2012-02-29(Wed)

海保警察権強化 法案を閣議決定

海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案

海上警察権を強化する法案は、海上保安庁法、領海等外国船舶航行法を改正する。
離島に上陸した外国の活動家らを、海上保安官が警察官に代わり逮捕できるとするなどだ。

2012-01-10(Tue)
海保の警察権強化
不審船に検査なしで退去命令
海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2052.html

2011-01-10(Mon)
海上警察権の「基本方針」
「海上警察権のあり方に関する検討の基本方針」を公表
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1502.html

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2012-02-29(Wed)

建設業 社会保険未加入対策

営業停止も 2017年度までに全許可業者の社会保険加入めざす

建設業界では社会保険未加入業者が増えているという。
建設従事労働者のうち、約4割が雇用保険や厚生年金に未加入らしい。

そのため、国交省が対策に乗り出す。
2012年度にも建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入する。
指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向のようだ。

17年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指すらしい。
 
国交省は、建設業の許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出し、
事業所への立ち入り検査も強化する。

さらに、元請け業者にも、17年度以降は未加入の下請けとは契約しない。
未加入の作業員は工事現場に入れないようにするという。

社会保険の未加入を無くしていくのは必要だ。
しかし、その原因は、社会保険に加入することができる賃金を保障していないからだ。
それは、賃金を支払えるだけの下請代金が、元請けなどから下請業者に払われていないからだ。

下請事業者への監視をいくら強化しても、解決しない。
ダンピング競争をやめさせること、
重層下請構造を是正するたこと、

そのためには、労働者に生活できる賃金を保障することが先だ。
公契約法(条例)こそ、最低限必要だ。



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2012-02-29(Wed)

都市低炭素化法案

「都市の低炭素化の促進に関する法律案」 閣議決定

都市機能の集約、公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等により、
都市の低炭素化を促進するという「都市低炭素化法案」が、閣議決定された。

低炭素建築物への税制優遇などが柱だ。
省エネ基準に比べてエネルギー消費量を10%以上削減した住宅・建築物を国が認定し、
10年間で最大400万円の住宅ローン減税などの優遇措置を与えるなど・・・・。

2012-01-20(Fri)
「低炭素まちづくり促進法案」
環境都市 新法で後押し 12年度にも省エネ施設に補助金
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2065.html

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2012-02-28(Tue)

不動産の新たな証券化手法を導入 

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」閣議決定

政府が閣議決定した、不動産特定共同事業法改正案は、
倒産隔離されたSPC(特別目的会社)が不動産特定共同事業を実施できるようにして、
建築物の耐震化等への民間資金の導入を促進するものだという。

「ゼネコンに追い風、SPCも事業可能」(建設通信)にあるように
「今後もゼネコンの活躍に期待したい」(土地・建設産業局不動産市場整備課)
ということのようだ。


Yahoo!不動産より
不動産特定共同事業法 【ふどうさんとくていきょうどうじぎょうほう】
 複数の投資家が出資して、不動産会社などが事業を行い、その運用収益を投資家に分配する事業を「不動産共同投資事業」という。これによって販売される不動産小口化商品を買う投資家を保護するために、1995年4月に施行されたのが「不動産特定共同事業法」。事業者の許可制など各種の規制を設け、投資家への情報開示を義務づけている。数度の改正で規制緩和を実施。最低出資単位の規制は2001年に7月に撤廃された。

2012-01-18(Wed)
SPCにも不動産証券化認める
特別目的会社(SPC) 不動産特定共同事業法改正案を提出へ
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2062.html


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2012-02-27(Mon)

都会の「餓死」 なぜ救えないのか?

バブル崩壊後急増 セーフティーネットの不備映す

全国の餓死者はバブル崩壊後の1995年以降急増している。
1981年から2010年までの30年間に1331人が餓死し、うち1995年以降が8割を占めているという。
最高は2003年の93人だった。

厚生労働省の「人口動態統計」で、死因が「食料の不足(餓死)」とされた死者の統計による。

特徴は、50代が多く、女性よりも男性が圧倒的に多い。
死亡場所は「家(庭)」が多いようだ。

「行政や地域社会のセーフティーネットから、何らかの理由でこぼれ落ちていた可能性も指摘されている。」

餓死者の急増はバブル崩壊後、急速に景気が悪化した時期と重なっている。
当時、雇用状況の悪化に伴ってリストラなどで失業者が増加した」
 
「50代男性」が多いのは、
「稼働層といわれる働き手世代のうち、年齢的に再就職が難しいことから50代が突出したのではないか」

女性よりも男性が多いのは、
「男性は自立できるはずという強い社会規範がある」とし、
行政などから助けを受けることに心理的抵抗を感じている可能性がある。

不況が続き、今後も餓死者が増える恐れがあるため、
「労働と社会保障の仕組み全体を改善する必要がある」

と分析する小久保哲郎弁護士の話を産経が伝えている。

厚労省は、生活困窮者情報を自治体と事業者の連携強化で把握するなど検討をはじめると言う。

120226S)国内の餓死者数
<産経新聞2012年2月26日付>

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2012-02-27(Mon)

地価 上昇・横ばいが半数以上に

地価LOOKレポート(四半期の主要都市の高度利用地地価動向報告)

平成23年第4四半期(10/1~1/1)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、
上昇は16地区(前回11)、横ばいは70地区(前回61)、下落は64地区(前回78)となり、
上昇または横ばいを示す地区が86と全体の57%(前回48%)を占めた。



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2012-02-26(Sun)

企業年金消失 投資顧問会社の罪

「金融ビッグバン」規制緩和、金融庁ずさんな検査体制

巨額の企業年金の運用を任されていたAIJ投資顧問が、資金の大半を消失させていた。
企業年金から受託していた約2000億円の運用資産の9割超を失ったていたという。

金融工学の発達により、資産運用の手法はデリバティブ(金融派生商品)など、複雑な商品への投資が多くなった。
一方、金融の規制緩和で、年金の運用業務などでも新規参入が増え、選別が難しくなっている。(産経)

投資顧問業は、「金融ビッグバン」に始まる規制緩和の中で07年に、認可制から登録制になり、参入しやすくなった。
政府の役割は「事前規制から事後チェック」に変わったはずだが、定期的な検査もなく、事後チェックは機能していなかった。(毎日)

国会でもこの問題が取り上げられた。
金融庁はごく一部の投資顧問会社しか検査していなかったらしい。

しかも、「いろんな情報をもとに選択して、デスクベースで検査している」(細溝清史金融庁監督局長)だけで、
実地検査を含め、まともに行われていなかったという。
共産党の佐々木憲昭議員が質問している。

「公的年金の年金積立金についても投資顧問会社などの受託機関に丸投げされ5年間で6兆円もの損失を出している」(佐々木氏)
というから驚く。

年金制度をどうしようか、と議論しているさなかに、
預けた年金が投資で穴を開け巨額の損失を出していた。
チェックもずさんだった。本当に大丈夫かい、と思ってしまう。

<各紙社説>
毎日)企業年金消失 運用チェックを厳しく(2/25)
日経)年金消失で見えた投資顧問業の構造問題 (2/25)
産経)企業年金消失 老後資金を守る目が必要(2/26)

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2012-02-25(Sat)

直轄事業の事業計画(2月時点) 地方に通知

平成24年2月時点における事業計画(平成24年2月22日通知)

直轄事業について、12年度のいわゆる「箇所付け」の途中経過を公表した。
12年2月時点の国直轄事業事業計画だ。

東京外環道にも200億円~300億円の範囲で、配分する予定らしい。
国交省のHPにまとめてくれるといいのだが。

各地方整備局のHPに掲載さてているのでまとめてみた。
各整備局にまたがる県もあるので注意を。


❏北海道開発局
http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/yosaninfo/chokkatsujigyo.html
❏東北地方整備局
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/k00360/yosangaiyou/h24mikomi/h24mikomi-index.html
❏関東地方整備局
http://www.ktr.mlit.go.jp/shihon/shihon00000084.html
❏北陸地方整備局
http://www.hrr.mlit.go.jp/library/jigyou/h24_2/index.html
❏中部地方整備局 
http://www.cbr.mlit.go.jp/guidance/yosan/h2402_h24jigyoukeikaku/index_201202.htm
❏近畿地方整備局 
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/kkr_profile/yosan/h24nigatsu/index.html
❏中国地方整備局 
http://www.cgr.mlit.go.jp/h24jigyoukeikaku/index2.html
❏四国地方整備局 
http://www.skr.mlit.go.jp/infomation/yosanngaiyo24/index_24keikaku_2402.html
❏九州地方整備局 
http://www.qsr.mlit.go.jp/s_top/yosan/120222/zigyoukeikakutuuti.htm
❏内閣府沖縄総合事務局 
開発建設部 
http://www.dc.ogb.go.jp/kaiken/3434/5151/007803.html



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2012-02-24(Fri)

水島の海底トンネル事故

安全対策 十分だったか 国交省が注意喚起

岡山県・水島で起きた製油工場海底トンネル工事事故。
作業員5名が行方不明(うち3名遺体で発見)となる重大事故だ。

国交省は、重要港湾内で起きた重大事故として全国の重要港湾以上の港湾管理者に対して
注意喚起する文書を送った。

確かに、港湾の安全管理上も問題だ。

まだ、全員が見つかっていないし、事故原因の徹底究明が必要だが、
港湾法に照らして検証する必要もあるだろう。


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2012-02-23(Thu)

ギリシャ支援

追加支援1300億ユーロ(約13兆7千億円)

<各紙社説>
朝日)ギリシャ支援―経済の再建も考えねば(2/22)
読売)ギリシャ支援策 危機を回避できても残る懸念(2/22)
毎日)ギリシャ再支援 不信と憎悪の拡大防げ(2/22)
日経)応急処置でギリシャ破綻は回避したが… (2/22)
産経)ギリシャ支援合意 無責任の連鎖許されない(2/22)

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2012-02-22(Wed)

海事関係3法案 (参院先議)

海上運送法の一部を改正する法律案、
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案、
船員法の一部を改正する法律案


・外航海運が輸出入貨物の輸送の99.7%を担う日本。安定的な海上輸送確保が、経済安全保障上極めて重要な課題
・そのためには、日本商船隊の増加と海運の人的基盤である船員の確保が不可欠
・造船分野は、日中韓の競争激化のもと、環境技術力で優れる造船業の振興、国際競争力の強化が必要
 このような背景から、法案を今通常国会に提出し、我が国海事産業の強化を図る


海事関係3法案の閣議決定について
平成24年2月21日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000141.html




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2012-02-22(Wed)

共通番号制 (マイナンバー法案)

消費税増税とセット 行政が納税者管理強化 
行政効率では役立つが、個人情報が漏れるリスクと背中合わせ


すべての国民と法人に一つひとつ番号を割り振り、
「個人所得や年金、医療・介護の自己負担や給付などの記録を結びつけることが可能になる。
国民は、納めた税金や保険料、受けた医療や介護の内容、将来の年金額などをいつでも確認できるようになる。」
「消費税の負担感が大きい低所得世帯に還付金を出したり、
子ども手当のような現金給付を家庭の状況に応じて柔軟に設計したりできる。
本当に困窮している人に、確実かつ効果的に福祉が届くだろう。」(読売)

いいことばかりのように説明されている。
が、本当にそうだろうか。

「番号制は、個人情報が漏れるリスクと背中合わせだ。
独立性の高い監視機関を設けるなど、手だては幾重にも盛り込まれているが、どんな制度にも「絶対安全」はない。
安易に身分証明代わりに使ったりしないよう、一人ひとりが中身を知っておかないと、大きな被害につながりかねない。」

「番号制をめぐっては過去に納税者番号として何度か浮上し、懐を探られることへの反発から頓挫してきた歴史がある。
このため政府は給付や減税などの「恩恵」を強調しがちだ。
しかし、いいことばかりの説明では、かえって不信を招く。所得の把握を透明にする意義も、訴える必要がある。」(朝日)

そもそも、話のもとは、消費税増税が前提だ。
逆進性による負担が大きい低所得者への還付金を給付するためだ。

消費税増税が実現しなければ、何を目的にするのか。
行政による納税者管理体制を強化することが主目的になるのは目に見えている。

❏行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(マイナンバー法案
H24.02.14 社会保障改革担当室
概要 http://www.cas.go.jp/jp/houan/120214number/gaiyou.pdf


<各紙社説>
朝日)共通番号制―もっと関心を持とう(2/19)
読売)共通番号制度 きめ細かな福祉に欠かせない(2/20)
毎日)共通番号制度 与野党でよりよい案に(2/19)
東京)共通番号制度 情報の扱いに懸念も(2/22)

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2012-02-21(Tue)

関電 原発ゼロ

福井の“原発銀座” 全基が停止

関西電力の高浜3号機(福井県)が定期検査に入り、全11基が停止し、
西日本から原発の火が消えた。

「電力の地域独占解消や電源の小規模地域分散化、太陽光、風力など代替エネルギーの本格的な推進、次世代送電網の普及など、原発ゼロ時代を見据えた新しい社会づくりに向かいたい。消費者もそれに合わせて、暮らし方を変えていく必要があるだろう。ゼロは後退ではなく、挑戦の始まりだと考えたい。」(東京)

<各紙社説>
朝日)関電原発ゼロ―再稼働を言うまえに(2/21)
東京)関電の原発停止 私たちの挑戦が始まる(2/21)


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2012-02-21(Tue)

一体改革大綱―消費税増税へ法案

比例定数80削減 国家公務員給与削減 「マイナンバー法」

膨らむ社会保障費の財源が必要だから、消費税を増税する、という。
だが、社会保障費が、膨らむのは何故か、それはどうしようもないことなのか。
そうだとしても、そもそも増税でしか賄えないのか。
仮に増税しかないとしても、それは、消費税の増税でしかできないのか。

社会保障は良くなるのか、そもそもの疑問もある。
年金は削減され、子ども手当の減額、医療や介護も自己負担増となる。
年金の支給開始年齢が68~70歳に引き上げられる。

これらで、8.7兆円~12.7兆円も削減ができるらしい。
ということは、国民の側にしてみれば、
社会保障給付の削減となり、自己負担の出費は増えると言うことだ。

これに、消費税増税分の出費が負担としてのしかかる。
とりわけ、低所得者には、強烈な打撃を与える。逆進性があるがゆえの消費税の弊害だ。

政府は、逆進性を緩和するため戻し税方式の税還付を考えている。
そのためには、個人の所得把握が不可欠だと「マイナンバー法」を提出した。

国民に1人ずつ番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する「国民総背番号制」の導入だ。
長年、自民党政権が導入したくてたまらなかった法だ。
かつて民主党は、この元となる住民基本台帳ネットワークの導入に
「個人情報は国家管理されるものではない」などと猛反対していたのに・・・。

さらに、大綱には、比例定数80削減、国家公務員給与削減も盛り込んでいる。
社会保障・税の一体改革と直接関係がないし、消費税増税の免罪符でもない。

「大綱には衆院議員定数八十削減や国家公務員給与削減法案の早期成立が盛り込まれた。
これらは本来、消費税とは無関係のはずだ。
政治や行政がさらに身を削る必要があるのは、増税の免罪符とするためではなく、
無駄が残る国の仕組みを次世代にツケ回ししないためである。」(東京)

野田首相は、国民に訴えている。
---社会保障の原則は「負担なくして給付なし」。誰かが負担をしなければ給付はない。
---今までは、将来の世代にツケを回すやり方をしてきた。
---でも、「今さえよければいい」という無責任なことは、もうやめるべきだ。

負担を軽くし、手厚い恩恵を受けてきた大企業・大金持ち。
今さえよければ、と公共投資に群がり、多額の債務をこしらえ放置してきた無責任なヤカラ。
これまでの政治が、いまの財政難を生み、将来にも負の遺産をツケ回している。
こうした「不公正・不公平」と責任回避こそ、もうやめるべきだ。


❏社会保障・税一体改革大綱について[閣議決定] (PDF:592KB)
(平成24年2月17日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/240217kettei.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kakugikettei/240217kettei.pdf
❏行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(マイナンバー法案)
H24.02.14 社会保障改革担当室
概要 http://www.cas.go.jp/jp/houan/120214number/gaiyou.pdf


<各紙社説>
朝日)一体改革大綱―民主も結論を出す時だ(2/18)
読売)一体改革大綱 実現へ民主と自民は歩み寄れ(2/18)
毎日)一体改革大綱 国会論戦で出口探せ(2/18)
日経)不毛な与野党対立をいつまで続けるのか (2/19)
産経)「一体改革」大綱 日本再生が見える法案に(2/18)
東京)社会保障改革 与野党協議なぜ始めぬ(2/18)

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2012-02-20(Mon)

インフレ目標政策

デフレ脱却や円高是正 役立つのか?  「どうせポーズだけ」?

悪質なデフレが放置された日本で、急に「1%インフレ目標」みたいに言われたって信じられない・・・・
(日刊ゲンダイ)


<各紙社説>
朝日)日銀の政策―国債バブルと戦えるか(2/20)
読売)日銀物価目標 脱デフレへ政府と連携強化を(2/15)
毎日)追加金融緩和 試される日銀の独立性(2/15)
日経)政府・日銀の協力でデフレ脱却を確実に (2/15)
産経)追加金融緩和 これでは円高阻止できぬ(2/15)
東京)インフレ目標 政府の関与を明確に(2/16)

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2012-02-19(Sun)

本四大幅値下げへ プール制復活?

本四高速債務、東名収入などで穴埋め案

本四架橋の通行料金を大幅に値下げすることになりそうだ。
2014年から全国の高速道路料金と同程度にするらしい。

自治体負担も軽減されることから、地元の自治体などは歓迎している。
四国をはじめ周辺自治体や利用者にとっては、歓迎したいのは分かる。

料金が引き下げられれば、フェリーなどの経営にも影響する。
四国の活性化というよりもストロー現象が加速するという指摘もある。

これらへの対策も同時に行わないと、フェリー航路廃止などの話が再浮上する。

問題は、本四高速の料金引き下げは、「プール制復活」が前提だという。

国交省などが検討するのは、
本四高速と旧日本道路公団系3社(東日本、中日本、西日本の各高速道路会社)の債務を統合して、
公団系の収入を本四の債務返済にあてる案」

本四高速の債務負担が減る一方で、他路線では料金が上がったり、債務償還の期限が延長されたりする公算が大きい。
旧道路公団は、全国一律の基準で集めた料金をまとめて、全路線の整備に使った借入金の償還にあてた。
この制度が「無駄な高速道路をつくり続ける温床になった」との指摘も多い。」(日経)

確かに、道路公団のプール制は、「無駄な高速道路をつくり続ける温床」になっていた。
それを「復活」するのは、「民営化」の趣旨に反する。

ただ、東京外環道などの建設財源は、高速会社が自前ではすべて調達できない。
だから「合併施工方式」(薄皮まんじゅう方式)で、税金を8割がた投入しようとしている。
これは、プール制とは関係なしにやろうとしている。

だが、プール制復活で、
高速会社は、建設のための自己資金の確保が困難になる可能性がある。
それを理由に、更なる税金の投入を求めるかもしれない。

そもそも、本四架橋は3ルートも必要だったのだろうか。
それが、多額な債務を生み、高額の料金設定を余儀なくしている。

多額の税金を投入して料金値下げを続ける東京湾アクアラインと同じように、
過大需要予測で、ゼネコン、鉄鋼、セメントなど大企業と政治家・官僚が作り出した負の遺産だ。

できてしまったのだから・・・・、
とずるずるやっていくより根本的な問題を考えるべきでは・・・。

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2012-02-18(Sat)

東電 国有化

東電処理と電力改革

東電の実質国有化をめぐる駆け引きが続いている。

<各紙社説>

朝日)東電処理と電力改革(上)―国民負担は避けられない(2/16)
朝日)東電処理と電力改革(下)―消費者が選ぶ時代に(2/17)
読売)東電国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか(2/17)
東京)東電国有化 電力事業の将来像描け(2/15)
毎日)東電実質国有化 政府も責任を自覚せよ(2/14)
日経)賠償と東電改革は国も一体で責任果たせ (2/14)
朝日)東電国有化―ゴネ得を許すな(2/11)
産経)東電への資本注入 まず安定供給を優先せよ(1/28)


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2012-02-17(Fri)

モクミツ地域 (木造住宅密集地域) 

不燃化推進特定整備地区」(不燃化特区) 東京都

モクミツ地域」--木造住宅密集地域の略称らしい。
東京都は、大規模火災の恐れがあるモクミツ地域を減らすため
不燃化推進特定整備地区」(略称・不燃化特区)を設ける。

木造住宅を鉄筋コンクリート造りなど耐火構造の不燃化住宅へと建て替える場合、
(1)不燃化助成額や助成率を既存の制度よりも上乗せする
(2)固定資産税や都市計画税など都税を減免する-といった優遇策を予定している。

墨田区は、木造建築物の防火性能を高める改修工事にも助成を広げる。

だが、土地の権利関係が複雑なうえ、高齢化がすすみ、
建て替えや改修など、費用がかかるため、そう簡単な話ではない。

路地裏人気もあるらしい。

そこで暮らす住民の合意が得られることが前提なのは言うまでもないこのなのだが・・・。


【日経新聞の連載  モクミツは甦るか】
(2011年11月15日~18日)
木造密集地域の再整備急務 モクミツは甦るか(1) (11/15)
老朽化に高齢化追い打ち、対策手詰まり モクミツは甦るか(2) (11/16)
路地人気、防災の壁にも モクミツは甦るか(3) (11/17)
区またぐ地域、整備進まず モクミツは甦るか(4) (11/18)

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2012-02-17(Fri)

帰宅困難対策 鉄道会社

最寄り駅まで運行 専用電話導入など

大地震発生時に鉄道を早期再開する方法などを検討する
「大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する協議会」が、
会合を開き、報告書をまとめた。

安全が確保できれば最寄り駅まで最徐行で運転することや、
緊急連絡や人員確保用に専用電話などを導入する対策をすすめるという。

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2012-02-16(Thu)

被災地「入札不調」緊急対策

復旧・復興事業の施工確保対策

被災地の復旧・復興工事で、相次ぐ「入札不調」に対する緊急対策が示された。
自治体や建設業者を集めた「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会(第2回)」で説明した。


資料3-1  国土交通省における復旧・復興事業の施工確保対策
http://www.mlit.go.jp/common/000191224.pdf
資料3-2  国土交通省における復旧・復興事業の施工確保対策(概要)
http://www.mlit.go.jp/common/000191225.pdf





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2012-02-16(Thu)

朽ちるインフラ 総額330兆円

維持更新費 今後50年間 毎年8.1兆円

国交省が所管する老朽化する社会資本の維持更新費が、50年間で190兆円と言う推計を出していた。
これに学校・病院・庁舎・公民館・図書館などの施設を加えると総額330兆円にのぼると言う。

東洋大大学院の根本祐二教授の
朽ちるインフラ―忍び寄るもうひとつの危機 」
に書いているらしい。

公共事業予算と言えば、八ッ場ダムや、東京外環道、整備新幹線新規着工など
新規事業ばかりが注目されるが、それどころではない。
朽ちるインフラ対策こそ、いま必要だ。

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2012-02-15(Wed)

老朽空き家対策

大雪で相次ぐ倒壊  空き家修繕・解体求める条例広がる 

豪雪で、屋根に積もった雪の重みで空き家が倒壊する被害が各地で相次いだ。
山形県鶴岡市が調査した結果、およそ200棟が倒壊するおそれがあるという。

空き家問題は人口減少が深刻な地方の問題だけではない。
首都圏でも大きな問題になっているという。

08年10月時点で、首都圏の1都3県の空き家は185万戸もある。
5年間で20万戸(12%)も増えたらしい。

所沢市など空き家対策の条例をつくって対応していると言う。
東京都はバリアフリー改修などして高齢者共同住宅にするのに補助を出す。

社会資本の老朽化対策が問題になっているが、
空き家老朽化も緊急課題になっている。

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2012-02-15(Wed)

「官僚たちの八ッ場」

宮本博司さんの京都新聞への投稿記事

なるほど、納得です。
淀川水系流域委員会の元委員長だった宮本さんの意見。

八ッ場は国土交通省にとって、極めて思い入れの強いダムである。・・・・・・・・
国土交通大臣が中止宣言しようが、官僚たちが「はい、そうですか」と従うわけがない。
大臣の中止宣言はとりあえず神棚に上げておいて、
粛々と準備工事を進め、着々と外堀内堀を埋めていくのが優秀な官僚たちのやり方である。

大半を御用学者で固めた有識者会議は頑なに公開を拒否した上で、
住民の命を守るためにダムは優先的に建設されるべきかという根幹的な議論はまったくしないで、
2010年9月、従前のダム建設計画を再度確認することになるだけの検証手順を示した。
この時点で、八ッ場の中止宣言を神棚から下ろす仕掛けができあがったのである。

八ッ場の結末は、八ッ場を超えた極めて深刻な問題であることを重く受け止めなければならない。
皮肉にもダム建設に批判的であった民主党の政権時代に、
官僚の思うがままに、ダム建設に強力なお墨付きを与える仕掛けをつくってしまった・・・・

❏河川管理を誰が決めるか?宮本博司さんとトーク(youtu.be)
❏八ツ場ダム―整備計画はゼロから(朝日社説 2012年2月4日)
❏国交省の有識者会議は全員解任を 八ツ場ダムで民主議連(共同2012/02/13)
❏河川整備計画の策定「反対派加え議論を」 民主・前原氏申し入れ(読売2012年2月10日)
 など


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2012-02-14(Tue)

復興まちづくり人材バンク 

技術職員が足りない…被災地 復興支援

被災地の復興まちづくりが本格化するなか、専門の技術者が不足している。
読売の調査では、被災地42市町村のうち、33市町村が「応援職員不足」。
うち26市町村では、土木・技術系スタッフの確保が大きな課題になっている。

国交省は、まちづくりに関する専門家の情報を集約する「復興まちづくり人材バンク」 を設け、登録を開始した。
2月29日まで1次登録を受け付け、集まった情報をインターネットで公開し、被災地の自治体に提供するという。


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2012-02-13(Mon)

補助ダム中止1、継続3

小さなダム・貯水池 ダムの見直しもこの程度

補助ダムが1つ中止になった。
だが、3つは継続。

どれも小さな貯水池。
見直しも掛け声倒れ。

岡山県・大谷川生活貯水池整備事業 (全体事業費 59億円、B/C1.4)   中止

広島県・庄原生活貯水池整備事業  (全体事業費 60億円 B/C1.1)     継続
香川県・椛川ダム建設事業       (全体事業費 385億円 B/C2.8)    継続
高知県・春遠生活貯水池整備事業  (全体事業費 65億円 B/C2.1)     継続

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2012-02-12(Sun)

航空規制 大幅緩和へ

乗降中の給油OK LCC支援へ規制緩和 

国交省は、格安航空会社(LCC)を支援するため、運航・安全面などの規制の大幅な緩和、見直しをするという。

すでに47項目で世界で標準的な基準に適合するよう省令・通達改正など対応策を決定。
さらに3月末までに41項目に対応する方向で調整中らしい。(毎日)

機内に乗客がいる状態で給油ができるよう規制を緩和する。
パイロットの資格審査も、実際の飛行機ではなく、シミュレーター(模擬操縦装置)の使用を認めるなど。。

LCCの要望を受け、コスト削減できるように規制緩和するということだろう。
本当に不要な規制は緩和すれば良いが、コスト削減最優先で「絶対安全」が軽視されることを危惧する。


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2012-02-12(Sun)

復興庁発足

東日本大震災から11ヶ月 被災地

震災から11ヶ月が経過し、支援体制がようやく整った?
復興施策の司令塔となる復興庁が発足。
縦割り行政の弊害を打破し、迅速な復興政策が期待されているy

体制は、東京に本庁を置き、岩手、宮城、福島の被災3県に復興局、
津波被害が大きかった沿岸部に6支所、隣接の青森、茨城両県に事務所を置く。

復興庁は各府省より一段高い位置づけとなり、
被災地の規制緩和や税の特例を認める復興特区の認定、復興交付金の配分など
復興事業全体を統括する、という。

人の配置も、各省から250人規模を寄せ集め、うち被災地に約90人を配置する。

<各紙社説>
朝日)復興庁発足―被災地と二人三脚で(2/11)
読売)復興庁発足 「屋上屋」を排し事業の加速を(2/11)
毎日)復興庁発足 現地の機能を最優先に(2/10)
日経)復興庁が機能するためには (2/10)
産経)復興庁発足 出遅れ挽回に全力挙げよ(2/10)
東京)復興庁発足 「ご用聞き」に徹しては(2/8)



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2012-02-11(Sat)

賃貸住宅標準契約書 改訂

原状回復ガイドライン、反社会的勢力の排除など

国交省が「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を正式に公表した。
住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形だ。

主に、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化し、
反社会的勢力の排除に関わる事項を新設した。

原状回復については、2011年8月に改訂した原状回復ガイドラインの内容を反映。
貸主・借主が理解しておくべき一般的なルールを示し、
修繕分担表などに基づき借主・貸主間で協議するよう明記した。

・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*

2011-12-21(Wed)
民間賃貸住宅 契約書改訂案
賃貸住宅標準契約書」改訂  原状回復ガイドラインに対応
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2024.html

2011-08-17(Wed)
民間賃貸 原状回復指針を改定
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」再改訂版
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1858.html


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2012-02-10(Fri)

除雪費支援101億円 22道府県に追加配分

社会資本整備総合交付金 保留分を配分

豪雪に見舞われた22道府県に道路除雪支援策として、
社会資本整備総合交付金計101億円を追加配分する。
今年度の留保分を充てる。

配分額は北海道が約24億円、新潟県が約17億円、青森県が約9億円など、

今年3月をメドに市町村への除雪支援を実施するため、
降雪状況や除雪費の執行状況を把握する調査も始める、という。

市町村には3月以降とは、なんでだろう。
いま現在、雪降って、除雪費がいるのに・・遅くないかい。。。


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2012-02-09(Thu)

被災地の入札不調で対策

工事費引き上げ 入札要件緩和

被災自治体が発注する復旧・復興の公共工事で、「入札不調」が相次いでいるため、
国土交通省が、緊急対策を講じる。

①高騰している建設作業員の人件費に合わせて発注する工事の価格を引き上げる。
②地元の建設業者に限っていた入札の参加条件を緩和して、
 被災地の業者と被災地以外の業者が一緒に工事を受注できる「復興JV制度」を作る。
③工事を管理する主任技術者が複数の現場をかけ持ちすることを特例として認める。
④公共工事費を積算する際の労務単価を人件費の変動に合わせて見直すほか、
 人材確保に必要な宿泊費や交通費も工事費に反映させる。

など2月中に実施する。
 

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