2011-09-30(Fri)

津波対策報告書 

津波からの避難「原則徒歩で5分目安」 
中央防災会議 「地震・津波対策に関する専門調査会」報告書


中央防災会議の「地震・津波対策に関する専門調査会」が報告書を提出した。
津波が襲った場合、原則として徒歩で5分程度を目安に避難できることが望ましい、など提言している。

今後、この報告を踏まえて、国の防災対策の基本方針である防災基本計画を見直す。
さらに、中央省庁の防災業務計画や自治体の地域防災計画などの基にもなっており、全国で見直しがすすめられる。

〇報告    http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/houkoku.pdf
〇報告 要点  http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/youten.pdf
〇報告 参考図表集 http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/sankou.pdf


朝日)地震・津波対策―逃げられる街をつくる(9/30)
読売)津波対策報告 震災の教訓を実践に生かそう(9/29)
毎日)津波対策報告書 「5分で避難」実現しよう(9/30)
社説:日経)民間の力も借りて巨大津波の「減災」を(9/30)

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2011-09-30(Fri)

復興増税 法人税だけは引き下げ

庶民の増税分は法人税引き下げに回される

復興増税を誰が分かち合うのか?
増税の善し悪しは置いといたとしても理解できない話がある。

11・2兆円か9・2兆円か、いずれにしても巨額費用だ。
それも大震災復興のために、ふれこみのはずだ。

ところが、復興の名で減税される分野があるという。法人税だ。
それは、まず法人税率を4・5%引き下げる(それによって事業税などを総合した実効税率は5%下がる)。
その上で、3年間だけ税額の10%の付加税を課すして2・4兆円の「負担」を求めるという話だ。

つまり、大企業向けの法人税は今年度と比べれば税率2%の「減税」になる。
3年すぎれば税率4・5%の恒久減税となる。

政府試算によると法人税率4・5%引き下げの減税規模は1・2兆円、法人税率2%は5千億円程度。

「庶民には10年間で9兆円の増税」を課して、
かたや「大企業には同じ10年間で、10兆円・・・
法人税減税せず現行のままであれば、今回の増税額程度は捻出できることになる。

これはおかしい、所得税などの増税分は、大企業への減税にまわされる。
もともと、法人税減税は復興とは違う経済対策の話。

庶民が納めた税金を、横から出てきた、かっさらっていく感じ。
しかも、法人税が、減税された分の使い道は、内部留保が第一、次に借金返済。
200兆円を超える内部留保があるのに、その使い道を考えるべきなのに・・・・。


<各紙社説>
朝日)復興増税―自民も財源に向き合え(9/29)
読売)復興増税案 3次補正へ与野党協議を急げ(9/29)
毎日)復興増税協議 野党も責任意識を持て(9/29)
毎日)論調観測…復興増税 異なる注文のスタンス(9/25)
毎日)復興増税 政権党の覚悟を決めよ(9/21)
日経)復興増税の規模を抑える不断の努力を (9/29)
産経)東日本大震災 国会は「増税なき復興」を まず公務員人件費削減せよ(9/30)
産経)復興増税決定 歳出削減をさらに進めよ(9/28)
産経)復興増税 身を削る覚悟まず見たい(9/23)
東京)復興増税 財源探しを尽くしたか(9/28)
赤旗)「復興増税」 “庶民だけ増税”はおかしい(9/30)

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2011-09-29(Thu)

ANA 背面飛行 失速寸前

立て直せたのは奇跡的  「異常な恐怖があった」 謝罪会見
重大インシデント 報告遅れる


「かなり危機的な状態だったと認識している」(ANA長瀬副社長)

運輸安全委が公表した重大インシデントのアニメーションを見て
よく大事故にならずにすんだものだ、と思う。

それにしても、社内連絡や国交省への報告などが遅れたのは何故か。
たとえトラブルが深夜だったとしても、直ちに報告する義務があるはずだ。

乗客は気付かなくても、操縦者であるパイロットには分かっていたはずだし、
重大インシデントだという認識がなかったのだろうか。

認識がなければ問題だし、
あったのに報告しなかったのなら『隠ぺい』と言われても仕方ない。

事故調査ではじめて、“間一髪”だった、というのでいいのだろうか・・・?

・エアーニッポンB737-700型機浜松市沖上空における重大インシデント
  平成23年9月6日発生  於:静岡県浜松市の南約43km
  調査進捗状況(平成23年9月28日) [PDF 342KB]
 http://www.mlit.go.jp/jtsb/flash/JA16AN_110906-110928.pdf

【動画ファイル】
右上から見た機体(1分)  
WMV形式:1000kbps http://www.mlit.go.jp/jtsb/video/JA16AN-movie1.wmv 
WMV形式:100kbps  http://www.mlit.go.jp/jtsb/video/JA16AN-movie1_s.wmv
左下から見た機体(1分)  
WMV形式:1000kbps http://www.mlit.go.jp/jtsb/video/JA16AN-movie2.wmv 
WMV形式:100kbps  http://www.mlit.go.jp/jtsb/video/JA16AN-movie2_s.wmv

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2011-09-28(Wed)

広域地方計画 進捗状況

北陸圏、中部圏、九州圏、中国圏、近畿圏が公表 
東北圏、首都圏、四国圏はこれから


2010年度の広域地方計画進捗状況を順次公表している。
8つの広域ブロックで、毎年度、その推進状況を把握・検証し、課題を抽出するため把握しているという。

広域地方計画は、2009年年8月4日に国土交通大臣決定された。
「国土形成計画(全国計画)」(2008年7月閣議決定)を受け、北海道と沖縄を除く全国45都府県を8つに区分。
広域ブロックの自立的発展に向け、概ね10年間の地域のグランドデザインをとりまとめたもので、
策定に当たっては、地方公共団体、経済団体等からなる地方の協議会等において、地域主導で検討・協議を重ね、
また、市町村からの計画提案やパブリックコメントなど多様な意見を反映している、と説明している。

「平成22年度近畿圏広域地方計画進捗状況について」
  http://www.kkr.mlit.go.jp/kokudokeikaku/program/category_pub.html
「平成22年度中国圏広域地方計画進捗状況について」
  http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kokudo_keisei/index.htm
「平成22年度北陸圏広域地方計画進捗状況について」
  http://www.hrr.mlit.go.jp/tiiki/kokudo/suishinjyoukyou.html 
「平成22年度中部圏広域地方計画進捗状況について」
  http://www.cbr.mlit.go.jp/kokudokeisei/index.htm
「平成22年度九州圏広域地方計画の進捗状況について」
  http://www.qsr.mlit.go.jp/suishin/02torikumi/index2.html


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2011-09-28(Wed)

ダム中止後の生活再建支援法案 (民主議連)

民主党「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」
「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」(仮称)

民主党の「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」(会長・川内博史衆院議員)が、
「ダム事業廃止地域振興特措法」を取りまとめ、要請書を前原政調会長に提出した。

「ダム建設を中止するところでは、このような生活再建の支援策が必ず必要になるので参考にさせていただきたい」
前原氏はこう述べ、今後は党内の国土交通部門会議で検討していく意向を示した、という。

自民党や1都5県の知事などが八ッ場ダム建設推進を国交大臣に要望。
前田国交相は「『秋までに』というのは前任者までの話」と語り、最終判断の時期が遅れる可能性を示唆したという。

地元住民を長い間苦しめてきたのは、ダム建設を押し付けてきた自民党と下流自治体だった。
もともとダム建設に反対していた住民を「国策」の名で懐柔してきた。

そして長い間かかっても完成せず、中止を掲げる政権が誕生し、見直しの検証が始まった。
そのせいで、建設を前提にした振興計画に暗雲が出てきた。

地元住民の生活再建に関しては、ダム中止の場合の仕組みはなかったことから、
ダム建設するしか選択肢はないという状況だった。

やっと、ダム中止した場合でも地元住民の生活再建は可能だと言う選択肢が広がる。
八ッ場ダム建設に反対する市民団体が早くから法案大綱を提起していたが、
もっと早く、ダム中止を宣言すると同時に生活再建支援法ができていれば・・・・。

「止まらない公共事業」の時代はもう終わりにしよう。
そのためにも必要な法律だ。言い出しっぺの前原さん、早く成立させてください。

●特別措置法案の要綱
http://kawauchi-hiroshi.net/images/topics/img/20110916_1190929116_FilePath_1.pdf
●特別措置法案の概要
http://kawauchi-hiroshi.net/images/topics/img/20110916_1562049893_FilePath_1.pdf
●議連の役員連名で提出された前原誠司政調会長への要請書(2011年9月16日)
http://kawauchi-hiroshi.net/images/topics/img/20110916_1324226741_FilePath_1.pdf

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2011-09-27(Tue)

三鉄鉄道 復旧へ国負担「85・5%超」

災害復旧費の国補助率1/4→1/2 +交付税で?

前田大臣は、三陸鉄道など3セク鉄道の復旧費を国と自治体で折半した上で、
自治体負担分の大半を交付税で手当てして、残りを県と市町村が負担する新制度を創設し、
3次補正で盛り込む考えを示したという。実質的な国の負担は85・5%を超えるという。

三陸鉄道の復旧費用は110億円。うち今年度の事業費23億円。
岩手県は、県負担分5億円余を補正予算案に盛り込んだ。

来年4月までに、北リアス線の陸中野田―田野畑間(24・3キロ)の運転を再開させるという。
さらに、設計費として、2013年4月の再開を目指す南リアス線の盛―吉浜間(21・6キロ)、
14年4月の再開を目指す北リアス線の小本―田野畑間(10・5キロ)、
南リアス線の吉浜―釜石間(15キロ)分を盛り込んだようだ。

とにかく、希望が持てるよう早く国の負担をどれだけにするのか示すべきだ。

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2011-09-26(Mon)

概算要求基準 一律1割の削減

「日本再生枠」に7000億円

2012年度予算編成で各省庁の要求上限額を示す概算要求基準が20日に閣議決定された。
各省庁は政策的経費について11年度当初予算比で一律1割の削減を求められる。

が、その代わり、削減額の1.5倍を上限に特別枠として、
「日本再生重点化措置」を設け、7000億円規模を要望できる仕組みらしい。
各省庁は、9月末の期限に向け、要求を集中させている。 

「国土交通省は『民間資金の活用でアジアの成長を取り込む」とし、
建設業の海外進出支援によるインフラ輸出の促進などを要望。
首都圏の空港機能の強化も盛り込む見通しだ」(日経)。という。

「新成長戦略」を加速させるための要求が中心になるのだろう。
ますます、「国民生活第一」から遠ざかっていく・・・。

平成24年度予算の概算要求組替え基準について[閣議決定] (平成23年9月20日)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/sy230920.pdf>


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2011-09-25(Sun)

ユーロ危機とG20 緊急声明 

協調の演出だけでは意味がない 市場は声明ではなく、大胆で具体的な行動を求めている

主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は緊急声明を発表した。
「欧州の信用不安や世界経済の減速に強い懸念を表明し、必要な政策手段を総動員する方針を確認した。」(日経)

「ギリシャの財政危機が、イタリアなどの信用不安に飛び火し、世界経済に深刻な打撃を与えている。
国際通貨基金(IMF)は『世界経済は危険な状況に陥りつつある』と警告していた。
欧州の金融機関が抱える潜在的な損失が2000億ユーロ(約21兆円)に上る、との試算も示した。
ギリシャ国債のデフォルト(債務不履行)懸念を考慮したものだ。」(読売)

「欧州単一通貨制度そのものの存続が危ぶまれている」。(毎日)
「『ユーロ分裂』」(東京)の議論まで浮上している。

どうすれば、良いのだろう。
協調の演出だけでは意味がない、大胆で具体的な行動が必要だ、と各紙は言っている。

「まずは金融不安に歯止めをかけることだ。
次に危機の震源となったギリシャの救済だ。」(毎日)
「根本的な解決策は・・・ギリシャが抜本的に財政を立て直せればいいのですが」(東京)

どうなることやら・・・・。

<各支社説>
東京)週のはじめに考える 金融危機は再来するか(9/25)
読売)G20声明 欧州が危機の悪循環を断て(9/24)
毎日)ユーロ危機とG20 欧州は困難を避けるな(9/24)
日経)G20は危機回避の決意を行動で示せ(9/24)
産経)G20 失速懸念払う協調行動を(9/24)


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2011-09-24(Sat)

首相国連演説 原発活用を宣言

「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛だ」 活用するのだ(野田)!

国連の原子力安全に関する首脳級会合で野田首相は原発の継続活用を宣言した。

「年内に原子炉の冷温停止を達成すると述べるとともに、『原子力発電の安全性を世界最高水準に高める』と強調した。
首相はこれまで、原発政策に関して「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛だ」と述べるにとどまっていた。
首相の発言は、原発の安全性を徹底的に高め、引き続き活用する方向に軸足を置いたものだ。
具体的な展望のない、菅前首相の『脱原発路線』と一線を画した。」(読売)

読売社説が歓迎しているとおり、「脱原発」と一線を画した。
もともと、原発容認派だったのだから、やっぱりな、という感じだ。

「原発への依存度を可能な限り引き下げる」
と言ったのは国会の所信表明演説だった。

「国内向けには原発依存度の低下を約束しながら、
国外では原子力ビジネスを続けるというのは整合性がとれるのか。」(東京)
「国内では『減原発』を、海外では『原発輸出』を言う。
これでは原子力政策をどのように進めようとするのか分からない。」(北海道新聞)

海外向け=アメリカ向けなのだろう。
日本国民と外向けへの言葉が違う。
どうも、この点も、自民党時代に似てきたようだ。

(追加)
朝日)首相国連演説―脱「内向き」の先頭に(9/25)

<2011年9月24日付 各紙社説>
読売)首相国連演説 「安全な原発」活用を公約した
東京)首相国連演説 脱原発は国内向けか
北海道)首相国連演説 脱原発の後退許されぬ
中国)原発輸出の継続表明 見切り発車でいいのか
赤旗)野田首相「原発」演説  事故の重大性分かっているか

外務省HP
原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合 野田総理大臣スピーチ 
(平成23年9月22日8:00-8:45(首脳セッション)、於:NY)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110923_101225.html



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2011-09-23(Fri)

日米首脳会談 沖縄の声聞かず

「銃剣とブルドーザー」で基地を押し付けるつもりか

東京)日米首脳会談 沖縄の声がなぜ届かぬ(9/23)
琉球新報)日米首脳会談 民意否定して民主主義か(9/23)
沖縄タイムス)[普天間問題]「構造的差別」断ち切れ(9/22)

<2011年9月23日(金)付 各紙社説>
朝日)日米首脳会談―外交立て直しの起点に
読売)日米首脳会談 同盟深化へ「結果」を出す時だ
毎日)日米首脳会談 鳩菅外交の轍を踏むな
日経)普天間問題の先送りはもう限界だ
産経)日米首脳会談 首相は総力挙げ結果出せ
赤旗)日米首脳会談 直結外交で国民犠牲続けるか

詳しくはBlogger ブログ なんで?へ
http://nandeya-nen.blogspot.com/2011/09/blog-post_23.html
********************************
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2011-09-23(Fri)

台風15号も直撃

広範囲の避難勧告や避難指示 名古屋100万人など

台風12号に続き台風15号も日本列島を直撃した。
大震災被災地の仮設住宅でも避難したところがあった。

台風12号の人的被害は、全国計 死者68名 行方不明者25名
(内閣府調べ:9月22日 24:00現在)

台風第15号は人的被害は、全国計 死者11名 行方不明者3名
(消防庁調べ:9月22日 17:00現在)

名古屋地方では、庄内川、天白川の越水などで、一時は100万人を対象に避難指示や勧告が出た。
12号の傷痕が残る奈良、和歌山、三重県などの土砂災害の危険も去っていない。
土砂ダムは一部が流れ出したようだ。まだまだ監視が必要だ。

読売)台風列島縦断 早めの避難や帰宅心がけよう(9/23)
朝日)台風被害―身近な備えの総点検を(9/22)
東京)大雨台風 過去の教訓を忘れずに(9/21)

内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/
【平成23年台風12号・15号による被害状況等について】
(第17報)(平成23年9月22日28時30分現在)
http://www.bousai.go.jp/h230903taihu12/110903taihu17.pdf
(第16報)(平成23年9月21日25時00分現在)
http://www.bousai.go.jp/h230903taihu12/110903taihu16.pdf


2011-09-06(Tue)
台風12号被害
自治体の避難勧告・指示が不充分だった? なぜか?
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1891.html

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2011-09-22(Thu)

9・19脱原発集会―民主主義の行動

<友だちをかえせ 自ぜんをかえせ 森かえせ 家かえせ ふくしまかえせ>

 <自分はともかく、子どもを守ろう、生まれたばかりの生命を守ろうとする尊い生物の本能です。私もまた生物です。そして母親です、その本能に衝(つ)き動かされます(略)原発は怖いから反対だと心の中で思っていても、黙ってじっとしていたら、それは原発を推進する側の力に組み込まれていることになるのではないでしょうか……>
(福岡に住む2児の母、甘蔗珠恵子(かんしゃたえこ)さんの手紙「まだ、まにあうのなら」(87年5月))
<毎日の記事より>

「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」。
呼びかけ人の一人、作家・大江健三郎さんの言葉が象徴的だ。
「脱原発」は、私たちの民主主義に新たな一ページを刻む動きに見える。
・・・
この絆を太くし、現実の変革につなげるには、もっともっとたくさんの手が要る。
新聞や放送などのメディアが変化に注目し、政党や政治家も問題意識を共有することが欠かせない。

<朝日新聞社説より>

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2011-09-21(Wed)

基準地価 全国で下落

前年比 住宅地3・2%、商業地4・0%下落

大震災の影響が出ているようだ。
東日本・首都圏から、近畿圏への人口移動も影響しているようだ。

液状化の激しかった千葉県・浦安市では、一割以上下落したという。
「大阪圏は住宅地は1・0%が0・7%に、商業地も1・4%が1・1%に改善した。
近畿圏への人口流入が活発でこれがマンション需要などの増加につながっているという。
大震災に加え深刻な原発事故が背景にある、と指摘する声もある」(東京)

東京圏内でも、東京湾岸地区の高層マンションで買い控えの傾向が見られる一方、
地盤が安定している武蔵野市などは下落率が縮小したという。

被災地では、沿岸部の一部の高台の地価が買占めなどで値上がりしているようだが、
全体的に地価が下落。福島県では下落率がやや拡大しているようだ。

<追加>
毎日)基準地価 安心が投資呼び込む(9/22)

<2011年9月21日付各紙社説>
読売)基準地価 底入れのカギは復興と防災策
日経)震災と円高が影落とす地価
東京)基準地価下落 復旧・復興に生かそう


土地総合情報ライブラリー
http://tochi.mlit.go.jp/secondpage/5463
平成23年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2011/index.html
平成23年都道府県地価調査の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2011/gaiyou_1.html





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2011-09-20(Tue)

原発損害賠償 手続き 

被害者救済を最優先に 被災者の視点で見直せ

本格賠償の手続きが始まっている。
迅速柔軟に被害者救済を最優先にしてほしい。

損害賠償金の算定基準による線引きで、自主避難者を救済対象から外すなど納得できない面もある。
全ての被害者を対象に、あらゆる被害に対して、早急な救済を基本とすべきだ。
賠償義務を負う東電の企業存続のために、賠償範囲を狭めるようなことがあってはならない。

原子力損害賠償支援機構法は、東電の存続を前提にし、東電救済を最優先するものだが、
「支援の目的に債権者や株主の保護は入っていない」という経産大臣の発言が問題になっている。

いみじくも、東電の支援が法律の目的であったことが、改めて確認できる。
が、大臣の思惑と相容れない形で、株主兼債権者である大銀行は、債権放棄を「まったく想定していない」と言っている。

こういう株主や大口債権者の責任回避を許さないためにも、東電存続支援を前提とすべきではない。
賠償対象や範囲を狭めようとするだけだ。

東電がつぶれたら国が責任をもって全ての損害賠償する。
東電は一時国有化して、国の管理化で、賠償もその他の事業もすすめる。
そういう被害者救済を最優先に考える仕組みに変えるべきだ。

<各紙社説>

<追加>
朝日)東電の賠償―被災者の視点で見直せ(9/22)

毎日)枝野経産相発言 円滑な賠償を最優先に(9/17)
読売)原発本格賠償 円滑な被害救済に心を砕け(9/16)
日経)東電は原発賠償を遅滞なく進めよ (9/13)
東京)原発災害の賠償 誠心誠意を心掛けよ(9/8)
毎日)原発損害賠償 迅速柔軟に救済を図れ(9/1)

2011-09-02(Fri)
東電 原発賠償算定基準
9月12日受付開始 10月支払い開始
原子力損害賠償紛争解決センターの仲介 9月1日受付開始
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1886.html

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2011-09-20(Tue)

脱原発集会 6万人参加

9・19「さようなら原発集会


9・19「さようなら原発集会」~6万人が参加
http://youtu.be/k5Q5cRWpQaU



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2011-09-19(Mon)

復興増税案

増税以外の選択ないのか

震災復興に充てる臨時増税案は、11.2兆円。政府税制調査会がまとめた。
根拠は、今後5年間で新たに13兆円の復興費が必要と想定。
これに基礎年金の国庫負担の穴埋めなどを加え、トータルで16.2兆円が必要というもの。

財源として、最大5兆円を歳出削減やJT株など政府保有株式の売却、特別会計剰余金の活用などで確保。
残りが臨時増税で賄うという。

産経が、「増税ありき」の姿勢だと批判、増税以外の選択肢はないのか、と主張している。

「歳出の削減を上積みするのがおろそかになっているのではないか。
民間の資金をインフラ整備などに生かす工夫が見えないのも遺憾である」(日経)

原発推進関連予算の大幅削減をはじめ、
八ッ場ダムなど事業見直し中の予算も凍結して復興に回すこともできる。
戦略港湾や大都市部の高速道路建設など不急の新規事業予算を削り、復興に回すべきだ。

大企業が貯めこむ200兆円を超える資金も有効活用できるはずだ。
復興事業で大儲けさせる方法ではなく、社会的責任として貢献させるやり方でだ。

こういう選択肢も充分無いままに、「増税ありき」では、納得できない。

<各紙社説>
朝日)復興増税―野田新体制の試金石だ(9/17)
読売)復興増税 消費税を排除するのは問題だ(9/17)
日経)復興増税とあわせ成長戦略に取り組め (9/17)
産経)復興増税案 経済への打撃見過ごせぬ(9/17)

産経)政府税調 増税以外の選択ないのか(9/16)

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2011-09-18(Sun)

JR北海道、安全性向上へ「行動計画」

トンネル事故受け事業改善報告提出 「企業風土に欠陥」と反省

何を反省し、どこを改善しようとしているのか。

「すべての業務が『お客様の安全』のためにあるという共通意識が社内に十分醸成されていなかった」

「発足から24年が経過して緩みが生じ、仲良し意識、事なかれ主義、前例踏襲主義が生じた。
幹部と現場社員の意見交換会も安全意識の浸透につながらなかった」
と「絶対安全」の希薄さと社内の「風通しの悪さ」を反省する。 

注目したいひとつは、安全投資の問題だ。
「厳しい経営環境のなかでも、安全に対して必要な資金を確保するよう努めて来ましたが、
結果として、各分野に資金が十分に行き渡らない状況が生じました。」

「厳しい経営環境」で、安全投資に回す金がなかった・・・・
という反省だ。

もうひとつは、人材育成・技術の継承の問題。
「国鉄末期からJR発足前後までの採用抑制による偏った年齢構成
と団塊世代の大量退職などにより、社員の急速な世代交代・若年化が生じました」

具体的には
「同社は国鉄民営化による発足直後から経営状況が悪く、
採用を抑制したため社員の年代構成が20代27%、30代20%、40代11%、50代39%と40代が極端に少なく偏っている。
また団塊世代の大量退職で急速に若返りが進みつつある」(毎日)
ということらしい。

ここでも、「国鉄民営化による発足直後から経営状況が悪く」という経営問題が出てくる。
「経営状況の悪さ」が安全投資や人材育成・技術継承にマイナス影響を与え、安全をないがしろにした、という理屈だ。

安全最優先は、公共交通機関にとって絶対的なもの。
なのに、経営状況によって左右されていいのだろうか。

「儲けなくして安全なし」と公言する経営者がいた。
儲けと安全を天秤にかける発想そのものが、どこかおかしい。

そもそも、安全最優先できないなら、公共交通機関の経営などすべきではない。
JR北海道という、はじめから経営が厳しい会社を分割して作った。
「国鉄改革」そのものが間違いだ。そう思えてならないのだが・・・。

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2011-09-17(Sat)

セブンイレブンに賠償命令

値下げ販売の制限 独禁法違反

セブンイレブンを訴えていた加盟店元経営者の損害賠償請求訴訟の地裁判決があった。
値下げ販売の制限が、独占禁止法違反にあたると認め、同社に220万円の支払いを命じた。

判決理由では「値下げ販売をやめるように繰り返し指導したことで、店側の取引を不当に拘束した」とを認定。
「販売価格の拘束がなければ、値下げすることで利益を上げることができた」とした。

値下げ販売の制限については、09年、公正取引委員会から排除措置命令が出され、
セブンイレブンは命令を受け入れ、値引きガイドラインを策定していた。

---------------------------------------------

2009-06-22(Mon)
公取委、セブンイレブンに排除措置命令 加盟店の自主判断を制限
賞味期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限(優越的地位の乱用)
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-630.html

株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について
平成21年6月22日 公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.june/09062201.pdf

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2011-09-16(Fri)

管制官の不祥事 いそぎ連鎖断ちきれ

空の安全と信頼守れ 緩みの原因突き止め抜本改善を

<各紙社説>
毎日)管制情報流出 規律立て直しが必要だ(9/15)
東京)管制官の不祥事 空の信頼しっかり守れ(9/15)
読売)管制官情報漏洩 組織管理の再点検も必要だ(9/14)
日経)危険極まる管制官の情報流出 (9/13)
産経)管制情報漏洩 国益損なった責任は重い(9/13)


2011-09-10(Sat)
飛行計画 羽田管制官、ネット掲載
米大統領機 米無人偵察機も
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1896.html

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2011-09-16(Fri)

経産相交代 枝野氏へ 

『アンチビジネス(反企業)』的な姿勢

「枝野氏の懸念材料と言えば、官房長官時代、東京電力の取引金融機関に一部の債権放棄を求め、大きな反発を招くなど、時に『アンチビジネス(反企業)』的な姿勢が見え隠れすることだ。」(読売)

「枝野氏は野党時代の平成19年、キヤノンの偽装請負問題で御手洗冨士夫前会長の国会参考人招致を要求するなど、経団連攻撃の急先鋒(せんぽう)だった。官房長官時代には、東京電力の賠償枠組みに関して東電への債権放棄を金融機関に求める発言をして金融界に不信感を抱かせ、市場にも影響を与えた。」(産経)

「アンチビジネス」の定義が良くわからないが、「アンチ財界・大企業」ならば歓迎だ。
読売・産経が、心配するということは、その部分に置いては期待したい。

財界詣で、アメリカ詣で、が目につくのだ政権の中にあっては、「アンチ・・・」の姿勢は難しかろう。
が、ビシビシやってほしいものだ。

2011年9月13日(火)付
朝日)経産相交代―政治の歯車を戻すな
読売)枝野新経産相 TPPと原発政策で手腕示せ
毎日)枝野経産相 信頼回復へ責任は重い
産経)枝野経産相 空洞化を阻止できるのか
東京)経産相交代 政権担う緊張感足りぬ


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2011-09-15(Thu)

ダム事前放流せず 洪水対策規定なく

台風12号豪雨 ダム放流は「人災」市議会 Jパワー「規定どおり」 
ダム満杯、治水の役目果たせなかったダムも 


「事前に放流して貯水をゼロの状態にしてくれていたら、こんな事態にならなかった。人命が失われた事実を受け止め、弾力的に運用できるよう考えるべきでは」(新宮市議会議員)

「自主的にゲートを閉めて放流しないということは(規定上)できない」(Jパワー担当者)

台風12号で熊野川の氾濫で甚大な被害を受けた新宮市など。
上流にある11のダムが、事前放流して貯水し、洪水調整していれば、被害が少なくて済んだはずでは・・・。

あるダムは「大雨・洪水警報が出た後で本格的放流を始めており、増水と放流が重なった」。
地元自治体が、「ダム放流は人災」だと思うのも無理はない。

だが、ダムが洪水調整するのは当然と思っていたら、そうではないらしい。
電力会社が持つダムは、洪水が発生しようがしまいが、調整する必要はない、という規定らしい。

「川で利益を上げている以上、事業者も社会的責任を果たすべきではないか」
(江頭進治・熊野川懇談会元委員長)と言うのが正論。

同時に、国や県も災害・洪水対策として、発電用ダムを治水対策として活用するようにすべきだ。

また、治水機能のある多目的ダムでも、洪水調整の役目が果たせなかったダムもあると言う。
和歌山県内にある三つのダムが、記録的豪雨で満杯になり、
上流から流れた水をそのまま放流し、下流の被害を防げなかったらしい。

ダムの役割について考えさせられる・・・・。

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2011-09-15(Thu)

所信表明演説の見方 各紙社説

地味で野田氏らしいが、「正心誠意」が胸に響かぬ

各紙社説の共通項は、鳩山氏や菅氏と比べても、野田氏らしい地味な所信表明と言う感想だ。
それでも、内容が響くものであればいいのだが、それも乏しかった。

「自らを『どじょう』になぞらえ共感を呼んだ代表選に比べ、総じて胸に響かない演説だった。首相がどんな国家観や政策理念で内外の課題に取り組もうとしているかが明快に語られなかったためだ。」
「本格復興に向けた3次補正予算案について演説は交付金や特区創設に簡単にふれただけで、防災と地域再生の両立や、集団移転にどうのぞむかなどの方向性をほとんど示さなかった。震災からもう半年が過ぎている。これで「正心誠意」と胸を張れるのか。」(毎日)

2011年9月14日(水)付 各紙社説
朝日)野田首相演説―あとは、やり切れるかだ
読売)所信表明演説 日本再生へ具体的な行動を
毎日)所信表明演説 「正心誠意」が胸に響かぬ
日経)首相はもっと発信し果敢に実行を
産経)所信表明演説 停滞打破の処方箋ほしい
東京)野田首相演説 無駄削る具体策見えぬ

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2011-09-14(Wed)

八ツ場ダム建設が最も有利 

国交省整備局検証、代替案より安価

国交省は想定通り、八ッ場ダム建設が有利だと言う評価を示した。

水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之(てるゆき)共同代表が批判する。
▽検証の前提となる水需要の過大予測が見直されていない
八ツ場ダムによる治水効果が過大評価されている
▽一般市民の声を聞く場が設けられなかった
▽静岡県の富士川河口部から導水するなど検証以前に実現不可能な代替案が含まれている
―など問題点を指摘し、そして、
「検証は八ツ場ダムの建設が前提となっている。今後は国に対して検証方法の抜本的な見直しを求めていく」

政権交代後、八ッ場ダム中止を宣言した前原元大臣は、「極めて不愉快」だと言ったという。
民主党内では議連が「生活再建法」の試案をまとめ、次期国会に提出する動きをしている。 

八ツ場ダム建設の是非は、前原政調会長も入った「政府・民主三役会議」で最終判断するという。
自民党らに引きずられ、マニフェストの見直しをすすめる民主党・野田内閣、
という現状を考えれば、中止の判断が出る可能性は少ない。

だが、嶋津氏が指摘するとおり検証方法の見直しが必要だ。
同時に、検証対象になっていない八ッ場ダムの地盤の調査をすべきだ。

台風12号で奈良県大滝ダムで、ダム湖周辺の山が深層崩壊し、大量の土砂がダム湖に流入した。
湛水試験で、地滑りが発生し、防止対策工事をしていたが、対策が必要な個所ではなかった。

八ッ場ダムは、この大滝ダムと同様の崩落しやすい地盤だと言われている。
こうした地盤調査もやっていない。
地滑り防止対策工事などが必要になれば、さらに建設費は膨らむし、維持管理費はもっとかかるはず。

あらためて、抜本的な検証を求めていく必要がある。

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2011-09-13(Tue)

野田首相 所信表明

第178回臨時国会 わずか4日間の開会

「正心誠意」、「愚直に」 ・・・・何を取り組むのだろう。

大震災からの復旧・復興、原発事故収束と福島再生、経済対策と財政再建・・・

言葉を濁しながら、なんとなく見えてくる。
増税、脱原発先送り、大企業優遇、TPP参加、日米同盟強化・・・・

これらを「正心誠意」、「愚直に」 取り組むのだろう。
そんな気がする。

第百七十八回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説(平成23年9月13日)


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2011-09-12(Mon)

津波防災まちづくり法案骨子

「津波災害警戒区域」(イエローゾーン)、「津波災害特別警戒区域」」(レッドゾーン)

法案骨子がまとめられた。
概略は次のような内容になりそうである。

❏国交省が新基準を作成。「生活に欠かせない主要な道路は高台に移す」「高台がない場合は2重堤防を設ける」など。
❏市町村は、津波の被害想定を踏まえて「津波防災まちづくり推進計画」を作る。
❏都道府県は、津波が押し寄せるおそれのある浸水区域を定め、警戒が必要な地域を「津波災害警戒区域」(イエローゾーン)、津波で浸水して今後も大きな被害が想定される地域を「津波災害特別警戒区域」」(レッドゾーン)に指定する。
❏「津波災害警戒区域」では、津波避難ビルを建てやすくするため、自家発電や非常用の食料を備えたり、誰もが使える外階段を作ったりするなど、一定の条件を満たせば、容積率を緩和して高い建物を建てられるようにする。
❏「津波災害特別警戒区域」では、津波に耐えられる構造や避難場所や経路を整備しなければ、福祉施設や病院などの建築を認めないといった制限を可能とする。これは、浸水区域の利用を一律に禁止するのではなく、土地の造成や建物の構造に一定の規制をかけることで、利用しようというもの。
❏盛り土構造の道路など、津波を防ぐ効果のある施設を「津波防護施設」として新たに位置づけ、整備費用などに対する補助も検討する。
❏震災の被災地だけでなく、東海、東南海、南海地震が予想される地域など、全国の自治体での活用を想定。

法案の内容については妥当だと思うが、時間がかかりすぎだ。
各市町村で「復興計画」の策定をすすめているが、まだ決めきれない自治体もある。

「国の復興に関する制度の詳細や財政支援措置が不明確で、責任ある復興の道筋を示すには不確定要素が多い」
(大船渡市:9月10日付毎日新聞)

3次補正予算との絡みもあるが、早急に成立させ、具体化・実行に移して欲しいものだ。

----------------------------------------------------
2011-07-08(Fri)
「津波防災まちづくり法」
「津波防災まちづくりの考え方」の緊急提言 国交省審議会
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1792.html

2011-06-15(Wed)
津波防災まちづくり法 制定へ
復旧・復興に向けた国土交通省の対応案
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1747.html

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2011-09-11(Sun)

3・11から半年 

「人間復興」支えよう 復興への決意を新たに 熟議を興すとき


朝日)東日本大震災から半年―復興へ、熟議を興すとき(9/11)
毎日)大震災半年 復興への決意を新たに(9/11)
産経)震災と野田政権 復興の誓い、実績で示せ(9/11)

読売)3・11から半年 復興へ政府は目に見える支援を(9/10)
日経)震災半年、政府や自治体はもっと前へ(9/10)
東京)大震災から半年 「人間復興」支えよう(9/10)


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2011-09-10(Sat)

飛行計画 羽田管制官、ネット掲載

米大統領機 米無人偵察機も

また、管制官が不祥事を起こした。
今度は、公開してはいけない航空機の飛行計画の画像をブログに掲載した。
しかも、それが、米大統領専用機「エアフォースワン」や、
米空軍の最新鋭大型無人偵察機「グローバルホーク」のものだった。

機密扱いを減らすべきだとしても、現時点では、これはダメだろう。
さっそく、米政府から抗議、再発防止の申し入れがあったようだ。

相次ぐ管制官の不祥事に対し、8月に国土交通省が、再発防止策を検討する有識者の検討会を発足させたばかりだった。


2011-08-04(Thu)
航空管制 不祥事やトラブルで外部委
航空管制事務適正化検討委員会の設置
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1834.html


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2011-09-09(Fri)

情報公開法―改正案たなざらし

「市民が情報を手にする手段を持たぬ政治は、喜劇か悲劇か恐らくその両方をもたらす」

情報公開法改正案が成立していなかった。
民主党政権は、自民党に引きずられ、通すべき法案も通せなかった。

「東京電力から寄せられたデータを含めて、情報公開は大幅に遅れ、住民の健康を危険にさらし、不安を広げ、外国の不信も招いた。透けて見えるのは、情報は政府と官僚機構、そして政権党のものだというおごりであり、国民は情報を正しく理解する能力に欠け、軽々に開示するのは危険だという、主権者を見下した発想である。」(朝日)

法案は、国民の「知る権利」の明記や、範囲の拡大、情報提供など追加している。
現行法の「公にしない条件で任意に提供された法人などの情報は非公開とする」の削除や
行政の基礎的な情報を適時に、分かりやすく、利用しやすい方法で提供することを、省庁に義務づけている。

「私たちが求めるのは、喜劇でも悲劇でもない当たり前の民主政治である。」(朝日)

<参考>
2011-08-07(Sun)
八ツ場ダム資料、国に開示命令 東京地裁判決
『流域分割図』『流出モデル図』
「施設周辺の土地を購入することができるほど正確な図面とは認められない」
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1840.html

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2011-09-08(Thu)

土砂ダム、決壊の恐れ

十津川村300人に避難指示-奈良
河道閉塞12か所 4か所決壊の恐れ


台風12号による大雨により、奈良県と和歌山県で12か所の「土砂ダム」が確認された。
このうち、奈良県十津川村の2か所と五條市、和歌山県田辺市の4か所の土砂ダムは、決壊の危険性が高いという。

8日になって、奈良県五條市大塔町の赤谷地区の土砂ダムが、決壊する恐れがあり非常に危険だということで、
下流の十津川村が、160世帯302人に避難指示を出す事態になっている。

2次災害を防ぐためにも、躊躇することなく、避難指示を出すなど安全第一を徹底してほしい。

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2011-09-07(Wed)

液状化防止に補助 3次補正で要求

96市区町村で発生 「液状化対策技術検討会議」

大震災で、液状化が発生した市町村は関東周辺の1都6県で96市区町村あった。
東京湾沿岸や利根川下流域などの埋め立て地に集中し、
古い埋め立て地や自然の地盤より戦後の埋め立て地で多発したという。

報道によると、第3次補正予算案で国交省が、液状化対策費を数百億円要求するらしい。
住宅地の地盤を改良し、再液状化を防ぐための経費だという。

液状化対策を個人でやると、1戸あたりの工事費は500万円程度かかるが、
それより4~6割安い200万~300万円程度に抑える仕組みを作るのだという。

「土地区画整理事業」を活用し、土地の提供の代わりに工事費として「負担金」をもらう仕組みだと言う。

実際にどのようになるのかは不明だが、何らかの仕組みをつくるつもりなのだろう。
前に、道路など公共施設の液状化対策と一緒に、隣接する個人所有の宅地を工事する案もあったが、
同じようなイメージなのだろう。

だが、予算が数百億円程度で足りるのか、200~300万円の個人負担はどうか・・・
いずれにしても、被災住民の納得のいく仕組みを整備してほしいものだ。

❏「液状化対策技術検討会議」検討概要(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000164846.pdf
❏「液状化対策技術検討会議」検討成果(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000164847.pdf



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