
私の方からも今のピッチでやっていたのでは8月末までに本当に撤去することができるのだろうかと、
新たな展開を何らかの措置をすることが必要ではないかという発言等をさせていただきました」(国交大臣)
と閣内からも意見が出されている。

環境省ばかりに任せてはおけないという感じだ。
国交省は、
「大量のがれきを被災地などで埋め立てて再利用するための指針を策定することを決めた」という。
「津波被害を防ぐため宅地をかさ上げしたり、防災公園を新たに整備したりする際の地盤として活用することを想定」
しているらしい。


◆東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針(内閣府)
 (平成23年5月20日) 平成23年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部
http://www.cao.go.jp/shien/0-gaiyo/torikumi.pdf
◆東日本大震災からの復興に向けた環境省の基本的対応方針(平成23年5月18日現在) [PDF:136KB]
http://www.env.go.jp/jishin/kihon-hoshin.pdf
◆東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)について[PDF:1,166KB](平成23年5月16日)
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haiki_masterplan.pdf




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2011-05-21(Sat)

GDPマイナス 年率で3・7%減(11年1~3月期)

復旧・復興が最大の経済対策

日本のCDPが落ち込んだ。
3・11大震災の影響が、これから(4月以降)さらに続くだろう。
各紙が掲げるように大震災の復旧・復興が、経済対策として大きく影響する。

GDP」という指標が、どれだけ国民生活に役に立っているか分からない。
それでも、「DGP」指標の大きな比重を占めるのは間違いない。

その意味では、上からの押し付けでない方法で、
被災者生活再建支援を中心にした地元・現場からの復興を期待する。

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

2011年5月20日(金)付 社説
朝日)マイナス成長―変革力育む環境作りを
読売)GDPマイナス 震災不況の回避に全力挙げよ
毎日)震災後の景気 復興進展の実感を早く
日経)着実な復旧・復興が最大の経済対策だ

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2011-05-21(Sat)

応急仮設住宅:仮設間の転居OK 国「地元に戻れるように」

緊急時避難区域に民間賃貸借上げ仮設、政府容認
県外避難者 進まぬ「住宅借上げ」 自治体間に調整遅れ


第4回住宅供給検討会議
国交省などが被災者向け住宅供給を促進するための第4回目の検討会を開いた。

主な議題は次の通り。
(1)応急仮設住宅の完成見通し等について
(2)緊急時避難準備区域における応急仮設住宅の取扱い等について
(3)入居の円滑化について
(4)住宅建設資材に係る需給状況の緊急調査(第2回)結果概要について
(5)その他

「緊急時避難準備区域」について、自力避難が可能な世帯は民間賃貸住宅を借り上げ仮設住宅として活用できる。
岩手、宮城、福島の3県の被災者に、県外の仮設住宅に入居した後に地元の仮設住宅に入り直すことを認める。
などの方針を決めた。

一方、県外避難者に対しても、民間賃貸住宅の借上げ仮設ができるようになっているが、
受け入れ自治体が制度を知らないなど、自治体間の調整が遅れ、すすんでいないようだ。
こうしたところにも目を配り、改善してほしい。


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2011-05-20(Fri)

日航、連結営業利益過去最高…リストラ策奏功

1884億円 更生計画の目標(641億円)の2.9倍
大震災の影響で12年3月期は大幅減収減益へ
 

日航が3月期営業利益の連結業績を発表した。
更生計画目標の2.9倍(641億円➜1884億円)
全日空の648億円に比べても大幅増だ。

路線縮小などによる売上高が減っているなかでの驚くべきことだ。
何よりも、「コスト削減など経営合理化の成果が大きい」(大西賢社長)素認めた、
16000人もの大量リストラが、貢献している。

それも、「整理解雇」を強行して行われた。
稲盛会長が認めたように、これだけ儲けていれば、「整理解雇」する必要はなかった。

そのかわりに、過度な人員削減等による安全性の低下は進行している。
国交省の立入検査でも、リストラ起因のトラブル発生と認めている。

大震災の影響で、この4月以降は厳しくなり、12年3月期は大幅減収減益になる見通しのようだ。
大リストラは考えていないようだが、「効率化」策をどんどん進めるだろう。

「絶対安全」を脅かす経営手法のもとでは、トラブルが解消・縮減は望めない。
ますますトラブルの増加が懸念される。

その結果として「業務改善命令」など出されれば、顧客・利用者はさらに減ってしまう。
訴訟リスクもかかえ、再上場どころではない事態もありうる。

おおもとにある人員削減優先のリストラ・「効率化」経営を改めるべきだ。
「整理解雇」の撤回こそ、まず、とるべき道だ。


■日本航空と全日本空輸の2011年3月期連結業績(SankeiBiz)
         売上高   営業利益   旅客数
 日本航空  1兆3622  1884  4192
 全日本空輸 1兆3576   678  4306
 (注)単位:億円、旅客数は万人


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2011-05-20(Fri)

2ダムの中止を決定=個別ダム検証で初

七滝ダム(熊本県)、大和沢ダム(青森県)の建設中止
個別公共事業の評価書も作成

検証対象の全国83ダム事業の中で、国の対応が確定したのは初めてだが
いずれも地元の検証結果で中止と判断されていたもの。

国直轄の七滝ダムは、治水や水道用水確保のための多目的ダムとして計画されたが、
水余りを受けて政権交代前から事業が事実上止まっていあた。
地元自治体などを交えた検証では治水面でも堤防整備などで対応できるとして中止判断が出ていた。

一方、福岡県が事業継続と判断した2つのダムについては補助金の交付を続ける。

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2011-05-19(Thu)

原発事故2工程表 事故収束と被災者対応 (社説)

原子力災害対策本部・東京電力が発表

原発炉心のメルトダウンで事故収束に向けた道筋の修正が余儀なくされた。
事故直後の事実経過、初動の対応の過ちが2ヶ月もたって明らかになるなど、
収束にむけた道筋が不正確になるのは当たり前だろう。
被災者対応にしても同じだ。

信頼できない!
「楽観的過ぎる」と思うのも当然だ。
なによりも、信頼回復に値する真摯・誠実な対応が大前提だ。


*******************************************
2011年5月18日(水)付 各紙社説

朝日)原発工程表―溶融炉心との闘い続く
読売)福島原発事故 収束への取組を着実に進めよ
毎日)原発工程表 見通しが甘くないか
日経)原子炉の停止へ筋書きが楽観的すぎる
産経)見直し工程表 新たな知見生かし前進を
東京)原発事故工程表 想定が楽観的すぎぬか



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2011-05-18(Wed)

関空・伊丹空港統合法 成立

「民活」路線の破たんを示す関空の巨額債務 投資ファンドに売却で穴埋め

関西国際空港と伊丹空港を統合する法案が成立した。
伊丹空港と関空(土地を除く)を統合し、「新関西国際空港会社」を新たに設立。
関空の土地は「土地保有会社」を別途設立。

「将来的には、一体運営によるコスト削減や需要拡大で両空港の収益性を高め、
30~50年程度の運営権を1兆円超で投資ファンドなどに売却」(朝日)
関空の巨額負債を一気に解決するシナリオを描く。

この法案に対し、メディアは、
東日本大震災などの影響で航空需要が減少するなか、
「民間への売却が計画どおりに実現できるかどうかが課題」(NHK)
「経済情勢によっては時期がずれ込む可能性もあり、売却自体の実現を疑問視する声もある」(産経)
と、実現を疑問視するものはあるが、本質的な指摘は見当たらない。

国会では、ほとんど批判のない中での成立だった。
そんななか、正面から反対を論じていたのが共産党だった。

「国民の共有財産を民間大企業のもうけや利潤獲得のために利用するものであり、
空港の安全性や公共性を確保する国の責任をあいまいにする」

焦点の関空の負債原因について、国の責任でつくるべき国際空港を
「民間活力導入」路線による株式会社方式で推進し、過大な需要予測に基づく2期工事を進めたことにある」
として、「いま行うべきは民活路線の反省と転換だ」と主張。
そして、「民営化」ではなく、「国が直接管理・運営する空港として債務の解消をめざすべきだ」という。

歴代の自民党政権や関西財界が「民活」路線で建設をおし進めた結果、生まれた関空の巨額債務。
この「大本にメスを入れることが先決だ」との質問に、
大畠国交相は「結果的に見れば、ご指摘の側面はあった」と認めた。

破たんした「民活」路線の反省もなく、さらに投資ファンドに売却する超「民活」路線を続けるとは・・・・。

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2011-05-18(Wed)

仮設住宅、8月前半までに完成 

国交相が見通し 必要数1万戸超減る 賃貸の家賃補助制度で


国交大臣が、8月前半までに、仮設住宅の必要戸数を完成できるとの見通しを発表した。

岩手県は、これまで1万81千戸としていたが、必要戸数1万4千戸(4千戸減)のは7月前半までに完成。
宮城県は、これまで3万戸がいるとしていたが必要戸数を見直し減る見込み、8月前半までに用意できる。
福島県は、これまで2万4千戸としていたが、県内市町村からの実際の要請は約1万5200戸で、8月前半までに完成の見通し。
また、千葉県の230戸は5月中旬、長野県の55戸は6月後半までに完成予定。
茨城県、栃木県は5月前半にいずれも必要分が完成している。

見通しが減ったのは、被災者が自力で賃貸住宅を借りた場合、
自治体名義の契約に置き換えれば、
「みなし仮設住宅」として家賃を補助することになったためのようだ。

ちなみに
※ 応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借り上げ 入居決定は、1,105戸(5月10日現在)。

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2011-05-17(Tue)

メルトダウン 2・3号機も/1号機、津波前に手動停止

東電データで裏付け 東電資料 公開まで2カ月以上隠していたのか

枝野大臣が「報道で初めて知った」と不快感を示した。
東京電力が、福島原発1号機に津波が来る前、非常用の冷却装置を手動で止められていたことが分かったからだ。
東電は、「津波で機能喪失」とこれまで繰り返していたが、この前提が崩れることになる。
間違った初動の資料隠し疑惑が濃厚だ。

先日1号機のメルトダウンを認めたが、
2・3号機もやばい、メルトダウンしているようだ。

「何をいまさら!東電・政府バカにするな」(TVワイドショー)

***************************************
2011年5月17日 社説
読売)炉心溶融 漏水と放射能汚染対策を急げ
東京)メルトダウン 事態の把握が甘すぎる

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2011-05-17(Tue)

リニア答申 パブコメ無視

直線ルートで決着、地震対策は追記せず
環境省 答申(案)に対する意見を提出


国交省の「交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会」という長い名前の審議会が、
中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について」という長い名前の答申を出した。

一言で、「リニア答申」という。
リニアについて国民の見方は、大震災の前と後で状況が一変した。

パブリックコメントに寄せられた意見をみると、
「早期に整備すべき」と「整備に反対、計画を中止又は再検討すべき」を比べると
2010年7月-8月には、134対12 と圧倒的に整備推進の意見が多かった。
これが、2010年12月-11年1月には、83対142 に逆転する。
さらに、3・11後4月‐5月には、なんと、16対648 になる。
全888件のうち648件、73%にも上っている。

従来の「現状以上の速度の向上の必要性を感じない」や「環境破壊が懸念される」「財政問題」などの理由に加え、
「震災の影響が収まっておらず、新たに大規模事業を進めるような社会的状況でない」
「整備の費用やエネルギー、人的資源を、被災地復興に当てるべき」
「原発事故が収束しておらず、今後の電力供給が不透明」
などが加わっている。

福島原発事故を機に東京電力や中部電力などの電力安定供給が危ぶまれている。
リニア新幹線の消費電力はどのくらいなのか。
小委員会の中で国交省が試算結果を示しているらしい。
2027年に名古屋まで部分開業した際のピーク時の消費電力は約27万kW。
大阪まで全通した際の消費電力は、ピーク時で約74万kW、になると試算しているようだ。

「中間とりまとめ」以後、大震災が発生し、パブコメでも、こうした意見が出されているのに答申では、追記は見送った。
家田仁委員長(東京大学大学院教授)は、
新たな地震対策を盛り込まなかった理由として、今回の地震で被災した東北新幹線が早期に復旧したことを挙げた、という。
高まる疑問、懸念を無視した格好だ。

<参考>2011-04-28(Thu) 新幹線の耐震性再検証 東北新幹線全線復旧
リニア新幹線の答申案、「耐震設計法は間違っていなかった」
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1659.html


一方、環境省は、
建設主体が今後、路線の位置を絞り込み、建設物の構造を検討する際に「戦略的環境アセスメント(SEA)」を行い、
南アルプス(赤石山脈)など国立・国定公園や絶滅危惧(きぐ)種の生息地域への影響の回避・低減に留意するよう求めた。



・「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について」答申(2011/5/12)
http://www.mlit.go.jp/common/000144328.pdf

・「中央新幹線小委員会答申(案)に関するパブリックコメント」結果報告
http://www.mlit.go.jp/common/000144239.pdf

中央新幹線小委員会答申(案)に対する環境省意見の提出について(お知らせ)
平成23年5月2日
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13740


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2011-05-16(Mon)

日航、リストラで安全トラブル

国交相が検査報告 リストラ起因のトラブル発生

大畠章宏国土交通相が、衆院国土交通委員会で、日本航空に対する立ち入り検査結果について報告した。
大震災前に、国会での質問を受けて、大臣が指示していたものだ。

立入検査は、2月23日から3月31日の間、日航及び委託先に対し23件、運航便に対し73件を実施。
その結果、個別の安全トラブルについては、再発防止策徹底等の対応がとられ、増加傾向は見られなかったものの、

「大型機の急速な退役等に伴う各職員の業務内容の変化に起因すると考えられるトラブルも発生している」として、
「さらに積極的な安全施策を講ずる必要があると認められました」と報告した。

不当な「整理解雇」はじめ、過剰な人員削減による労務環境の悪化で「安全」が脅かされている実態を認めたことになる。
「絶対安全」を貫くため、指導監督するのが国交省の責任だ。

裁判をタテに「見守る」しなないと言わず、もっと踏み込むべきだ。

検査結果報告は、共産党の穀田議員の質問に答えたものだが、
同委員会では、社民党の中島議員も
「(4要件が整っていない整理解雇を止めるよう)是正勧告を出すべきではないか」
と質問している。

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2011-05-16(Mon)

復興基本法案

◇東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案
◇内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案


復興基本法案と内閣法改正案が国会に提出された。

復興基本法案の概要は、
法案の基本理念・国等の責務について次のように規定。
・復旧を超えた抜本的な対策
・国民相互の連帯を基本に、協働と役割分担
・環境問題等の課題を解決する先導的施策
・何人も安全・安心、経済再生、絆の維持
・原発被災地域の復興についての配慮

東日本大震災復興対策本部を設置し、
・総理が本部長、全閣僚等で構成
・復興の基本方針策定、各府省の施策の総合調整
・現地対策本部で現地レベルの調整

東日本大震災復興構想会議を規定し、法的に位置づける。
・関係地方公共団体の長、有識者で構成
・原発事故による被災地域の復興に関する特別の審議機関を別途設置可能

内閣法改正案は、
国務大臣を3人増やし、現在、17人を国務大臣の数の上限を、20人とする。

***********************************

<各紙社説>
朝日)復興基本法案―「現場感覚」で歩み寄れ(5/15)
毎日)復興基本法案 一日も早く決着を図れ(5/14)
産経)復興基本法案 強力な推進体制構築せよ(5/14)
西日本新聞)復興基本法案 与野党は早急に歩み寄れ(5/14)

読売)内閣法改正案 今なお「閣僚3増」とは論外だ(5/14)

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2011-05-15(Sun)

「二重ローン」対策 「せめてゼロから」

「ローンを積み増す形ではない救済措置を検討したい」(菅直人首相)

被災地では、「二重ローン」を抱える被災者が膨らむ懸念が強まっている。
今回の大震災の被害は、地震や津波で住宅や工場などが損壊したうえに、
自動車や漁船、生産設備など広範囲に及んでいるからだ。

二重ローン」は、既存のローンの支払いが残っているにもかかわらず、
生活・事業再建に踏み出そうとすれば、新たなローンを抱え、二重の返済負担を迫られる。

地元の中小企業などからは、
「すでにある債務が足かせになって借りるに借りられない」
「中小企業が再スタートできないと、その地域全体の復興もできない」
「マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートにしてほしい」

地元の地域金融機関からは
◇「企業が(被災した)工場を建て直せば新しい債務を負わざるを得ない。
 現実を目の当たりにして、やる気を失ってしまう企業が出てくるのではないか」
 「被災企業が三重四重の債務を抱えることになる」(七十七銀行・氏家照彦頭取)、
◇「返すあてのない借金だと、どんなに低利でもちゅうちょされてしまう。
 被災企業・個人のバランスシートを金融機関の負担にすることなく、
 3月10日の状態に戻す方向で考えてもらいたい」(仙南信用金庫・渡辺大助理事長)
◇「(被災企業向けの貸出債権の)国による簿価買い取りが最大のお願い」(仙台銀行・三井精一頭取)

こうした声を受け、岩手県は1兆円規模の基金を創設する。
「(二重ローン問題が)うまく解決されるかどうかで復興全体が左右される」(増拓也知)
と、「復興構想会議」に提案し、国にも支援を求めた。

菅総理は「ローンを積み増す形ではない救済措置を検討したい」と国会でも答弁し、関係閣僚に指示したが、
「壁厚い」(枝野官房長官)など調整に手間取っている。

政府の支援策は、「(地域金融機関に)公的資金を注入しても、
その先の(中小企業や個人などの)借り手に確実に効果が及ぶわけではない」(共産党・佐々木憲昭議員)
「中小業者は不良債権として処理されて破たんに追い込まれてしまう」
「中小業者を破綻処理するために政府資金を使うのではなく、業者と地域を生かすスキームに投入すべきだ」(共産党・大門実紀史議員)

大門議員が、全てを失った業者を救うには「従来の枠組みを超えた、思い切ったスキームが必要だ」として提案した、
「地域経済復興機構(仮称)」を立ち上げ、
(1)借金返済を凍結する
(2)機構が金融機関から債務を買い取る
(3)金融機関は債権売却資金で新規融資を行う
という仕組みは大事だし、実行すべきだろう。
(図)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-14/2011051401_01_1b.jpg
110514赤旗)二重債務・解消スキーム


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2011-05-15(Sun)

原発賠償案決定 東電救済策 (その3 社説)

なぜ、株主や金融機関に負担を求めないのか/被害救済が基本だ

朝日の社説は、
「実質的に経営破綻(はたん)の企業を公的に救済する以上、必要な減資や債権放棄は枠組みの中できちんと位置づけるべきだ」
「東電に対する責任の負わせ方も、小手先にとどまっている」。
「今浮上している人件費の圧縮や5千億円程度の株式・不動産の売却では焼け石に水だ」

「与党の会合では、電力労組などの後押しを受ける議員らから国の責任割合を高めよとの声が出たという。
東電の負担軽減が狙いとすれば、なんと国民感覚からずれた話だろう」

「改めて言う。東電を守らないと、賠償が進まないわけでも電力供給が滞るわけでもない。法案提出までに再考すべきだ」

地元、福島の地方紙、福島民報は
「今なお事故の影響に苦しむ県民の救済が基本であることを忘れてはならない」

「事故発生以降、東電は「想定外の災害」を強調し、賠償限度を働き掛けるなど『責任逃れ』とも取れる対応を繰り返してきた。
しかし、津波による事故の危険性が国会などでも指摘されていた。備えを怠ってきたのは明らかで、天災よりも人災といえよう」

「事故を受け、経営陣の報酬、社員の給与削減を既に公表している。
収入を断たれた被害者が納得できる内容ではない。徹底した経営合理化や資産売却が不可欠だ」

「(補償を)急いでほしい。被害者の苦しみは今、目の前にある」


*********************************************
2011年5月14日(土)付 社説

朝日)原発事故賠償―株主や貸手も責任を
日経)原発賠償への一歩を踏み出す東電と国
福島民友新聞)原発事故補償/国民が納得できる枠組みに
福島民報)【原発事故賠償】被害救済が基本だ
 

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2011-05-14(Sat)

メルトダウン 東電認める/菅政権が収束工程表案

炉の燃料棒が溶け、圧力容器、格納容器から大量の水漏れ
原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)17日にも正式決定、公表


東京電力が、1号機で「メルトダウン(炉心溶融)」が起きていたことを初めて認めた。
1号機の格納容器を水で満たす「冠水」方式の行き詰まりが明白になり、収束への工程表の見直しが必至だ。

菅政権は、原子力災害対策本部が政府としての工程表を作成、17日にも正式決定し、公表する方向だ。

とにかく、メルトダウンした燃料を冷やさなければならない。
どんな方法をとるにしても、これから何年も冷やし続けなくてはならない。

メルトダウンを渋々認めるような無責任は東電に任せていていいのか疑問だが、
政府が責任をもってあらゆる英知を集めて収束へ向けた対策を講じるべきだ。

***********************************************

<2011年5月14日(土)付社説>

朝日)メルトダウン―原発安定の道、多重で
毎日)メルトダウン 収束への楽観論は禁物
日経)説得力ある工程表をつくれ
産経) 福島1号機 収束へ長期戦の心構えを
信濃毎日)1号機深刻 工程表の見直しを急げ
北海道新聞)炉心溶融 事態を過小評価するな

<記事>
朝日)原発事故、年内にも中間報告 菅政権が収束に工程表(5/14)

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2011-05-14(Sat)

被災地に「復興特区」

「東日本大震災復興特別措置法(仮称)」の要綱案
「水産復興特区」漁師反発 宮城県漁協 撤回要請 


宮城県知事が「復興構想会議」で提唱した「復興特区」。
政府が「東日本大震災復興特別措置法(仮称)」として検討してきた要綱案が明らかになったようだ。

被害が大きかった県や市町村単位で特別区域や特定地区を設け、復興計画を作り、政府が認定する。
計画に準じて、税制上の優遇や規制緩和の特例を認める。

規制緩和では、土地利用の分野では、宅地や農地など土地の種類ごとに分かれている規制を一元化。
各省庁縦割りの手続きをひとくくりにして被災自治体が復興計画を進めやすくする。

また、津波被害を受けた地域が農地だった内陸部に宅地を造成することや、
農地や宅地だった場所を利用して大型の漁港施設を整備するなど。

エネルギー分野では、太陽光や風力による発電施設の立地規制を緩和を想定。
医療、福祉の分野では、訪問看護ステーションの看護師数要件を緩めることなどを念頭に置いている、らしい。


さらに、支援の仕組みとして、地域ごとに関係省庁と自治体の協議会を設け、
区域や地区ごとに資金や人材を官民が共同で拠出する復興推進機構を置く。
機構は国が支援する形で復興基金を設け、復興事業に金融支援する。

だが、この特区構想が地元の実情に沿ったものかどうか慎重に検討する必要がある

宮城県知事の「水産復興特区」に対して、地元漁師が猛反発。宮城県漁協が撤回要請している。 
地元の漁協に優先的に与えられてきた漁業権を民間企業にも与えやすくする規制緩和策を想定しているからだ。

県知事は、生産から加工・販売まで手がける民間企業の参入を促し、
漁師らが企業の社員になることで収入を安定化させる、など期待しての提案らしいが、
漁師たちは「命がけで海と向き合うのが漁師の生き様。サラリーマン化したら漁師は務まらない」と主張。
県漁協も「企業に隷属するつもりはない」との見解まで発表した。
知事が、事前の協議もなく提案したことにも不信感を募らせているようだ。

被災地と言え、県レベルになると、市町村・住民を置き去りに、上からの押し付け的な発想があるようだ。

なお、「原子力災害対策は別途検討」することも明記するようだ。

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2011-05-13(Fri)

原発賠償案決定 東電救済策 (その2)

公的資金で東電破綻回避  「国民負担の極小化に努めたい」=国民負担がありありの仕組み

政府は関連法案を開会中の通常国会に提出する方針。
海江田万里経済産業相は支援策決定後、記者団に「国民負担の極小化に努めたい」と述べ、
電気料金の値上げをできるだけ避けるように取り組む考えを示した。(共同)

誰が見ても、公的資金で東電破綻回避し、国民負担がありありの仕組みだ。


■政府の東電支援の仕組み■(毎日)
・賠償支払いに対応する支援組織(機構)を設ける
・原子力発電所を持つ電力会社は機構に負担金を支払う義務を負う
・機構は東電に資本増強などで援助し、債務超過にさせない
・機構は東電の資産を買い取る
・政府は機構に交付国債を交付し、政府保証を付けるなど必要な援助を行う
・政府は東電の経営合理化を監督する
・東電は、毎年の事業収益を踏まえて設けられる特別な負担金を機構に支払う
・機構は、東電を含めた電力会社からの負担金などで必要な国庫納付を行う
・東電の電力安定供給に支障が生じる場合は政府が補助できる条項を設ける

(共同)
(図)政府の原発事故賠償支援策 http://www.47news.jp/photo/196984.php
110513共同)政府の原発事故賠償支援策


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