2011-11-30(Wed)

アメリカン航空 経営破綻 負債2・3兆円

親会社のAMRと連邦破産法11条適用を申請 JALの再上場計画に影響は・・・・

米航空3位アメリカン航空と親会社AMRが、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を
ニューヨークの裁判所に申請したと発表した。事実上の経営破綻だという。
AMRの負債は約295億5千万ドル(約2兆3千億円)に達するが、運航は通常通り続けるらしい。

米航空大手は、原油価格上昇に伴う燃料費の高騰や景気減速による旅客の減少、
格安航空会社(LCC)との競争激化などで厳しい経営環境が続いていたという。

どうも、労働組合との交渉が決裂したことが、要因のようだ。
連邦破産法11条は、JALが選択した会社更生法適用よりも、安易に申請できるらしい。

JALにとってはどう影響するのか。
アメリカン航空は運航を続けることから、日航は「共同運航に影響はない」とコメントしている。
が、平成24年3月期の営業黒字1400億円の目標達成や、再上場に影響が及ぶ可能性もあるとの見方もある。

高い失業率が続き貧困と格差是正を求める運動が広がるアメリカ。
労働者の側からすれば、組合対策としての一手段と見えるだろう。

続きを読む

関連記事
2011-11-29(Tue)

大阪ダブル選 維新圧勝の意味

「ハシモっちゃんのやり方は好かんけど、ヒラマっちゃんじゃ何も変わらん」

橋下維新が圧勝した。なぜか?

「投票率は近年にない高さを記録した。
有権者を突き動かした理由には、いまの政治のありようへの強い不満もあったに違いない。」

「民主党も自民党も、有権者の歓心を買うような甘い公約を並べたてる。
玉虫色の表現で、その場しのぎを重ね、ものごとを決めきれない。」

「こんな政治にへきえきした有権者が、良きにつけあしきにつけ、信念を掲げ、
説得の前面に立つ橋下氏の指導力に賭けてみたいと思うのは、自然なことだったのではないか。(朝日)


「民主党への政権交代は、国民のための政治を実現したいという有権者の思いが結実した結果だったが、
それはあっさりと裏切られる。
・・国民の命と暮らしを守るための政治が、逆に命と暮らしを危うくしている現実」(東京)

「背景には、住民の閉塞(へいそく)感がある。大阪は経済の地盤沈下が進み、失業率も高い。
景気対策や雇用対策をはじめ、福祉や教育の充実などを望む声が強く、
現状を打破してほしいという有権者の思いが選挙結果に反映された。(毎日)

橋下氏の「独裁」ぶりについては、どの社も、懸念をあらわす。
橋下氏の『やり方は好かん』という話だろう。
しかし、平松氏では変わらん・・・

有権者の選択が何を意味しているのか、
「今回の選挙に限らず既成政党は、国民には既得権益の擁護者に映る。」(東京)
よくよく考えないと、明日はないぜよ!

<2011年11月29日(火)付社説>
朝日)橋下旋風―政党は「敗北」から学べ
毎日)大都市制度 腰据えて政党も議論を
東京)「大阪維新」圧勝 既成政党不信の帰結だ

<2011年11月28日(月)付社説>
朝日)大阪維新勝利―おごらず対話と協調を
読売)大阪ダブル選 「都構想」への関門はなお多い
毎日)大阪ダブル選挙 既成政党圧した橋下
日経)「大阪都構想」の前にまずやるべきことは
産経)橋下氏勝利 変化求めた期待に応えよ
東京)大阪の選択 独裁者になっては困る

続きを読む

関連記事
2011-11-28(Mon)

下水の賠償 東電

来年2月ごろ対象の基準策定
国交省 下水道における放射性物質対策に関する検討会 中間とりまとめ


東電が、原発事故で汚染された下水汚泥の処理費用を賠償する。
放射線量測定のための検査費用や人件費、汚泥などを焼却した灰の保管費用などが賠償対象となる。
来年2月までに具体的な基準を決めるらしい。

長野県は請求額が約5千万円になるとしている。

一方、国交省が検討会の中間とりまとめを公表した。
下水処理場における放射性物質の挙動の解明と今後の推移の予測、
周辺環境への影響、情報提供のあり方、下水汚泥の減容化対策を含めた管理方法等について検討してきた。

中間とりまとめ(2011/11/25)
本文  http://www.mlit.go.jp/common/000183742.pdf
参考資料 http://www.mlit.go.jp/common/000183743.pdf
概要版  http://www.mlit.go.jp/common/000183744.pdf


続きを読む

関連記事
2011-11-27(Sun)

二重ローン法が成立

「東日本大震災事業者再生支援機構法」 被災企業向け債権買い取り


大震災で被災した企業の二重ローン問題を救済する「東日本大震災事業者再生支援機構法」成立した。
政府は来年2月末までに支援機構を設置、金融機関から被災企業向け貸出債権の買い取りを始める。

支援機構は中小零細企業や農林水産業、医療福祉関係の事業者が主な支援対象。
貸出債権を買い取った後、元本と利子の返済猶予(最大15年間)や債務免除により返済の負担を軽減し、経営の再建を後押しする。(時事)

支援機構の債権買い取り規模は5000億円。
いまもある「産業復興機構」(買い取り規模2000億円)と併存することになる。

「産業復興機構」は岩手県でできたが、実績はわずか1件だけだった。

ただ、住宅ローンなど二重債務については、政府の取り組みしかない。
参考までに。

内閣官房HP
平成23年11月22日
「二重債務対策への取組状況について」を掲載しました。
http://www.cas.go.jp/jp/nijuusaimu/index.html



続きを読む

関連記事
2011-11-26(Sat)

八ッ場ダム 意見公募で世論誘導か!?

パブコメは陳情じゃない 同一文書に署名だけ ダム推進派

よく集まってるな~。
5963件もパブリックコメントに意見が寄せられていると報道されて思っていた。

ところが、96%の5739件は同じ文面に署名だけしたものだった。
これは、いわば、陳情書だ。パブコメに出すべきものじゃない。

受ける方も受ける方だ。意見の公募なのだから、同一意見なら「一件」とカウントすべきだ。

それで、その署名者が誰なのか。
ダム推進派が集めたことに間違いないが、ダム推進の1都5県の職員だったら・・・。
あるいは、ダム工事受注企業の職員だったら・・・。

「やらせ」ということにもなる。
なんの疑問も抱かず、一件として数を公表した国交省は、それに加担したことになる。

どうも「原発利益共同体」と同様に、「ダム利権共同体」が背後に暗躍しているようだ。

続きを読む

関連記事
2011-11-25(Fri)

「中心市街地活性化ハンドブック」(2011年版)

国交省が発刊 各地の取り組みを後押し

地域活性化支援として参考までに。

2011 中心市街地活性化ハンドブック
http://www.mlit.go.jp/crd/index/handbook/index.html


続きを読む

関連記事
2011-11-24(Thu)

被災土地、高く買い上げるというが・・・ 

「復旧価値」を算定基準 震災前の6~8割 
救済に差が生まれる懸念も


被災地の復興事業では、これまで集団移転や土地の嵩上げなど
被災者の移転先となる土地の買い取りや造成の費用は国が全額負担する。

だが、被災者が、移転先の土地を借りたり、家を建てたりする費用は、個人負担だ。
もともと住んでいた土地は被災し、売却しようにも地価が2~3割に暴落し、移転費用が賄えない。

この問題を解決するために、被災土地を従前の価格で買い取ってほしいという要望が強かった。
土地市場に任せておけば、それは困難だ。

国交省と被災3県が合同会議で検討し始めていた。
まだ、結論は出ていないようだが、概ね、朝日の報道の通りになりそうである。

・・・5年間の集中復興期間中に道路や水道などの整備が進むことを織り込んだ「復興価値」を買い上げ価格の基準とする
・・・「評価は震災前の6~8割になる」(国交省幹部)。防災林などになるところは、4割程度になる場合もあるという。

さらに、低く見積もられた土地については
・・・国のお金も入った各自治体の「復興基金」を活用し、価格を上乗せすることもできる。

しかし、この算定基準では、不公平が生まれるのではないか。
従前には市街地にあった土地が、復興後に市街地とされるか、防風林とされるかで評価が違ってくる。

復興計画で、道路や津波避難ビルなど公共施設とされれば6~8割だが、防風林などは4割程度という。
津波で家が流され、土地だけ残った被災者に、計画如何で、移転費用の原資に差が生まれる。

被災者の救済が目的なのだから、いかにして個人負担を減らすのか。
この視点から、少なくとも、買い取り価格は、従前の価格を基準にして、被災者から買い取るべきだ。

そのうえで、「復興価値」などによる算定基準は、土地売買等の基準として活用すべきだと思う。

続きを読む

関連記事
2011-11-23(Wed)

八ッ場ダム「建設継続」方針 

関東地整、事業評価委に説明 

関東地方整備局が、ダム再検証の結論を「建設継続」とする方針を示した。
ダム賛成がほとんどの「検討の場」では、歓迎された。

一方、民主党も会合を開いたが、
原案について「ダム中止派を納得させるには説明が不十分」との発言が多く出されたという。

これまでの経過を見れば、「既定路線」だろうが、
建設継続の理由に、新たな疑問も出ている。

ダム建設あるなしを比較した費用対効果(B/C)が倍増しているという。
2007年12月は「2・9」。09年2月では「3・4」となっていたのが、
今回の「6・3」となっており、4年で2倍以上増えている。

その根拠を求めて、国会では質問主意書が出されているようだが、
「中止」が取りざたされてから、にわかにB/Cが増加するのは疑念を抱く。

建設中止を公約した民主党。
ここでも公約撤回するなら、もう先はないと思うべきだ。

続きを読む

関連記事
2011-11-22(Tue)

リニア中間駅、一転5900億円全額負担へ

JR東海って、金持ちだ~


JR東海が、リニア中央新幹線の中間駅も全額自己負担することに方針転換した。

これまで、6つある中間駅については、沿線自治体に全額負担を求めていたが、
自治体は、財政難などから難色を示していた。

なかなか自治体との交渉が進まないので、5900億円の全額を自己負担してでも、
2014年度に着工したいと言うことなのだろう。

ほんとに、金持ち~って感じだ。


JR東海HP
2011.11.21 中央新幹線の中間駅の建設費負担について
http://jr-central.co.jp/news/release/nws000892.html
中央新幹線の中間駅の建設費負担について、別紙のとおりお知らせします。
※詳細は別紙をご覧下さい。
「中央新幹線の中間駅の建設費負担について」 ( 392kb / PDFファイル)
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000013337.pdf


続きを読む

関連記事
2011-11-21(Mon)

第3次補正予算が成立

総額、12兆1025億円、大震災復興対策、円高への対策など

<NHKより>
大震災復興対策
▽被災地の自治体が区画整理や住民の集団移転など復興関連の事業に活用できる「東日本大震災復興交付金」の創設に、1兆5612億円
▽自治体の負担軽減のための交付税の加算分として1兆6635億円
▽道路などのインフラ整備や、被災した学校の復旧などの公共事業費として、1兆4734億円
▽中小企業や農林漁業者などの資金繰り対策として、6716億円を充てるなどとしています。
▽原子力災害への対応として合わせて3558億円
 ・放射性物質の「除染」に2459億円、
 ・放射線被害に対する治療のため医療施設の整備に687億円など、

歴史的な円高への対策として、
▽産業の空洞化を防ぐため、メーカーなどが国内に新たな工場や研究拠点を立地する場合に支払う補助金に5000億円。

このほか、
▽第1次補正予算に使った、年金財源の穴埋めとして2兆4897億円、
▽台風12号などの被害の復旧経費として3203億円、
▽B型肝炎訴訟の関係経費として480億円

続きを読む

関連記事
2011-11-20(Sun)

派遣法 骨抜き修正 民主、自公に下る

「登録型派遣」と「製造業派遣」の規定を削除 「みなし雇用制度」導入を三年延期

衆院で継続審議となっていた労働者派遣法改正案、骨抜きで修正されそうだ。
民主、自民、公明3党が「製造業派遣」や仕事があるときだけ雇用する「登録型派遣」を原則禁止する規定の削除に合意した。

経済界などからの強い要求を受け製造業派遣の禁止に反対していた自公両党に民主党が屈服した形だ。

リーマンショック後の経済危機で浮き彫りになった「派遣村」、「貧困と格差」、
その改善・是正を求めた国民の要求を受けて、マニフェストにも掲げ、政権交代を果たした民主党。

TPP、消費税につづき、さらに背信は進む。
自公政権が押し進めた新自由主義、構造改革路線への回帰。

国会での勢力は小さくても、国民の思いは小さくない。
大阪市長選の「反独裁・橋下」で一致した闘いに学んで
国民の思いが届き反映できる政治を望む。

<各紙社説>
北海道)派遣法改正案 骨抜きの修正は疑問だ(11/20)
東京)派遣法改正案 骨抜き修正は禍根残す(11/19)
赤旗)派遣法骨抜き修正 これでは労働者は救われない(11/19)

続きを読む

関連記事
2011-11-19(Sat)

ガレキ処理業務 賃金適正に 地元雇用を

環境省 災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する指針

環境省が、ガレキ処理業務を請負う民間事業者との契約指針を策定した。

ガレキ処理については、
宮城県が
石巻地区は、鹿島を代表するJV、清水建設と西松建設、佐藤工業、飛島建設、竹中土木、若築建設、橋本店、遠藤興業。
亘理名取地区は、名取市=西松建設など5社。岩沼市=間組など5社。亘理町=大林組など7社。山元町=フジタなど7社。

石巻ブロックは、約2000億円の大規模事業だ。談合情報が寄せられた。

岩手は、
宮古地区は鹿島を代表者とするJV、三井住友建設、鴻池組、西武建設、三好建設、斎藤工業
山田地区は奥村組を代表者とするJV、日本国土開発、陸中建設、吉川建設、佐藤建業
大槌地区は竹中土木を代表者とするJV、タケエイ、松村建設、八幡組。

宮城県では、談合情報まであったようだが、
いずれも、大手建設会社が、ジョイントベンチャー(JV) を組み、受注している。

重層的な下請構造の建設業界にあっては、大手から2次、3次・・・へ請け手が変わり、
直接作業をするのは、末端の下請け業者であり、労働者だ。
その、労働者の賃金が低く抑えられている。

今回、初めて契約指針に、適切な労働者の賃金について示した。

国土交通省が公共事業の予定価格算出に用いている労務単価・諸経費を参考にすること、
下請け業者が支払う賃金についても、元請け業者が確認し、
「全ての労働者や下請け業者に対し適切な賃金・報酬が支払われるように努めること」を明記した。


環境省
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する指針について [PDF:1,827KB]
(平成23年11月11日)
http://www.env.go.jp/jishin/attach/no111111003.pdf

続きを読む

関連記事
2011-11-18(Fri)

津波避難ビル 強度基準を緩和

構造要件に関する暫定指針

国土交通省が、「津波避難ビル」の整備を促進するため構造要件に関する暫定指針を策定した。
堤防などの遮蔽(しゃへい)物があるなど地形的条件に応じて強度基準を緩和し、
避難スペースの高さは想定される津波の浸水の高さ相当階の2階上に設ければ安全とした。
想定される浸水の高さに応じ、耐えられる建物の規模も例示。
国交省は同日、指針を都道府県に通知した。(毎日)

続きを読む

関連記事
2011-11-17(Thu)

生活保護 205万人超

過去最多 失業と低・無年金 政治の無策

生活保護受給者が過去最多の205万人を超えた。
失業者や一人暮らしの高齢者が増えたことが原因だ。、

雇用保険に未加入の非正規労働者が増えたこと、
低年金・無年金の高齢者が増えたこと、
いずれも、過去の政権による社会保障政策の無策が招いた結果だ。

派遣労働の解禁など使い捨ての労働者を増やしてきたこと、
特養ホームなどの供給抑制、無年金者の放置など高齢化社会への対策不備など。

それを加速した背景には、大企業が果たしてきた社会的責任の放棄が見えてくる。
企業が株主利益を最優先する新自由主義がはびこり、雇用者への厚生福祉面の切り捨ててきた。

自公政権は、それを推進してきた。
政権交代した民主党が、貧困対策など力を入れたのは、いっときだけだった。

今後も生活保護受給者が増え続ける。
なのに、まるで逆行する政策をすすめているのが野田内閣だ。

より市場開放をすすめるTPPしかり、
低所得者にも負担増を強いる消費税の増税しかり。

生活保護受給者の急増は、いまの日本の置かれている現状をリアルに映し出している。

<各紙社説>
朝日)貧困と高齢者―地域で支える工夫を(11/17)
日経)生活保護の増加と固定化に歯止めを (11/16)
読売)生活保護急増 多角的に社会保障の安全網を(11/10)

続きを読む

関連記事
2011-11-16(Wed)

「持続可能で活力ある国土・地域づくり」

4つの実現すべき価値、8つの新たな施策展開の方向性

何やら国交省が、新たな政策作りを始めたようだ。
といっても、特に目新しいものは見当たらないが・・・。

「大臣の指示により、
『4つの実現すべき価値、8つの新たな施策展開の方向性』
からなる国土交通省としての基本方針を定める」

「基本方針に基づき施策の検討・具体化を図るための省内横断的な体制を整備」したという。

「4つの実現すべき価値」と「8つの新たな施策展開の方向性」とは、

Ⅰ 持続可能な社会の実現
  1 低炭素・循環型システムの構築
  2 地域の集約化(「医職住」の近接)

Ⅱ 安全と安心の確保
  1 災害に強い住宅・地域づくり
  2 社会資本 適確な維持管理 更新 社会資本の適確な維持管理・更新

Ⅲ 経済活性化
  1 個人資産の活用等による需要拡大
  2 公的部門への民間の資金・知見の取込み

Ⅳ 国際競争力と国際プレゼンスの強化
  1 我が国が強みを有する分野の海外展開、国際貢献
  2 国際競争 国際競争 基盤整備 促進

【危機の中の危機を契機とした「逆転の発想による成長戦略」】
   「拡大から集約へ」、「官から民へ」、「国内前提から海外展開へ」

これまでの新成長戦略とどう違うのかどうか・・・よくわからないが、
小泉「構造改革」路線をますます進化させていくかのようだ。

大臣に色を出したくて、「持続可能な社会」がトップなのだろうが、
安全・安心がなくては「持続」もないだろうに・・・。

続きを読む

関連記事
2011-11-15(Tue)

復興増税 25年

大企業には恒久減税 おかしくないかい

大震災復興のためになら、多少の増税もやむを得ない。
むしろ積極的に貢献したい。

そんな思いの国民は多いと思う。
だが、その善意のどう税負担が、誰かの減税分にまわてしまっていたら・・・。

それも、200兆円を超す内部留保を溜めこみ、空洞化を引き起こしている大企業の連中にだ・・・。
しかも、5000億円からの企業立地補助金も付ける。

どうも納得いかない・・・・。おかしい。

<各紙社説>
産経)復興増税 所得減では景気が心配だ(11/13)
日経)増税圧縮の努力を止めるな(11/11)
朝日)所得増税25年―消費増税はできるのか(11/9)
読売)復興債25年償還 3党合意を「消費税」に生かせ(11/9)
毎日)復興増税25年 理念なき与野党妥協(11/9)
産経)復興増税 「聖域」に切り込んだのか(11/9)

続きを読む

関連記事
2011-11-14(Mon)

税のむだ遣い 会計検査院報告

行政の無駄はもっと削れる

会計監査院が調べただけでも、まだまだ税のムダ遣いは多い。
大型開発、軍事費、政党助成金など聖域を設けず、ずばずば検査してほしいものだ。


<各紙社説>
朝日)税のむだ遣い―報告だけで済ませるな(11/9)
読売)会計検査院報告 復興予算の執行に指摘生かせ(11/8)
日経)行政の無駄はもっと削れる(11/8)
東京)税の無駄遣い 検査をしっかり生かせ(11/8)

続きを読む

関連記事
2011-11-13(Sun)

TPP交渉参加 野田首相表明

なんか怖い 参加推進論一色の各紙論調

国論を二分していると言われるTPP交渉参加。
野田首相が参加の協議を始めると表明した。

多くの国民が反対を表明しているなか、各紙の推進論は異様なほどだ。
・・・「開国」の決断 
・・・攻めの戦略で国益守れ 
・・・日本が協議リードせよ

いったいいつの時代の話なのか、錯覚してしまう。

まあ、「記念」にこの日の社説をとっといましょう。

<2011年11月12日(土)付各紙社説>

朝日)TPP交渉へ―何もかも、これからだ
読売)TPP参加へ 日本に有益な「開国」の決断
毎日)TPP交渉参加表明 日本が協議リードせよ
日経)「攻め」のTPP交渉で日本の舞台広げよ
産経)TPP交渉参加 攻めの戦略で国益守れ 実効性ある「司令塔」構築を
東京)TPP交渉参加 優柔不断では道開けぬ

続きを読む

関連記事
2011-11-12(Sat)

宅地かさ上げ、国が全額負担

津波対策で国交省  東日本大震災復興交付金など活用

「国土交通省は年内にも、津波で浸水する恐れのある宅地のかさ上げ事業を国庫負担で始める方針」

「宅地のかさ上げはこれまで国庫負担の対象外だった」が、
「東日本大震災復興交付金」などを活用し、国が事業費の全額を負担。
「地方自治体や個人の負担はゼロになる」という。
(日経より)

いいことだが、
宅地の上に建てる住宅の再建にももっと支援がほしい。

復興交付金の効果促進事業など使えば、相当程度支援できるのではなかろうか。

自治体の裁量でできる、ということなら、
もっと活用できることを知らせてほしい。

続きを読む

関連記事
2011-11-11(Fri)

日本海側拠点港 選定

「総合的拠点港」5港  機能別「日本海側拠点港」19港

「中国・韓国・ロシアなど対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、
東日本大震災を踏まえ、災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目的として選定した」という。

選定港には税制優遇や整備費用の補助かさ上げを検討する。


日本海側拠点港の選定結果について(PDF ファイル1,720KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000172351.pdf

続きを読む

関連記事
2011-11-10(Thu)

羽田着陸機の騒音

千葉市が改善を要望 ルート分散化や見直し

羽田空港の再拡張で、発着回数が増え、飛行ルートが変更された。
そのために、千葉市中央区で騒音被害が発生。
千葉市長が国交省に飛行ルートの変更など騒音の軽減・改善策を要請した。

副大臣は、
「速やかに一つの方向性を出し、来春の南風の時に対応できるよう考えたい。高度を上げるのは技術的に困難が伴うが、可能かどうかも含め検証してみないといけない」
と答えたという。

「飛行ルートを分散させると安全上問題がある。着陸やり直しとなる回数も増え結果的に騒音も増える」
(国土交通省航空局交通管制企画課のコメント:朝日新聞2011年10月21日付)
というのが国交省の本音のようだ。

羽田再拡張から一年。
やっきになって拡張路線を推し進めたその陰で、騒音問題を解決してこなかった。
あまりに対応が遅い。即座に検討すべき問題だ。

続きを読む

関連記事
2011-11-09(Wed)

エスカレーター 耐震対策義務化へ

三菱電機、エスカレーター3万台点検 震災で落下

大震災でスーパーのエスカレーターが落下する事故があった。
仙台市と郡山市の大手スーパー「イオン」系列3店舗計4台で発生。けが人はなかった。らしい。

メーカーのひとつ三菱電機が、3万台を自主点検を始めた。
「施工ミスが原因だった可能性がある」からだという。

国交省は、耐震対策義務化の検討をはじめたという。

エスカレーターは、業界団体「日本建築設備・昇降機センター」などが指針で耐震基準を示しているが、
建築基準法に基づく建築確認などの対象外だったようだ。
今後実施する調査で、震度6以上の激しい揺れに耐えるには、どんな基準が必要か検討するらしい。

確か、エレベーターの設置については、建築確認・完了検査の対象だったはず。
巨大ビル等の建築物の一部なのだから、エスカレーターの設置が対象外だったとは意外な感じだ。

それにしても、エスカレーターでの指詰め事故や、将棋倒し事故などはあったが、
エスカレーターそのものが落下するとは・・・・?

続きを読む

関連記事
2011-11-08(Tue)

ガレキ広域処理

安全性の情報開示を徹底して

ガレキ処理をすすめるのは処理する施設が必要だ。
被災地だけでは容量に無理があるから、広域処理が必要になる。
当然受け入れる自治体がなければならない。

そんなことは当然のことなのだが、積極的に受け入れる自治体があまりにも少ない。

「国が定めた安全性の基準の根拠に疑問を投げかける自治体は少なくない。
市町村向けの「Q&A」も作成したが、さらにきめ細かい説明が必要だ。
住民目線からの疑問に答えるパンフレットを作ったり、住民説明会に率先して出向く姿勢もほしい。
今回の受け入れでは、念を入れた放射線量の測定が欠かせない。測定経費も国が負担すべきだ。」(毎日)

「その合理的説明は国の仕事だ。」
「搬出時はもちろん、搬入後も破砕、焼却、埋め立て後の各段階で放射線測定し、すべてのデータを公表する」
「処分場の跡地利用の指標や、災害廃棄物の除染技術の確立も必要」
「がれき処分は復興への第一関門だ。幸い、受け入れを表明、または検討する市町村が出てきた。
各地で広域処理しても完了までに三年はかかる。どう進めていくか、国も自治体も苦心してほしい。」(東京)

<各紙社説>
東京)がれき広域処理 安全性の説明は十分か(11/06)
産経)がれき処理 震災の痛み分かち合おう(11/06)
毎日)震災がれき処理 受け入れ広げる努力を(11/05)



東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の促進について [PDF:1,097KB](平成23年11月2日)
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20111102_shori.pdf

災害廃棄物の広域処理の推進について(改定)(ガイドライン) [PDF:725KB](平成23年10月11日)
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20111011_shori.pdf
 災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに関するQ&A [PDF:226KB]
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20111011_shori-qa.pdf

沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(平成23年11月1日) [PDF:153KB]
http://www.env.go.jp/jishin/shori111101.pdf



続きを読む

関連記事
2011-11-07(Mon)

中間貯蔵施設 ロードマップ

「3年程度をメドに福島県内に建設する」

<各紙社説>
朝日)福島の除染―中間貯蔵施設をどこへ(11/4)
毎日)中間貯蔵施設 「3年後をメド」着実に(11/1)
読売)中間貯蔵施設 除染の促進で生活再建を急げ(10/31)


ロードマップ
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について [PDF:175KB]
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/roadmap111029_a-0.pdf

続きを読む

関連記事
2011-11-06(Sun)

G20と欧州危機 ギリシャ混乱 イタリア飛び火


野田首相 消費税率10%引き上げ 国際公約 

ギリシャの混乱が、イタリアにも飛び火した。
そんな中でのG20欧州危機の出口が見えないまま閉会した。

危機の要因である身勝手な金融取引を規制する金融取引税の導入を目指す動きは、
独仏スペインに加えブラジル、アルゼンチンなどが支持を表明するなど広がっているが、
しかし、米英などの反対で全体の合意にはならなかった。

そんな中、野田首相は、2010年代半ばまでに、消費税率を10%引き上げを宣言した。
欧州危機に乗じる、姑息なやり方だと思う。

膨大な借金を抱える日本も、“消費税上げないとギリシャみたいになるぞ!”って。
復興財源も所得税等による大増税・・・・。
為政者の責任は問われないのだろーか・・・・?



<各紙社説>
朝日)ユーロ危機―政治の混迷は許されぬ(11/06)
毎日)欧州債務危機 イタリアも改革を急げ(11/06)
日経)世界危機の回避へG20の宿題が残った(11/06)
産経)G20欧州危機 イタリアへの拡大止めよ(11/06)
東京)G20会議 危機はまだ目の前に(11/06)
読売)ギリシャ危機 混乱拍車に懸念を強めたG20(11/05)

赤旗)G20サミット 公正な経済めざす役割発揮を(11/06)

続きを読む

関連記事
2011-11-05(Sat)

東電 特別事業計画 8900億円投入 認可

総括原価方式 地域独占など課題あいまいにしたまま

経済産業大臣が、東電と原賠支援機構が作成した「特別事業計画」を認定した
これで、賠償機構から8900億円の公的資金が東電に投入される。

計画は、向こう十年間の東電の経費節減2兆5000億円、日本政策投資銀行の3000億円のつなぎ融資など
東電の延命のためのシナリオを描いている。

しかし、
「調査委が機構と東電に求めた人件費や設備費などの原価に利潤を上乗せして料金を決める総括原価方式の見直しや、
競争がないために経営の効率化を妨げている電力事業の地域独占などの改革を、
ことごとく来春に予定している総合特別事業計画に先送りした」(東京)

「すでに東電は半公的管理といえる状態だ。
そうならば、政府も東電の経営努力を待っているばかりではいられまい。
東電が最適な事業計画や資本政策を作れるよう経営に関与する責任が、政府にもある。」(日経)

---------------------------------------
<各紙社説>
朝日)東電事業計画―あくまで当座の策だ(11/05)
読売)東電支援認定 賠償もリストラも加速せよ(11/05)
日経)政府の責任も重い原発賠償 (11/05)
東京)東電事業計画 課題先送りが目に余る(11/05)


東京電力 特別事業計画
―「親身・親切」な賠償の実現に向けた「緊急特別事業計画」―
http://www.ndf.go.jp/soshiki/tokujikei/nintei20111104.pdf
別添「東京電力に関する経営・財務調査委員会報告書を踏まえた経営合理化策等の対処方針」
http://www.ndf.go.jp/soshiki/tokujikei/betten20111104.pdf


続きを読む

関連記事
2011-11-04(Fri)

被災地の路線価、最大8割下落

国税庁が「調整率」公表 「調整率」原発周辺は「0」扱い

国税庁が、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、
東日本大震災の影響を反映させるために算定した、「調整率」を発表した。

宮城県女川町の一部で、地価が8割下落したとする「0.2倍」とされるなど、大幅な引き下げが行われた。
福島原発事故の警戒区域などは「評価が困難」として0倍とした。

土地にかかる相続税などが減免されることになるが、
「そのまま地価に反映されたら、土地が売れない」
「集団移転の土地買い上げにどんな影響があるのか」など
被災地に戸惑いや不安の声も広がっている。

<用語解説>路線価調整率、震災の影響を加味(日経より)
 ▼調整率 路線価に震災の影響を加味するため国税庁が算定した下落率。路線価に調整率を掛け合わせた価格が相続税や贈与税を計算する際の「土地の時価」になり、被災者の税負担が軽減される。今回の調整率は震災発生の3月11日以降に申告期限が到来するケースが対象。相続税の場合は昨年5月11日以降に相続した人、贈与税の場合は昨年1月1日以降に贈与された人が当てはまり、既に申告済みの人は税務署に税の減額手続きを請求できる。

********************************
国税庁HP
財産評価基準書
路線価図・評価倍率表
http://www.rosenka.nta.go.jp

********************************

続きを読む

関連記事
2011-11-03(Thu)

2号機小「臨界」 「冷温停止」どころじゃ・・・・

核分裂が進行中 放射性キセノン検出 

福島第一原発の2号機で核分裂が連続する「臨界」が起きた???
その可能性が濃厚だ。
核分裂に伴って生成される物質、キセノン133と同135と推定される放射性物質が検出されたからだ。

2号機は、メルトダウン(炉心溶融)し、溶け出した核燃料は、原子炉の圧力容器や格納容器の底に堆積している。
それが、どういう状態になっているのか誰にも分からない。

だが、今回、格納容器内の気体の状態を調べる装置から、キセノンが検出された。
半減期はキセノン135の場合だと、約九時間だから、過去のものではない。
現在進行中ということだ。

「最悪のシナリオを描けば、冷却水が沸騰したり、核燃料が露出したりすると、破損した原子炉から外部に大量の放射性物質がばらまかれる恐れが出てくる」(東京)

年内に「冷温停止」どころじゃない。
放射性物質が放出され、拡散する危険が、これからも続くということだ。
放射能測定など、いっそう強めていく必要がある。

★キセノン 
 原子番号54の元素。大気中の量が非常に少ない希ガスの一つで、無色無臭。原発の燃料として使われるウランやプルトニウムが核分裂すると、放射性のヨウ素133や135ができ、それが自然崩壊して放射性のキセノン133や135ができる。半減期はキセノン133が約5日、キセノン135が約9時間と短い。核実験が行われたことの証拠や、運転中の原発の燃料集合体に微小な穴が開いたことの指標となる。(産経)


<各紙社説:2011年11月3日>
朝日)核分裂の疑い―炉内の混沌を忘れまい
毎日)小規模臨界 監視と説明の強化を
日経)これで冷温停止に進めるのか
東京)2号機「臨界」 情報開示さらに徹底を


続きを読む

関連記事
2011-11-02(Wed)

食品の放射能―生涯100ミリシーベルト基準

食品安全委員会 初の基準


<各紙社説>
朝日)食品の放射能―安心へ手だてを尽くせ(11/1)
毎日)食品の放射能 説明と測定を徹底せよ(10/29)
産経)食と放射能 極端な安心希求は問題だ(10/28)
読売)食と放射能 新基準を不安軽減に生かそう(10/28)
東京)身近な汚染 油断せず監視続けよう(10/25)

続きを読む

関連記事
2011-11-01(Tue)

東電 9000億円援助 支援機構に要請

緊急特別事業計画」 賠償額 1兆109億円。

東京電力と原子力損害賠償支援機構が、「緊急特別事業計画」を政府に提出したらしい。

原発事故の損害は、現時点で算出可能な賠償額は1兆109億円。
ここから原子力損害賠償法に基づいて国から支払われる補償金1200億円を差し引き、
約9000億円の援助を支援機構に要請したという。

枝野経産大臣の認定を受け、11月中に賠償資金が支援機構から東電に供給される見通しらしいが、
内容については、大臣の認定の後に公表されるという。

報道では、
「計画によると、11年度のコスト削減額は2374億円。ただ、燃料費や原発事故処理費がかさむため、12年3月期の単独業績予想は営業損失3327億円、純損失5763億円。期末の純資産残高は7088億円を見込む。」
「人件費では年金の給付利率を現役社員1.5%(現在2%)、OB2.25%以下(同最高5.5%)に引き下げる。終身年金の給付額は現役、OBともに30%減額する。」(時事) 

リストラやっても、純資産は、損害賠償額に及ばない。
賠償額を支払えば、債務超過になるのは明白だ。
だから、支援機構から公的資金を投入する。とりあえず、1兆円。

東電を救済するための仕組みであることがはっきり見える。
3次補正では、交付国債の発行限度額を2兆円から5兆円に拡大する。
天井知らずの公的資金の投入ができるようにしている。

続きを読む

関連記事
プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
10 | 2011/11 | 12
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン