2011-06-30(Thu)

HACに事業改善命令 安全管理が不十分

日本エアコミューターにも、業務改善勧告

国土交通省東京航空局が、北海道エアシステム(HAC)に事業改善命令を出した。 
安全管理体制と操縦士の教育訓練などを見直すよう、7月29日までに改善措置を報告するよう命じた。

航空会社への事業改善命令は、重大ミスが続発した2005年3月の日航以来、6年ぶり4例目。
HACから整備を請け負っていた日本エアコミューターにも、
トラブル後の対応が不適切だったとして業務改善勧告を出した。

㈱北海道エアシステムに対する事業改善命令及び日本エアコミューター㈱に対する業務改善勧告について
http://www.cab.mlit.go.jp/tcab/media_release/20110629.pdf


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2011-06-30(Thu)

賃貸住宅、原状回復ガイドライン再改訂版(案)

契約時に負担条件合意を  国交省が意見募集

民間賃貸住宅退去時の原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐため
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版(案)を策定し、
一般からの意見を募集をはじめた。

「入居の際、退去時の費用に関する文書も交わせば、
貸手、借り手にとって明確な基準になり、トラブルも減るはず」(国交省)

フローリングや壁の傷、汚れなどを、貸手と借り手のどちらが費用を負担するか
整理し、契約時に文書で取り交わすことを求めている。
 

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」再改訂版(案)に関する意見募集(様式)
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」再改訂版(案)(新旧見え消し)



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2011-06-30(Thu)

東電株主総会 (その2)

原発事業撤退せずに事故の責任を果たせるのか

いまだに収束できない程の危険な事業が原発だ。
『安全神話』などいまや信じるものは誰もいない。

それほど危ない事業なのに『安全』だと国民を騙して、利益を上げてきた。
なのに、
「免責も可能と考えたが、政府に支援を求めて被害救済を急いだ」
などと東電は株主総会で説明したらしい。

どうもコトの本質的な認識と反省が足りないようだ。
株主総会も一般企業と同じ様な扱いで見ていいのだろうか。
経営者はもちろんだが、株主にも責任があるはずだ。

これからも原発事業を存続し、
『安全』になったと言って、やはり国民を騙して、利益を上げていくのだろうか。


2011年6月29日(水)付 社説
読売)東電株主総会 厳しい声を経営改革に生かせ
毎日)東電株主総会 社内論理より安全守れ
日経)長時間総会でも晴れぬ東電株主の不安
東京)電力株主総会 原発論議もっと深く

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2011-06-29(Wed)

国交省組織を大幅再編

4局を新設 水管理・国土保全局 土地・建設産業局 インフラ輸出担当も新設

国交省が7月1日から、大幅再編を実施する。
2001年の省発足後、初めての大規模再編だ。

3部局に分かれている治水や下水道といった水関連業務を一元化した「水管理・国土保全局」
土地行政と不動産業、建設業を一体的に所管する「土地・建設産業局」
大都市政策を担う「都市局」
国土形成計画の策定や離島、地域振興対策などに取り組む「国土政策局」
の4局を再編する。

また、インフラ事業の海外展開を支援する局長級の国際統括官ポストも設ける。
首都機能移転問題を担当してきた課は廃止する。

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2011-06-29(Wed)

中央防災会議 津波対策提言

今後の津波防災対策の基本的考え方について(中間とりまとめ)
「想定外」の教訓を生かせ 


中央防災会議が大震災を教訓とした津波対策の考え方提言を出した。
貞観地震など過去に発生した大津波など「想定外」にしていたことを反省している。

福島原発事故などは、さらに「想定外」だったようだ。
おおいに反省してもらわないといけない。

そのうえで、上限のない想定に基本に防災対策を立ててほしい。
そして、例えば、
「3連動の懸念がある東海・東南海・南海地震では、別の震源が連動する4連動地震の可能性も指摘される」
「そもそも、東海地震の直前予知の可能性を前提とした『大規模地震対策特別措置法』は見直しを急ぐべきだ」(毎日)
など、早急に改善してほしい。

「問題なのは、原発事故という大災害に中間報告がほとんど言及していないことだ」
「津波の従来の想定が誤っているのなら、海岸沿いにある原発の立地条件にも大きくかかわるはずだ。
関係省庁に気兼ねすることなく、一刻も早く科学的見地から、全国の原発立地について見解を述べてもらいたい」(東京)
と言うように、原発事故被害も想定内として防災対策を検討してほしい。

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

2011年6月29日(水)付
朝日)津波と減災―硬軟備えた街づくりを

2011年6月28<日(火)付 各紙社説>
読売)防災会議提言 実効性ある巨大津波対策急げ
毎日)地震・津波対策 「想定不能」を心に刻め
産経)中央防災会議 「想定外」の教訓を生かせ
東京)中央防災会議 反省踏まえた抜本策を


・今後の津波防災対策の基本的考え方について(中間とりまとめ) 【PDF 286KB】
 http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/4/tyuukan.pdf
・中間とりまとめに伴う提言~今後の津波防災対策の基本的考え方について~ 【PDF 135KB】
 http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/4/teigen.pdf


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2011-06-28(Tue)

東電株主総会  原発撤退提案、賛成8%←5%

反対89% 出席株主数は9309人 ←昨年3342人

一部の株主が提案していた原発撤退などの議案は想定通り否決された。
わずかだが賛成票が伸びた。出席者数は昨年の3倍近くになった。

「すでに大株主から委任状を受け取っており、多くの賛成を得ている」(勝俣会長)
との趣旨の発言をし、会場内の賛否を十分に確認しないなど課題の残る議事運営だった、らしい。

だが、これで東京電力の責任が免れたわけではない。
それは、経営者だけではなく、株主も同様だ。

被害者への賠償を最優先するためにも、
原発撤退に反対した大株主には更なる責任を求めたい。
日航のように100%減資にすべきだ。
巨額融資をしている大銀行なども、それなりの責任を取るべきだ。

賠償額を考えるなら、債務超過は確実で、存続どころか破たんが妥当だ。
それだけの責任があるのに、それが感じられない株主総会だった。

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2011-06-28(Tue)

復興関連人事と首相退陣条件

復興担当相に松本龍防災担当相 原発事故担当相、細野豪志首相補佐官

◆ 菅内閣総理大臣記者会見 (平成23年6月27日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201106/27kaiken.html

◆菅内閣 閣僚名簿等
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/meibo/index.html

2011年6月28日(火)付 各紙社説

朝日)復興関連人事―被災者を忘れてないか
読売)首相退陣条件 復興へ政治空白長引かせるな
毎日)首相退陣条件 延命優先せぬ幕引きを
日経)政治混乱を拡大させる人事と首相発言
産経)閣僚人事 延命の悪あがきにすぎぬ
東京)菅内閣人事 復興推進できる態勢か

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2011-06-27(Mon)

電力株主総会 どうなる?

原発リスクを問い直せ

電力会社の株主総会が28日から始まる。
東京電力など6社で、原発事業からの撤退を定款に盛り込むよう求める議案が株主から提出されている。

東電では、402人の株主が古い原発の停止・廃炉と、原発の新設・増設の禁止を求めているらしい。
毎年出されているが、今年は福島原発の事故で、賛成票がどこまで伸びるかが注目だ。

原発撤退議案は、東電のほか、東北、中部、関西、中国、九州の5電力会社。
関電は大阪市が約8・9%にあたる約8370万株、神戸市が約3%の2735万株を保有。

『脱原発』を表明していた平松市長が、どういう態度をとるのか注目があ妻ていたが、
「『脱原発』は『反原発』と明らかに違う。議案の詳細は知らないが、いますぐ原発を止める動きとは一線を画する」
と、反原発議案には反対する考えだという。神戸市長も議案には反対する。

橋下府知事が、「本気で脱原発を言うなら(大株主として)株主提案をしたらいい」
と発言しているらしいが、それもそうだ。

ということで株主総会の結果に注目しとこう。

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2011-06-27(Mon)

復興構想会議提言 (その2)

さらなる深化、肉付けを急げ  増税ありきは筋が違う 増税だけが決まるのか

なんだこの程度か・・・という印象だ。 
4月の時点で示した方向性とほとんど変わらないように思う。

「はじめに増税ありき」で始まった構想会議。
「最大の疑問は、復興計画の中身が示されていないのに増税の必要性ばかり強調していることだ」(産経)
「具体的なのは増税だけではないか。特区構想には中身がない。これでは被災地が泣く」(東京)

財源については、
「まずは余分な歳出を削減し、財源を捻出するのが筋だ。民間資金の活用も検討すべきだ。
それでも足りない分を復興債で賄い、償還費用の一部を臨時増税で手当てするのはやむを得ない」(日経)
というのが国民の気持ちで、余分な歳出削減等がまず先だ。

巨大ダムや大都市部の高速道路など、不要不急の大型事業予算を震災復興に回すなど、やるべきことがある。
「経済成長率の低下に伴い、投資先を探す民間の余剰資金が増えている。
日銀統計によると、企業の現金・預金残高は3月末で211兆円と過去最高に達した」(産経)
と、民間企業の余剰資金を活用したり、復興債を買ってもらうなどの方法もある。

宮城県知事がごり押しする「水産業特区の創設」など、漁協の合意の得られない特区制度を提言して、
被災漁師の中に混乱を持ち込むだけではないのか。

そもそも、被災地の自治体はすでに独自の復興会議を立ち上げ議論している。
「地域・コミュニティー主体の復興を基本とする」と言いながら、
その姿が見えてこない提言だ。

<2011年6月26日(日)付 各紙社説>
朝日)復興提言―さらなる深化が必要だ
読売)構想会議提言 復興を日本再生につなげたい
毎日)復興構想会議提言 「希望」は政治に託された
日経)政府は復興会議の提言の肉付けを急げ
産経)復興構想会議提言 増税ありきは筋が違う
東京)復興構想 増税だけが決まるのか

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2011-06-26(Sun)

復興構想会議が提言

「復興増税」検討明記=「減災」の発想促す

復興構想会議」が「復興への提言」を決定し、菅首相に答申した。
大災害発生を前提に被害の最小化を図る「減災」の理念を打ち出し、政策を総動員するよう要請。
今回の津波被害を教訓に法整備を含めた恒久的な対策の必要性を訴えた。
市町村主体の地域再生を掲げ、国は確実に支援する立場との考え方を明示。
復興財源では、所得税などの「基幹税」を中心とする臨時増税を速やかに検討するよう強調した。(共同)


■ 第12回東日本大震災復興構想会議(平成23年6月25日)
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#12
議事次第
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/shidai.pdf
<公表資料>
復興への提言~悲惨のなかの希望~
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/teigen.pdf
提言本文に使用する図表
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/zuhyo.pdf
提言資料編に使用する資料
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/shiryo.pdf




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2011-06-25(Sat)

HAC 再発防止策提出できず 「分析不十分」 

北海道エアシステム 再調査を指示

北海道エアシステム(HAC)のプロペラ機が地上約30メートルまで異常接近していた重大インシデント事故。
国交省は5日間に及ぶ立入検査を行い、24日までに再発防止策の報告を求めていた。

ところが、提出予定の報告書原案は
「トラブルの連絡が遅れたことなどに関し、要因分析がいま一歩足りなかった」(国交省担当者)
と突き返され、期限に間に合わなくなった。

「航空会社が監督官庁である国交省から求められた報告省の提出期限を守れないのは異例」(日経)

なぜ、重大インシデント事案なのに、報告せず放置していたのか・・・
なぜ、トラブル後も機体の安全確認が不十分なまま運航を続けたのか・・・

どれほど不充分な分析だったのか分からないが、
原因分析できないなら再発防止もできないのは目に見えている。

どうも、日航から切り離した影響が出ているのかもしれない。
そんな気がしてきた。


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2011-06-25(Sat)

建設産業戦略会議 報告書

「建設産業の再生と発展のための方策2011」

建設産業戦略会議」が、「建設産業の再生と発展のための方策2011」をまとめた。

建設投資の急減で、建設産業は供給過剰状態にあると分析し、
過当競争の結果、特に地域社会を支えてきた建設会社が疲弊。
若者が減少し高齢化がすすみ、災害対応での空白地域が生まれているなど指摘している。

建設業の再生に必要な方策として、
▽地域維持型JV制度の創設・・・地域の建設業が共同で災害対応や除雪、インフラ維持管理など地域維持事業を担えるようにする。
▽保険未加入企業の排除
▽技術者育成と適正配置の観点から技術者データベース(DB)の整備と業種区分の点検
▽入札契約制度改革の推進・・・片務的な請負契約の解消に向けた「建設業法令順守ガイドライン」の策定など。
▽海外展開支援策の強化
▽過剰供給構造の是正の観点から不良不適格業者の排除
▽東日本大震災を受けた被災地の特別対応-
の7項目に分類し、具体策を示している。

東日本大震災が発生し、災害対応の役割を再認識されている地域の建設業だが、
重層的下請構造の是正やダンピング競争防止など役立つのだろうか。
公契約法については、結局議論もされなかったのだろう。


2011-01-07(Fri)
中小建設業者、安定発注などで支援
建設産業戦略会議 「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1497.html

2010-12-15(Wed)
建設業再生で有識者会議
建設産業戦略会議
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1467.html

建設産業の再生と発展のための方策2011(概要)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000148219.pdf


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2011-06-24(Fri)

海抜ゼロ以下1.8倍 岩手 

地盤沈下津波浸食

岩手県の海抜ゼロ以下の面積が地震前の1.8倍に当たる0.6平方キロになったという。
大震災の地盤沈下や津波による浸食が原因だ。

5月26日に発表した宮城県は約56平方キロあったが、
それに比べ小さいのは、もともと岩手県の太平洋沿岸は平野部が少ないためという。

地盤高の状況(図)(PDF ファイル8723KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000147943.pdf



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2011-06-24(Fri)

国会70日間延長 

政治の原点を忘れたか 頭冷やし、まともな姿に

延長は当然だが、政争の愚にはあきれる。


<2011年6月23日(木)付 各紙社説>

朝日)延長国会―さっさと懸案片づけよ
読売)国会会期延長 首相延命策には付き合えない
毎日)70日延長 国会こそ復興の道歩め
日経)延長国会で懸案処理し退陣へ道筋を
産経)70日会期延長 政治の機能不全極まれり
東京)国会70日間延長 政治の原点を忘れたか

毎日)国会延長問題 頭冷やし、まともな姿に(6/22)


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2011-06-23(Thu)

復興構想会議 第1次提言の最終案

「復興増税 」「水産業復興特区」求める提言

復興構想会議が第1次提言の最終案を確認した。
復興債の発行に伴う償還財源を「基幹税」中心の増税でまかなうことや、
使途の自由度が高い交付金、基金を設け、
水産業への新規参入を促進する「水産業復興特区」も盛り込んだ。

第1次提言素案の「復興への提言」骨子(たたき台)と大筋同じ方向だ。
むしろ、高まる増税反対や「水産業復興特区」反対の声に挑戦するかのような感じだ。

復興基本法が成立して会議そのものが法的に位置づけられた直後だけに、
聞く耳持たぬ、強権的な姿が浮かび上がった感じだ。

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2011-06-23(Thu)

IAEA声明 安全監視強化へ

「原発は極めて危険性が高い」から議論を

「平和のための原子力」が唱えられたことをきっかけに1957年に生まれたIAEA。
「核の番人」であると同時に「平和利用の促進」を旗印にしてきた。

これまでのIAEAの議論は、経済性や温室効果ガスの削減などプラス面が前面に出ていた。
だが、福島第一原発の事故は、いまだ収拾のめどが立たず、広範囲に放射能汚染をまき散らしている。
議論の流れをかえ、「原発は極めて危険性が高い」という認識を前提にした議論が必要だ」(東京)

「その国際機関が、脱原発を無視できなくなったことの意味は大きい」
「原子力開発を促すよりも、その安全を『監視』することこそが今、求められている」(朝日)

そんな変化の中で、海江田経済産業相はIAEAの閣僚級会議で演説し、
「日本の他の原発では緊急安全対策を2度実施し、運転に安全上の支障はないと強調した」(毎日)
らしいが、いまだに福島原発事故を収束させきれないままで、誰がその言葉を信用するのだろう。

もともと、IAEAに期待することには無理があるが、
脱原発に向かう上でも、今ある原発の安全監視は強化すべきだろう。

---------------------------------
2011年6月22日(水)付各紙社説

朝日)IAEA会合―原発安全の監視役に
読売)IAEA宣言 原発安全に福島の教訓生かせ
毎日)世界の原発 安全へ規制の強化を
東京)IAEA声明 原発の危険性を前提に

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2011-06-22(Wed)

脱原発 福島ビジョン

福島県復興ビジョンの基本方針(素案)で明記
≪原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり≫


「レベル7」世界最悪の原発事故の被害を受けたふくしまの地。
県復興ビジョン検討委員会が、「脱原発」ビジョンを打ち出した。

「『脱原発』という考え方の下、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーを飛躍的な推進を図る・・」

検討会では、委員から
「ふくしまを原子力エネルギーから自然エネルギーへの転換という文明論的な先駆けの地へ。」
「福島県は原発事故で大きく傷つけられた。よってビジョンの中で、脱原発を示す必要がある。」
脱原発を前提とすれば、ふるさとへの帰還、新産業に向けた取組みが結びつき、メッセージが明確になる。」
などの意見が多く出された。

東電の柏崎原発を抱える地元紙は、
「福島県民、全国の原発立地自治体、そして世界への問い掛けであり、呼び掛けであろう」
脱原発を掲げた基本理念案の問い掛けを、福島県のみならず日本全体が真摯(しんし)に受け止めねばならない。
原発に依存するエネルギー政策でいいのか、世界的な論議が必要だ。日本にはそれを仕掛けていく責務がある」(新潟日報)

「福島を助けようと言ってきた私たちが、逆に福島に教えられている。実は傍観者でいたことに、反省を迫られている」(朝日)
と福島に学ぶことを呼びかける。

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

<各紙社説>
朝日)福島とともに―脱原発ビジョンに学ぶ(6/20)
福島民報)【「脱原発」提示】県民の合意が基本(6/16)
福島民友)復興検討委原案/県の覚悟問われる「脱原発」(6/17)
琉球新報)脱原発ビジョン 福島が日本を変える(6/17)
新潟日報)福島県「脱原発」 世界的な論議に広げねば(6/17)

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2011-06-22(Wed)

帰宅困難者対策  JR東社長 駅閉め出し謝罪 

震災直後の鉄道運転再開、どう判断 

首都圏白書では3・11大震災当日の帰宅困難者が、首都圏で11万人を超えたと方向している。
それも鉄道が不通になったのが最大の原因だ。

ところが、各鉄道会社が運行に努力しているさなか、
いち早く、全線運休を決め、あげくに客を閉め出すために駅のシャッターまで下ろした鉄道会社があった。
JR東日本だ。

東京都が抗議文を出し、駅中店舗の税優遇措置の見直しにも言及したが、当然だ。
JR東日本は、大儲けして「大企業病」とも言える傲慢さが出ているのではないか。

最近のダイヤの乱れも気になる。
国交省が、震災直後の鉄道運転再開、どう判断するか検討しているらしいが、
企業体質まで踏み込んでいかないとダメなんじゃなかろうか。 

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2011-06-22(Wed)

首都圏白書 帰宅困難者は11万人以上 

「災害に脆弱」 行政、企業の拠点分散化を 

大震災の「帰宅困難者」は、東京都内では1030施設、9万人以上、
横浜市でも50施設で約1万8千人、川崎市でも33施設で約5500人。

首都圏で1万1千戸を超える住宅が全半壊、
原発事故の影響で、外資系企業が本社機能を西日本などに一時避難、
30カ国以上の在京大使館が閉鎖など発生。

「首都圏の災害に対する脆弱な側面」を検証し、
行政や企業の拠点分散化、バックアップ拠点の配置など強調している。

首都直下型地震など大規模災害に備えて、
東京など首都圏一極集中の見直しは待ったなしだ。

平成22年度首都圏整備に関する年次報告(平成23年版首都圏白書
平成23年6月 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h23/h23syutoken_.html
【根拠】
 「首都圏整備に関する年次報告」は、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第30条の2の規定に基づき、政府が、毎年度国会に対し て首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、報告するために作成しているものです。
【要旨】
平成22年度 首都圏整備に関する年次報告(平成23年版 首都圏白書)の要旨([PDF形式])
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h23/h23syutoken__files/01.pdf
【本文】
平成22年度 首都圏整備に関する年次報告(平成23年版 首都圏白書)の本文 ([PDF形式])
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h23/h23syutoken__files/02.pdf 


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2011-06-21(Tue)

三菱重工 航空機部品で検査違反

国交省が立ち入り検査へ 「安全性に影響はない」って会社が言うか?

内部告発で、三菱重工航空機部品の製造過程の検査手抜きの不正が発覚した。

材料を加工後、表面の傷を調べるため検査用の化学薬品に3分浸す必要があるが、
効率化のために約10秒に短縮していた、という。

会社は、作業記録が改竄されていたりして、内部告発があるまで気付かなかった。
それでいて
「短縮した条件で試験した結果、ほぼ100%の確率で傷を発見できた」
などと言って、航空機の「安全性に影響はない」と言っているらしい。

違反・不正をしていた会社が、「安全性に問題ない」など、それを言うか、とあきれた。
何のための検査、規定だ。
安全性に影響あるかどうかは、きちんと立入検査して確認してもらいたい。

三菱重工は原発メーカーでもある。
もし、同様なことが原発部品でも行われていたら、同じようなこと言えるだろうか・・・。

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2011-06-21(Tue)

八ッ場ダム 基本高水 国の再計算追認

日本学術会議が検証 御用学者らがお墨付き

八ッ場ダムの根拠となる利根川の最大流量(基本高水)の検証を国交省に依頼された日本学術会議
国交省が再計算した21,100㎥/秒を妥当だと容認する報告書案の骨子をまとめた、という。

森林などの土壌保水力を過小評価していたなど、基本高水の計算の根拠が不透明で、
数値ねつ造疑惑を呼び、国会でも取り上げられた。
ダムの検討と合わせ、当時の馬淵大臣が指示して、国交省自身が条件を変えて再計算した。

※大臣は、基本高水の検証について
「結果から見れば、「22,000トンありき」の検討を行ったということ」で
「利根川の治水計画の基本である基本高水の信頼性が揺らぎかねない問題」
当時の国土交通省が「大変ずさんな報告をしたと・・・率直に所管する大臣としてお詫び」したうえで、
「従来の流出計算モデルにとらわれることなく、定数の設定、あるいはゼロベースにおけるモデルの検証を行って基本高水について検証するよう河川局に指示」した。


この国交省の計算作業が妥当なものかどうか
「第三者機関」として選ばれた日本学術会議が検証してきた。

専門的な言語や数式が多く、素人には難解だが、
素朴な疑問もある。

終戦直後のカスリーン台風(一九四七年)の洪水流量がおおもとにあるが、
当時と現在の条件は違うはずだ。
とりわけ、森林の成長や、それによる保水力は異なる、というのは誰でも容易に理解できる。
ならば、同じ量の大雨が降ったら、保水力の大きな方が下流に流れる量は少ないはずだ。

ところが、国交省の再計算の結果は、「22,000トンありき」とほとんど変わらなかった。
要するに、国交省も日本学術会議も、保水力の影響は全くない、ということらしい。
それが分からない。

馬淵元大臣はどう考えるのだろう。聞いてみたいものだ。
そもそも、検証に当たった日本学術会議のメンバーも「第三者」どころか、
「22,000トンありき」の当事者だった・・・・・?

-----------------------------------------

2010-11-07(Sun)
八ツ場ダム 基本高水を再計算へ
利根川洪水想定の流量資料、やはり存在せず 国交相謝罪
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1413.html

2011-01-13(Thu)
八ッ場ダム 基本高水 「有識者で協議の場」
検証会議に見直し派を 市民団体、国交相に要請
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1505.html


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2011-06-20(Mon)

JR北海道に事業改善命令

複数マニュアルに食い違い 企業体質に批判も 

JR北海道の特急脱線火災事故で、国交省が事業改善命令を発出した。
鉄道事業者に命令が出されるのは6例目で、最も重い大臣名での発出は、JR東日本に続き2例目。

改善命令では、緊急時の乗客の避難誘導について、
車掌用マニュアルでは、輸送指令員の指示で乗客を降車させるとしているものや、
運転士と打ち合わせて避難させるとしているものなど複数のマニュアルが作られていた。

複数の運転士用マニュアル間でも、輸送指令員への報告と避難の順序が異なっているものがあった。
こうしたマニュアルとは関係なく、実際の運用では、指令員の指示を仰ぐ運用が常態化していた。
今回の事故も、車掌が降車を待つようにとの指示を受け従ったため、避難が遅れたという。

また、脱線から約900メートルも走行し、横転の危険があったことについても、
一部現場では、運転士に伝えれば車掌が非常ブレーキをかけなくてもいいと教育していたという。

「車掌がブレーキをかけていれば400~500メートルで停止できた」(国交省)と
曖昧な安全教育が事態を悪化させたと断じた。

脱線原因とみられる車両下部の部品脱落についても、
推進軸の探傷検査や、ナットの締め付け確認を一部していなかったという。

「マニュアルの見直しと実態に即した教育訓練を早急に行い、再発防止に取り組む」(中島社長)
と言うが、安全に対する経営側の希薄さはあきれるばかりだ。

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2011-06-20(Mon)

東北高速無料化 始まるが・・・

被災者支援はいいが、評判の悪い「高速無料化」はどうするつもりか

今日から東北地方の高速無料化が始まる。
被災者支援の取り組みとひとつとしてならいいことだが、
一方で、評判の悪い『高速無料化』政策はどうするのか見えない。

東北の高速無料化の財源は、これまでの「休日1000円」などの割引や無料化社会実験の財源だ。
被災地に財源を振り向けるという意味では理解できるのだが、

「各地の無料化実験を東北に集めた印象はぬぐえない」
「なぜ高速無料化は『凍結』で、『撤回』ではないのか。
無料化と切り離し、緻密に復興支援を考えるのが筋だ」(東京)

東京外環や圏央道など大都市部の高速道路建設にはいつもどおり予算をつぎ込んでいる。
高速道路問題に取り組んでいる住民団体などが、
「不要不急の道路整備予算を震災復旧・復興に回せ」と政府に要望している。

大震災を機に、高速道路料金制度を含む道路政策の転換を図るときではなかろうか。


<各紙社説・論説>
読売)東北高速無料化 復興支援の優先順位を誤るな(6/17)
東京)高速無料化凍結 また場当たりなのか(6/18)
岩手日報)高速道路の無料化 疑問残る「証明書」基準(6/19)
福島民友)高速料金見直し/県民全てを無料にすべきだ(6/14)
秋田魁)高速料金見直し 東北観光の復活視野に(6/16)

東北地方の高速道路の無料開放について
http://www.mlit.go.jp/road/road_fr1_000057.html


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2011-06-19(Sun)

原発再稼動要請 説明不足 時期尚早

「経済的要請を国民の安全に優先させているのではないか」(京都)

経済産業大臣が定期点検などで停止中の原発の再稼動を要請するという。

はっきり言って、国民の安全を軽視しているといわざるを得ない。

「シビアアクシデント(過酷事故)対策が適切に実施されているとの判断だが、福島第1原発の事故原因さえ、まだ検証されていない。
原発の安全基準や防災体制も根本的に見直されようとしている。現場の汚染水処理も足踏みを続けている。
この段階で政府が既存の原発に「安全宣言」を出すのは時期尚早ではないか。
再稼働を促す理由も説明不足だ。立地自治体の県知事らも、まだ不安を抱えている。」(毎日)

さらに、
「そもそも、第三者機関による事故の調査・検証は始まったばかりだ。
この検証では政府も「被告席」にすわることになる。
政府の過酷事故対策は妥当なのか、津波対策に偏り過ぎていないか、
別の要因による別の過酷事故への対応は十分かも検証が必要だ。」(毎日)

「再稼働をうんぬんする以前に、
国際原子力機関(IAEA)の調査団が指摘した規制当局である保安院の独立性を早急に確保すべきではないのか。
原子力安全委員会にもメスを入れる必要がある。
原発推進の旗振りをしてきた経産省が「お墨付き」を出すのは不可解だ。
安全性への懸念が残ったままの現状を考えれば、運転を再開する判断は時期尚早といわざるを得ない」(中国)

<各紙社説>
読売)原発再開要請 地元への丁寧な説明が必要だ(6/19)
毎日)原発再稼働要請 説明不足で時期尚早だ(6/19)
朝日)原発再稼働―自治体の不安に応えよ(6/17)
京都)原発の再稼働  住民の安全が最優先だ(6/19)
中国)原発の再稼働要請 拭えぬ「安全」への懸念(6/19)

<追加>
産経)原発再稼働 首相は誠意をもって語れ(6/21)
東京)国の原発再稼働要請 未来図を国民に示せ(6/21)


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2011-06-18(Sat)

二重ローン対策 政府案決定

債務買い取り 再生可能企業のみ 事業・住宅ローンは除外

政府が「二重債務問題への対応方針」を決定した。

被災者の生活再建にとって重しとなっている『二重ローン」をどうするか。
「せめてゼロからの出発を」と既往債務の負担をなくしてほしい、
という願いに応えたものになっているのだろうか。

債務の買い取りについては、
「中小企業再生ファンド」による再生可能な中小企業支援のみだ。
中小企業基盤整備機構や自治体、民間金融機関などの出資でつくる「ファンド」が、
債権買い取りや出資、債務の株式化等による企業の再生支援をおこなうという。

再生可能性を判断するのに時間がかかる企業については、利子負担の軽減策を検討するだけ。
なんのことはない、「再生可能」と「ファンド」が判断した企業のみが対象でしかない。

個人が対象の住宅ローンや、個人事業者の事業ローンについてはどうか。
住宅の再建築を希望人には住宅金融支援機構の長期の低利融資で支援。
再建築を断念した人は、金融機関との協議を通じて住宅ローンを削減する。
・・・・だけだ。

自己破産されると困る銀行のために、個人版の私的整理指針をつくる。
この指針に沿って債権放棄に応じた金融機関には不良債権の無税償却を認める、という。

被災者の既往債務を公的機関で買い取る仕組みははじめから排除されたままだ。
銀行などはつぶれないように公的資金で支援するので、
債権の扱いについては、任せましょう、という内容だ。

被災者の生活再建には、「二重ローン」の解消は避けて通れない課題だ。
一部の再生可能な企業支援だけでは、被災地復興もできない。

二重債務対策プログラム~事業と住まいの再生支援~ [PDF]
http://www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/20110617program.pdf


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2011-06-17(Fri)

スーパー堤防 縮小で継続?

検討会で国交省方針

事業仕分けで廃止判定されたスーパー堤防だが、
国交省の検討会では、規模の縮小はするが、
事業そのものは継続する方向が出されようとしている。

首都圏と近畿圏の6河川で、計画区間は約870キロあるが、
完成したのはわずか約30キロ程度。

それだけ、膨大な予算と時間がかかる事業だ。
区画整理事業など市街地住民の協力なくしてはすすまない。

「縮小継続」ということで、住民は納得できるだろうか。

蓮舫大臣が現場視察までして「事業仕分け」の判定は何だったのか、
またまた、民主党政権の「中途半端」の山が積もるのだろうか・・・・。

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2011-06-17(Fri)

高台移転に補助金等支援

東日本大震災復興特別措置法(仮称)か、防災集団移転促進特別措置法改正で
農地と宅地の交換も容易に 土地利用規制の手続きを簡素化


被災地の復興で検討されている住宅や店舗、事業場の高台への移転について
法や制度の改正が提案されている。

農地と宅地の交換を容易にするために土地利用規制に基づく手続きを簡素化することや、
住宅の移転に対する補助金制度の対象を広げ、店舗や事業場にも補助できるようにするなどだ。

こうした復旧、復興費用の捻出は大事だし、縦割り型の手続き規制の簡素化も当然だろう。

しかし、住民抜きで、どんどん作業がすすむのも考え物だ。
被災者住民の意見を十分に反映させたものになるようにすべきだろう。

◇防災集団移転促進事業
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/tobou/g7_1.html

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2011-06-16(Thu)

「1秒で衝突」・HAC機 地上30m接近…重大インシデント

北海道エアシステム(HAC) 国交省立ち入り検査

「たるんでいる 会社自体も緊張感がない」
大畠国交相が怒った。

「人の命を乗せているという意識が欠落しているのでないか」
「(トラブル後も)三十何便も同じ機体で飛行を続けた。会社自体も緊張感がない」

当然の怒りだ。「絶対安全」を繰り返し語っていた大臣。

トラブルはあわやという重大インシデント。
「回避操作をしなければ、1秒未満で地上に衝突したとみられる。相当深刻な問題だ」(国交省幹部)

ところが、トラブルの直後に機長から電話で連絡を受けた乗員部長は、
「通常の操作で高度を回復したと説明を受け、報告には至らないと判断した」

トラブル発生は6月4日。国交省に報告したのは8日。
7日には機体のデータを分析し、地上への異常接近を把握。

さらに、トラブルのあった機体の安全性を確認しないまま9日まで運航を続けていた。
なんという緊張感の無さ、重大インシデント報告義務違反は明白だ。

もともと、日航の子会社だったHAC
日航の破たんで切り離され、北海道などが出資して維持存続させた。

厳しい経営は目に見えていた。
利益をあげることにキュウキュウとして安全が疎かになったのだろうか。
日航の稲盛会長の「利益なくして安全なし」という理念を真に受けたのだろうか。

『絶対安全』の取り組み状況など経営の深部まで踏み込んで調査・解明すべきだ。

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2011-06-16(Thu)

復興対策で自治体向け窓口一本化

関係7府省「被災地の復興支援のための調査に関する連絡会議」

国交省が中心になって、「連絡会議」を設置し、被災自治体の復興計画作り支援の窓口を一本化する。
国交省都市・地域整備局がワンストップの窓口となる。職員も派遣すると言う。

被災自治体は、津波などで多くの職員を失うなど人手不足のうえに、
各種の法律が複雑に絡み合い、府省ごとの縦割りの壁もある。

そこで、とられた支援策だが、当然だし、もっと早くできなかったかと思う。
同時に、ガレキ撤去など作業が進まない状況も打開してほしいものだ。

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2011-06-16(Thu)

欧州の脱原発 日本でこそ

原発推進を国策としてきた日本政治 このままでいいのか? 

2011年6月15日(水)付 社説

朝日)原発と民意―決めよう、自分たちで
毎日)欧州の脱原発 フクシマの衝撃は重い
日経)「脱原発」欧州の不安と現実
産経)伊も脱原発 日本から流れを変えよう
東京)イタリア脱原発 欧州からの新たな警鐘

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