2012-01-31(Tue)

整備新幹線 未着工3区間 試算を検証

投資効果や採算性を確認 整備新幹線小委員会

整備新幹線未着工3区間の投資効果や採算性を確認する整備新幹線小委員会が開かれた。
国土交通省が実施した試算などを第三者の立場で検証する。

同省は委員会の検証作業を踏まえ、3月末までに正式に着工を認可する方針。

北陸新幹線でフリーゲージトレイン案を提示したり、
九州新幹線長崎ルートで、鉄道利用者が1・3倍に増え、
北海道新幹線では、全通なら関東から鉄道客4.2倍になると予測している。 

委員長になった家田 仁氏は、リニア中央新幹線の委員長も勤めた人だ。
竹内 健蔵氏も廻 洋子氏も同じだ。

リニアのパブコメで、東日本大震災発生後、反対・慎重の意見が急増したが一顧だにしなかった。
国交省の試算を追認するだけになるような気がする・・・。


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2012-01-30(Mon)

貿易赤字転落

「成熟した国」へ

<各紙社説>
朝日)貿易赤字転落―「成熟した国」へ備えを(1/27)
読売)貿易赤字 輸出拡大の戦略を強化せよ(1/26)
毎日)貿易赤字 だから何をすべきか(1/27)
日経)輸出に頼らず投資で稼ぐ構造に転換を(1/26)

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2012-01-29(Sun)

オバマ演説

「階級闘争と呼ぶなら呼べばいい。普通の米国人なら、それを常識と呼ぶ」(富裕層課税強化)


「ルールを守り、勤勉に働く者が報われる公平な社会」

富裕層への課税強化・・
「階級闘争と呼ぶなら呼べばいい。億万長者にその秘書並みの税負担を課すのだ。
普通の米国人なら、それを常識と呼ぶのではないか」


<2012年1月26日(木)付各紙社説>

朝日)オバマ演説―米国内の格差が争点に
読売)一般教書演説 再選へ意欲を見せたオバマ氏
毎日)一般教書演説 超大国が「内向き」では
日経)米経済再生への思いと現実
産経)一般教書演説 内向きでなく強い米国を
東京)オバマ演説 「公平さ」で再選めざす


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2012-01-28(Sat)

原発議事録不作成 原発情報隠し

信じられない 政権の怠慢

・・・・・・言葉も出ない。

朝日)原発議事録―「検証」阻む政権の怠慢(1/26)
読売)原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ(1/27)
日経)信頼遠ざける原発情報隠し(1/24)
産経)原発事故議事録 不作成は国民への裏切り(1/24)


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2012-01-27(Fri)

コンテナ自動車輸送の安全確保へ 法案再提出

受荷主等に対し、コンテナ貨物情報の伝達義務付など

10年3月に出された法案を再提出するようだ。
前原大臣(当時)が野党時代から、熱心に取り組んできた法案で、
大臣の時に通したかったが、参院選挙など政局がらみで通らなかった。

コンテナ貨物トラックが横転し、歩行者が巻き添えを食うなど事故が相次いでいた。
コンテナの荷物は、積み方によってバランスが不安定なものもある。

だが、トラックの運転手は、その情報を知らされないまま、運転せざるを得ない。
いつも通りにカーブを曲がったら、貨物のバランスが崩れて横転・・・など

安全対策が中心だから必要だろうと思う。
政局の混迷によっては、どうなるか分からないが。。。

国交省の説明
⑨国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案(仮称)
・ 輸入し、又は輸出される貨物を詰め、その詰替えを行わずに船舶及び自動車を用いて一貫運送されるコンテナの自動車運送の安全を確保するため、受荷主等に対し、当該コンテナに詰められた貨物の品目等に係る情報を貨物自動車運送事業者等に伝達すること等を義務付けるほか、当該コンテナの運送について貨物自動車運送事業者等が遵守すべき事項等について定める。
・ 3月上旬

2010-03-05(Fri)
(法案)コンテナ輸送の安全確保へ、荷主の義務強化
国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1052.html


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2012-01-26(Thu)

野田首相 施政方針演説 各紙社説

「共感できる」「決断する政治」負担増応援団となった各紙 

各紙の社説は、「説得力が弱い」という注文を付けただけの応援・激励論調だ。

「さらなる税負担の可能性を隠し、野党に協力を強要する内容だ。」(東京)
という意見はあっても、消費税増税、社会保障切り捨ての一体改革、TPP推進は
「めざす方向性も、共感できる部分が多い」、「意欲と志はいい」など激励。

そして、「『決断する政治』への戦略持て」
「『決められない政治』から脱却できるか 」などと決断を促す。

財源不足を理由に、「国民負担」がいいか悪いかを論じるだけでいいのか。

政治とは誰のためにあるのか、国民だけに負担を押し付けていいのか、
国民負担やむなしでなく、負担を招かないためにどうするか、

論じるべき方向はあるはずだと思うのだが・・・。


<2012年1月25日(水)付各紙社説>
朝日)施政方針演説―気合十分、説得力不足
読売)施政方針演説 「決断する政治」への戦略持て
毎日)通常国会開幕 責任共有し税制決着を
日経)「決められない政治」から脱却できるか
産経)施政方針演説 言葉だけで信は得られぬ
東京)首相施政方針 正心誠意が欠けている


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2012-01-26(Thu)

第180回国会 野田首相施政方針演説

2012年1月24日通常国会が開会 

4年前の福田総理、3年前の麻生総理の言葉を引用。
自公政権への同化を宣言したようだった。

○「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任であると私は信じます。」
 これは、四年前、当時の福田総理がこの演壇から与野党に訴えかけられた施政方針演説の一節です。

○「これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。」
これらは、私の言葉ではありません。三年前、当時の麻生総理がこの議場でなされた施政方針演説の中の言葉です。私が目指すものも、同じです。今こそ立場を超えて、全ての国民のために、この国の未来のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやみません。


第百八十回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説
平成24年1月24日
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201201/24siseihousin.html




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2012-01-25(Wed)

東京外環道(世田谷-練馬) 近く許可へ

薄皮まんじゅう方式」 復活
直轄事業と有料道路事業の基本的な役割分担の考え方


東京外環道の整備方針が社会資本整備審議会で提示された。
同審議会道路分科会第8回事業評価部会に配布された資料にある。

3月末までに事業を許可して、12年度から本格着工する予定だ。
事業主体など役割分担については国の他、2つの高速道路会社が加わり、
・トンネル部分は国が直轄で建設
・ジャンクションの整備や舗装は高速会社が実施。
事業費は1兆2820億円。道路会社は2~3割程度を負担。

この整備手法は、「合併施行方式」と同じだ。
馬淵元国交大臣が「薄皮まんじゅう方式?!」と野党時代から批判してきたしろものだ。
資料① まぶちニュース 「薄皮まんじゅう方式?!」(09年5月2日)
090502資料)まぶちすみおニュース 薄皮まんじゅう方式?

そして、政権交代し、高速道路を再検証した結果として整備手法の見直しを示した。
資料② 高速道路の再検証結果(10年4月9日)
100409国交大臣会見資料)高速道路 整備手法の見直しについて

それが、今回、「直轄事業と有料道路事業の基本的な役割分担の考え方」として示された。
資料③ 施行区分の考え方 (12年1月24日)
資料)120124東京外環道 施行区分の考え方


これを見ると、②の再検証前の新規整備区間の方式の形と変わらない。
「再検証前」とは、09年4月の国幹会議を受けた外環道等の整備手法のことだが、
まさに、それが復活した。

有識者会議が提言(※)した
大都市部(外環、名古屋2環等)は、有料道路として通行料金での整備を基本とするが、
不足分は事業主体の責任を明確にしつつ税負担も活用する
という内容に沿ったものと説明する。

が、外環道建設を容認し、その見直しには手を付けなかった、そもそもの問題がある。
そのうえに、自ら批判していた「薄皮まんじゅう方式」を是正することも中止したのだ。

これでは、「有料道路して新規に整備する高速道路は東京外環と名古屋2環で最後」
というのも、あやしくなってきた。
なにせ、14000kmの高速計画はいまだに見直しもされていないのだから・・・。



※高速道路のあり方検討有識者委員会「中間とりまとめ」(11.12.9)
「東京外環、名古屋2環などの大都市部の高速道路は、緊急性や周辺ネットワークとの整合性から、利用者負担による有料道路方式での整備を基本とすべきである。その際、様々な工夫を行ってもなお高速道路の利用者負担だけでは足りない分については、事業主体の責任を明確にしつつ、税負担も活用することが必要である。」

2011-12-14(Wed)
東京外環道(世田谷―練馬) 本格着工
1m1億円巨大事業費 被災地復興にまわせ 消費税増税で穴埋め
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2014.html

2011-12-11(Sun)
高速道整備は料金収入を基本 高速料金は「永久有料」検討 
「今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ」
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2011.html

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2012-01-24(Tue)

12年通常国会 提出予定法案(国交省)

第180回国会(常会)提出予定法案 国交省関係の閣法 新規10本、継続1本

① 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案 ※予算関連
② 海上運送法の一部を改正する法律案
③ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
④ 船員法の一部を改正する法律案
⑤ 都市の低炭素化の促進に関する法律案(仮称)
⑥ 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(仮称)
⑦ 海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案
⑧ ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(仮称)
⑨ 国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案(仮称)
⑩ 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案(仮称)

⑪ 交通基本法案 (継続審査)

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2012-01-24(Tue)

「大規模開発の呼び水になる」 特定都市再生緊急整備地域を指定

破たん大規模開発 規制緩和と税優遇で再支援策 


国交省が都市再生法に基づく「特定都市再生緊急整備地域」として7都市11地域を指定した。
国際企業の誘致競争などでアジア諸国の大都市に勝てる環境づくりをすすめるとして、
指定地域のインフラ整備費を助成したり、固定資産税など税制を優遇したりする。
また、道路の上空を利用して建築物を建てられるようにするなどの規制緩和を実施する

だが、どこも都市再生緊急整備地域として指定されてきたが、上手くいかなかった地域だ。

例えば、みなとみらい21地区(MM)は、 
「近年の不況により、土地の買い手が見つからず、事業費の利子がかさんでいるほか、
土地価格が大幅に下落し、すべての土地を売却しても、償還額には届かない赤字状態となっていた。
さらに、南本牧(中区)の埋め立て地で整備が遅れ、事業費が膨らんだことも、赤字額の拡大に追い打ちをかけた。」(東京)

というように、大規模開発事業が破たんした地域で、その救済策に他ならない。

神奈川新聞が報じる。
・・・横浜市は「大規模開発の呼び水になる」(都市整備局)と期待を寄せた。
・・・昨年末に政府から選定された「環境未来都市」と「国際戦略総合特区」に続く“トリプル指定”で、
・・・企業誘致などでPRする材料がさらに増えることになる。

国民には、消費税大増税、社会保障切り捨てなど負担ばかり強いるくせに、
大企業・大手デベ、大資産家には手厚い援助。

確か、こんな政治を変えたい、国民生活第一に転換したい--政権交代への期待だったはずではなかったか。
もはや、国民の期待を裏切り、悪しき自民党政治と変わらなくなった野田内閣。
打倒の対象だ。


❏ 指定された特定都市再生緊急整備地域(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000188905.pdf
❏ 特定都市再生緊急整備地域における特別の措置(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000188906.pdf


2012-01-13(Fri)
国際戦略総合特区 7地域指定
国際競争拠点都市整備事業 都市再生 予算増額 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2056.html


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2012-01-23(Mon)

海上労働条約批准 船員法改正案を提出

労働環境の改善を通じて海運の安全性向上めざす

イタリアの豪華客船が座礁する事故が起きたばかりで、海の安全が改めて問われている。
やはり、船員の労働時間など労働環境の改善が必要だ、
ということで国際労働機関(ILO)が定めた海上労働条約を批准することになった。
そのための国内法として船員法を改正する。


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2012-01-23(Mon)

利根川水系の河川整備計画策定どこまで?

「八ッ場」本体工事予算執行2条件 

八ッ場ダム本体工事の予算執行には2つの条件をクリアするべし、と野田首相が言った。
野田首相に忠実な財務省(野田首相が・・かも?)は、国交省に釘をさした。
(予算執行は財務大臣の承認を受けようとする前に)「官邸でしっかり調整してほしい」と。 

その2つの条件とは、
①ダム中止地域の生活再建法案の国会提出 
利根川水系河川整備計画策定
だが、①生活再建法案の国会提出は3月に出すようだ。

で、②については、スピードアップ・・というが、どこまで言っているのだろう。
関東整備局のHPで探してみた。
すると、 
「H20.5.23第4回有識者会議(合同)を開催しました」で、それ以後はない。

手続き的には、有識者会議のあと都道府県知事の意見を聞くなど、まだまだ時間がかかりそう。
でも、なんで、08年5月で止まっていて、その先がないのだろう。

河川整備計画の前提となる「河川整備基本方針」は、2006年2月14日に策定されている。
が、基本高水流量は、八ッ場ダム検証のときに、さんざん問題になった。
この基本方針から作り直さないといけないはずだ。

河川整備計画の策定については、淀川水系河川整備計画を策定したときの国交省のデタラメさを思い出す。
有識者会議と位置づけられる「淀川水系流域委員会」が、
「ダムに頼らない治水」「ダムの効果は少ない」と意見してきたのに、
近畿整備局は、その意見を無視して、ダム建設ありの整備計画案を強行した。

そして、公募して流域委員会メンバーを決めていたやり方を変更し始めた。
利根川水系の有識者会議の委員は、淀川を教訓に、公募方式などやめて、選んだ
再検証のメンバーと同じ様に、ダム反対・慎重派の委員は排除されたままでは、結果は見えている。

97年河川法改正で、河川整備基本方針と整備計画を策定することになったが、
それもできていないまま、ダム建設だけが進められる・・・そもそもおかしなことだ。

あらためて、「河川整備計画」の策定、そのやり方について考えてみるべきだろう。


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2012-01-22(Sun)

ダム中止後の生活再建支援法案 3月に閣議決定

八ツ場ダム本体工事予算執行の条件だが・・・・

民主党が昨年9月にまとめていた
「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」(仮称)
を、政府が閣法として提出するという。
全くそのままの形ではないようだが、ほぼ同じ内容になりそうだ。

当然必要な法整備なのだが、
「ダム事業の廃止等」・・・は、そもそも八ッ場ダム中止が念頭にあったもの。
長年ダム建設計画に翻弄されてきた地元住民への償いとしての性格を持つ。

建設継続を決めた八ッ場ダムの予算執行の条件とは皮肉な話だ。
川辺川ダムは中止作業中だから、モデルはあるということなのだろう。

ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(仮称)骨子案について
http://www.dpj.or.jp/news/files/090520public_comment.pdf


2011-09-28(Wed)
ダム中止後の生活再建支援法案 (民主議連)
民主党「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」
「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」(仮称)
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1918.html

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2012-01-21(Sat)

スーパー堤防、完成は1.1% 

国交省、5.8%と「水増し」 会計検査院が指摘

スーパー堤防の整備率 5.8%言ってきた国交省。
会計検査院が、調査に入ったら、実際の整備率は1.1%しかなかったという。

国交省は、
「整備率は予算に対する事業の進み具合を示すもので、
完成区間を水増しする意図はなかった。
表記方法については今後見直しも検討する」と言い、
表記方法に問題があるかのようにごまかしている。

言葉の問題では済ませられない。
国民を騙してきたことになる。

大規模な治水事業(ダム、放水路・導水路等)に関する会計検査の結果について」の要旨  
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/240119_youshi_1.pdf

>

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2012-01-20(Fri)

「低炭素まちづくり促進法案」

環境都市 新法で後押し 12年度にも省エネ施設に補助金
都市の低炭素化の促進に関する法律案(仮称)


前田大臣が熱心な「持続可能な低炭素社会の構築」を具体化する法案が提出される。
低炭素・ゼロエネルギー住宅・建築物など環境配慮型の都市づくりを後押しをするための法案だ。

自治体が「低炭素まちづくり計画」を策定、それに沿った建物をつくる企業を認定し、補助金を支給するなど
都市機能を中心部に集めた街づくりを促して温暖化ガスの排出量を抑える。


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2012-01-19(Thu)

八ッ場ダム建設再開に 都内で抗議集会 

霞が関に110団体 「ダムより震災復興」

八ツ場ダムの建設再開に反対する集会に、全国から110の市民団体が結集した。
八ツ場以外にも、東京外郭環状道路や整備新幹線など巨大開発事業を続々と復活させたことに抗議した。

八ッ場ダムについては、予算は計上されたが、
予算執行には「2条件が前提」 という野田総理の裁定がある。

(1)利根川水系の河川整備計画を策定し、建設の根拠としてきた流量を再検証
(2)建設を中止した場合の建設予定地の生活再建に向けた法案をまとめ、次期通常国会への提出を目指す
-の二点。

民主党の「裏切り」にあきれるだけでなく、立ち上がることが大事だ。

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2012-01-18(Wed)

SPCにも不動産証券化認める

特別目的会社SPC) 不動産特定共同事業法改正案を提出へ

老朽化したマンションやビルの改修・建て替え資金などを、民間投資家から資金調達しやすくできるよう
新たな不動産証券化手法を導入するという。

現在は建て替え物件の証券化は、不動産会社だけに認めている。
が、特別目的会社SPC)にも認めるようにする。

新手法ではSPCが投資家から開発資金を集める。
投資家のリスクは投資物件に限定され、不動産会社の倒産リスクから切り離される。

実際の不動産の取得や管理、売却、投資家への勧誘などの業務は全て不動産会社に委託する。
出資した投資家が合意すれば、複数の物件をまとめて改修・建て替えることもできる。

等を内容とする「不動産特定共同事業法の改正案を国会に提出するようだ。

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2012-01-17(Tue)

阪神大震災17年 ふたつの震災 教訓を忘れずに

都市型震災への備えを新たに

1・17 阪神大震災から17年目を迎えた。
3・11 東日本大震災からの復興にも、教訓を生かしたい。

朝日)ふたつの震災―ボランティア年を再び(1/16)
読売)阪神大震災17年 二つの重い教訓を次の備えに(1/16)
日経)都市型震災への備えを新たに(1/17)
産経)地震防災 「阪神」の教訓も忘れるな(1/16)
東京)阪神と東日本 伝え合い、語り継ごう(1/17)

神戸新聞の社説 (2012/01/17 10:12)
復興まちづくり/生かしたい住民主体の取り組み(1/17) 
災害弱者/「仮設後」見据えた支援が要る(1/16) 
ボランティア/被災地からの流れをより大きく(1/15) 

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2012-01-16(Mon)

大規模駅周辺の防災対策強化へ法改正

都市再生特措法の改正で対応 

政府は、大規模地震の発生に備え、大規模駅周辺の防災対策を強化するため、法案を提出するようだ。

「駅構内から駅周辺部への避難経路の整備や、
駅近くの公園に水や食料など緊急物資の備蓄倉庫の設置の促進を目指す」という。

大震災で大量の帰宅困難者が発生した東京。
首都直下型地震など地震の規模によっては、帰宅困難になるだけではすませらない。
駅ビル被災など大規模被害が襲いかかるかも知れない。

改正案では、防災対策強化には全国65ヶ所で指定されている
都市再生緊急整備地域』の枠組みを活用するみたいだ。

指定地域にある国や自治体、民間事業者でつくる協議会に
避難経路、備蓄物資提供施設、雛訓練の手順など盛り込んだ
都市再生安全確保計画(仮称)」の策定を促す。

公園に緊急物資の備蓄倉庫を設置しやすくしたり、
「避難経路協定(仮称)」制度を創設したりする、という。

読売によると
駅周辺は、所感当局が複雑に入り組むため
「縦割り行政のあおりで駅周辺は防災上の盲点」との声が出ていたと言う。

政府が後手に回っていると指摘されても仕方ない。

東京都では、すでに
「首都直下地震に備える 東京の防災力向上へ」
「企業は3日分備蓄を…帰宅困難者対策、都が条例」
などそれなりに準備をすすめている。

120116Y)都市主要駅 防災強化 法改正

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2012-01-15(Sun)

復興公営住宅 入居要件緩和・家賃負担軽減をさらに

家賃を減額 「半壊」でも入居可能

まだ着工もほとんど進んでいない復興公営住宅だが、
家賃の減額や入居要件をさらに緩和するようだ。

自治体が希望すれば、月収8万円以下の被災者には2万円よりさらに安い家賃を設定できるようにした。
減額分は半額を国が、残りは自治体が負担する。無収入の人は月6000円程度で入居可能になるという。

入居対象者は本来、自宅が全壊や全焼、全流失した人に限られているが、
半壊でも津波による浸水で通常の修理では住めないような場合は入居できることにした。

入居後に買い取りを希望する被災者のために、買い取り可能になるまでの期間も短縮する。(毎日)

問題は、復興公営住宅が、
「仮設住宅の建設に使ったため用地確保が難航し、着工に至っていない」
ことだ。

仮設住宅の質を考えず、とにかく「建てる」ことを優先し、
プレハブ協会に丸投げしたような上から押し付けるやり方ではうまくいかない。

計画段階から被災者・住民の参加を徹底して、合意のもとにすすめるよう尽くすべきだ。

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2012-01-14(Sat)

コースター、エレベーター事故 調査報告

社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会が議決

11年1月の東京都文京区の遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」のコースター事故や、
11年7月、地下鉄有楽町線平和台駅でのエレベーターのワイヤロープが破断した事故
等について事故調査報告書が公表された。

社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会が調査するようになっていた。


千葉市内複合施設エレベーター事故調査報告書(概要版)
http://www.mlit.go.jp/common/000188102.pdf
文京区内遊園地コースター転落事故調査報告書(概要版)
http://www.mlit.go.jp/common/000188108.pdf
平和台駅エレベーター主索破断事故調査報告書(概要版)
http://www.mlit.go.jp/common/000188106.pdf



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2012-01-13(Fri)

国際戦略総合特区 7地域指定

国際競争拠点都市整備事業 都市再生 予算増額 

日本経済の国際競争力をけん引する拠点づくりを目指す・・・・
国際戦略総合特区」に7地域が指定された。
指定された地域では、法人税や所得税などの優遇措置や、規制緩和などの対象になる。

総合特区全体で2015年度に約9兆1千億円の経済効果と、36万5千人の雇用創出効果を見込んでいるらしい。

国際戦略総合特区」に指定された7地域
①北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(北海道)
②つくば国際戦略総合特区~つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション・グリーンイノベーションの推進~(茨城)
③ アジアヘッドクォーター特区(東京都)
④京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区(神奈川県)
⑤アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区(愛知、岐阜)
⑥関西イノベーション国際戦略総合特区(京都、大阪、兵庫)
⑦グリーンアジア国際戦略総合特区(福岡)

一方、国土交通省では、「国際競争拠点都市整備事業」が11年度に創設された。
11年度43.94億円だった予算が、12年度には1.58倍の69億円が計上された。

「成長著しい中国、シンガポール等に比べ、アジアでの経済社会における地位が急激に低下しつつある我が国の大都市の国際競争力の強化を図るため、国際的な経済活動の拠点を形成する上で必要となる都市拠点インフラの整備を推進する」
というのが目的だ。

この事業は、特定都市再生緊急整備地域として指定される必要がある。
64地域ある都市再生緊急整備地域を10か所程度に絞り込んで、補助等を行う。
11年通常国会で、都市再生法改正による。

国際競争拠点都市整備事業」を行う「特定都市再生緊急整備地域」
①札幌駅・大通駅周辺地域
②東京都新・臨海地域
③新宿駅周辺地域
④渋谷駅周辺地域
⑤品川駅・田町駅周辺地域
⑥横浜都心臨海地域
⑦川崎殿町・大師河原地域
⑧名古屋駅周辺・伏見・栄地域
⑨大阪駅周辺地域
⑩大阪コスモスクエア駅周辺地域
⑪大阪ビジネスパーク駅周辺・天満橋駅周辺地域
⑫福岡都心部地域

特区と比較すれば、ほぼ地域が重なる。東京が3分の1を占める。
民主党政権が掲げる「新成長戦略」のひとつだ。

東京はじめ、大都市集中を加速させた小泉首相時代の都市再生政策のバージョンアップ。
「国際コンテナ戦略港湾」と同じように「集中と選択」をすすめた。

菅内閣の時に検討していた「大都市圏戦略基本法」はメドが立っていないが、
考え方は同じ流れだ。

大震災被災者はじめ国民の生活の目線がちっとも感じられない。


総合特別区域の第一次指定申請の結果及び推進方針(国際競争力強化方針・地域活性化方針)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/sinsei/dai1/111222sitei_housin.pdf
都市再生緊急整備地域(案)及び特定都市再生緊急整備地域(案) 
http://www.toshisaisei.go.jp/pabukome111111/s06011111102.pdf


2011-02-21(Mon)
都市再生特措法改正案
10カ所程度の「特定地域」を指定  民間の資金調達を国が保証  
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1553.html
2010-12-30(Thu)
大都市圏戦略基本法案 見通し立たず?
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1487.html
2010-06-13(Sun)
大都市圏戦略基本法 新成長戦略で
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1196.html

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2012-01-13(Fri)

JR尼崎事故判決 (その2)


各紙社説 

<2012年1月12日(木)付各紙社説>

朝日)JR前社長無罪―なお重い安全への責任
読売)JR西事故判決 無罪でも免れない企業の責任
毎日)JR前社長判決 組織の免罪ではない
日経)無罪で消えぬJR西の責任
産経)JR西前社長無罪 安全不備重く受け止めよ
東京)尼崎脱線判決 重い無罪と受け止めよ

<各地方紙>
神戸JR前社長無罪/刑事責任追及の限界を示した 
京都)JR事故判決  「無罪」が問う企業責任

西日本)「尼崎脱線」無罪 JR西の責任は免れない
愛媛)崎脱線事故判決 JR西日本の責任は免れない
信濃毎日)脱線事故判決 真相究明にはほど遠い
北海道)尼崎JR事故 無罪判決でも責任残る(1月12日)
山陽)脱線事故無罪 壁厚かった幹部責任追及
中国)JR西前社長に無罪 企業の「責任」どう問う
琉球新報) 尼崎脱線無罪判決 企業の過失問えぬ法の不備
南日本)[脱線事故判決] 安全管理は問われたか
高知新)【脱線事故無罪】JR西の企業責任は重い
山陰中央)JR西事故判決/真相究明に制度見直しを

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2012-01-12(Thu)

JR西前社長に無罪判決 JR福知山線脱線事故

遺族ら無念さにじませ  組織全体の責任を問う新しい処罰制度を

JR福知山線脱線事故で前社長が刑事責任を問われていた裁判で、無罪判決が出された。

山崎被告が、事故の危険性を予見できたかどうかが争点とされたが、
判決は、「JR西に多数存在するカーブの中から、現場カーブの脱線転覆の危険性を認識できたとは認められない」
と、事故の予見可能性を認めなかった。

安全を再湯煎すべき大量輸送公共交通機関の責任者が「危険性を認識できなかった」ことこそ問題だろう。

一方、JR西の組織としての責務については
「カーブでの転覆リスクの解析や自動列車停止装置(ATS)整備のあり方に問題があり、
大規模鉄道事業者として期待される水準に及ばないところがあった」と言及している。

会社には責任があると認めているようだ。
ならば、会社を罪に問えばいい。・・・が、刑法にはその規定がない。

「なぜ死ななければならなかったのか」・・・遺族の無念さを思うとやり切れない。

「山崎前社長は、安全対策の責任者として部下に危険な場所を調べさせ、ATS=自動列車停止装置を設置するなど事故を防ぐ措置を取る義務があり、それを怠ったこと自体が問題で、大変、残念な判決だと思う。事故が起こる危険性を具体的に認識していなければ過失を問えないというのでは、安全を守るために鉄道会社にどんな義務があるのかということに何も答えていない。判決は、踏み込みが足らず、遺族や被害者にとってもがっかりするものだったのではないか」(日本大学法学部の船山泰範教授)

「判決は、カーブの危険性の分析が適切でなかったと指摘しており、今後、JR西日本は、リスク管理の在り方や安全管理がどういうものか、原点に立ち返り、前進させていくことが大切だ。事故の責任を問いたいという遺族や被害者の思いを考えると、特定の個人ではなく組織全体の責任を問える新しい処罰制度を議論する段階に来ている」(関西大学の安部誠治教授)

被害者を支援、津久井進弁護士は、判決前に次のように話していた。
「公判を初めて傍聴した遺族は、法廷に立った証人は自分の言葉で語るものだと信じていたはずだ。
だが現実は、JR西関係者の多くが脱線の危険性を認識していたとする検察官作成の供述調書を同じように否定した。遺族らは、それを納得しなかったようだ。」

「(裁判所が事故を)予見できなかったとして無罪が言い渡されるなら、
なぜ、あの急カーブで、事故を想定しないことが許されるのか、裁判所には明確な見解を示してもらいたい。
司法が事故原因に迫ろうとすることこそ、被害者にとって、さらに社会にとって意義のあることだと思う。」



判決は、疑問に応えていない。
検察は、控訴して、遺族の思い、社会の期待を果たしてもらいたい。

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2012-01-11(Wed)

連鎖倒産防止策など1年延長 

下請債権保全支援事業地域建設業経営強化融資制度

国土交通省が、下請けなどの連鎖倒産防止を目的とする「下請債権保全支援事業」や、
元請けの資金繰り支援策である「地域建設業経営強化融資制度」の
運用期限を1年延長し、2013年3月31日までにすることを決めた。

1.報道発表資料(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000187595.pdf
2.延長・拡充の概要について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000187596.pdf



2010-08-23(Mon)
中小建設業者の資金繰り支援延長
来年度概算要求 数十億円追加支援
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1292.html

2008-10-17(Fri)
地域建設業経営強化融資制度を創設
08補正予算成立 建設業支援策
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-174.html



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2012-01-10(Tue)

整備新幹線 新規着工(その2)

「次世代にツケを回さない」という増税の論理とも矛盾する

「3区間をめぐっては民主党による政権交代直後、当時の前原誠司国土交通相が『白紙』として、
自公政権下で2008年末に決定した新規着工を止めたいきさつがある。
その後、安定的な財源の見通しや投資効果など建設に向けた5条件を示し、これを満たせば着工するとしていた。

前田武志国土交通相は記者会見で最大の課題だった財源確保に見通しが立ったと述べた。
だが、厳しい財政状況下で消費税を増税しようというときに大型公共事業を始めるというのでは説得力を欠く。
着工に向けてどのような検証を行ったのか、他の事業よりなぜ優先度が高いのか、
国民への丁寧な説明を求めたい。」(南日本新聞)

「新幹線開業後にJRから経営分離される並行在来線の存続も沿線自治体にとって大きな負担だ。
赤字が続けば、運賃値上げや列車本数の減少など利便性低下につながる。

頻繁に利用するわけでない新幹線よりも『地域の足』の充実を求める住民の声は根強い。
こうした声に配慮なしに判断するなら無責任と言える。」(京都新聞)

南日本)[整備新幹線] 財源と効果の再検証を(1/8)
福井)北陸新幹線 早期認可向け足固め急務(1/7)
京都)整備新幹線  着工判断は理念裏切る(1/5)
西日本)長崎新幹線 新規着工が担う重い責任(12/29)
北海道)道新幹線延伸 効果波及の戦略が必要(12/27)


--------------------------------------------
2011-12-27(Tue)
整備新幹線 新規3区間着工確認 
優先度が高い公共事業か・・・
総工事費合計 3兆100億円  B/C=1.1
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2034.html

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2012-01-10(Tue)

海保の警察権強化

不審船に検査なしで退去命令
海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案


政府は、海上保安官の警察権を強化するため、海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案を通常国会に提出する。
不審船への立ち入り検査を経ずに退去命令を出せるようにし、
無人島に不審者が上陸した場合、警察官に代わって捜査もできるようにするという。

2010年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを踏まえ、
2011年1月に「海上警察権のあり方に関する検討の基本方針」を公表し、外務省などと調整してきた。


2011-01-10(Mon)
海上警察権の「基本方針」
「海上警察権のあり方に関する検討の基本方針」を公表
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1502.html



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2012-01-09(Mon)

民活空港運営法案(仮称) 国管理27空港民営化

30~50年間の運営権を民間企業に売却 PFI コンセッション

国土交通省が、国管理27空港の運営権を民間企業に売却するための法案をまとめた。
空港の運営権売却に必要な特例を設ける「民活空港運営法案(仮称)」を今度の国会に提出するという。

「国が土地や施設を所有したまま、滑走路から空港ビル、駐車場まで空港全体の経営を民間に任せる。
今夏以降に売却先を公募し、2014年度にも仙台や広島など利用者の多い空港の運営権を売却する」(日経)

昨年、関空・伊丹統合法案が成立し、12月には関空伊丹統合会社(新関西空港㈱)の設立委員会が発足した。
当面は、国が100%出資だが、運営権を民間にコンセッション契約での売却を前提にしている。

この方式を、国管理空港にも広げようということらしい。
関空伊丹統合会社もこれからで、実績はまだないのに大丈夫なのか。

国交省の空港運営のあり方検討会で提言されたとはいえ、効率化一辺倒でいいのか・・。
公共性や安全性について、もっと検討すべきではなかろうか・・。

---------------------------------------
2011-08-01(Mon)
国管理27空港、一体経営で民営化 提言 
空港運営のあり方に関する検討会
国管理22空港で営業赤字  
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1831.html

河北新報 2011年12月31日
社説:仙台空港民営化/日本一使いやすくを旗印に


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2012-01-08(Sun)

原発40年廃炉 40年超運転の例外容認

「再稼働に理解求める助けに」同友会代表幹事

原発は、運転開始から40年たてば原則として廃炉にする・・・。
野豪志原発事故担当大臣が、原子炉等規制法の見直し案を発表した。 

原発の寿命を規定する法はなく、これまでは、30年を超えると国が安全審査し、10年刻みでの運転延長を認めてきた。
だが、40年を超えても延命が可能な「抜け道」が残る。
例外として、問題がないものに限り一定の延長を認めているからだ。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、
「メリハリをつけることで、将来的に地域住民や自治体に再稼働に理解を求める際の助けになるのではないか」
との見解を示したという。

本音は、「再稼働に理解を求める際の助けになる」というところにありそうだ。

原子力安全規制の転換(1月6日)
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/pdf/120106siryou.pdf


原子炉等規制法改正のポイント◆
・電源の多重化・多様化、施設内への浸水防止など規制基準の抜本的強化
・事業者の自主的取り組みだった事故発生時対応(アクシデントマネジメント)を法令で義務化
・既存の原発にも最新基準への適合を義務付ける「バックフィット」制度の導入
・原発は40年を超えて運転できない。例外として問題がないものに限り一定の延長を認める
・事業者が第一義的に災害防止のために必要な措置を講ずる義務があると明記
・災害防止のための使用停止など緊急措置命令を導入
・電気事業法の原発に対する安全規制(工事計画認可、使用前検査など)を原子炉等規制法に一本化

朝日)原発政策―40年で廃炉は当然だ(1/7)
読売)原発の新規制 唐突な「40年で廃炉」の方針(1/8)

愛媛)原発「40年規制」 見直しを「廃炉」につなげよう(1/8)
信濃毎日)40年で廃炉 脱原発への一歩とせよ(1/8)
中国)原発の寿命「40年」 曖昧さへの懸念拭えぬ(1/8)
南日本)[原発40年制限] 加速するか廃炉の流れ(1/8)

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2012-01-07(Sat)

「社会保障と税」素案決定  

消費税増税さきにありき  メディアは正しく問題点を報道すべき

野田内閣が、「社会保障・税一体改革素案」を閣議決定した。

中身は「一体改革:税・社会保障 『中間層』重なる税負担」(毎日)など、
国民に負担増を強いるものだ。

だが、大手メディアは、まともな批判もせず、負担増はしかたない、ぶれずに取り組めと煽る。
本当に、国民は納得できるのか。

ダイヤモンド・オンライン で、岸博幸氏が指摘する。
「間違った社会保障・税一体改革が進む前に 消費税増税の問題点を整理する」

①バラマキを続けながらの増税
「今年度予算で八ッ場ダムの建設を再開したり、整備新幹線3区間の建設着工を認めたり、世界一高い道路である東京外環道の建設を始めるという自民党も真っ青なバラマキを続けながら、同時に消費税を増税しようとする姿勢は許容すべきではありません。」

②“社会保障の安定・強化”という粉飾
「消費税5%増税のうち、4%分は現在の社会保障の不足分や将来の自然増の穴埋めと、いわば財政赤字の解消のために使われるのであり、かつ、野田首相は“若い世代の社会保障も充実させる”と言っていますが、そのために使われる金額は、消費税5%増税による13.5兆円のうちわずか0.7兆円しかないのです。」

③デフレの下で増税をするとデフレが悪化する
「1997年に消費税率を3%から5%に上げて以降、一般会計税収は今に至るまで1997年度の水準を超えられていないことからも明らかなように、増税しても思ったほど税収が増えないことになりかねません。」

そして、メディアは正しく問題点を報道すべき
「3つの問題点はすべて政府の公表資料などから明らかであるのに、大新聞などのマスメディアがそうした問題点をちゃんと指摘せず、政治の混乱という表面的なことばかりを詳細に報道していることも、大きな問題と言わざるを得ません。」

まったくその通りだ。

さらに、そもそも財政危機はなぜ生まれたのか、消費税を増税する真の狙いは何か。

「財政危機をつくった根源は1990年代に続けられた大型開発と軍事費の膨張、大企業・大金持ち減税による税収落ち込みです。
財政規律というなら財政危機の大もとを是正すべきであり、消費税増税ですべてのツケを国民に回すやり方は財政規律の破壊行為です」(赤旗)

この頃盛んに野田首相がすり寄っている財界は、社会保障抑制と消費税増税、法人税減税を主張。
この要求を忠実に受け入れ、
「大企業の税と社会保障負担を減らすために国民に社会保障削減と消費税増税を押し付ける―。」(赤旗)
ことは明白だ。

こんな政治許していいのか。
メディアの質、在り方も問われている。

赤旗)「一体改革素案」決定  前途閉ざす大負担増許さない(1/7)
信濃毎日)一体改革素案 これで不安は拭えない(1/7)
--------------------------
朝日)一体改革―現実の厳しさを語れ(1/7)
毎日)一体改革素案決定 反対なら代替示せ(1/7)
産経)消費税と自民党 政権担える政策力見たい(1/7)

社会保障・税一体改革素案について[閣議報告] (PDF:588KB) (平成24年1月6日)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/240106houkoku.pdf





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