2011-07-31(Sun)

保安院もやらせ

信頼の底が抜けた 保安院はいらない 今のままなら解体せよ 

「これでは、泥棒を捕まえてみればお巡りさんだった、ということではないか。」(毎日)
「電力会社が民意を捏造(ねつぞう)しようとしたやらせメールより悪質だ。
国民を裏切る保安院の指示は、原発の規制と検証を放棄する行為だ。」(東京)

「これでは原発に対する国民の不信感は増すばかりである。」
「安全確認の要である規制官庁がこの体たらくでは、原発のある自治体がテスト結果を信じて原発の再稼働を認めることがますます難しくなる。」(日経)

「原発事故発生後の情報公開の透明性の低さもひどく、国民の不信は募るばかりだ。」
「原発事故担当相は来春の保安院分離の考えを示した。今のままの保安院ならいらない。」(東京)

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2011年7月30日付 各紙社説

読売)やらせ疑惑 経産省から保安院分離を急げ
毎日)保安院やらせ 信頼の底が抜けた
日経)不信生む保安院はいらない
東京)保安院やらせ 今のままなら解体せよ

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2011-07-31(Sun)

原発依存度を下げていく・・・「脱」→「減」原発

「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理

「脱原発」を記者会見でぶち上げた矢先に「個人的な意見」と後退発言した菅総理。
その意向を汲んだのか、「脱」から「減」に後退した。

そんな方向がまとめられようとしている。


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2011年7月30日(土)付 各紙社説

朝日)エネルギー政策―客観データの公開を
産経)「脱原発」工程表 思いつきを国策にするな
東京)脱原発方針 明確な工程表を早く

資料2-1「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理(案)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20110729/siryo2_1.pdf
資料2-2「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理(案)概要
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20110729/siryo2_2.pdf



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2011-07-30(Sat)

復興基本方針

復興財源は増税しかないのだろうか? 

「基本方針の財源案は、今後5年間に必要な『少なくとも19兆円』のうち、
すでに補正予算を組んだ金額を除く13兆円を、歳出削減と『時限的な税制措置』などで確保する。
つなぎのために復興債を発行する」(朝日)
当初案で明記していた「10兆円程度の増税」はぼかされた格好だ。

だが、『時限的な税制措置』とは何か。増税であるのははっきりしている。
それなのに、各社説がはっきり増税することばかり煽っているのはどうしたことか。

復興財源は増税しかないのか。
大企業の200兆円を超える内部留保など民間資金を活用する案も出ていた。
仮に、最終的に増税せざるを得ないにしても、それまでにやるべきことを探るべきだ。

「不要不急の公共事業関係費を復興財源に回せ」など市民団体も要望しているが
歳出削減べきものはまだまだあるはずだ。
もっと、根本的政策の転換を視野に復興財源を探るべきだと思う。


<2011年7月30日(土)付 各紙社説>
朝日)復興基本方針―増税ぼかす政治が心配
読売)復興基本方針 政府主導で被災地を支援せよ
毎日)復興基本方針 逃げずに増税を論じよ
日経)民主党は復興増税から逃げるな
産経)復興基本方針 財源先送りでまた遅れる

東日本大震災復興対策本部
復興基本方針が決定されました
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/07/000017.html
東日本大震災からの復興の基本方針 (平成23年7月29日(金))
http://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/20110729houshin.pdf


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2011-07-29(Fri)

菅首相会見 復興 原発

復興基本方針 原発依存低下へ工程表

菅首相が記者会見し、今後のエネルギー政策と復興基本方針の決定を報告した。
エネルギー政策では、計画的・段階的に原発への依存度を下げていくことを政府として進めていくこと、
政府の「復興の基本方針」では、復興債の償還財源となる臨時増税を確実に実施したいなど述べた。

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菅内閣総理大臣記者会見(平成23年7月29日(金))
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201107/29kaiken.html
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201107/29kaiken.html
東日本大震災からの復興の基本方針 (平成23年7月29日(金))
http://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/20110729houshin.pdf



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2011-07-28(Thu)

原発賠償機構法案 衆院可決

修正案--株主や金融機関の責任を問わず、税金投入まで盛り込む

原発賠償機構法の修正案が衆院本会議で可決した。
政府案は、東電救済が前提で、国民被害者に負担をかぶせるひどいものだった。

自公と民主が調整して出された修正案が可決されたが、内容は良くなったのだろうか。
東京新聞の社説が分かりやすい。

「巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。」
「(破綻状態にある東電の処理について)法案は当初から株式を100%減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。」


だが、
「修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている。」
「その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。」

さらに
新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが」・・・
修正案は「『機構に国が資金を交付できる』と改めた。つまり税金である。」
「これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ。」

「将来は東電を破綻処理できる」と評価する声に対しても
「法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない。」

「こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ。
市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い」


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毎日)原賠機構法案 残る課題の議論深めよ(7/28)
東京)東電賠償案 株主責任はどうする(7/27)
朝日)賠償機構法案―法的整理の準備を急げ(7/26)
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2011-06-14(Tue)
「原子力損害賠償支援機構法案」閣議決定
「東電、来年度16%値上げ」 賠償10兆円で試算 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1744.html


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2011-07-28(Thu)

マンション組合役員資格を拡大 なり手不足解消へ

マンション標準管理規約を改正

分譲マンションの管理規約の標準モデルが改定された。

管理組合の理事や監事になるには実際に住んでいる所有者だけに限定していたが、
役員のなり手不足が顕在化しているため、住んでいない所有者らにも役員資格を認めるという。

古いマンションでは居室を賃貸する世帯も増え、居住者の高齢化も進み、
住んでいる所有者だけに役員資格があるというのでは、実状にあわなくなっていた

また、総会で決めていた保険契約等の支出を、理事会の承認だけでできるようにするなど改定した。

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2011-07-27(Wed)

「防災国土づくり委員会」提言案

東京圏の機能分散 地域ごとに電力供給のインフラ整備を 

国交省の国土審議会「防災国土づくり委員会」が提言をまとめた。
首都直下地震などを想定し、東京圏の機能分散・バックアップの検討や
地域ごとに電力を供給するインフラ整備を強調している。

エネルギーでは「東日本大震災で立地が限られている大規模な発電所に過度に依存するリスクが顕在化した」
という表現で、地域ごとの「自立分散型」の電力システムの構築を提言する。

自然エネルギーなど「地産池消」型を推進するなど
大筋では当然だと言うことが言われているが、
原発事故に対しての意見がないのは不十分ではないか。

福島原発事故により、避難区域をはじめ、広大な国土が放射能で汚染され、
住民の生活、営業が困難になっている現実がある。

地震・津波など大規模災害が想定される日本列島に危ない原発がいるのか
国土を守る上で、考えなければいけない問題だと思うのだが・・・・。

災害に強い国土づくりへの提言(案) 概要(PDF ファイル678KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000161690.pdf 
災害に強い国土づくりへの提言(案)≪本文≫(PDF ファイル413KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000161691.pdf 




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2011-07-26(Tue)

2次補正予算成立 (2)

菅首相の「退陣3条件」の一つクリアだが・・・・


<2011年7月26日付 各紙社説>

読売)2次補正成立 政治の停滞打破へ動く時だ
毎日)2次補正成立 政権移行の作業を急げ
日経)首相はバトンを渡す準備を
産経)2次補正成立 「3条件」待たず退陣迫れ
東京)2次補正成立 国会の仕事はまだある


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2011-07-26(Tue)

中国高速鉄道事故(3)

事故原因究明せず運行再開、理解しがたい対応

「居眠り?ATC切る? 中国鉄道事故、人災疑う声」(朝日)
各紙が指摘するように、安全軽視もはなはだしいし、対応も理解しがたい。

中国のお国柄だからと一言では済まされない。

国民・住民の安全は二の次の姿勢は、
「安全神話」をふりまき、隠蔽、やらせなどやってきた
政府・経産省、電力業界、財界などの原発利益共同体のやり方と似ている。

“日本の新幹線は大丈夫”だと安心するだけでなく、
政治・行政が、いのち・安全を第一にする『絶対安全』にどう責任を果たすか
監視する必要がある。
110726T)まんが パクってはいけない 佐藤正明
【パクってはいけない】佐藤正明
東京新聞 2011年7月26日朝刊より
 

******************************************

<2011年7月26日付 社説>
毎日)中国鉄道事故 安全より国威発揚優先
日経)理解しがたい中国の高速鉄道事故対応
産経)中国高速鉄道事故 安全置き去りの国威発揚


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2011-07-25(Mon)

第2次補正予算 成立

3次補正、検討本格化=復興増税は調整難航も-政府

2次補正予算が成立した。
総額は1兆9988億円。

▽原発事故対応策として、福島県がすべての県民を対象に行う健康調査への支援などに2754億円、
▽二重ローン問題で、被災者が抱えるローンの金利を国が肩代わりする費用などに774億円、
▽被災者の住宅再建の支援金として3000億円
▽被災した自治体などが使う地方交付税として5455億円、
▽震災の復旧・復興に必要な資金をいつでも拠出できるようにする予備費として8000億円

ここまでは当然必要なことだと言える。

だが、法案がいま審議されている原子力損害賠償支援機構への出資金として70億円、
東京電力に融資などを行うために、2兆円の交付国債の発行ができるようにすることも含まれている。

これらは、存続を前提に東京電力を救済するための予算だ。
東電に出資や融資した株主や銀行などの責任も問わないままだ。
この部分の予算はおかしい。

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2011-07-25(Mon)

中国高速鉄道事故

車両、砕き埋める 「証拠隠滅」批判の声

信じいられない事故、信じられない対応・・・・。
中国のこととは言え、考えさせられる。

まず、当局らの「人命」軽視の姿勢を感じざるを得ない。
大量輸送機関として「安全」最優先の姿勢が全く見えなかった。

原因究明が必要だが、それがどこまでできるのか疑問が生まれる。
「高架橋から落下した先頭車両が重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。
計器類がある運転室も埋められた・・・・」(毎日)

「証拠隠滅ではないのか」との批判が高まっているらしいが、当然だろう。

**********************************************
<2011年7月25日(月)付 各紙社説>

朝日)中国鉄道事故―背伸びせず原因究明だ
読売)中国高速鉄道 安全軽視が招いた大事故だ
日経)官民一体で中国から国産技術を守ろう
東京)中国高速鉄道禍 心配していたことが


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2011-07-24(Sun)

中国高速鉄道衝突事故

死者35人けが210人に
事故再発のリスクも=運行システムに重大な欠陥―中国高速鉄道


TBSニュース (2011年7月24日11:26)
中国高速鉄道事故、死傷者220人超


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2011-07-23(Sat)

日航不当解雇 トラブル続く現場

『利益なくして安全なし』 怒り誘う稲盛会長発言

日航不当解雇の記事は前後するが、日航の安全はどうなっているか。
5月に国交省が立入検査した結果を国会で報告したが、現場の状況は深刻だ。

「トラブルが起こるだけでなく、それに歯止めがかからない深刻な状況です。これで安全を守れるのか…」
というのが現場の声だ。

日航が社外有識者らでつくった安全アドバイザリーグループも
 ―会社の急激な変化により、職場には心理的・生理的な緊張感・疲労感が見られる。
 ―さまざまな合理化策が実行されているが、それが行きすぎになっていることはないか、再評価していただきたい。
と注文しているほどだ。

そんな状況の中で、稲盛会長がまたまた雑誌で自説を語っている。
『利益なくして安全なし』という見出しで、 
「御巣鷹山の事故以来、…乗客の安全こそ我々の使命で、利益を出すことは邪道、という雰囲気があった。しかし、これでは本末転倒です」(「日経ビジネス」5月16日号)

この発言に対して遺族は、
「520人の犠牲者を出したJALの経営者の言葉とは思えず、それこそ本末転倒です。安全なくして利益なしと、言い返してやりたい」

福島原発事故で東電はどうなるのか、を考えただけでもわかる。
ひとたび事故を起こせば、利益など吹っ飛んでしまう。会社の存続すら危ぶまれる。

『安全なくして利益なし』
まさに大畠国交大臣がいう「絶対安全」だ。

安全に責任を持つ国交省として、稲盛会長の経営哲学を修正させるべく指導監督すべきだ。

赤旗日曜版 2011年5月29日
110529赤旗日曜版)日航解雇 エラー続く現場



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2011-07-23(Sat)

日航不当解雇 提訴半年

稲盛会長の証人尋問実現が焦点
出産から17日 「退職強要」---客室乗務員の意見陳述


日航不当解雇をめぐる裁判が提訴から6カ月たった。
『解雇の必要なかった』と発言した稲盛会長
の証人尋問が実現するかどうか、が焦点となっている。

パイロットと客室乗務員の2つの裁判は、9月から証人尋問に入る予定だ。
それぞれの裁判長が関心を寄せるのは、やはり稲盛会長の発言らしい。

「整理解雇の4要件」の中でも最大のポイントと思われる「人員整理の必要性」だが、
会長自ら、解雇の必要性を否定しているのだから、はっきりさせる必要がある。

その裁判の中で、33歳のママさん客室乗務員が意見陳述した。

「病気で休職している人、年齢の高い人は、会社への貢献度が低いとみなされても仕方がない。辞めてもらうのは、社会通念上の常識である」(会社側)

なんという、ひどい理屈だろうか。

会社側は、人間の尊厳を蹂躙する人権侵害の「退職強要」をやっていたのだ。
妊娠・出産を理由とした解雇を禁止した男女雇用機会均等法と育児・介護休業法にも抵触する気がする。

生まれたばかりの子どもを守り育てる母親を、「会社への貢献度が低い」とみなして解雇するなど、
いったいいつの時代の発想だ。

日航の企業理念から「安全」の文字を削り取り、『利益なくして安全なし』という稲盛会長。
そんな安全軽視を露骨に掲げる経営哲学の中には、
会社への貢献度の低い病人、年寄りは儲けの邪魔だ、切り捨ててしまえ、
という封建時代の守銭奴的考えが内在しているのだろうか?

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2011-07-22(Fri)

復興基本方針骨子 政府の復興対策本部

復興10年で総事業費23兆円 当初5年で19兆円集中
財源の増税は税目明記見送り 法人実効税率5%引き下げ実施を


政府の復興対策本部が、復興基本方針の骨子を決めた。
復興構想会議の提言に沿って、具体化する方向なので、目新しいものはほとんどない。

ただ、首を傾げるのは「法人実効税率5%引き下げ」が、何故かしら明記されていること。

読売が、
「骨子案では、法人税減税に関して成立のメドが立っていない
2011年度税制改正法案で盛り込まれた実効税率の5%引き下げについて、
『与野党間での協議を経て』との条件付きで実施すると明記した。
減税は全国の企業が対象となる。
法人税減税は当初入っていなかったが、
民主党復興基本方針等検討小委員会(座長・直嶋正行元経済産業相)が
震災で企業が海外に拠点を移す動きが広がっていることを理由に明記を求めた・・・・」

「直嶋氏らが法人税減税の明記を要求したのは、
復興財源確保のための臨時増税の税目に法人税を含める議論をけん制する狙いがあるとみられる」

復興財源をねん出するため、国民に増税を求めようとしている一方で、
大企業等の税税金は負けてやる・・・・?

こんなバカな話はない。
しかも、被災者、被災地の復興を利用したものだから、余計に悪どい。

****************************************************************
<骨子・ポイント>(産経より)
 一、復興特区制度を創設。土地利用手続きの特例措置や、税・財政・金融の支援を検討
 一、地方自治体が策定する復興プランの下、自由度の高い交付金制度を創設
 一、「逃げる」を前提にした津波への「多重防御」を推進。津波防災まちづくり制度を早急に具体化
 一、法人実効税率5%引き下げ実施を与野党間協議を経て確保
 一、被災地域で太陽光・風力発電設備の設置を促進。防災拠点にスマートエネルギーシステムを導入
 一、住宅用太陽光発電の導入を促進。蓄電池を加速度的に普及させるため必要な支援措置を実施
 一、「復興庁」の全体像を年内にまとめ、設置法案を速やかに国会に提出

東日本大震災からの復興の基本方針骨子 (平成23年7月21日(木))
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/fukkouhonbu/kettei/20110721kosshi.pdf


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2011-07-22(Fri)

復興まちづくりの 土地利用手続き一元化 政府指針

土地利用調整のガイドライン策定-業務系と居住系に分けて土地利用

復興に沿岸部への工場建設も=土地利用ガイドライン政府
政府が、東日本大震災被災地の復興に関して、土地利用調整ガイドライオンを策定した。

業務系と居住系に分けて土地利用を考え、
業務系については津波リスクだけでなく、事業者の利便性や業務内容も考慮する必要性を指摘する。
水産加工工場などは津波対策を講じた上で、沿岸部に集約的に建設する選択肢も示した。(時事)



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2011-07-21(Thu)

原発工程表見直し 

「ステップ1」 終了したというが

<2011年7月20日付 社説>
読売)原発収束計画 現状と見通しを正確に示せ
毎日)原発工程表 避難住民に道筋示せ
日経)汚染水漏れ対策が不十分な工程表改定
産経)「原発」ステップ2 再稼働への工程表も作れ
東京)工程表見直し 最悪を想定しているか

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

◆「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋進捗状況」について(7月19日)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/release.html#roadmap0719
◆「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況について(7月19日)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#roadmap0719


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2011-07-20(Wed)

三陸鉄道 14年春全線再開目指す

沿岸唯一の公共交通機関 国が全額補助で復旧を

三陸鉄道が株主総会を開き、2014年4月までに全線再開を目指す復興計画を発表した。

計画では、運休中の計約71キロを被災状況に応じて3段階で復旧を進める。
来年4月までに北リアス線の陸中野田-田野畑間、
13年4月に南リアス線の盛-吉浜間、
14年4月に北リアス線の小本-田野畑間と南リアス線の吉浜-釜石間、
をそれぞれ再開する予定。

ルート変更はしないが、津波で駅舎が流失した島越駅はルート上の近くの高台へ移す。

復旧費用は110億円程度を見込んでいるが、
「国の補助では復旧を断念する可能性もある」(望月社長)という。

国は3次補正で補助率4分の3への引き上げを検討しているが、
残りは県と沿岸市町村の負担となり、赤字の3セク企業には重い。

「高校生の通学や高齢者の通院に欠かせず、
沿岸唯一の公共交通機関で存在意義は大きい」(望月社長)
ことからみても、国として全額補助すべきだろう。

<110715河北新報より>
110715河北)三陸鉄道 14年春復旧めざす

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2011-07-20(Wed)

家賃体系 誰にでも分かるものに

更新料契約 敷引契約  透明性高める努力を

先日の更新料についての最高裁判断に関連して、各紙社説の論調を紹介する。

「家や部屋を借りる時に結ぶ契約は地域で大きく違う。」(朝日)
のは困りものだと思う。

敷引(しきびき)契約」=まとまったお金を借り手が家主に最初に納め、退去時に一定額を差し引いて返還を受ける。(近畿圏や福岡)
更新料契約」=契約を延長する際に借り手が賃料に応じた金額を支払うだ。(首都圏や京都)

最高裁は、はいずれの契約についても合理性を認めたが、
「それでも特約に釈然としない思いを持つ人は少なくないだろう。」
「支払いは賃料一本とするのが目ざす方向ではないか。」(朝日)

最高裁の更新料の定義に対し、
「この定義にどれほどの人が納得できるだろうか。」との疑問は多い。

「賃料の補充であれば賃料を値上げするのが筋であろうし、
借り手が契約を更新する権利はもともと借地借家法で認められている。」(日経)

「住む場所の確保はまさに生活の基盤である。
そのための支出は家計費の中で最大になるのが普通だ。
そのように重要な契約であれば、誰もが納得できる明確で合理的な体系であるべきだ。
意義付けをめぐって訴訟が相次ぎ、トラブルが続くような契約はそもそも不適切ではないのか。

「少なくとも貸主の側には、個々の契約の際、
なぜ更新料を取るのかを十分説明し、借り手に納得してもらう努力が求められる。」(日経)
と言うことだ。

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2011-07-19(Tue)

貧困率 最悪の16% 子供も15.7%

高齢者世帯 1000万突破 「2011年国民生活基礎調査(概況)」

「2011年国民生活基礎調査(概況)」(厚生労働省)が2011年7月12日に発表された。
「相対的貧困率」が09年に16.0%となり、データがある1985年以降、最悪の水準になった。
「子どもの貧困率」は15・7%で、過去最悪だった。

また、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯数は1018万8000万世帯(10年6月時点)。
調査開始後初めて1000万世帯を突破した。

民主党政権が生まれた当時、貧困と格差の是正を重点政策に掲げ、初めて貧困率を公表した。
皮肉にも、その菅政権の時に、貧困率は良くなるところか悪化があきらかになった。

調査時点は09年で政権交代時だから、責任は自公政権にあると言うことになるが、
その後、約2年の間に改善したという感じはしない。
次回調査では、東日本大震災の影響が出てくるだろう。

改めて、貧困率の悪化に歯止めをかけ、格差是正の対策を急いでほしい。

※「相対的貧困率」=すべての人の所得を順番に並べて、中央値の半分未満の所得しかない人が全体に占める割合
  「子どもの貧困率」=18歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合

厚生労働省HP 
平成22年国民生活基礎調査の概況 平成23年7月12日
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/
<結果の概要>
世帯構造及び世帯類型の状況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/1-1.html
貧困率の状況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html


<地方紙 社説>
信濃毎日)貧困率の悪化 歯止めかける政策急げ(7/15)
京都)貧困率最悪  格差の固定化、打開策を(7/15)
高知)【貧困率最悪】希望を取り戻せるよう(7/15)
・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*
2009-10-20(Tue)
日本の「貧困率」15・7%、OECD中4位
子どもの貧困率14・2%  先進国で際立つ高水準--政府初算出
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-834.html
・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

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2011-07-19(Tue)

更新料判決

「あまりに高額でなければ違法ではない」
賃貸住宅の更新料「有効」 最高裁 商慣習を追認


最高裁の判断は「あまりに高額でなければ違法ではない」だった。

「一般に賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有する」
更新料について、最高裁が定義した。

また、更新料条項に関する情報の質や量、交渉力で借り主と貸主の間に看過できないほどの格差もないとし、
更新料が賃料の額や更新期間などに照らし、高額過ぎるなどの事情がない限り消費者契約法に反しない」とした。

これまで割れていた「更新料の目的や性質が明確でない」とした高裁判決などの見解をひっくり返した。
しかし、「『複合的な性質』との説明だけで、果たして借り手は納得できるだろうか。」(東京)
という疑問は消えない。

「契約時に情報や交渉力に格差がある」とする消費者=借り主側の主張を
「看過できないほどの格差もない」と一蹴しているが、これも疑問が残る。

そもそも地域によって違う慣例があると言うのも変な気がする。
慣例であれば、契約締結前の説明で、消費者が納得できるよう改善すべきではないか。

一方、貸主側の事情も考える必要があるのも分かる。
「家賃収入で暮らす高齢者も多く、値下げ競争にさらされている。
人口減時代には、賃料の下落に拍車がかかることも予測される。
バリアフリー化や耐震化など、借り手のニーズに応えていく必要もあろう」

だからこそ、
「『不当な利益』と言われぬよう、使途の説明は欠かせない。」(東京)
と言えるだろう。

<各紙社説>
毎日)更新料訴訟 合理的で明確な契約を(7/16)
東京)更新料判決 借り手に丁寧な説明を(7/16)
産経)更新料判決 納得できるがなお説明を(7/19)



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2011-07-18(Mon)

割高の高速料金下げ

関越トンネルなど6区間 8月1日から2013年度末まで

国土交通省が、関越トンネルなど高速道路の割高な6区間の通行料金を値下げする、と発表した。
4月から導入する予定だったが、大震災などの影響で4カ月間遅れの8月1日スタートとなる。
また、関西国際空港連絡橋も割引する。      

割引対象区間は、[ETC車及び現金車]
[1] 関越トンネル (関越自動車道 水上IC~湯沢IC) 1250円➜850円
[2] 恵那山トンネル (中央自動車道 園原IC~中津川IC) 1050円➜750円
[3] 飛騨トンネル (東海北陸自動車道 飛騨清見IC~白川郷IC) 1200円➜800円
[4] 阪和自動車道 (海南IC~有田IC) 500円➜400円
[5] 広島岩国道路 (廿日市IC~大竹JCT) 750円➜450円
[6] 関門橋 (下関IC~門司港IC) 350円➜250円

* 関西国際空港連絡橋 800円➜550円
  ・平日3割引、休日5割引等[ETC車]

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2011-07-17(Sun)

全エレベーターに地震感知器設置へ

「閉じ込め」事故の防止図る

国土交通省が、既存のすべての建物のエレベーターにも
地震感知システムを設置するよう求める方針を固めたという。
東日本大震災で、「閉じ込め」事故が相次いだことから、その防止をはかるためだ。

対象は、09年9月の義務付け以前の建築物にある65万台程度で、
稼動エレベーターの約93%にもなるらしい。
ドアが開いたまま動くのを防ぐ戸開走行防止装置の設置も合わせて設置を求める。

費用は2つ合わせて300万円ほどかかるため、
来年度から国と自治体が費用の3分の1補助を検討する。

マンションの「長期修繕計画作成ガイドライン」の見直しも検討している。

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2011-07-16(Sat)

リニア新幹線 「環境配慮書」

環境省が意見書提出

環境省が、JR東海のリニア中央新幹線・東京―名古屋間の「環境配慮書」に対する意見書を国土交通省に出した。

路線の約8割に当たるトンネル区間について、
ボーリング調査などで周辺の水源の位置や使用状況のデータを集めて影響の度合いを予測し、
工事によって減水や枯渇などの事態が起こらないよう求めている。(信濃毎日)


〔環境省意見の概要〕
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14026
環境省意見[PDF 225KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17908&hou_id=14026
対象計画区域及び事業実施想定区域[PDF 109KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17909&hou_id=14026
**********************************
JR東海の「中央新幹線(東京都・名古屋市間)計画段階環境配慮書の要約」
http://company.jr-central.co.jp/company/others/_pdf/info_25.pdf

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2011-07-16(Sat)

異常ダンピング入札が続く 車両管理業務

低入札調査対象が65% 平均落札率55.6%→54.1%

「異常なダンピング入札 車両管理業務
「ワーキングプア拡げる 国交省の入札制度」と昨年書いたが、
さらに、さらに「進化」していた。

国交省が発注する車両管理業務の11年度一般競争入札結果が公表された。

「平均落札率は55.4%から54.1%に減少(1.5%減)」
「全体件数290件のうち253件が低入札価格調査の対象となった」

この業務は国土交通省の出先機関などで車を運転する仕事だが、
ただ、車を運転するだけではない。
災害等が発生した場合、危ない現場に出かけるなどもある。

東日本大震災で、道路や河川などインフラが崩壊し、東北整備局はじめ、出先機関の職員は、
その調査や復旧など重要な役割を担ってきたが、その一端を運転手も担ってきた。

それには、公務従事者としての自覚と一定の経験や覚悟がないとやっていけない。
なのに、生活できる程の賃金水準すら保障されない実態は異常と言うほかない。

「官製ワーキングプア」が拡大する入札制度を、これ以上続けていいのか。
改めて、改善を求める。

2010-04-28(Wed)
低入札調査対象が6割 異常なダンピング入札 車両管理業務
ワーキングプア拡げる 国交省の入札制度
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1127.html


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2011-07-15(Fri)

福島県 「脱原発」を宣言 

復興ビジョン」(素案)をパブリックコメント

東日本大震災で被災し、福島原発事故による甚大な被害を受けている福島県。
東日本大震災復旧・復興本部会議が、「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」(素案)をまとめた。
県民の意見を募集するパブリックコメントを始めた。

1971年の第1原発1号機の営業運転以来、10基の原発と共存してきたが、
正式に原発との決別を宣言。
 
その中に富岡町の中学生らが作ったメッセージが載っている。

「全国に友達が散らばりました。電話で声を聞くだけです。
仲間に会えず毎晩泣いています。顔を向き合わせ話がしたいです。
大人は『もう戻れない』『戻るには 10 年かかる』と言っています。
なぜ大人はそういうことしか考えられないのでしょうか。
私たちは故郷に戻ります。いつか必ず戻るとみんなで約束しました。」

「今の政府の対応には不満が募っています。もっと具体的に説明してください。」



◆「福島県復興ビジョン(素案)」[PDF 約2MB] 
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/vision_soan.pdf

◆「福島県復興ビジョン(素案)」【概要版】[PDF 164KB] 
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/vision_soan_g.pdf


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2011-07-15(Fri)

高速道路整備を緊急提言 三陸沿岸道など 

「東日本大震災を踏まえた緊急提言」 高速道路のあり方検討有識者委員会

「高速道路のあり方検討有識者委員会」が、復興に向けて実施すべき道路政策を提言した。

震災後、復旧した東北自動車道などの高速道路が、緊急の物資輸送などに大きく貢献したと評価。
三陸沿岸道路などを「復興高速道路」と位置づけて整備を前倒しすることや、
太平洋側と日本海側を結ぶ東西のルートの整備も急ぐべきだとしている。

また、首都直下や東海・東南海・南海地震が想定される地域でも、
耐震性の強化やルートの多重化を図るべきだと提言している。

国交省も第3次補正予算に盛り込む方向のようだ。

この間、公共事業予算の削減とともに高速道路予算も削られてきた。
とりわけ、採算性が乏しい地方の高速道路は、予算がつかず整備が進まない状況にある。
そんな状況を変えるために、防災面からの役割を強調しているようだ。

東北道などが災害復旧などで重要な役割を果たし、
三陸方面の道路網の整備の必要性も理解できる面がある。
だが、大都市部の高速道路も同じような評価でいいのかどうかは疑問がある。

むしろ予算に優先順位をつけるなら、大都市部は凍結して、地方に回すべきだろう。

・東日本大震災を踏まえた緊急提言
http://www.mlit.go.jp/common/000160271.pdf
・東日本大震災を踏まえた緊急提言(データ集)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/hw_arikata/data.html




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2011-07-14(Thu)

「脱・原発依存」発言 菅首相

原発を計画的、段階的になくしていき「将来は原発がない社会を実現する

日本国の首相が、初めて言い切った。
原発を国策として進めてきた政策の大転換と言える。

「目指す方向(脱原発)は評価」できるが、
首相の「延命策」、辞めるはずなのに無責任だ、
具体性に欠ける・・・・など批判的意見もある。

「脱原発・解散」への地ならし・・・
そんな気がしないでもない。


・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*
菅内閣総理大臣記者会見
平成23年7月13日
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201107/13kaiken.html
・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

2011年7月14日(木)付 社説
朝日)脱原発―政治全体で取り組もう
読売)脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ
毎日)「脱原発」表明 目指す方向は評価する
日経)菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ
産経)脱・原発依存 その場限りで信用できぬ
東京)脱・原発依存 政権延命狙いでは困る

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2011-07-14(Thu)

大滝ダム地滑り訴訟、 国に賠償命令 

住民側が逆転勝訴 大阪高裁

大滝ダムの試験貯水で地滑りが発生し、
転居を余儀なくされた住民が慰謝料など求めていた。

判決では、「国は地滑りの危険性を予見できたのに、大滝ダムは安全性を欠いていた」
「住民は仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされ、多大な精神的苦痛を受けた」
と住民側の主張を認めた。当然の判決だ。

訴訟は、07年に提訴し、1審判決(10年3月)では、
「地滑りは予見可能で、国の危険防止措置は不十分」
としたものの、損害はすでに補償されているなどとして請求を退けていた。

大滝ダムは、着工する前に実施された地質調査で、
深さ70メートル付近に粘土層が見つかるなど、軟弱な地盤が確認されていた。
民間の研究団体も再三にわたって指摘していたことだった。
判決はこの点を重視している。

このことは、同じ軟弱地盤だという指摘がされている八ッ場ダムなどにも影響するのではないか。
国も、八ッ場ダム建設地とその周辺の地盤調査をやって、ダムの検証に役立てるべきだ。

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2011-07-13(Wed)

原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を

朝日社説 提言

朝日新聞が、「原発ゼロ社会」を将来目標に定めるよう提言している。
「日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。
いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。」

「なにしろ『止めたくても止められない』という原子力の恐ろしさを思い知った。
しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。
再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。」

ゼロにする時期を20年後にしているのは遅い気がするが、
新聞社としてはっきりと態度を表明したのは偉い。

「推進から抑制へ 原子力社説の変遷」を検証し、
「反省すべき点は多い」と認めている。

これまでの社説を振り返り、素直に反省しているのもいい。

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