2011-12-31(Sat)

消費増税案決定したが・・・・ 

14年4月から8%、15年10月には10%

民主党が消費税増税を2段階で実施する案をまとめた。
各紙は、「評価」できるという姿勢だ。
なぜ、反対する論調が見当たらないのだろう。

仮に増税が必要だとしても、逆進性の強いなぜ最悪の不公平課税の消費税なのか。
消費税が導入されてからの収入分が、大企業減税・金持ち減税で相殺されてしまっているのが実際なのに。

八ッ場ダム、大都市環状道路、整備新幹線、国際戦略港湾の整備・・・新規の大型開発が次々復活。
そんなところに税金が使われている。

やっぱり、初めに消費税増税ありき、の論調はおかしいと思うことしきりだ・・・。


朝日)首相と増税―豹変して進むしかない(12/31)
毎日)消費増税案 ギリギリで合格点だ(12/31)
日経)消費増税の合意を実現につなげよ (12/31)
産経)民主消費増税決定 歳出削減にも指導力示せ(12/31)
読売)民主の消費税案 首相は年末決着を次へ生かせ(12/30)
産経)消費税増税 政官のリストラも前提だ(12/29)


続きを読む

関連記事
2011-12-30(Fri)

「津波避難ビル」実態調査

津波避難ビル指定施設数、1,876棟(6月末)→3,986棟(10月末)
津波避難ビルの2割、耐震性未確認


被災地の岩手県、宮城県及び福島県を除く
全国各地の沿岸等の市区町村610団体を対象にアンケート調査を実施したという。

津波発生時に安全に避難できる施設としての「津波避難ビル」の指定状況や、
指定されたビルの階数、構造、用途等の実態、指定に当たっての課題等を調査した。

津波避難ビル指定施設数は、6月末の調査では1,876棟だったが、10月末には3,986棟に増えた。

全体の約3分の1が公的建築物、約3分の2が民間建築物でマンションが多いようだ。

気になったのは、68%以上が新耐震基準をクリアしているが、
2割弱が、耐震性不明の施設が津波避難ビルに指定されていたという。
津波の前に地震で壊れたら、避難どころじゃないだろうに・・・。


❏「津波避難ビル等」に関する実態調査結果について
http://www.mlit.go.jp/common/000186681.pdf




続きを読む

関連記事
2011-12-29(Thu)

津波防災地域づくり 基本指針決定

「災害には上限がない」「なんとしても人命を守る」

国土交通省が、津波防災地域づくりの推進に関する基本指針を決定した。
12月27日に施行された津波防災地域づくり法に基づいたもの。

津波浸水想定や津波防災推進計画の設定、
津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域の指定などについて基本的な考え方を明確化にした。

津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針
❏概要(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000186959.pdf
❏本文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000186960.pdf




続きを読む

関連記事
2011-12-28(Wed)

原発事故調報告 さらに「安全文化」まで切り込め

事故調査・検証委員会の中間報告

政府の原発事故調が中間報告を出した。
「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害など浮かび上がらせた。

「報告は『想定外の津波に対処しきれなかったという弁明では済まない』と事故を総括し、
(1)東京電力が過酷事故の対策を取っていなかった
(2)国も地震・津波と原発事故が重なる災害を想定していなかった
(3)原子力災害の全体像を誰も見渡せなかった――と指摘した。
東電と国のそれぞれで何が欠けていたかを明らかにした点は、ひとまず評価できる。(日経)

だが、さらに解明がいる。

「しかし、対策や想定がなぜ欠落してしまったのかが、報告では分からない。
国が原発の安全確保を電力会社まかせにし、電力会社は国の想定がないことを言い訳に対策を取らない。
『原子力ムラ』と呼ばれる行政・電力会社がもたれ合い、外部の声を聞かなかったことが事故の遠因ではなかったか。」(日経)

さらに、
「事故対応の鍵を握っていた閣僚が何をし、何をしなかったか。指揮命令系統のどこに不備があったか。
それが検証されない限り核心に迫ることはできない。最終報告までに徹底検証してもらいたい。」

「事故に至った背景にある『安全文化』の問題に深く切り込んでいない点。
(東電や原子力安全・保安院を)報告は厳しく批判しているが、では、これらの組織がなぜ、そういう集団になってしまったのか。
歴史的背景や政府と東電のもたれあい、集団心理にまで踏みこんだ検証が必要だ。」

「(市民の疑問)たとえば放射能の拡散を予測する『SPEEDI』の結果がなぜすぐに公表されなかったのか。
報告は役割を担うべき政府の各組織に『広報する発想がなかった』との指摘にとどめている。

情報の流れが意図的に止められた事実はないのか。
どうすれば住民避難に役立てられたか。もっと踏み込んでほしい。」(毎日)

などなど、まだまだ解明すべき点は多い。
柳田邦男氏も加わっている事故調でもある。
『なぜ?なぜ?』と問題の本質に迫る事故調査を期待したい。

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
http://icanps.go.jp/
2011.12.26 中間報告
http://icanps.go.jp/post-1.html



<2011年12月27日(火)付各紙社説>
朝日)原発事故報告―危機を想定せぬ愚かさ
読売)原発事故報告 首相官邸が混乱の一因だった
毎日)原発事故調 最終に向け踏み込め
日経)踏み込みもスピードも足りぬ事故調報告
産経)原発事故調報告 「首相の人災」検証を急げ
(追加)
東京)原発事故報告 設計欠陥に迫る姿勢で(12/28)
赤旗)原発事故報告 再稼働も、輸出も前提にせず(12/30)


続きを読む

関連記事
2011-12-27(Tue)

東電料金値上げ その前にやることがある

東電を解体・国有化し、全面賠償、電力改革に取り組め

東京電力が企業向けの電気料金を来年4月から上げると発表した。
家庭向けも、できるだけ早期に値上げする意向を表明した。
火力発電の比重が高まり、燃料費の負担が重くなりすぎたからだという。

とんでもない話だ。
東電を存続させたままでは、原発事故の賠償責任を利用者がかぶることになる。
まず、東電は解体し、国有化することが先だ。

「(料金値上げ)その前に政府が筋道をつけるべき問題がある」
「東電は法的整理せよ」という朝日の意見に賛成だ。

東電は、料金値上げで、存続し、国有化を避けたいようだが、

「守るべきは、被災者や電力供給であり、東電という企業ではない。
ほかに事業者がいないからと、組織や経営の仕組みが温存されたまま
電気料金が上げられたり税金が使われたりするのでは、国民は納得しない。」(朝日)

そして
国有化の中身も問われる。
経営への関与は個別企業の救済ではなく、もっと大きな電力システム全体の改革に役立つものでなければならない。」

「地域独占によりかかった形態をあらため、発電や売電の自由化を進める。
送電部門を発電部門から切り離し、だれもが自由に接続できる公共財にする。脱原発を進め、自然エネルギーを増やす。」

「かかった費用に利益を上乗せして電気料金を設定する総括原価方式は当然、見直す。」

「改革を進めることで、利用者が自分で発電業者や料金を選べる市場ができる。
そこまでたどり着いてこそ、はじめて『東電の国有化』は意味を持つ。」(朝日)



<2011年12月23日(金)付各紙社説>
朝日)東京電力の国有化―破綻処理の原則忘れるな
読売)東電料金値上げ 政府は抜本的支援策の検討を
毎日)東電料金値上げ 合理化努力が前提だ
日経)電力値上げと併せ東電の将来像を示せ
産経)東電料金値上げ 原発を活用し圧縮めざせ

続きを読む

関連記事
2011-12-27(Tue)

整備新幹線 新規3区間着工確認 

優先度が高い公共事業か・・・
総工事費合計 3兆100億円  B/C=1.1


国交省が、整備新幹線の新規3区間を今年度中に同時着工する方針を確認した。
JR東日本などが鉄道建設機構に支払う施設使用料を充てることで「財源問題にめどがついた」からだという、

何と総工事費3兆円、巨額事業を優先すべきだろうか。
大震災の復興財源が必要な時にである。
しかも、国民には消費増税を押し付けようとしている矢先でもある。

費用対便益(B/C)が、1.1というのは、ギリギリだということ。
需要予測など厳密に精査し、少し利用者が減れば、着工条件をクリアできない。
在来線を切り離して、儲かるはずの新幹線だけの経営だとしても、B/Cはぎりぎり。
こんな事業はおかしい。

そして、なによりも並行在来線の経営分離が問題だ。
切り離された在来線の経営は、誰が担うのか。全くはっきりしていない。
地元住民の足、鉄路を維持することが国と自治体の責任のはずなのに、それは後回し。

こんな矛盾を広げるような公共事業を、こんな時期に進める必要があるのか・・。

日経の社説が、批判している。
ほぼその通りだと思う。ちょっと長いが引用する。

「しかし、国や自治体も応分の負担をするうえ、肝心の採算性がはっきりしない。
3区間の需要はどの程度あるのか、営業開始から何年で黒字になるのか。
それらを徹底的に詰めずに着工を認めるのでは、後々JRや国に大きな負担を強いる懸念がある。
本州四国連絡橋や関西国際空港のように、綿密な収支計画抜きに着工し、
赤字経営を続けた過去の教訓を忘れるべきではない。

既存の交通インフラの活用策と合わせて考える必要もあるのではないか。
日本には98の空港があり、来年は格安航空会社が国内線に本格的に就航する。
必要性が低い空港もあるが、空港と整備新幹線のすみ分けをどうするのかも重要な検討項目になるだろう。

今後、老朽化したインフラの維持・更新費が増えるのは避けられないだろう。
それだけに新規に着手する事業は徹底的に絞り込む必要がある。
空港や港湾の整備や管理についても民間資金やそのノウハウを積極的に導入すべきだ。

民主党政権はこれまで公共事業予算を大幅に削減してきた。
ここで採算性に疑問がある事業を認めては、「コンクリートから人へ」という理念までかすむ。」


日経新聞 2011/12/22付
(社説)整備新幹線は優先度が高い公共事業か
朝日新聞 2011年12月21日(水)付
社説:整備新幹線―新規着工の無責任さ
(追加)
毎日新聞 2011年12月28日 東京朝刊
社説:整備新幹線 人からコンクリートへ




続きを読む

関連記事
2011-12-26(Mon)

12年度予算案 “裏切り”に厳しい批判は当然

<2011年12月25日(日)付各紙社説>

政権公約を投げ捨て、消費税増税を見越した予算案に各紙とも厳しい批判の目を向ける。
消費税増税の賛否に違いはあるものの、これほど政権党の予算案を批判するのも珍しい。

なぜなら、マニフェスト・政権公約の反故が鮮明に出ているからだろう。
政権交代により、自公政権の予算を根本から転換するという期待があった。
それだけに、裏切られた思いは強い。


朝日)来年度予算―危機感がなさすぎる
読売)12年度予算案 奇策で財政危機は克服できぬ
毎日)12年度予算案 まやかしの「目標達成」
日経)日本再生の看板が泣く野田予算案
産経)来年度予算案 これで「再生」できるのか 徹底した歳出削減が問われる
東京)政府予算案 消えうせた政権公約
赤旗)政府予算案  国民の願いを完全に裏切った


続きを読む

関連記事
2011-12-25(Sun)

「八ッ場ダム」本体関連に18億円

八ッ場ダム」関連に135億円 (国費56億円)
中島衆院議員が民主に離党届…八ッ場ダム建設再開方針批判


国交省が八ッ場ダム関連本体工事につけた事業費は18億円らしい。
うち国費は7億円。
生活関連は117億円、うち国費は49億円。

総額4600億円の国内最大級のダム事業費で、すでに約3300億円使っている。
本体工事にはまだ入っていなかったが、今回、わずかだが踏み込んだ。

民主党のマニフェストに反する予算計上だが、
それにとどまらず「コンクリートから人へ」の公約を投げ捨てる象徴となった。

民主党の群馬県連代表代行の中島議員が「民主党ではなくなった」と離党表明した。
一人だけの叛乱に終わるのだろうが、民主党の崩壊の始まりのような気がする・・・。



八ッ場ダム建設事業に関する対応方針について
http://www.mlit.go.jp/common/000186641.pdf

平成24年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h24/h24damyosan.pdf


続きを読む

関連記事
2011-12-25(Sun)

2012年度国土交通省関係予算案

国費総額4兆7,857億円 うち社会資本総合整備交付金1兆4,395億円 


(1) 国費総額  4兆7,857億円(前年度比0.96倍)
 <内訳> 
 ・通常分    4兆5,476億円(0.91倍)
 ・全国防災関係経費  2,381億円
  ※内閣府計上の地域自主戦略交付金等に移行した額を除く

(2)復旧・復興関係経費 4,162億円
  ※うち、4,135億円は復興庁予算に一括計上。

(3)社会資本総合整備交付金  1兆4,395億円 (0.82倍)
  ※内閣府計上の地域自主戦略交付金等への移行額(2,182億円)除く

続きを読む

関連記事
2011-12-24(Sat)

12年度予算案決定 歳出、実質最大96兆円

一般会計90.3兆円/復興特別会計3.7兆円/年金交付国債2.6兆円

2012年度予算案が閣議決定された。
一般会計の歳出は90兆3339億円(11年度比2・2%減)だが、
東日本大震災の復興特別会計(3兆7754億円)を合わせると、歳出総額は重複分を除き93兆5586億円となる。
年金交付国債約2兆6000億円を加えた実質的な歳出の総額は96兆円超(11年度当初92兆4116億円)、
過去最大を更新する。

「改革色乏しい財源先送り型」(日経)
「規律なき帳尻合わせ 借金抑制、見せかけ」(毎日)
メディアも厳しい評価。

「マニフェスト総崩れ予算」(自民党)
「財政規律の面で悪化の一途だ」(公明党)
「社会保障を切り捨て、大型公共事業を推進するなど、自民党政権と変わらない」(共産党)
などと野党も一斉に批判している。

“無駄を削る”、どころか、次々と公約を投げ捨て、
国民負担を増やし、不要不急の大型事業を復活させている。

政府案閣議決定(平成23年12月24日)
平成24年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/index.htm


続きを読む

関連記事
2011-12-24(Sat)

八ツ場ダム建設再開 本体工事二予算計上へ

民主マニフェスト ことごとく反故
ダム検証のあり方を問う科学者の会 八ッ場ダム本体工事費の予算案計上に関する抗議声明


民主党は、野田佳彦首相らによる政府・民主三役会議で、八ツ場ダムの建設再開を正式決定した。
来年度予算案にダム本体工事費を計上する。
「党は工事費の予算計上に反対するが、最終決定は政府に委ねる」ことで了承したという。

本体工事費として、本体工事を行うための資材置き場を整備する費用などにおよそ18億円、
ダム周辺の道路の付け替え工事などの費用としておよそ120億円近くを計上するらしい。

三役会議では、
「予算案に計上するなら党として反対する。閣議決定させることはできない」(前原元国交大臣・民主政調会長)
「政調会長一人に責任を負わせるわけにはいかない」(輿石幹事長)
樽床幹事長代理も再開反対の同調したらしいが、

政府側が譲らなかったことから、党側が折れ、最終決定は政府側に委ねることになったという。
すでに、前田国交大臣が決めた建設再開方針を党側が追認した格好だ。

予算計上に反対するなら、予算案にも反対するのが筋だろう。

また、予算の執行にあたっては踏まえる裁定案について
(1)利根川水系の河川整備計画を策定
(2)建設予定地の生活再建法案の次期通常国会への提出を目指す--の2点だが、
建設再開の前提ではない。

もともと、河川整備計画もなく、ダム建設だけは進める、というのもおかしな話だ。


❑ダム検証のあり方を問う科学者の会 
八ッ場ダム本体工事費の予算案計上に関する抗議声明
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1492



続きを読む

関連記事
2011-12-23(Fri)

JAL不当解雇撤回裁判 結審 3月末判決

パイロット裁判 3月29日、客室乗務員裁判 3月30日
国会でもJAL問題質疑  


日本航空によるパイロットと客室乗務員の不当解雇の撤回を求める裁判は19日、21日東京地裁で結審した。
来年、3月29日と3月30日に判決が言い渡されることになった。

最大の焦点は、稲盛会長が裁判の証言でも、「雇用の継続は可能だった」と認めたことだ。

この点は、国会でも質疑が行われ、3人の議員が質問している。
そこで問題になったのが、安全を軽視する稲盛氏の経営哲学だ。

稲盛氏の航空事業としての安全確保義務の認識のなさに、大臣も「率直に、ううん、どうかなという感じはします」

質問)稲盛会長が証言で、安全アドバイザリーグループの提言も、航空法103条についても知らないと答え、航空事業のトップとして安全確保義務の認識がないことが分かった。大臣はこういう発言についてどういう感想を持ちましたか。

大臣)安全アドバイザリーグループというのは、柳田邦男さんが座長をされているものですね。それだけ聞くと率直に、ううん、どうかなという感じはします。

提言を知らないのもそのはずで、
柳田邦男さんらが安全問題で会社側と話し合いをした時、稲盛氏は欠席していたという。

はじめから知ろうともしていない。
それでいて「利益なくして安全なし」を繰り返し強調するのだから、安全軽視は確信的なもの。

裁判所には、解雇撤回という当たり前の判決を期待したい。

続きを読む

関連記事
2011-12-22(Thu)

東電、実質国有化へ

官民で総額2兆円支援へ

政府が、東京電力の株式を取得し、実質的に国有化する方向で調整に入ったという。
原子力損害賠償支援機構を通じて株式を取得するかたちで、東電に公的資本を注入する。
規模は、1兆~1.5兆円を検討しているらしい。

金融機関にも同額の追加融資を要請しており、官民折半で東電の支援に当たる方針のようだ。

実質的な「国有化」だろう。
原発事故賠償や放射能汚染対策、除染など被害者救済のために東電と政府の責任を明確にする上でも必要だ。
廃炉への対策などを考えれば、国が責任を持つことこそ現実的だ。

さらに、事故原因の調査・究明するうえでも、東電の秘密主義は排除しなければならない。
そのためにも、「国有化」した方がいい。

続きを読む

関連記事
2011-12-21(Wed)

4次補正 2兆5345億円

11年度予算 計107兆5105億円 過去最大

2011年度予算は、一般会計の歳出は合計で107兆5105億円、過去最大。
4次補正の財源は、国の借金を返すときの金利が想定よりも低かったことによる国債費の余り1兆2923億円
今年度の税収の上ぶれ分1兆1030億円などをあてるという。

つまりは、
4次補正を編成するのは、今年度の税収が見込みを上回ったことなどから2兆円以上のお金が浮いたからだ」(読売)。

日経が、「何のための4次補正なのか」と疑問を投げかけている。
大枠では、同じ疑問を持つ。

税収などで浮いたなら、借金返済や復興財源に活用するなどできるのではないか。
必要な財源は確保すべきだが、4次補正を組む意味がわからない。

一方で、消費税増税は関係なく進めようとする。
いい加減なやり方としか思えない。


-------------------------------
日経新聞 2011/12/21付
社説:何のための4次補正なのか



続きを読む

関連記事
2011-12-21(Wed)

民間賃貸住宅 契約書改訂案

賃貸住宅標準契約書」改訂  原状回復ガイドラインに対応

国土交通省が、「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を作成し、意見募集を始めた。
改訂案には、反社会的勢力の排除、明け渡し時の原状回復の内容の明確化など規定。

トラブルの未然防止を防ぐため、11年8月に改定した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の内容を盛り込む。

改訂案は、一般からの意見を公募し、2月にも新しい賃貸住宅標準契約書を公表するという。


賃貸住宅標準契約書」(改訂版(案))について(意見募集)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/keiyakusho-ikenbosyuu.html
■ 「賃貸住宅標準契約書」(改訂版(案))に関する意見募集(様式)について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/keiyakusho.iken.doc
■ 「賃貸住宅標準契約書」(改訂版(案))(新旧見え消し)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/keiyakusho-kaitei.pdf
■ 「賃貸住宅標準契約書」作成にあたっての注意点(新旧見え消し)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/keiyakusho-cyuuiten.pdf
■ 「賃貸住宅標準契約書」コメント
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/keiyakusho-comment.pdf

続きを読む

関連記事
2011-12-20(Tue)

エコカー補助金が復活 4次補正決定

国土交通省関係補正予算の概要

経済産業省は20日、2011年度第4次補正予算案決定を受け、
エコカー補助金の交付対象を同日以降の新規登録車両とすると発表した。

一定の燃費基準を満たす新車購入に対し、乗用車で10万円、軽自動車で7万円を交付する。
補助金の申請は同予算成立後に受け付ける。

補助対象は13年1月31日までの新規登録車。ただ、期限前でも予算額の3000億円に達した段階で打ち切る。
トラック・バスへの補助単価は、車両総重量に応じて小型20万円、中型40万円、大型90万円。
同省は全体で約300万台への補助を想定。基準を満たす輸入車も対象となる。 (時事通信社)

国土交通省も同じ内容で発表している。
4次補正で計上された3,000億円のうち、
国交省分219億円(事業用自動車)、
経産省分2,781億円(自家用自動車)。

❏国交省)「エコカー補助金」の概要について
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000012.html
❏経産省)「エコカー補助金」の概要について
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220006/20111220006-2.pdf



続きを読む

関連記事
2011-12-20(Tue)

除染関係ガイドライン

週明けにも除染対象指定へ=重点地域は約100市町村―環境省

環境省が、「除染関係ガイドライン(運用指針)」を同省ホームページで公表した。
原発事故で放射能汚染された地域の調査方法や効果的な除染方法などをまとめている。


除染関係ガイドラインの策定について
環境省>放射性物質対策
http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html

除染関係ガイドライン<環境省HP>(12月14日)
はじめに [PDF:652KB]
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl00_ver1.pdf
第1編 汚染状況重点調査地域内における環境の汚染の状況の調査測定方法のガイドライン(平成23年12月第1版) [PDF:1,259KB]
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl01_ver1.pdf
第2編 除染等の措置に係るガイドライン(平成23年12月第1版) [PDF:4,708KB]
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl02_ver1.pdf
第3編 除去土壌の収集・運搬に係るガイドライン(平成23年12月第1版) [PDF:872KB]
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl03_ver1.pdf
第4編 除去土壌の保管に係るガイドライン(平成23年12月第1版) [PDF:1,785KB]
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl04_ver1.pdf

・除染技術カタログの公表(11月22日)
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/pdf/20111122nisa.pdf
・放射性物質汚染対処特措法の基本方針に関する閣議決定(11月11日)<環境省HP・PDF形式>
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18581&hou_id=14431

続きを読む

関連記事
2011-12-19(Mon)

金正日総書記死去:万全の態勢構築を指示 首相

情報収集態勢の強化や不測の事態に備え/海上保安庁が警戒態勢

キム・ジョンイル総書記死去
北朝鮮の朝鮮中央テレビは、19日正午からの特別放送で、最高指導者のキム・ジョンイル総書記が、今月17日、現地視察に向かう列車のなかで急死したことを伝えました。69歳でした。(NHK:2011年12月19日 13時4分)


続きを読む

関連記事
2011-12-19(Mon)

2012年度予算編成の基本方針 「日本再生元年予算」 

歳出92兆円台、税収42兆円前半  新規国債44兆円以下

政府が、2012年度予算編成の基本方針を決めた。
新規国債の発行額は44兆円を「上回らないものとするよう全力を挙げる」と明記。

基礎的財政収支の対象経費は71兆円を「実質的に上回らないものとする」方針を掲げている。

歳出の総額は92兆円台、税収は42兆円台前半となる見通しのようだ。

平成24 年度予算編成の基本方針
~日本再生に向けて-危機をチャンスに~
[閣議決定] (PDF:190KB) (平成23年12月16日)
http://www.npu.go.jp/policy/policy01/pdf/20111216/kihonhoshin.pdf

続きを読む

関連記事
2011-12-18(Sun)

社会保障改革案 社会保障部分まとまる

年金額大幅削減、介護保険利用者負担増などてんこ盛り


社会保障と税の一体改革」の素案のうち、社会保障の全体像が固まった。
民主党が、「社会保障と税の一体改革」調査会と税制調査会の合同総会を開き、社会保障部分の最終案を了承し。
年金額の大幅削減や介護保険の利用者負担増などの計画がてんこ盛りだ。

各紙社説:
朝日)社会保障改革―筋は通っているのか(12/18)
読売)社会保障改革案 負担増求める施策を避けるな(12/17)
毎日)社会保障改革 あえて前進と評価する(12/18)
日経)法の趣旨に反する「1割負担」を続けるのか(12/18)
産経)社会保障改革 先送りでは将来像見えず(12/17)

記者の目など:
毎日)税と社会保障の一体改革・厚労省案(12/13)
赤旗)年金大幅減 介護負担増 民主が社会保障改悪案(12/17)

続きを読む

関連記事
2011-12-17(Sat)

冷温停止“状態” ロードマップ

ステップ2完了報告書

ロードマップ
「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けたロードマップ(ステップ2完了報告書)(12月16日)

ロードマップのポイント
 http://www.meti.go.jp//earthquake/nuclear/pdf/111216b.pdf


続きを読む

関連記事
2011-12-17(Sat)

原発事故「収束」宣言 広がる不信

野田総理の大臣記者会見(12月16日)

原爆事故が「収束」したなどと誰が信用するだろうか。
“幕引き”狙いだとすれば、あまりにも国民を愚弄している。

野田内閣総理大臣記者会見
平成23年12月16日
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201112/16kaiken.html


続きを読む

関連記事
2011-12-17(Sat)

冷温停止“状態” 「政府はウソばかり」

メルトスルー“状態”はどうなった? 一体誰が信じる?

「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」
と述べた野田首相の言葉に誰もが耳を疑ったことだろう。

原発建屋内ではいまだに高い放射線量が計測され、人が立ち入れない場所もある。
さっそく現場作業員から「政府はウソばかり」と批判の声が上がったほどだ。

そもそも「冷温停止」という言葉は正常運転する原発で用いられる。
「状態」というあいまいな文字を付けて宣言にこだわる姿勢は、幕引きありきの政治的な思惑からだろう。(東京)

旧自民党政権に劣らない国民騙しの手法・・・。
野田政権を、このまま続けさせたら、危ない!

<2011年12月17日(土)付 各紙社説>
朝日)原発事故―「収束」宣言は早すぎる(12/17)
読売)「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ(12/17)
毎日)冷温停止宣言 収束の正念場これから(12/17)
日経)「冷温停止状態」でも課題残る事故の収束 (12/17)
産経)冷温停止状態 長期戦への覚悟を新たに(12/17)
東京)事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る(12/17)

<地元福島では>
福島民友)”冷温停止宣言”/疑念と不安消えてはいない(12/17)
福島民報)【ステップ2完了】大丈夫か「収束宣言」(12/17)

続きを読む

関連記事
2011-12-16(Fri)

COP17 京都議定書延長

米中抜きの延長反対は正論だが・・・・

・・・日本の「2大排出国(米中)が参加しない京都議定書では、世界全体の温暖化対策としては不十分」との主張は正論だ。
そのことは理解しつつ、途上国は延長を求めた。
 干ばつや領土の水没など温暖化被害に苦しむ国々にとって、史上初の、そして唯一の法的な枠組みである京都議定書は、実際の削減効果以上に大切な存在である。その価値を尊重し「次の枠組みができるまで」と延長を主張した。(毎日)

・・・日本は、米中抜きで議定書を延長しても温暖化対策にはならないとして、議定書の締約国には留(とど)まるものの、延長後の第二約束期間では削減義務を受け入れない。
 日本は京都議定書の母国、特別な国である。その日本がキョウトを見捨てれば、海外の目には無責任に映るだろう。(東京)

削減義務から逃れて、自主削減に転換したのは何故か?
日本政府の態度について、経団連の米倉弘昌会長は「高く評価」しているという。
ここに、野田政権の立ち位置があるのだろう。


毎日) 記者の目:温暖化会議で存在感薄かった日本=江口一(12/16)

<各紙社説>
読売) 京都議定書延長 自主削減はやむを得ない道だ(12/14)
朝日) COP17―日本も削減努力怠るな(12/13)
日経) 新枠組みで米中の高い目標取りつけよ (12/13)
産経) COP17閉幕 25%削減の公約は撤回を (12/13)
東京) ポスト京都は2020年 全員参加、次はスピード (12/13)
赤旗) COP17の成果 新枠組みの成功に生かそう (12/13)

毎日) COP17 新枠組み作りを急ごう (12/11)
産経) COP17と日本 議定書の延長拒否は当然 (12/09)
日経) COP17でポスト京都への足場を築け (12/03)
朝日) 京都議定書―潰すだけでは無責任だ (11/30)
朝日) 地球温暖化―国内対策の停滞を憂う (11/29)
読売) COP17開幕 京都議定書の延長反対を貫け(11/29)
産経) COP17開幕 枠組み離脱も含め交渉を(11/29)
毎日) COP17 実質削減に道筋つけよ(11/27)
東京) 温暖化対策 空白期間はつくれない(11/25)

続きを読む

関連記事
2011-12-15(Thu)

国直轄事業の事業計画通知 (2012年度概算要求)

2011年12月9日時点の都道府県・政令市等への通知

国直轄事業の事業箇所ごとの事業計画(2012年度概算要求)が、
地方整備局を通じて都道府県等に通知されている。
各整備局等のHPに掲載されている該当部分をまとめてみた。


■北海道開発局 直轄事業の事業計画
http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/yosaninfo/chokkatsujigyo.html
■東北地方整備局 直轄事業の事業計画
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/k00360/yosangaiyou/h24gaisan-jigyoukeikaku/index.html
■関東地方整備局 直轄事業の事業計画
http://www.ktr.mlit.go.jp/shihon/shihon00000078.html
■北陸地方整備局 直轄事業の事業計画
http://www.hrr.mlit.go.jp/library/jigyou/H24gaisan/H24gaisan.html
■中部地方整備局 事業計画通知
http://www.cbr.mlit.go.jp/guidance/yosan/h24gaisan/index.htm
■中部地方整備局 事業計画通知
http://www.cbr.mlit.go.jp/guidance/yosan/h24gaisan/index.htm
■中国地方整備局 直轄事業の事業計画
http://www.cgr.mlit.go.jp/h24jigyoukeikaku/index.html
■四国地方整備局 直轄事業の事業計画
http://www.skr.mlit.go.jp/infomation/yosanngaiyo24/index_24keikaku_gai.html
■九州地方整備局 直轄事業の事業計画
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-new/h23/111209/index1/zigyoukeikakutuuti.htm
■沖縄総合事務局(内閣府) 開発建設部 直轄事業の事業計画
http://www.dc.ogb.go.jp/kaiken/3434/5151/007538.html

続きを読む

関連記事
2011-12-14(Wed)

東京外環道(世田谷―練馬) 本格着工

1m1億円巨大事業費 被災地復興にまわせ 消費税増税で穴埋め

東京外環道(世田谷―練馬)の工事を本格着工するという。
09年4月の国幹会議で整備計画に格上げされ、事業化に踏み出したが、
09年9月の政権交代で、整備手法をめぐって見直しが議論された。

01年閣議決定で、有料道路は通行料金で整備し、税金は投入しないことを原則にしてきたが
国幹会議では、税金と通行料金で整備する「合併施行方式」が決められた。

当時野党だった民主党、馬淵氏は「構造改革を無駄にし、民営化以前に大方針を戻す話だ」と批判していた。
その馬淵氏が副大臣になり、「合併施行方式」を否定した。

ではどうするか、そこで、思いついたのが、
「休日1000円」など高速料金値下げ財源としてつぎ込んだ3兆円の活用だった。

「高速料金流用・建設促進法案」
料金値下げを縮小し、浮いた1・3兆円を外環道建設に回すというものだった。
いったん、高速道路債務・保有機構に渡した金だから、真水の税金ではない、と理由だ。
詭弁だった。料金値上げだとの批判が上がり、法案な廃案になった。

建設費のねん出は袋小路に陥っていた。
そして、マニフェストなど投げ捨てた野田政権になった。
元の「合併方式」に戻そうとしている。

はじめに「建設ありき」で、国幹会議で建設に賛成したことからくる矛盾だ。
政権交代とは何だったのか・・・・。

続きを読む

関連記事
2011-12-13(Tue)

税制改正大綱 自動車課税、地球温暖対策税

自動車重量税上乗せ分減税 1500億円  

2012年度の税制改正大綱が示された。
焦点となった自動車課税については、抜本見直しは不可欠だ。
道路特定財源が一般財源化され、課税の根拠が乏しく、暫定税率や消費税との二重課税など整理が必要だ。

だが、減税した穴埋めもないままでは良くない。
結果として、消費税増税などでその穴を埋めることになりかねない。

経産省と民主党が、自動車の「販売不振の一因は重い税負担にある」と減税を要望したが、
どうも、事業者目線で、国民目線ではないようだ。


税制改正大綱の骨子■(産経新聞より)
・自動車重量税を約1500億円軽減
・対象車種を絞った上でエコカー減税を3年間延長
・平成23年度第4次補正予算案でエコカー補助金を復活し、約3千億円を計上。買い替えを対象に10万円支給
・住宅資金の贈与税の非課税特例を延長・拡充
・省エネ住宅ローン減税を創設
・高所得者の給与所得控除縮減
・地球温暖化対策税(環境税)の導入
・配偶者控除の廃止・縮小やたばこ増税は25年度以降に先送り


<各紙社説>
朝日)税制改正―この先が思いやられる(12/11)
読売)税制改正大綱 場当たり的な対応繰り返すな(12/11)
日経)大局観がない野田税制大綱 (12/11)
産経)税制改正大綱 環境税は負担重く疑問だ(12/11)
西日本)税制改正大綱 戦略なき減税バラまきだ(11/13)

<自動車課税見直し>
毎日) 自動車関連税 財源なき廃止は無責任(12/07)
読売)自動車課税 代替財源示さぬ廃止は拙速だ(11/30)
日経)自動車の将来見すえた税に(11/28)

平成23年12月10日
平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました (PDF:846KB)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_3.pdf
2011年12月10日
国土交通省関係 平成24年度税制改正主要項目結果概要
http://www.mlit.go.jp/report/h24zeisei_re.html



続きを読む

関連記事
2011-12-12(Mon)

大震災から9カ月 33万人が避難生活 復興計画は・・・

復興計画 被災42自治体、3割「事務能力限界」

大震災発生から9カ月。避難生活者は全国で33万2691人。
死者は9日現在、死者1万5841人、行方不明者3493人で、全壊した建物は12万5999戸。

岩手、宮城、福島3県のがれき処理で、仮置き場への搬入は
計2265万トン(環境省推計)のうち、67%の1509万トン(6日現在)。
搬入率は岩手83%、宮城63%、福島56%。

復興関係では、毎日新聞の調査によると
沿岸37市町村で集団移転を想定しているのは計約1万7500戸、
地盤かさ上げは計約8600戸。
 
42市町村の災害公営住宅(復興住宅)建設は少なくとも計約1万6500戸を予定。
がれきの最終処理完了は24自治体が14年3月を予定。
全261漁港のうち水揚げを再開したのは53%の139港だった、という。

毎日新聞より
111211M)被災自治体の復興状況


続きを読む

関連記事
2011-12-11(Sun)

高速道整備は料金収入を基本 高速料金は「永久有料」検討 

「今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ」

高速道路のあり方を検討してきた国交省の有識者会議が、中間報告を大臣に提出した。

全国1万4000キロの高速道路計画の未着手区間の整備について、
東京外環自動車道など大都市部は利用者負担を原則とし、地方部は国の事業で整備することを提案しておる。

また、高速料金については、道路の維持管理や更新の費用捻出のため、現在の有料制度を維持することを求め、
「債務返済後も利用者から料金を徴収するのが妥当」としている。

高速道路の原則無料化を掲げた民主党マニフェスト(政権公約)の転換を求めており、調整は難航するだろう。


「今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ」の概要
http://www.mlit.go.jp/common/000185301.pdf
今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/000185302.pdf


2011-04-08(Fri)
高速道路のあり方で初会合
有識者委、料金制度や整備手法など検証
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1628.html

続きを読む

関連記事
2011-12-10(Sat)

八ッ場ダム 「政治判断」要求 前原氏が政府に

政府・国交省は建設継続 民主マニフェストは中止 検証は「建設ありき」

八ッ場ダム建設をめぐる最終判断がヤマ場を迎えている。
建設継続をもくろむ国交省・政府とマニフェストで中止を公約した民主党「反対派」の駆け引きが続いている。

そもそも、「中止」のマニフェストとは何だったのか、
国民への公約を反故にするなら、いっそう「裏切り」が鮮明になる。

一方、「継続」も、前原氏を含む歴代国交大臣が「再検証」手続きをすすめた結果だ。

やはり、「再検証」をすすめた国交省・官僚の巻き返し、それを政治家たちに甘さがあったのだろう。

思い返してみると、前原氏が「中止」を宣言した時、
国交省の職員が、不安がる地元住民に「大丈夫です。絶対中止にはさせません」と語っていたことがあった。

「再検証」の方針を決めた後、有識者メンバーを誰にするかも問題だった。
当時の馬淵大臣は、建設に慎重・反対する学者も、メンバーに加えるようにと指示していたが、結局、無視された。

しかも、再検証の主体、案の決定は国交省関東地方整備局が牛耳った。
建設推進の官僚らが、取り仕切る「検証」では、「建設ありき」になるのは目に見えている。

検討の場にいたっては、建設共同推進者1都5県が主メンバーだった。

「予断なく検証」と馬淵氏が言い始めたときから、すでに建設以外の「予断」は排除された。
「検証」の焦点になった基本高水流量、飽和雨量、洪水被害想定など、いまだに疑問は解消されていない。

そもそも「できるだけダムにたよらない治水」と言いながら、
ダム案と河川改修案を対立させ、事業コストの安い方を優先する、とした「理念のない治水」も問題だ。

結局、国交省の官僚が、政治家たちの甘さを利用して、公約実現を阻止するという構図が見て取れる。

続きを読む

関連記事
プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
11 | 2011/12 | 01
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン