2011-10-31(Mon)

世界人口70億人 

皆が食べ働ける社会 貧困対策を急げ 2011年版「世界人口白書」

現在でも必要な栄養を摂取できない「飢餓人口」は世界で約九億二千万人もいるという。
食糧をつくることのできる日本。

世界の穀物メジャーの手のひらで食糧が儲けの対象にされている。
世界から飢餓をなくし、貧困と格差をなくすために知恵を出すべきだ。


<各紙社説>
東京)世界人口70億 皆が食べ働ける社会に(10/31)
日経)70億人が食べていくために (10/19)
山陽)世界人口70億人 途上国の貧困対策を急げ(10/31)
信濃毎日)世界は70億人 格差の是正を積極的に(10/28)


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2011-10-30(Sun)

ユーロ包括策

欧州首脳会議 危機打開へ一歩進んだが…


朝日)ユーロ包括策―合意の着実な実行を(10/28)
毎日)ユーロ首脳会議 安定化の努力緩めるな(10/28)
日経)危機打開へ一歩進んだが… (10/28)
産経)欧州包括策合意 基金のさらなる拡充急げ(10/28)
東京)欧州危機 なお火種は残っている(10/28)
読売)欧州首脳会議 危機対策に市場の目は厳しい(10/25)

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2011-10-30(Sun)

「復興特区法案」 復興交付金も 閣議決定

222市町村対象 規制緩和や税制支援 交付金

政府の東日本大震災復興対策本部が、「復興特別区域(特区)法案」を決定した。
特区の対象は11道県222市町村。

被災自治体が策定した計画に沿い、
▽新たなまちづくりに向けた土地利用の再編手続き一元化
▽政省令による国の規制を自治体が条例で変更できる「上書き権」
▽被災地に設立される企業の法人税を5年間免除--などの特例を認める。

また、復興交付金制度を設け、5省40事業を対象に補助する。

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2011-10-29(Sat)

野田首相所信表明 「覚悟」の中身がどうなん?

復興増税 消費税率引き上げ 原発の再稼働 TPP交渉への参加 米軍普天間飛行場の移設・・・・・

野田首相所信表明演説。
「覚悟と器量」を求めたが、各紙は、首相自身の「覚悟」を問題にする。

だが、国民にとってプラスにならない「覚悟」などいらない!

<2011年10月29日(土)付各紙社説>

朝日)2度目の所信―首相こそ覚悟を示せ
毎日)所信表明演説 首相の覚悟いつ示す
読売)所信表明演説 首相自身の「器量」も試される
日経)首相の覚悟を実行にうつせ
産経)所信表明演説 首相の「覚悟」感じられぬ
東京)首相所信表明 身を切る覚悟見えない

第179国会における野田内閣総理大臣所信表明演説
平成23年10月28日
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201110/28syosin.html


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2011-10-29(Sat)

吾妻川上流総合開発事業 ダム中止1、継続3

吾妻川上流総合開発事業(群馬県)を中止
吉野瀬川ダム(福井県)、河内川ダム(同)、玉来ダム(大分県)の3事業は継続。

国交省は、国直轄の吾妻川上流総合開発事業は中止、地方主体の3ダムは継続とした。
吾妻川上流総合開発事業は、水質改善や発電が目的だったが地盤の強度不足などの課題があると
実施主体の国交省関東地方整備局が中止の方針を示していた。

国直轄事業の中止判断は、七滝ダム(熊本県)に続き2例目らしい。

継続する3ダムは、利水需要に変更がないことや、治水対策で効果があると各県が検証作業で確認。
費用対効果も高いとしていずれも継続の意向を示しており、国交省も妥当と判断した。(毎日より)

----------------------------------------
玉来ダム(大分県)---継続(補助金交付を継続)
吉野瀬川ダム(福井県)---継続(補助金交付を継続)
河内川ダム (福井県)---継続(補助金交付を継続)
いずれも、実施主体の評価どおり、「コスト、実現性等から現計画(河内川ダム案)が優位であるため」と理由。

吾妻川上流総合開発(関東地方整備局)---中止(平成23年度をもって)
実施主体の評価通りで、「現計画(ダム方式)はコスト面、技術的な課題から進捗する見込みがないため」という。

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2011-10-28(Fri)

津波防災地域づくり法案 国会提出

津波防災地域づくり法案と関係法が閣議決定され、国会に提出された。

(1)津波防災地域づくりに関する法律案
[1]国土交通大臣は、津波防災地域づくりに関する基本指針を策定することとする。
[2]都道府県知事は、基本指針に基づき、津波浸水想定を設定することとする。
[3]市町村は、津波防災地域づくりを総合的に推進するための推進計画を作成することができることとし、土地区画整理事業に関する特例、津波からの避難に資する建築物の容積率規制の特例等について措置することとする。
[4]一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画について定めることとする。
[5]都道府県知事又は市町村長は、津波による人的災害を防止し、又は軽減するための盛土構造物、閘門等の津波防護施設の管理を行うこととする。
[6]都道府県知事は、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域として指定することができることとするとともに、津波災害警戒区域のうち、国民の生命及び身体の保護のため一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域として指定することができることとする。

◆津波防災地域づくりに関する法律案
❏概要(PDF ファイル229KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000171002.pdf
❏要綱(PDF ファイル174KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000171003.pdf



(2)津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴い、水防法等関係法律の整備等を行う。

◆津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
❏概要(PDF ファイル181KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000171006.pdf
❏要綱(PDF ファイル76KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000171007.pdf



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2011-10-27(Thu)

自転車は車道-歩道走行禁止原則 

良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について

自転車関連事故は昨年15万件を超えた。交通事故全体の約2割を占めるという。
中でも歩道を走る自転車が歩行者をはねる事故が急増。
自転車利用者も増えている。

「歩道は歩行者優先であり、例外的に自転車が通行する場合は、ルールを徹底する--。」(毎日)
警察庁が自転車交通についての対策をまとめ、都道府県警察に通達をだした。

子どもやお年寄りを除いて自転車の歩道の通行を原則禁止にする。
もともと、道路交通法は自転車は「車両」であり、車道走行すべきものだった。
事故等の急増に、改めて厳格運用すると言うことのようだ。

一方、車道にも問題がある。
「自転車を車道に追い出して済む話ではない。車の違法駐車で、自転車の車道通行は妨げられている。自転車専用レーンの整備も進んでいない。警察だけでなく、道路を管理する国や自治体も含め、自転車が安心して車道を走れるような通行環境の整備に力を入れるべきだ。」(毎日)

ヨーロッパの自転車道に比べれば、日本は自動車優先に過ぎる気がする。

「クルマ社会から自転車への流れは応援したい。歩行者のためにも自転車のためにも、車に偏った道路造りを変え、自転車の走りやすい道を増やそう。」(朝日)

------------------------------------------

毎日)自転車交通対策 車道走れる環境も必要(10/27)
東京)暴走自転車 歩道では凶器と知ろう(10/27)
朝日)危ない自転車―歩道は歩行者に返そう(10/26)

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2011-10-26(Wed)

水防団員の安全確保へ 法改正

津波対策強化で水防法改正案を臨時国会に

国交省が、水防団員の安全確保を強化するため水防法を改正する方針を固めたらしい。
津波対応が活動内容に明記されていなかったらしく、
自治体の水防計画に、津波対応を含め団員の安全確保策を盛り込むよう求めるようだ。

大震災では、水門を閉じようとして津波に巻き込まれ死亡するなどした団員が多数いた。
法改正によって、公務中に負傷・死亡した場合、補償対象になることが明確になるという。

臨時国会への提出予定法案の中にはなかったが、急きょ、提出するのだろうか。

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2011-10-25(Tue)

住宅エコポイント復活へ、

3次補正 国土交通省と環境省 合計1446億円

3次補正で、住宅エコポイント制度が復活する。
再開後の制度は「復興支援・住宅エコポイント制度」という。

一定の省エネ基準を満たす新築で、
大震災被災地では30万円分、その他の地域では15万円分を付与。

省エネリフォームには全国一律で最大30万円分を付与する。
新たに耐震改修も対象に加える。

○再開する住宅エコポイント制度の概要
http://www.mlit.go.jp/common/000170253.pdf
        

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2011-10-25(Tue)

17空港で津波対策

空港の津波対策の方針」 機長判断で離陸も可能 3日以内に復旧 

空港を対象にした津波対策の策定するための指針を初めてまとめた。

「特に津波のリスクが高い」空港と指定したのは、仙台、羽田、中部、関西、高知、宮崎の6空港。
「津波のリスクがある」としたのは、稚内、新潟、那覇と奄美、喜界、多良間、石垣の離島4空港。
など、海岸沿いの17空港が対象。

空港が救援活動などに不可欠であるとして、被災から3日以内に一部離着陸を可能にすることを目差す。

また、津波警報が出た際、離陸前の旅客機はターミナルに戻ることを原則だが、
そのまま離陸した方が安全と機長が判断した場合、管制官の許可がなくても離陸を認める。

津波を想定した避難計画策定のほか、津波情報をいち早く得るための防災行政無線の導入などを検討。
空港内での避難者の孤立を想定し、食料や毛布の備蓄の必要性も盛り込んでいる。

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2011-10-24(Mon)

東北の高速無料化 12月から全車種 

3次補正250億円 日本海側は休日のみ

国交省が12月から来年3月末まで実施する東北地方の高速道路無料化の概要を示した。
第3次補正予算案に250億円を計上した。

現在は、東日本大震災の被災者に対象を限っているが、一般利用者にも無料化を拡大する。
具体的には、
(1)被災地支援のため、ETC搭載の有無を問わずに、全車種を毎日無料化する地域(岩手、宮城、福島の3県の東北道など)(2)観光振興のため、土日祝日に限ってETC搭載の普通車・軽乗用車・バイクを無料化する地域(山形、秋田の全域と新潟、青森の一部)に分ける。
4月以降の扱いは来年度の予算編成で改めて検討する。(朝日より)


東北地方 高速料金無料開放 (11.12~12.03)

国土交通省関係3次補正予算案の概要から

http://www.mlit.go.jp/common/000170245.pdf

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2011-10-23(Sun)

国交省3次補正 復旧・復興に1兆0473億円

3セク鉄道復旧費に65億円 住宅エコポイント復活 東北の高速無料化-被災3県完全無料化 

国交省の総額は1兆2448億円。
東日本大震災の復旧・復興に1兆0473億円.
うち、河川、海岸、道路、港湾などの原型復旧に3565億5000万円。

住宅対策としては、災害復興住宅融資に1358億円。
住宅エコピント復活に723億円(他に環境省分もある)。

三陸沿岸道などには721億円、
東北地方の高速道路無料解放には250億円が計上されている。

うち全国防災の経費が2609億円で、
全国の道路の法面、盛土の補強、橋梁の耐震対策に1092億1000万円。

大震災の復旧・復興以外の経費では、
台風12号被害などの災害復旧に1975億円。

平成23年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF ファイル8,459KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000170245.pdf




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2011-10-23(Sun)

3次補正 12兆円閣議決定

本格復興支援が柱、12兆1025億円

政府が、11年度第3次補正予算案を決定した。

歳出総額は12兆1025億円、過去2番目の大規模補正だという。

財源は、通常の国債とは別枠扱いで管理する復興債11兆5500億円の発行、
子ども手当見直しに伴う歳出削減などで確保する。

3次補正後の11年度一般会計総額は106兆3987億円となり、過去最大に膨らむ。



平成23年度一般会計補正予算(第3号)フレーム(366KB)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/hosei231021a.pdf
平成23年度一般会計補正予算(第3号)等について(301KB)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/hosei231021b.pdf
平成23年度補正予算(第3号)の概要(1,385KB)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/hosei231021c.pdf



111021東京)第3次補正概要
東京新聞より

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2011-10-22(Sat)

タイ大洪水

グローバル化する経済の落とし穴

タイは、日系企業をはじめとする「企業各社の国際的なサプライチェーン(部品供給網)の拠点でもある」(読売)

「今回の洪水は国際規模のサプライチェーン(部品供給網)寸断と海外進出のリスク管理という問題を日本企業に突きつけたといえる」(産経)

「(日本企業は)経済のグローバル化の進展に合わせ、企業は効率化やコスト削減を念頭に海外展開してきた。
今回の洪水は、円高の進行で一段と生産の海外シフトを強める企業に冷や水を浴びせた形だ。
効率化とリスク分散は相反する面があり難しい命題だが、一極集中のリスクは震災で経験済み」(東京)

「サプライチェーンの寸断は、グローバル化する経済の落とし穴といえる」(朝日)

タイの人々にとっては、大災害だ。
「50年に1度と言われる豪雨が襲ったのが今回のタイの大洪水の原因だが、森林の伐採や、産業化による水田の埋め立てなど、保水力の低下も被害拡大の一因とされている。
また、中流の大規模ダムが決壊する恐れがあったことから、大量放水され、深刻な河川の氾濫につながったともいい、ダムの貯水と放水のあり方が問題となっている」(毎日)

-----------------------------------------
<各紙社説>
朝日)タイ大洪水―日本も支援で応えたい(10/21)
東京)タイ洪水 危機管理再考の機会に(10/21)
毎日)タイ大洪水 復旧復興に日本の力を(10/19)
産経)タイの大洪水 リスク管理見直す契機に(10/19)
読売)タイ大洪水 早期復旧に日本の支援が必要(10/18)
日経)大洪水が問うタイの重み (10/16)

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2011-10-21(Fri)

ホットスポット対策、政府の指針

放射線測定に関するガイドライン

原発事故による放射能汚染が各地に広がっている。
船橋市や足立区など局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が関東地方でも相次いで確認されている。

中川文部科学相が表明していた放射線量の測定方法や除染などに関するガイドライン(指針)が公表された。

政府・文科省内に窓口を設け、地方自治体の測定だけでなく市民団体の測定も報告を受け、
数値が高ければ除染など行う、という。

だが、基準とも呼べる測定場所と放射線量をみるとあいまいだ。

「周辺より放射線量の高い箇所」とは
(地表から1m高さの空間線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所)という。

毎時1マイクロシーベルト以上としたのは何故か?
年間1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)が除染の対象としてきたのではなかったか。

さらに、「地表1m高さ」に限定するのはなぜか?
周辺と比較するためらしいが、
各地での測定は地表面5cmなどで測定している箇所も多い。

局地では、土壌に放射性物質が集積しており、土壌の除染が必要なのだから、
土壌の測定こそ必要だと思うのだが・・・?

いずれにしても、「当面」高いとこから除染しようということらしいし、
地方自治体が低いところも積極的に対応すればいいことでもある。

❏放射線測定に関するガイドライン(平成23年10月21日)(PDF:1853KB)
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/important_imformation/0006/111021Radiation_measurement_guideline.pdf
(参考資料)
❏当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針(平成23年10月21日)(PDF:69KB)
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/important_imformation/0006/111021Correspondence_plan_to_a_high_dose_part.pdf


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2011-10-21(Fri)

第179臨時国会 12月9日まで51日間

3次補正、復興増税、復興関連法案、衆院選挙制度改革、TPP・・・・・

臨時国会が召集された。12月9日までの会期だ。
焦点の大震災復興関連を中心とした3次補正予算案が提出されるのは28日で、
その日に、総理の所信表明や財政演説も行われる。
それまでは、各委員会で各大臣所信質疑がある。

政府の提出する法案は16本。継続が22本ある。
復興特区法案、復興庁設置法案、復興財源確保法案、津波防災まちづくり法案などだ。

-----------------------------------
朝日)臨時国会―政治の信頼 取り戻せ(10/20)


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2011-10-20(Thu)

管制官不祥事 再発防止策

航空管制事務適正化検討委員会中間取りまとめ

国土交通省の「航空管制事務適正化検討委員会」が、「中間取りまとめ」を提出した。
相次ぐ航空管制官による不祥事を受け、再発防止策をまとめたもの。

公用機の飛行計画流出については、「テロの危険につながるとの認識がなく、安全意識や緊張感が欠如していた」と指摘。
パソコンやカメラなど私物の管制室への持ち込み禁止、公用機の飛行計画の機密指定を引き上げるよう提言している。

また、管制施設への見学については、ルールの明確化を求めている。


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2011-10-20(Thu)

原発工程表改定 年内「冷温停止」・・・

圧力容器100度以下、メルトダウン(炉心溶融)はどうなってるのか 

年内に「冷温停止」すると工程表に明記した。
原子炉圧力容器の温度が一〇〇度を下回っていることが、根拠のようだ。

早く、収束させてもらいたいのは山々だが、見通しは甘いような気がする。
確か、1号機から3号機はメルトダウン(炉心溶融)していたはずだ。
原子炉圧力容器を突き抜けてメルトスルーしていたのではなかったか。

原子炉の損傷状態は把握できておらず、高濃度汚染水の量も減らない。
処理のめども立っていなかったはずだ。

放射能はどうか、などいろいろ心配になってくる。

--------------------------------
東京)原発工程表改定 見通しが甘くないか(10/19)
朝日)原発冷温停止―安易に宣言できない(10/18)
日経)原子炉の安定停止では済まない事故収束(10/18)

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2011-10-19(Wed)

九電報告書―こんな会社信用できない

やらせメール」最終報告書 第3者委員会の指摘無視

古川康佐賀県知事が「やらせメール」の実行に「決定的な影響を与えた」などと認定したのは、
九電自らが設置した第3者委員会だった。

なのに報告書では全く無視した。
第三者委の郷原委員長は「経営体制を維持しようとする経営者の暴走」と批判。
枝野経産相も「理解不能」と怒った。

「電力会社の場合、不祥事や問題が起きても、一般市民には他の企業を選ぶことができない。
こうした地域独占にあぐらをかいてきた電力会社の体質が、企業統治の機能不全を招いたのではないか」(朝日)

「報告書を平然と発表する電力会社の体質を見過ごしてきた国も反省が欠かせない』(東京)
『停止中の原発は安全を確認し再稼働させる』(野田首相)という姿勢では・・・・。

-------------------------------------
(追加)
毎日)九電報告再提出 信頼回復を最優先に(10/19)

朝日)九電報告書―こんな会社で大丈夫か(10/18)
読売)九電やらせ問題 報告の再提出で説明尽くせ(10/18)
東京)九電報告書 甘えの構造が暴かれた(10/18)
日経)説明尽くし信頼取り戻せ(10/18)

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2011-10-18(Tue)

物流 モーダルシフト もっと積極的に

モーダルシフト等推進官民協議会「中間とりまとめ」

CO2排出量の2割を占める運輸部門。
CO2削減には、自動車から鉄道や内航海運へのモーダルシフトの推進が必要だ。

トラックに比べると鉄道や船舶の長所として、
CO2削減等「環境負荷の小さい輸送手段」のほか、

「輸送距離が長い場合にコスト競争力が高い」
「大量輸送機関である鉄道、船舶(無人シャーシ等)輸送は、将来の労働力不足への対応方策になりうる」等があるという。

短所は、「駅、港湾などのインフラが近隣に必要となる」
「災害や天候による遅延への対応や代替輸送の手配が必要」等である。

しかし、駅や港湾などは、すでにあるものを活用すればいいし、
災害等による遅延、代替輸送についても、限定的なものだ。

モータリーゼーション・車社会を中心にした交通政策を転換する時期に来ているように思う。
もっと積極的に推進すべきだと思うのだが・・・・・・。

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2011-10-17(Mon)

仮設住宅用地 災害前の選定要請

用地探し難航、被災者の入居が遅れ反省 「建設戸数にこだわるべきではなかった」  

被災地で、仮設住宅の建設用地が見つからず、被災者の入居が遅れたことを反省。
災害前に用地を確保するよう都道府県に要請するという。

「みなし仮設住宅」として民間賃貸住宅を借り上げる仕組みの活用も、もっと早くできていたはずだが、
「盆までの建設をめざす」(菅元首相)などとしたため、建設戸数に拘ることになってしまった。

建築資材不足も深刻だったこともあり、
住田町などで工務店や大工が地域の木材を使って建設したことに注目し、
地元業者との連携の必要性も伝える。

さらに、今度は、災害公営住宅(復興住宅)の用地不足が仮設住宅以上に深刻な状況となっている。
「被災者の要望に柔軟に応えられるよう、『まず仮設建設ありき』でなく、
仮設住宅と並行して復興住宅を建てることも選択肢とすべきだ」と言う点も強調するようだ。


「東日本大震災で中央官庁は何ができ、またできなかったのか。」(毎日)
道路、救援物資、燃料、仮設住宅、がれき処理の5つの被災者の生活に深くかかわる課題を検証している。
参考になる。


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2011-10-16(Sun)

反格差デモ 東京も声を束に

「世界一斉行動日」 ローマ、ワシントンやNYに数千人


TBSnews
経済格差に抗議、NYなどで大規模デモ
http://youtu.be/LuQTpTPyDwI

15日は、経済格差に抗議するデモが世界各地で行われましたが、抗議運動の発端となったニューヨークでも、繁華街のタイムズスクウェアで大規模なデモが行われました。

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2011-10-15(Sat)

公共事業費5%留保分解除

総額3千億円、防災事業へ優先配分

東日本大震災対応で留保していた2011年度当初予算の公共事業関係費と施設整備費の5%分を解除した。
留保額は3000億円程度で、うち国の直轄事業分1000億円程度、補助事業分1,994億1,400円。

補助事業分の主な内訳は、
社会資本整備総合交付金1,701億7,100万円。
住宅対策(補助)244億2,300万円、市街地整備(補助)43億9,600万円など。

補助事業等都道府県別配分状況をみると、
被災3県に集中しているのでははなく、全国的に満遍なく配分されている。
全国的な防災・減災対策を進める観点から行ったという。
------------------------------------

2011-04-02(Sat)
公共事業費 11年度予算配分  震災に5%留保
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1614.html


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2011-10-14(Fri)

Occupy Tokyo(東京を占拠せよ) 15日世界一斉行動

「金持ちは1%/われわれは99%」 「富める者に税金を/貧しい者に食べものを」
世界1400超都市に波及 東京呼応、貧困・格差や原発テーマ


東京にも波及!
米ウォール街で始まった格差への怒りの行動。  

この日本はどうか。
金持ちや大企業・財界を中心にした政治が長年行われてきた。
近年は、貧困・格差の拡大が顕著になってきた。
アメリカへの追随も相変わらずだ。

この日本でこそ、みんな行動に立ち上がるべきなのだ。


宮崎日日)米ウォール街デモ  格差の是正に日本も本腰を(10/14)
朝日)ウォール街デモ―「99%」を政治の力に(10/9)
日経)金融街デモを「反市場」に広げないために(10/8)
西日本) ウォール街デモ 市場主義の暴走への抗議(10/7)


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2011-10-14(Fri)

津波防災まちづくり法案 まとまる

市町村が拠点市街地整備の用地を一括取得 津波避難用高層ビルの容積率緩和

津波防災まちづくり法案の詳細がまとまったらしい。
10月20日頃から始まる臨時国会に提出される。

東京新聞によると「津波防災法案骨子」として、
 一、都道府県は基礎調査を行い、浸水区域と津波の高さを想定。国は広域的な調査を実施
 一、知事は「特別警戒区域」を指定し、建物の移転を勧告できる。高齢者や子供がいる施設などを無許可で建築した場合には罰則を科す
 一、「警戒区域」では、病院や社会福祉施設に避難計画作成を義務付け、市町村が民間の避難スペースを直接管理する仕組みを導入
 一、市町村が定める「推進計画区域」では、区画整理事業や容積率緩和など特別措置を適用
 一、堤防など津波防護施設の敷地に工作物を建てる場合は許可制

日経によると、新たな制度に基づく都市計画により、
公共施設や病院、工場などを拠点市街地整備のための用地を市町村が一括して取得できるようにする。
用地を買収した市町村は、買収後に道路や公園、公共施設を整備。
そのうえで民間企業や商店に、工場や店舗整備のための用地を売却したり貸し出したりする仕組みらしい。

また、建築物の容積率の規制を緩和して津波避難用の高層ビルを建てやすくしたりする。
防災上必要な食糧などの備蓄倉庫や自家発電施設部分の床面積を、
建物の容積率の算定基準に算入しなくていいように緩和するようだ。

津波防災まちづくり制度(案)について
(国土交通省の資料)

111005東京)津波対策の流れ
(東京新聞2011年10月5日付より)

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2011-10-14(Fri)

原賠支援機構法はやはり間違っていた

東電“延命”のコストとリスク

「東京電力に関する経営・財務調査委員会」報告書が暗示したのは、東電の“延命”や原発再稼働に向かうレールだった。
日経ビジネスオンラインの「東電“延命”のコストとリスク」と題する記事を読んで、全くその通りだ、と思った。

安西編集委員が言う。

報告書は「東電の経営・財務状況を都合よく玉虫色に変化させている」 として、
「(報告書に)『債権放棄を求めるべきだ』とは到底書ける話ではない」
と下河辺委員長が発言したことについて批判する。

「(東電は)債務超過ではなく資産超過の状態にある」「債務超過にあらず」と断定しているが、
その根拠は、2011年3月期末時点で1兆2922億円の純資産があったためだ。

ところが、震災前の10年12月末から1兆3797億円減少し、さらに6月末まで5515億円減っている。
どんどん原発事故後、純資産は減り続けている。かたや、損害賠償額は増え続ける。
今後、2年間だけで総額4兆5402億円に達すると見積もっている。

「純資産の3・5倍の賠償負担が今後降り掛かる」
原賠支援機構からの資本注入がなければ、「債務超過が不可避なのは小学生でも理解できる」

「東電を債務超過にしない」→「東電向け債権の放棄を金融機関に要請しない」
というレールが、支援の枠組みを決めた5月13日の時点で敷かれたと見るべきだ、と指摘する。

「一方、原発再稼働や料金値上げが絡んでくると、報告書には債務超過が持ち出される」
「要するに、国民(正確には原発立地周辺地域の住民や東電ユーザー)が原発再稼働や料金値上げに「ノー」を突きつけても、
支援機構から東電に公的資金が入る仕組みなのだ。・・・・
キャッシュが稼げない場合、東電は料金値上げで返済原資を確保することになる」

「資本注入にせよ、値上げにせよ、カネの出し手はどちらも国民なのである」

さらに、
勝俣恒久会長をはじめ原発事故発生当時の役員の多くが更迭されず留任している。

メルトダウン(炉心溶融)のように、2カ月が経過して公表された小出しの情報提供や
最近でも、黒塗りされた運転操作手順書の国会提出など「噴飯ものの対応」があった。

政府に、金融機関の協力状況を報告するといいながら、
取引金融機関に「金利減免や債権放棄を要請しない」との文書をひそかに送っていたなどという二枚舌。

「国の安全を揺るがすほどの大事故を引き起こし、信頼を裏切った役員たちに、
性懲りもなく事故の収束や会社再生を託すほどお人好しの政府は、この国以外では他に見当たらないだろう」

法的処理を勧めるもうひとつ理由として、
外国から損害賠償請求された場合の国際条約に加盟していないため、法外な賠償金支払いのリスクがある。という。
「万一、外国の裁判所で東電が巨額の賠償金支払いを命じられた場合、
支援機構によって東電が延命していれば、その負担まで国民が負わされることになりかねない。」と言うのだ。

最後に
「株主は出資額を超えて責任を問われることはない。だが、東電に公的資金が注入されれば、
放射性物質の拡散や節電で多大な迷惑を被っている国民自身が無理矢理さらなる負担を強いられる。
東電を延命させるコストとリスクは、時間とともに膨らんでいく一方なのだ」

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2011-10-13(Thu)

危ない!秘密保全法制

国民の知る権利を侵す危惧 情報公開法改正案の成立こそ

政府の有識者会議が提言した秘密保全法制の考え方は、
国防、外交、治安の3分野を対象に国の存立にかかわる秘密情報を「特別秘密」に指定し、
漏洩した場合には5年または10年以下の懲役刑や罰金刑を科す。

新法の検討を始めたきっかけは、昨年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出だった。
今考えれば、なぜあの時、政府・海保は衝突ビデオを公開しなかったのだろうか。
初めから公開しておれば、事実がはっきりして、起きなくてもいい摩擦は避けられたかもしれない。

こういうものを「特別機密」にするというのだろうか。

「そもそも「特別秘密」とは何か。その範囲が恣意(しい)的に広がらないか。公務員のプライバシーへの配慮は十分なのか。
漏洩(ろうえい)をそそのかした者も罰することで、正当な取材活動が罪に問われないか……。」(朝日)

「情報公開を進化させる手立てを講じてから、管理強化の法案を検討すべきだ。」(朝日)
と言うように、まずやるべきは情報公開法改正案の成立だろう。

明快なのは東京社説だ。(追加する。)
----「知る権利」を脅かす法制は、民主主義への挑戦状とも受け止められる。
----福島第一原発の事故でも、政府や東京電力などは重要情報を秘匿したり、情報操作を続けた。
----放射能の拡散予想を長く公開しなかった事実などは、国民の生命や財産をないがしろにしたのと同然だ。

----時代の潮流は、情報を閉ざすことではなく、情報をできるだけ国民に公開することだろう。
----情報公開法に「知る権利」を明記することで、行政サービスではなく、行政機関の義務として公開するという発想に百八十度転換できる。同法の改正こそ目指すべき方向である。そもそも「開かれた政府」は、民主党の党是ではなかったのか。

----◆悪夢の再現ではないか
----一九八五年の中曽根康弘首相時代に「国家秘密法案」が出されたが、メディアや世論の反対によって廃案に追い込まれた。悪夢がよみがえったような印象である。
-----政府情報に投網をかけて丸ごと覆い隠すような法制には、強い憤りを禁じ得ない。


(追加)
東京)秘密保全法制 「知る権利」を侵すな(10/14)

朝日)秘密保全法制―「知る権利」守れるのか(10/12)
読売)秘密保全法制 「取材の自由」の制約が心配だ(10/8)
日経)新たな「秘密保全法」への危惧 (10/8)


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2011-10-12(Wed)

除染地域 年1ミリシーベルト以上 

国が負担 新除染方針等 基本方針案まとまる

環境省が、放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめた。
放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針(骨子案)だ。

国が指定する除染対象地域を、事故による追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の地域とした。
これまで年間5ミリシーベルト以上の地域としていた方針を見直し、対象を広げた。

除染費用についても、国が負担するとした。
だが、除染後の土壌など汚染廃棄物は、「都道府県は中間貯蔵施設を確保する」とし、
その後の最終処分については、今後の検討課題として明言を避けた。

また、汚染ガレキなど「指定廃棄物」について、国の責任で処理するのは
放射性セシウムの濃度が「1キロ当たり8000ベクレル超」とし、
「指定廃棄物」は排出した都道府県内で処理することした。

除染や汚染ガレキ処理の第一義的責任は、事故で放射能をまき散らした東電にある。
あわせて、原発推進してきた国の責任もあるのは言うまでもない。

ならば、被ばく線量が年間1ミリシーベルト未満であろうと除染すれば費用は東電に請求するべきだ。
除染後の汚染廃棄物を都道府県が中間貯蔵するにしても、費用請求は東電にすべきだろう。

「1キロ当たり8000ベクレル以下」の汚染ガレキは国が処理しないというが、
その処理費用もやはり東電に請求すべきだ。

基本方針で、汚染廃棄物等の処理の基準を設け、国や東電の責任を免除することにならないか。
基準を外れた部分について、自治体や町内会などに押し付けるのはおかしい。
東電への請求の道筋をきちんと整え、東電に負担させる仕組みを整備すべきだ。

 ◆除染に関する基本方針案骨子◆ (「毎日」より)
・国が指定する除染地域は、事故による被ばく線量が年1ミリシーベルト以上とする
・高濃度の汚染廃棄物や除染後の土壌は排出した都道府県で処理または中間貯蔵する
・事故による被ばく線量が年20ミリシーベルト以上の地域を段階的かつ迅速に減らす
・事故による被ばく線量が年20ミリシーベルト未満の地域での住民の被ばく量を2013年8月末までに半減させる
・公園や学校など子供が生活する場所の除染を優先し、被ばく量を2013年8月末までに60%減少させる


「第1回安全評価検討会・環境回復検討会 合同検討会」資料について(平成23年10月10日)
資料2 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針(骨子案)
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat1.pdf
(議事次第 委員名簿とともに記載 ) 



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2011-10-11(Tue)

93%の駅がバリアフリー化

10年で1,808駅が段差解消

国土交通省は11日、1日の乗降客が5000人以上の2813駅のうち、2010年度末時点で、93%に当たる2603駅で段差解消のためエレベーターやスロープが設置され、バリアフリー化したと発表した。

01年策定の旧交通バリアフリー法(現バリアフリー法)に基づく基本方針で、乗降客5000人以上の駅は10年までに整備する目標を掲げていた。00年度末の整備進捗(しんちょく)率は29%(2775駅のうち795駅)だったが、10年間で1808駅の段差解消が進んだ。 (時事通信より)

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2011-10-11(Tue)

土砂崩壊 戦後最悪 1億㎥超

台風12号 土砂災害 紀伊半島の約3100カ所、崩壊面積約950万㎡

9月の台風12号の豪雨による土砂崩壊は、豪雨被害としては戦後最悪だった。
表層崩壊・深層崩壊・土石流等で崩壊した土砂量は、1億㎥超。
東京ドームの約80倍の量に相当するという。

土砂災害は、奈良、和歌山県を中心に紀伊半島の計約3100カ所、崩壊面積は約950万㎡。
これまでもっと大きかったのは、1961年6月、長野県で発生した土砂崩れで、崩壊土砂量は約7000万㎥だった。

まだ、復旧作業が難航し、現在も道路や鉄道の工事、土砂ダムの排水工事などが続いているが、
「不安定な状態の土砂が大量に残っており、災害の危険は今もまだ高い。十分に注意してほしい」
(国交省の国土技術政策総合研究所・危機管理技術研究センター)状態だという。


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