2011-08-31(Wed)

【被災者生活支援】・公営住宅等情報センター ・仮設住宅の状況など

最新情報(8月30日現在) 掲載

※政府の被災者生活支援全般については、
 東日本大震災復興対策本部HP 
 被災者支援関連情報
 http://www.reconstruction.go.jp/topics/cat8/


被災者向けの仮住まいとして無償の住宅を提供。
公営住宅やUR賃貸、国家公務員宿舎や雇用促進住宅などの情報を扱う。

被災者向け公営住宅等情報センターの体制変更について(平成23年8月25日)
2011年9月1日から
<情報センター連絡先及びホームページ>
○電話番号:03-5229-7633
受付時間:10時~17時(土日祝日を除く。)
※ フリーダイヤルではありません。
○ホームページはこちらをクリックしてください。
http://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/saigai/
○国家公務員宿舎等の提供
http://www.reconstruction.go.jp/topics/syukusya-teikyo.pdf



厚生労働省関係の災害情報及び対応状況
<災害救助法関係(抜粋)
http://www.mhlw.go.jp/jishin/joukyoutaiou.html
民間賃貸の借上げ 3月11日以降の自主入居世帯も対象
厚生労働省から発出した通知(平成23年4月30日)
東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱について
(社会・援護局長)(PDF:819KB)
民間賃貸住宅の借上げによる仮設住宅の入居状況(8月24日現在)


国土交通省HPより

○東日本大震災への対応状況(住宅・建築関連)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000035.html
・住宅局の対応状況(8月29日10:00時点)
http://www.mlit.go.jp/common/000142179.pdf
○応急仮設住宅関連情報
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html
<応急仮設住宅の着工・完成状況等を掲載、岩手県、宮城県、福島県の建設状況や入居募集等にリンク > 
 ・応急仮設住宅 着工・完成状況(県・市町村別)
 ・応急仮設住宅 着工・完成戸数の推移(グラフ)




続きを読む

関連記事
2011-08-31(Wed)

野田新体制 限りなく旧政権に近く・・・

民自公路線 消費増税、大企業減税、普天間米軍移転問題
脱・脱原発、TPP推進、靖国派 そして財界べったり、米追随・・・


野田氏の代表選等での政策を聞けば聞くほど、
自民との違いがどこにあるのか分からなくなる。

政権交代したときの国民との約束、マニフェストの見直しもそうだが、
自民党などから要求され、変節を繰り返すことで、違いがなくなってくる。

それを「与野党協調」としては煽りたてるメディアもあるが、
やはり、「国民生活第一」でないものには賛同できない。

「挙党」だとか、「与野党協調」だとか内向きに目を向けるより、
政策の中身を問題にしてほしいものだ。

派手なところがなく、「泥臭く」「どじょう」など地味な装いをこらしながら
消費増税など着々と推し進めるような、どうも危険な臭いがしてならないが、
ひとつひとつの反国民的施策に対して、反対の声をあげて行くしかないだろう。

--------------------------------------------
<2011年8月31日(水)付 各紙社説>
朝日)野田新体制―真の「挙党」をめざせ
読売)輿石民主幹事長 野田首相の政策実現へ動け
毎日)野田新首相 政治の歯車 着実に回せ
日経)成長と財政再建の実現を背負った新首相
産経)野田新首相 輿石幹事長に唖然とする
東京)輿石幹事長起用 これで政治が進むなら

<2011年8月30日(火)付 各紙社説>
朝日)野田新代表―先送りの政治から決別を
読売)野田民主新代表 世代交代で再生への歯車回せ
毎日)野田民主党新代表 「もう後はない」覚悟を
日経)野田新代表は与野党協調で政策実現を
産経)野田新代表 やはり早期解散こそ筋だ 信を失った民主党は出直せ
東京)野田新代表、首相へ 政策実現、背水の陣で

続きを読む

関連記事
2011-08-31(Wed)

建設業 受発者間の対等な取引促す

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン

国交省が発注者・受注者間の対等な取引を促すため、建設業法令遵守ガイドラインを策定した。
発注者に、企業の社会的責任(CSR)にもとづく自主的な取り組みを促すことが目的だという。

発注者の建設業法違反となる行為や違反の恐れがある行為を具体的に提示し、
独占禁止法の優越的地位の濫用や、社会保険料の取り扱いにまで踏み込んでいる。

例えば、建設業法で禁止されている不当に低い発注金額や不当な使用資材の購入強制などは、
独禁法の不公正な取引方法である優越的な地位の濫用にもあたる恐れがあると指摘。
 
支払いについて、発注者の支払いが元下の支払いに大きな影響を及ぼすため、
引き渡し後の速やかな支払いを求め、長期手形の交付をしないことが望ましいとする。

また、社会保険と労働保険は、法定福利費であり、原価に含まれるべきで、
その法定福利費相当額を含まない金額での請負契約の締結をすれば、
結果として、発注者が保険への加入義務を定めた法令違反を誘発する恐れがあると指摘している。

重層的下請構造にある建設業では、元請け、下請け関係が問題になるが、
発注者に対して、CRSに基づく取引適正化を求めるのは当然のことだと言える。

だが、ガイドラインを守らせるためには、もっと強力な規制が必要だ。

発注者が国や自治体など公的機関の場合は、
「公契約法」などの制定で、下請労働者の生活を保障する賃金の確保に取り組むべきだ。

発注者が民間の大企業の場合は、
優越r的地位の濫用を規制するため、もっと強力な仕組みが必要だ。

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000164510.pdf

続きを読む

関連記事
2011-08-31(Wed)

「補助ダム」 貯水池1件中止 ダム2件継続

奧戸生活貯水池(青森県)は中止、厚幌ダム(北海道)と駒込ダム(青森県)は継続

奧戸(おこっぺ)生活貯水池は、青森県大間町にある奧戸(おこっぺ)川中流にある。
総事業費約90 億円(残事業費約69億円) の青森県の事業だ。
貯水池と言っても、ダム高33.0mの重力式コンクリートダムだ。

目的別に評価した結果は、治水対策案では河道掘削+引堤案、
利水対策案は地下水取水案が優位となり、
流水の正常な機能の維持対策案は奧戸生活貯水池が優位と評価され、
総合的に評価した結果、検討主体の青森県が「中止」を判断したという。

継続した厚幌ダム(北海道)と駒込ダム(青森県)は、
いずれもダム案が優位となったと北海道と青森県が判断したという。

国交省は、これらを追認しただけのようだ。

続きを読む

関連記事
2011-08-30(Tue)

被災地復旧 事業計画と工程表

国土交通省復興関連施策の事業計画及び工程表
農業・農村の復興マスタープラン



東日本大震災復興対策本部が、被災地のインフラ復旧やがれき処理に関する事業計画と工程表をまとめた。
また、農水省は、被災した農業・農村の復興計画をまとめた「農業・農村の復興マスタープラン」を発表した。

三陸鉄道は14年4月ごろ全線運転再開の見込み。
高速道路は12年12月までに本復旧し、
直轄国道については今年度末までに路面などの本復旧完了を目指す。
産業・物流上重要な港湾はおおむね2年以内で本格復旧を完了

海岸対策では、仙台空港や下水処理場などが背後にある区間では、12年度をめどに復旧を完了し、
それ以外の区間では5年での完了を目指す。
河川については12年6月までに被災前と同程度の安全水準まで復旧を完了させる。

がれきの最終処分は2013年度末をめどに復旧。
拠点漁港については2013年度末をめどに復旧し、
その他の漁港は、15年度末までに復旧のめどをつける。

津波で被害を受けた農地に関しては3年以内に復旧。
2014年度までに全体の約86%で再開を目標にするが、
原発事故のあった福島県の農地は大半が復旧のめどが立たないため、目標に含まれていない。


◆各府省の事業計画と工程表のとりまとめ
http://www.reconstruction.go.jp/topics/01%201%202set.pdf
◆国土交通省 復興施策の事業計画(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000164425.pdf
◆国土交通省 復興施策の工程表(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000164426.pdf
◆農業・農村の復興マスタープラン(PDF:750KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/pdf/110826_1-02.pdf


続きを読む

関連記事
2011-08-29(Mon)

民主新代表に野田氏

ますます接近 自民と大連立 財界、アメリカとも

民主党の代表に、野田佳彦財務大臣が選ばれた。
誰になっても期待できない、という国民の大方の想定どおり、
国民を裏切った民主党政権のコップの中の争いは、いっそう政治離れを加速するだろう。

野田氏は、自民党の大連立、消費税増税、大企業法人税の減税などを明言し、
日米同盟強化など政権交代前の自公路線を踏襲し、TPPや新成長戦略を推進する姿勢は、
5人の候補者の中でも突出していた。

とりわけ、東日本大震災の復旧復興財源について、唯ひとり、復興財源を増税で賄うことを公言していた。
「財務相言いなり」と揶揄されていたが、それにとどまらない財務省よりも財務相的であろう。

早晩、国民との間で矛盾は広がるだろう。
そもそも、国民を裏切り続ける民主党。国民の審判を受ける時期に来ている。

続きを読む

関連記事
2011-08-29(Mon)

放射能除染の基本方針 

除染に関する緊急実施基本方針 / 国は住民帰郷「長期間困難」の判断

原子力災害対策本部が、「除染に関する緊急実施基本方針」を決めた。

・・・今後2年間の目標として、
推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超えている地域を中心に、国が直接的に除染を推進する。
それ以外の地域は、市町村、住民の協力を得つつ、効果的な除染を実施する。
国が除染に直接責任を持つのは、20ミリシーベル超の地域のみで、
それ以下は市町村、住民に除染を押し付ける――そんな内容だ。

まず、国が除染に責任を持つのは当然だが、地域を限定するのはおかしい。
「市町村や住民の協力を得つつ」というが、
「市町村の除染計画の作成・実施に全面的に協力します」と言うスタンスで。
除染作業する体制、人員、費用などあいまいなままだ。

同時に、放射能をまき散らした東電の責任をはっきりさせるべきだ。
はじめから、東電の責任をわきに置いて、国が肩代わりする印象がある。
当然、除染に係る費用等について、当然に負担義務を課すべきだ。


<各紙社説>
東京)福島放射能除染 国は住民帰郷へ全力を(8/29)
朝日)除染作業―工程表作りを急げ(8/28)
毎日)除染基本方針 もっと住民の立場で(8/28)
読売)警戒区域の帰宅 「長期間困難」の判断は性急だ(8/27)
信濃毎日)放射能の除染 一刻も早く取りかかれ(8/27)
日経)汚染除去の見取り図が先だ (8/25)

❏除染実施に関する基本的考え方(PDF形式:59KB)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-4.pdf
❏除染に関する緊急実施基本方針(原子力災害対策本部)(PDF形式:249KB)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-3.pdf


続きを読む

関連記事
2011-08-28(Sun)

エレベーター改修費を補助

既設エレベーターの安全性確保に向けて 報告書(2011年8月26日)
地震感知器設置など「閉じ込め」事故防止 安全性向上へ概算要求に


エレベーターに、09年に設置が義務化された保護装置や地震感知システムだが、
大多数が、09年以前の設置で、全国で約65万基あると言う。

改修費は1基200万円程度かかるという。
そのため、約20万基あるマンションを中心に
国が3分の1を補助、残りを自治体とマンション所有者が負担するという。

どれだけ効果があるのか分からないが、安全確保のためには必要な措置だろう。
マンション管理では、喫緊の課題となっている大修繕等とあわせて
エレベーターの改修を実施しやすくするなど工夫が必要かもしれない。

既設エレベーターの安全性確保に向けて 報告書(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000164214.pdf
既設エレベーターの安全性確保に向けて 報告書(概要)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000164215.pdf


2011-07-17(Sun)
全エレベーターに地震感知器設置へ
「閉じ込め」事故の防止図る
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1807.html


続きを読む

関連記事
2011-08-28(Sun)

菅首相退陣 

「政治を変えたい」 国民の期待を裏切った帰結

<2011年8月27日(土)付 各紙社説>
朝日)首相退陣、代表選へ―民主党は一から出直せ
読売)菅首相退陣へ 国政停滞を招いた野党的体質
毎日)菅首相退陣 また短命で終わった罪
日経)政策軽視の多数派工作では信頼戻らず
産経)菅首相退陣表明 これ以上、日本を壊すな 民主党政権の限界は明白だ
東京)菅首相退陣表明 失政を省みて、前へ

続きを読む

関連記事
2011-08-27(Sat)

再生エネ法案 成立

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案

電力会社に、自然エネルギーで発電された電気の買い取りを義務づける再生エネ法が修正のうえ成立した。
菅首相が「私の顔が見たくなければこの法案を通してほしい」などと発言し、退陣3要件の一つとなったことから、注目された。

「買い取り価格が安すぎると普及が進まず、高すぎると利用者負担が重くなる」ことから、
「買い取り価格は第三者委員会が決める」などの修正がされた。

この法案は3・11に国会提出された。
福島原発事故で、政府もエネルギー政策の見直しを余儀なくされ、
「基本計画を白紙から見直し、原発依存度を低減する」と表明。再生エネの普及を目指すことになった。

だが、原発予算は従来のままだ。
「自治体への交付金や次世代原子炉の開発補助など、年間四千億~五千億円に上る予算は計上されたままだ。
脱原発依存を宣言しながら、推進のための『アメ』は温存というのでは、無節操もはなはだしい。」

そして、
「『原発に頼らない社会』の実現には、まずは原子力関連予算の組み替えを断行し、
再生エネの潜在力を引き出すことが求められる。
財政面からも送電線の開放や大容量の蓄電池開発などを積極的に後押しし、
早急に再生エネの普及を図るべきだ。」(東京)

菅首相が辞任し、新たな首相が誕生するだろうが、
「脱原発依存」、「再生エネ推進」という政府の政策は変えるべきではない。

<各紙社説>
読売)再生エネ法案 電気料金上昇をどう負担する(8/26)
産経)再生エネ法案 負担の公平性にも配慮を(8/25)
東京)再生エネルギー 原発予算回して育てよ(8/19)
毎日)再生エネ法 着実に取り組む体制を(8/17)
朝日)再生エネ法案―新電力の成長促そう(8/13)
朝日)再生エネ法案―これでは世界に遅れる(8/4)
東京)自然エネルギー 電力供給の主役目指せ(7/29)
日経)産業力高める再生エネ買い取り法制に(7/15)
産経)再生エネ法案 現状での導入は混乱招く(6/22)
朝日)電力買い取り―今国会で成立させよう(6/19)

続きを読む

関連記事
2011-08-27(Sat)

菅首相 退任会見

「内閣として一定の達成感」 脱原発依存「十分その道は開かれている」

菅首相退任会見をした。
「楽観的な性格かもしれないが、一定の達成感を感じている」
「これからしっかりと原発に依存しない社会の実現には取り組んでいくし、十分その道は開かれている」
など、すがすがしい顔して語った。

民主党代表選挙で決まる後継者について
「物事を先送りせず、難しい課題も自分の責任で進めていく人がふさわしい」
「復旧・復興についても、やり遂げることができる人にやってもらいたい」

・・・・「後は知らん、勝手にやってくれ」とでもいうようなさし障りのないコメントだった。

6月の不信任案騒動から3カ月、辞めずに居座ること自体が非難の対象にされ、
大震災の被災者の生活再建、被災地の復旧・復興にも無力感をふりまいてきた。

だが、菅首相だけだろうか。
被災地を置き去りにした不毛の政争を繰り拡げたのは民自公も同じだ。
政治不信だけが支持率を伸ばしている現状が、それを物語っている。

続きを読む

関連記事
2011-08-26(Fri)

三菱重工の検査飛ばし 規定違反1191件

航空機部品の手抜き検査で報告書 国交省、毎月の改善報告求める 

三菱重工業が旅客機や戦闘機の部品を製造する際、傷の有無の検査を一部省略する「手抜き」(=検査飛ばし)をしていた。
この問題で、三菱重工が国交省に提出た報告書によると、社内規定違反など1191件あったという。

「その原因として社内に納期を優先する体質が蔓延し、
かつ、作業管理や教育・訓練等が十分に行われていないなど、
航空機の安全確保を最優先すべき航空機製造者として極めて重大な問題があった」

「『ものづくり日本』として大変残念でありますし、誠に遺憾であります。」(大畠章宏国交相)

大臣は、三菱重工に再発防止策の実施状況を定期的に報告するよう指示し、
「立ち入り検査などを通じて厳しく監視する」と述べている。 

2011-07-09(Sat)
三菱重工に厳重注意…航空機部品の検査一部省略
89年から手抜き検査-2800種類46万点
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1793.html

2011-06-21(Tue)
三菱重工 航空機部品で検査違反
国交省が立ち入り検査へ 「安全性に影響はない」って会社が言うか?
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1758.html

続きを読む

関連記事
2011-08-26(Fri)

被災地の集団移転

地方負担ゼロに 政府補助率上げ

「防災集団移転促進事業」
豪雨や洪水、地震などの自然災害で人が住めなくなった地域の住居を移転させる事業だ。

これまでも、2004年の新潟県中越地震、2000年の北海道有珠山の噴火など、
のべ35自治体、計1834戸で実施しており、規模が一番大きいのは329戸だという。

東日本大震災の被災地では、仙台市約2600世帯を内陸部に5年以内に集団移転させることが検討されているという。

そこで問題になるのが、移転する場合の住宅団地の用地取得費や造成費、道路などの整備、農地取得費など巨額費用だ。
現行法では、国の補助率は4分の3、地方交付税による補填分があるため、実質的な国の負担は94%。

残りを地方自治体が負担するが、それでも小さな市町村は負担が多きい。
この地方負担を軽減するため、第3次補正予算とあわせ、検討されているらしい。

また、10戸以上の集落という要件を緩和し、小集落も対象にできるよう検討している。

しかし、移転先に住宅を建てる個人はどうするのか。国の補助はないという。
造成した土地の購入とあわせ住宅建築費を被災者が支払うことができるのだろうか。

津波で流された住宅の宅地を国が、従前の地価相当で買い取るなどして、資金援助することも考えるべきだろう。
生活支援法の住宅再建支援など、新たに建築する住宅に対する資金援助も必要だ。
復興公営住宅の建設による支援も必要になる。

住宅だけでなく、学校、病院、コミュニティ施設など公共的な施設の移転・再建の支援も必要だ。
公共施設の解体などには、ガレキ撤去の予算を適用するようだが、移転・再建にも支援がいる。 

もちろん、集団移転の計画など地元住民の合意が前提で、押し付けではいけない。
元も場所に住宅を再建したいという住民も沢山いる。
住民参加による復興計画の策定を大前提にするべきは言うまでもない。

続きを読む

関連記事
2011-08-25(Thu)

東北の高速無料化打ち切り (トラック・バス)正式発表

被災者支援(全車種)は継続だが、内容の見直し検討へ

8月末でトラック・バスの無料化は打ち切られることになった。
「当初予定通り」と言うが、制度悪用が根本的な理由だろう。

被災者支援については、9月以降も「当面継続」だが、
見直しが検討されている。

被災地の復興支援として始まった制度だ。
復興はこれからが大事なので、マイナス印象も抱く。

制度打ち切りは、「当初予定通り」としているが、
継続も考慮されるはずだったと思うのだが・・・・。

なお、国交大臣はじめ菅内閣の閣僚も辞任し、
新しい体制になるだろうから、今後はどうなるか、?だ。


続きを読む

関連記事
2011-08-24(Wed)

公立小中の耐震化80% 4600棟倒壊の恐れ

耐震改修補助、3分の1の市町村で未導入

文部科学省が、発表した公立小中学校の耐震改修状況調査の結果では、
平均耐震化率は80・3%となり、前年から7・0ポイント上昇、2002年の調査開始以来最大の伸びとなったらしい。

今年4月1日現在で、岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県の公立小中学校の校舎や体育館など約11万6千棟が対象だった。

耐震性が不十分または耐震診断を実施していない建物は、まだ2万2911棟あるが、
このうち4614棟は震度6強の地震で倒壊の恐れがあるという。

今回は、市町村別の耐震化率全国ランキングを初めて公表している。
静岡の98・2%がトップで、ワーストは広島の59・1%だった。

一方、住宅等を対象にした「耐震改修補助制度」を導入している市町村は、
4月1日時点で65.5%となり、一年間で9.2ポイント伸びたが、まだ3分の1が導入していない。

22県で整備率100%を達成しているものの、3割に満たない県もある。
沖縄(0%)、青森(3%)、熊本(7%)、福岡(8%)、鹿児島(14%)、福島(15%)、茨城(20%)、愛媛(25%)
の8県との格差が目立つ。

大震災では、津波や液状化に対する対策が注目されているが、
学校施設や住宅等の建築物の耐震改修も、急ぐべきだろう。 

公立学校施設の耐震改修状況調査の結果【概要】(PDF:226KB)
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/houdou/__icsFiles/afieldfile/2011/08/23/1310195_01_1.pdf

耐震改修促進計画の策定予定時期、耐震診断・耐震改修に係る補助制度の実施状況(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000162960.pdf



続きを読む

関連記事
2011-08-24(Wed)

河川を遡上する津波対策

「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」…河川津波対策検討会

東日本大震災では、津波が川を逆流し、川沿いに甚大な被害を引き起こした。
全児童の約7割が死亡・行方不明となった石巻市立大川小学校も、そうだった。

北上川や阿武隈川、名取川などでも津波が逆流した。

緊急提言では、「最大クラスの津波」にも対応するハード・ソフト両面での対策を総合的に検討すべきとし、
津波による浸食に耐えられるように堤防強化することや
開閉を遠隔操作できる水門を普及させることなど提言している。

また、人的被害の軽減に向けたソフト面の対策として、津波からの避難計画の重要性にも言及している。

全国的にも、これまでも、それなりの対策は取っているのだろうが、
改めて、「最大クラスの津波」に対応できる対策の検討が必要だろう。

続きを読む

関連記事
2011-08-23(Tue)

原発周辺の土地、国借り上げ検討 

居住困難、立入禁止の長期化か

原発周辺の立入禁止が長期化・・・・・。
25年たった今も30km圏内を立ち入り禁止しているチェルノブイリのような惨状が現実化してきた。
 
原発事故により避難を余儀なくされ、それどころか、いつ帰れるかもわからない・・・・。
あらゆる損害賠償はもちろん、生活の糧さえも根こそぎ奪われたのだから、生活支援は当然だ。

土地の借り上げ代金をそれに充てる、と言う程度でいいのか、とも思う。

だが、もっと疑問なのは、
国が借り上げ等を行い、その費用は「東電に請求することになる」(政府関係者)
という見通しだ。

もともと、放射能汚染の原因者は東電だ。
原発周辺の土地に帰れなくしたのは東電なのだ。

まず、東電の責任、やるべきことをはっきりさせる。
汚染された土壌等の除染も、汚染ガレキの処分も、原因者である東電が責任を持つ、
このことをはっきりすべきだ。

国の任務は、東電に責任を取らさせること、これが第1。
「東電に請求できる」などと言うものではない。

そのうえで、不十分なところを国が自らの責任を果たす。
どうも、民自公が合意した原発賠償機構法も、東電救済色が強かったが、
今度提出しようとしている除染・汚染ガレキの処分法案もそんな傾向が強いようだ。

続きを読む

関連記事
2011-08-22(Mon)

行政機能の補完

大災害時に西日本で補完 代替オフィス設置

首都直下地震など大災害に備え、政府は、行政機能を西日本で補完できる体制を整える準備を始めた。
西日本地域に補完オフィスを設置し、大災害で、中央省庁などの機能がマヒした場合にも行政機能を代替できるようにするという。

第3次補正予算で調査費を計上、国交省が数千万円を要求。
9月をメドに有識者らで構成する委員会を発足させ、今年度中に報告書をまとめる。

過去に、「首都機能移転」が議論されたことがあるが、
景気低迷の長期化や10兆円超の巨額費用が必要などもあり
とん挫した格好になっている。

行政機能のバックアップ体制の整備なら事業費が少なくて済む
という判断があるようだ。

大震災、原発事故で状況は一変した。
そもそも、「東京一極集中」が加速していることが問題だ。

中央省庁はほぼすべてが、大企業の本社や本店も6割以上が東京周辺に集中している、という。
行政機能に限らず、民間大企業の機能についても、「東京一極集中」からの脱却を目指すべきだ。

2011-07-27(Wed)
「防災国土づくり委員会」提言案
東京圏の機能分散 地域ごとに電力供給のインフラ整備を 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-category-4.html

◇災害に強い国土づくりへの提言 概要(PDF ファイル415KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000162011.pdf  
◇災害に強い国土づくりへの提言≪本文≫(PDF ファイル417KB)  
http://www.mlit.go.jp/common/000163088.pdf



続きを読む

関連記事
2011-08-22(Mon)

道路着工の判断基準  防災面の機能も評価 

B/Cだけでなく 迂回路機能や災害への強さも評価 

高速道路などの整備・着工の判断基準に防災面での機能の評価も加えることになりそうだ。
国交省の社会資本整備審議会道路分科会の事業評価部会が、
防災機能の評価手法(暫定案)を取りまとめ、パブコメを実施している。

暫定案では、防災機能の必要性、有効性、効率性を評価する方法を示した。

必要性では、災害時の地域の孤立化防止や、緊急輸送物資輸送路の津波浸水危険性、
医療施設への緊急搬送時間の速達性、地域間の実勢速度などを確認。

有効性は、道路が結ぶ拠点の重要度に応じて評価。
災害時に孤立・大幅迂回する地域の解消と、災害時も重要拠点まで到達できる機能を評価する。

孤立・迂回については、重要拠点間を結ぶ道路が被災しても、通常の1.5倍未満の時間・距離の迂回路となるかどうか。
重要拠点まで到達できる機能では、災害で不通となる道路があっても周辺から重要拠点まで到達し続けられるかどうか。
等を基準に評価する。

B/Cなど効率性については、必要性、有効性が確認できたうえで、と言うことになるという。

災害に対する備えとしては、必要な場合もあるだろうが、
道路の「整備」の理由付けとして、利用される面もありそうだ。

三陸地方など被災地を想定した限定的なものならいいが、
どこでも同じように考えるべきではない。
大都市部の高速道路をどう理由づけるか要注意だろう。

<参考>
2011-07-15(Fri)
高速道路整備を緊急提言 三陸沿岸道など 
「東日本大震災を踏まえた緊急提言」 高速道路のあり方検討有識者委員会
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1804.html

続きを読む

関連記事
2011-08-21(Sun)

被災地での土地取引監視を強化

国交省、岩手、宮城、福島県と仙台市に土地取引の登記情報・取引価格の情報を提供

被災地の復興の中で高台移転など候補地となる土地の値上げを見込むなど、投機的な土地取引が懸念されている。

「被災地の復興の支障にならないよう、投機的な土地取得等を防止するため、土地取引の監視のために必要な措置を講じる」
(「東日本大震災からの復興の基本方針」)

これに基づき、国交省が被災自治体に土地取引の登記情報や取引価格の情報を提供するという。

2011-06-08(Wed)
被災地高台「買い占め」監視
被災地の地価上昇 投機マネー流入懸念
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1727.html

続きを読む

関連記事
2011-08-20(Sat)

被災者向け「個人版私的整理ガイドライン」

22日から指針の運用開始 説明会で疑問噴出 

22日から被災者の債務を軽減するための「個人版私的整理ガイドライン」の運用が始まる。
そのため、全国銀行協会や金融庁が岩手県の宮古市や大船渡市などで説明会を開いた。

私的整理ガイドライン」は政府が二重ローン対策の一つで、7月に全国銀行協会の研究会がとりまとめた。
被災地に弁護士などでつくる第三者機関を設置して、
債務免除など必要な返済計画のチェックや策定を支援、金融機関との調整を行う仕組みだ。
この時、通常なら債務者が負担する弁護士費用などを政府が補助する(10億7000万円を拠出)。

「私的整理」は、金融機関との話し合いで債務を減免するため、自己破産せずに済み、
免除後も新たな借金やクレジットカードをつくり易くなるメリットがあるという。

だが、宮古市で開いた説明会では疑問が噴出したという。 
対象債務者や資産処分についてあいまいさが浮き彫りになったようだ。

金融庁の課長補佐が説明したらしいが、
対象債務者については、
「震災の影響で既存債務を返済できない、または近い将来に返済できないことが確実と見込まれる個人」と説明。
勤務先が被災し解雇・減給になった人や取引先が被災し売り上げが減った個人事業者らを対象例に挙げた。

これに対し、参加者からは、「安定的な収入のある人は対象外か」
「家をどこに建てていいのかも決まっていない。借金返済のため資産処分が定められているが、どうやって処分できるのか」など疑問がでた。

資産処分については、「どういう形で処分するか、売れなかったらどうするかなどは課題」と言う説明だったらしい。

多くの被災者が「マイナスからではなくゼロ方の出発」を望んでいる。
それに応えられるのかどうか、なんとも心もとない話だ。

参院で自公の提出法案が通って衆議院にまわっているが成立のメドは立っていない。
金融機関が保有する被災事業者向け債権を買い取る公的機関「東日本大震災事業者再生支援機構」を新設するのが柱だ。
ただ、それも事業者の債務が中心で、個人の住宅ローンやリースなどは対象から外れている。

改めて、被災者の生活再建、「ゼロからの出発」を支援できるように考えてもらいたい。

◇個人債務者の私的整理に関するガイドライン[PDF](2011年7月15日)
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news230735.pdf
◇個人債務者の私的整理に関するガイドラインQ&A[PDF](2011年8月1日)
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news230731.pdf
◇二重債務問題への対応方針 [PDF](2011年6月17日)
http://www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/20110617taiouhousin.pdf


続きを読む

関連記事
2011-08-19(Fri)

東北の高速、トラック無料打ち切り 

制度悪用が原因 被災者向けはトラック含め継続

何かと話題にのぼる東方地方の「高速料金無料化」。
被災地・東方地方の復興に本当に役立つならば、継続すればいい。
だが、制度悪用の弊害は、大きかったようだ。

ある程度想定していたのだから、
はじめから対策を考えて、トラック無料化を実施すべきだった。


続きを読む

関連記事
2011-08-19(Fri)

川下り船転覆事故

国交省 救命胴衣着用を指導へ

「涼風に吹かれ水面を滑る楽しい舟遊びが暗転した。
夏の季節に最適のレジャーも、安全がおざなりだと、悲劇が繰り返される。
運航する側は責任を再認識しなければならない。」

東京新聞の社説の書き出しだ。
運輸安全委などによる事故原因の解明と、再発防止策をただちに手を打ってほしい。

「救命胴衣」を着用していた乗客がほとんどいなかったことに、
安全意識、管理がおざなりだった、と感じる。

過去にも着用を義務化するかどうか議論されたらしい。
2000年7月に、明石海峡で起きた事故を受け、旧運輸省で検討されたという。

「法律に明記して全面的に義務化すべきだという意見が出された一方、
船舶の事業者からは、自由にさせてほしいとか、夏場は暑くなるという声が上がり、
利用者の自己責任に任せるべきだという意見も出されました。」という。

そして、
「検討の結果、12歳未満の子どもや水上バイクに乗る人などに対しては
救命胴衣の着用が義務づけられましたが、それ以外については着用に努める努力義務にとどまりました。」(NHK)

ということらしいが、
今回の事故では、子どもにも着せていなかったようだ。

報道を見ると、救命胴衣を船の側面に置いたまま着用していないのが常のようだ。
いざ、事故が起こった時に、とっさに着用するなんてできるはずがない。

事業者が何と言おうと、着用は義務づけるべきだろう。
そのための法改正もすべきだ。

<各紙社説>
毎日)川下り転覆事故 もしもへの備えが必要(8/19)
産経)天竜川転覆事故 安全への備えを徹底せよ(8/19)
東京)川下り船転覆 救命胴衣は何のため(8/18)





続きを読む

関連記事
2011-08-18(Thu)

泊原発 再開容認

再開ありき、では不安は増すばかりだ

泊3号機は、3月7日から試運転にあたる「調整運転」を行っており、
電力も供給して実質的なフル稼働だった。

だから、
「泊3号機は、震災後初の営業再開というよりも、
震災前の検査基準で再開した最後の原発、と考えた方がいい」(朝日)
などという考えが生まれる。

そもそも、政府が、ストレステストの実施を決めた際、
泊3号機については「営業中の原発と同等」と判断して、
1次評価の対象から外したこと自体が間違っていた。

「しかし、本質的な問題は、いずれの評価の対象とするかではない。
東京電力福島第1原発の重大事故を踏まえ、現段階でできる最善のリスク評価をし、
地域住民や国民に説明する。それを踏まえた上で、営業運転に移行するのかどうか判断する。
これが、電力会社や国に課せられた義務だ。」(毎日)

全国最多の商業用原発十三基を抱える福井県知事は、
「福島第一原発の事故を踏まえた新たな安全基準が示されなければ、再稼働は認めない」という姿勢を堅持している。

「再開ありき、では不安は増すばかりだ。
地域住民の不安をくみ取り、地質や気象の条件なども踏まえた議論と判断を、
原発立地道県のすべての知事に望みたい。」(東京)

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

<2011年8月18日(木)付 各紙社説>
朝日)泊原発の運転―次は厳しい新基準で
読売)泊原発営業運転 電力危機回避の一歩にしたい
毎日)泊原発 リスク評価は万全か
産経)「泊」営業運転 原発再稼働の一歩とせよ
東京)泊・運転再開 “なし崩し”にはするな

続きを読む

関連記事
2011-08-18(Thu)

「大連立」論議再燃

大義はあるか 何のための大連立なのか

「救国内閣をつくるためには・・・・・。連立でなければ政治が前進しない」(野田氏)
と言う発言から「大連立」論議が、またまた再燃した感じだ。

「だが、問われているのは、何のための大連立なのかということだ。
・・・野党による政権チェック機能が著しく損なわれる大連立は議会政治を否定しかねない。」(産経)

「そもそも連立には外交・安全保障、財政、エネルギーなど基本政策の一致が不可欠だ。
民主、自民の二大政党間に政策の違いがなくなるのなら、衆院選での政権選択の意味はなくなる。
民主党が自民党との大連立を機に、国民との契約であるマニフェストを根本的に見直すとしたら、
下野するか、衆院解散で国民に信を問うのが筋ではないか。」(東京)

大連立構想というのであれば、政権公約を完全にほごにするのか、
首相を自民に譲るつもりなのかも問われよう。」(毎日)

<各紙社説>
産経)民主党 何のための大連立なのか(8/17)
東京)民主代表選 大連立が「解」ではない(8/17)
読売)民主党代表選 大連立への道筋を主要争点に(8/16)
毎日)大連立論議再燃 実現性と大義はあるか(8/16)


続きを読む

関連記事
2011-08-17(Wed)

民間賃貸 原状回復指針を改定

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」再改訂版

民間賃貸住宅に関する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版が公表された。

民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐことを目的に、
賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示している。

今回の改訂で、貸主と借主の修繕負担分担など原状回復の条件に関するひな形の様式を追加。
修繕費用清算の透明化も重要視し、費用請求の際の清算明細書のひな形も示すなどしている。
「Q&A」の見直しや新しい裁判例の追加なども行った。

****************************************************

■「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)の概要
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/saikaiteigaiyou.pdf
■「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)本文
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun.pdf
■「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)に関する意見募集で寄せられた意見
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/ikenbosyuu.pdf


続きを読む

関連記事
2011-08-17(Wed)

原子力安全庁 閣議決定

「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」 

原発推進官庁である経済産業省から原子力安全・保安院を分離する方向で組織の見直しを進めてきた菅内閣。
原子力安全庁を環境省の外局として設置する方針を閣議決定した。

原子力安全庁は、原子力の安全規制を一元的に担うとして
原発の安全規制を担当する経済産業省の原子力安全・保安院
安全規制について国に助言や指導を行う内閣府の原子力安全委員会、
放射線量を測定する文部科学省のモニタリング機能などを統合。

さらに、稼働中の原発の安全管理、定期検査のチェックなどの他、
原発事故が発生した時の初動対応も担うという。

経済産業省から分離するのは当然だが、
環境省も温暖化対策のためには原発が有効と推進側の立場をとっていた。
これについてはどう反省するのだろうか。

「独立性を保つには、原発推進を支えてきた組織との人事交流も制約すべきだ。
経産省からの独立だけでなく、政治からの独立も重要だ。」(毎日)

どれだけ独立性の確保を担保できるかどうか、ポイントだろう。

<各紙社説>
朝日)原子力安全庁―独立性の確保が課題(8/16)
読売)原子力安全庁 安全確保へ規制担う組織築け(8/16)
毎日)原子力規制組織 人材結集し徹底改革を(8/16)
日経)独立性と権限が明確な原子力安全庁に(8/16)

産経)原子力安全庁 環境省の外局で大丈夫か(8/13)

◆「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」(8月15日)(PDF形式:93KB)
  http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/pdf/kakugi_110815.pdf

続きを読む

関連記事
2011-08-16(Tue)

仮設住宅 5055戸未完成

目標の1割弱 空室も25% 集会所などに活用を 

「お盆までに」という目標もあったが15日現在で、
仮設住宅は、東北3県で計46,988戸完成した。
52,043戸の必要戸数に対して90%、まだ足りない5055戸は9月中旬になると言う。

岩手県は、目標の13,983戸を完成。
宮城県では目標22,060戸に対して19,768戸、2,292戸が未完成。
福島県では目標16,000戸に対して13,237戸、2,763戸が未完成。

※<応急仮設住宅 着工・完成状況(県・市町村別)>
http://www.mlit.go.jp/common/000140307.pdf

入居状況は3県で計約3万4100戸、
入居率は岩手が73%、宮城が80%、福島が66%と、空室も目立っているらしい。

遠い、不便など使い勝手の悪い仮設住宅よりも
民間賃貸住宅の借上げによる「みなし仮設」の方に人気が集まっていることにもよるようだ。
「みなし仮設」の入居状況は、8月10日現在、
岩手3,827戸、宮城21,537戸、福島19,903戸の計45,267戸。

※<民間賃貸住宅の借上げによる仮設住宅の入居状況>
http://www.reconstruction.go.jp/topics/110810minkan.pdf


そこで、仮設住宅の空き室を集会所などに活用するよう厚労省が被災自治体に通知を出した。

※東日本大震災に係る応急仮設住宅について(その5) (PDF:261KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m052-att/2r9852000001m06q.pdf

続きを読む

関連記事
2011-08-16(Tue)

八ツ場ダム資料、控訴せずに開示 

利根川流域分割図等の情報公開請求訴訟

「控訴をしないことといたしました」
「判決に従い、速やかにこれらの図面を開示する」
大畠国交大臣が15日に表明した。

「今回の判決を受けて、改めて情報公開法の趣旨を踏まえ、関係行政機関ともいろいろと協議を重ねてまいりましたが、
これらの図面を開示しても、必ずしも不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとはいえないという判断をし」

「私も図面を見ましたが、あの図面だけで、いろいろと利用して云々という可能性は非常に低いのではないかという感じを持ちました」(大臣)

当然の判断だ。


---------------------------------------

2011-08-07(Sun)
八ツ場ダム資料、国に開示命令 東京地裁判決
『流域分割図』『流出モデル図』
「施設周辺の土地を購入することができるほど正確な図面とは認められない」
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1840.html

続きを読む

関連記事
2011-08-15(Mon)

「政策推進の全体像」

日本再生のための戦略に向けて/中期財政フレーム

政府は、8月に入り今後の財政・経済政策関係の方針を相次いで閣議決定している。
8月5日、「新成長戦略」の見直しに向けた中間整理として「日本再生のための戦略に向けて」を決定。

8月12日には、2012年度から3年間の予算の大枠を示す「中期財政フレーム(平成24年度~平成26年度)」を決め、
これをうけ、9月末までの伸ばした12年度予算の概算要求の基準の策定をすすめる。

15日には、今後の主要経済政策の運営方針を定めた「政策推進の全体像」を決めた。
東日本大震災からの復興に向け、7月にまとめた「復興基本方針」に全力で取り組むとともに、
「財政・社会保障の持続可能性確保」と「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」を柱にしている。

『全体像」は、5月に閣議決定した「政策推進指針」に基づき、関係会議などの検討結果を踏まえ策定されている。
「中期財政フレーム」や「社会保障・税一体改革」を通じて、財政の持続可能性を確保することや、
今秋をめどにエネルギー対策の具体案を策定すること、空洞化防止策として立地競争力の強化など盛り込んでいる。

交渉参加の判断時期を「総合的に検討し、できるだけ早期に判断」との表現にとどめたが、 
環太平洋パートナーシップ(TPP)についても盛り込んでいる。

菅首相の「脱原発」から「減原発」への転換は、「原発依存度低減」となった。
「現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、新たなベストミックスの実現に向け、原発依存度低減シナリオを作成。原子力政策の徹底検証などを行う。」

政策推進の全体像」(平成23年8月15日閣議決定)
http://www.npu.go.jp/policy/pdf/20110815.pdf


2011-05-24(Tue)
政策推進指針 政策見直し?
「新エネルギーに軸足」 経済政策見直し TPP先送り
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1701.html



続きを読む

関連記事
プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
07 | 2011/08 | 09
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン