2012-03-31(Sat)

「この怒りを力に、職場に戻るまで闘う」 内田団長

不当判決 日航解雇 客室乗務員で声明

判決を読めば、会社側に立場を代弁し、労働者保護の観点が全くないことが良くわかる。
裁判所とはいったい何なんだ、と思わずにいられない。

中でも、稲盛会長が法廷でも「会社の収益状況からいけば、誰が考えても雇用を続けることは不可能ではなかった」
と証言したことについて、
判決では、「原告らが稲盛発言を根拠として人員削減の必要性の欠如を主張することも、理解することができないものではない」と述べながら、
「苦渋の決断としてやむなく整理解雇を選択をせざる得なかったことに対する主観的心情を吐露したにすぎない」と擁護している。

首切った側の重要な発言は、擁護するが、首切られた労働者のことは、全く顧みないのだ。
必要性の問題では、「更生計画」で決めたから、それがすべてだという論理こそその最たるものだ。

共産党の志位委員長は、いろいろ問題ある中で2点を指摘している。
 第一は、「自己矛盾・自己破綻をきたした判決」 
 第二は、「空の安全に対する理解も見識もないことを自ら語る判決」

さらに問題がある判決内容を精査して、不当性を明らかにしていく必要がある。

「客乗原告団・弁護団が声明」  
http://blog.ap.teacup.com/jluobogkai/html/1203305.pdf



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2012-03-31(Sat)

消費増税法案 国会提出

現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ

あいかわらずの消費税増税“維新派”メディア。
国民の中で反対する世論が大きくなっていることに何とも思わないのだろうか。
「東京」の「結論ありきで禍根残す」に批判的な論調があるぐらいだ。

野田首相は、反対世論が増えていることについて、
「大衆迎合はしない」と堂々と答弁していた。

この場合の「大衆迎合」とは、国民の切実な声に応えるかどうかだろう。
「迎合しない」とは国民の声は聞かない、と同義語だ。

民主党も、ここまで変節したかと感心するのみだ・・・。


<2012年3月29日(木)付各紙社説>

朝日)増税法案了承―批判だけでは無責任だ
読売)消費税法案了承 反対派も党決定を尊重せよ
毎日)消費増税法案 「本気度」を疑う修正だ
日経)消費増税法案の成立へ政治の責務果たせ
産経)消費増税法案 今度こそ脱デフレ実現を
東京)消費増税了承 結論ありきで禍根残す

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2012-03-30(Fri)

不当判決 客室乗務員も

稲盛発言は「心情を吐露しただけ・・・」?

またもや不当判決を出した。
客室乗務員も「整理解雇は有効」と言う判決だ。

「経営再建のため、人員削減の必要性が高かった」
「大幅に縮小される事業規模に応じて、人員削減を実行する必要性は極めて高かった」
「日本航空はいわば、いったん沈んだ船で、二度と沈まないよう大幅な事業規模の縮小と人員削減は必要で、解雇は合理的な理由があり有効だ」
とパイロットの時と同じ理由だ。

「収益が上がってきて(雇用継続は)経理上、不可能ではなかったが、更生計画上、(人員削減を)やめるわけにはいかなかった」
この稲盛会長の証言については稲盛氏個人が「心情を吐露」しただけだと論じているらしい。

これほど明白な「整理解雇の必要性」に関する証言を、無視するとは・・・驚くばかり。

判決がいう「人員削減の必要性」については、誰も否定していない。
それを、さも「整理解雇の必要性」かのようにすり替えている点が問題だ。

首を切られる労働者の権利を保護するために、安易な整理解雇を認めないために4要件がある。
どうしてもやむを得ない正当な理由が必要だとされてきた。

ところが、この判決では、経営が悪化し、人員削減=リストラが必要だとリストラ計画を立てたら、
「整理解雇は自由にやれる」ということになる。

やむを得ない理由などなくても、リストラ計画さえあれば解雇してもいい。
“首切り自由”を認めることになりかねない。

2つの裁判が同一の理由で、日航の解雇を認めた意図が見えてくる。
整理解雇4要件を、企業側の都合に合わせて緩和しようとするものだ。
これは、労働者全体にかけられた攻撃だ。

日航側は、「主張が全面的に認められたと考えている」とコメントしているが、
これで、解決の糸口が狭まり、訴訟リスクを抱えたままということになる。

9月の再上場をめざしているが、これほどの大量解雇による訴訟リスク、
そのもとで脅かされている職場の安全などなど・・・
会社が抱える問題は大きくなるばかりだ。

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2012-03-30(Fri)

「控訴してたたかう」原告団 日航解雇裁判 不当判決

JAL不当解雇撤回裁判原告団と弁護団、JAL 解雇撤回国民共闘 声明

判決後の記者会見で、原告団は、控訴して闘うことを表明した。

「安全な日航を取り戻すため、勝つまでたたかう。
利用者・国民に訴えを広げ、現場復帰をめざす」(山口原告団長)

「更生計画というブラックボックスがあれば整理解雇ができるという判決だ」(安原幸彦弁護士)


原告団・弁護団が声明
http://blog.ap.teacup.com/jluobogkai/html/12032911.pdf
国民共闘の声明文
http://blog.ap.teacup.com/jluobogkai/html/12032913.pdf


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2012-03-29(Thu)

不当判決 日航解雇訴訟 パイロットの地位確認認めず

整理解雇は有効 東京地裁判決

まったく不当な判決だ。

「整理解雇は破綻的清算を回避するために必要で、合理的に行われた」
「人員削減は更生計画の内容として必要で、目標人数の設定も合理的だった」

いったいどこが「合理的」なのか。
稲盛会長が「解雇は必要なかった」と証言した事案だった。
整理解雇の4要件もまともに精査していない。

いくら儲かっていても、人員削減数も超えていても、
「破綻」の形式をとれば好き勝手に解雇できてしまう。

とにかく「ひどい」判決だ。

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2012-03-29(Thu)

日航不当解雇撤回裁判 29日 30日判決

判決 29日パイロット、30日客室乗務員 日航裁判の焦点

日航不当解雇撤回裁判の判決が29日、30日に出る。
裁判の焦点についての記事を紹介する。


V字回復 日航解雇の是非 (2012年3月28日付 読売新聞夕刊)
黒字1586億で165人削減 会社側[更生計画の前提」

120328Ye)V字回復 日航解雇の是非

日航裁判の焦点 (2012年3月27・28日 しんぶん赤旗)
(上)解雇の必要性なかった

120327-28赤旗)日航裁判の焦点 _page001

(下)安全重視の職場取り戻す

120327-28赤旗)日航裁判の焦点 _page002

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2012-03-29(Thu)

ソウル核安保サミット 北朝鮮「衛星」

福島事故の教訓を世界の安全に生かせ

<各紙社説>
朝日)ソウル核サミット―保有国すべてが削減を(3/28)
朝日)ソウル核サミット―日本外交の不在を憂う(3/28)
朝日)核テロ防止―原発事故も教訓に(3/25)
読売)核サミット声明 原発の防護体制強化を急げ(3/28)
読売)核サミット開幕 北朝鮮「衛星」阻止へ包囲網を(3/27)
毎日)核安保サミット 日本の存在感がない(3/28)
日経)福島事故の教訓を世界の安全に生かせ (3/28)
日経)北のミサイル阻止へ包囲網を (3/27)
産経)核サミットと北 中国は本気で発射止めよ(3/28)
産経)核安保サミット 北への圧力の結集を図れ(3/26)
東京)北朝鮮「衛星」 各国首脳の不信は強い(3/27)

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2012-03-29(Thu)

震災がれき活用ガイドライン 

再生資材の宅地造成盛土

国交省が、震災で発生したがれき等を宅地造成に有効活用できるようにガイドラインをつくった。
がれきや津波で海から陸上に打ち上げられた残留物のうちコンクリートくずや土砂などが対象だ。

放射線や有害物質による汚染がなく一定の品質基準を満たすことが前提としている。
宅地造成の盛り土として活用できるのは、コンクリートくずと混合物から分別して取り出した土砂。

被災地では、宅地造成でがれきを利用することに迷いがあったことから、国として基準を示すことにしたという。

❏迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用に向けた基本的考え方(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000205731.pdf



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2012-03-28(Wed)

東電全原発停止 

残るは北海道電力の泊3号機1基 5月5日 原発ゼロの日に

東京電力の柏崎刈羽原発6号機が定期検査に入り止まった。
残るは泊原発3号機のみになった。

それも5月5日には止まる。
事実上に、原発ゼロの日になる。

絶好に機会だ。節電など
「電力の需給体質を改善し、原発なしの暮らしに向かう挑戦の夏にしたい。」(東京)

<各紙社説>
朝日)原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか(3/27)
読売)東電全原発停止 信頼回復にタガを締め直せ(3/27)
東京)東電全原発停止 節電で夏を乗り切る(3/27)


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2012-03-28(Wed)

道路除雪費支援 市町村道にも

275市町村に105億円 道府県に追加75億円

日本海側の豪雪に対して、除雪費用を補助することになった。
市町村道については、除雪費補助の臨時特例措置として、275市町村を対象に国費約105億円(補助率1/2)を措置する。
過去最大だという。

道府県に対しては、社会資本整備総合交付金を追加配分する。
2月10日に101億円を配分したのに続き、国費約75億円を追加配分する。
75億のうち、社会資本整備総合交付金は25億円、通常補助が50億円。

❏道府県の道路除雪費に対する支援について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000205772.pdf
市町村道除雪費補助の臨時特例措置等について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000205773.pdf



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2012-03-28(Wed)

東北の高速道 ボランティア車両 対象限定で無料延長

6月末まで がれき処理  原発事故避難区域見直しに伴う応急復旧に限定

東日本高速道路会社が、無料措置していたボランティア車両(災害派遣等従事車両の位置づけ)。
4月以降も、6月末まで延長されることになった。
が、ガレキ処理などに限定されているようだ。


2012年3月27日 東日本高速道路株式会社
災害派遣等従事車両の通行方法について
http://www.e-nexco.co.jp/road_info/important_info/h23/0527/




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2012-03-27(Tue)

AIJ強制調査 徹底解明と厳罰化を

年金運用の総点検 基金のあり方も問い直せ

<各紙社説>
読売)AIJ問題 厚年基金の財務改善が急務だ(3/25)
毎日)AIJ強制調査 徹底解明と厳罰化を(3/24)
日経)企業年金再生には根本治療が必要だ(3/26)
産経)AIJ強制調査 基金のあり方も問い直せ(3/24)
東京)厚生年金基金 早く損失の拡大を防げ(3/26)
東京)AIJ強制調査 年金運用の総点検急げ(3/24)

日経)規制強化でAIJ問題の再発防げるのか(3/17)
東京)年金の消失 天下りの悪弊を防げ(3/9)
朝日)厚生年金基金―「代行割れ」放置するな(3/4)

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2012-03-27(Tue)

被災地の地価 二極化気がかり

前年比60・7%値上がりした高台 下落率18・3%の沿岸部

全国的には下げ止まり傾向にあると言うが、被災地では、極端なほど二極化が現れた。

宮城県石巻市須江付近の高台では、前年比で60・7%も値上がりした。
上昇率の全国上位10地点のうち、9地点を宮城県の高台地区が占めた。

一方で、宮城県内でも、津波被害が大きかった沿岸部では下落が続いている。
気仙沼市南郷付近では下落率18・3%とワースト1を記録した。
原発事故の影響が深刻な福島県では、内陸部でも下落が加速している。(朝日)


被災宅地の地価は下落、高台では値上がりだと、集団移転しようにも個人負担が増える。

被災住宅の高台移転計画そのものに、重大な支障が生じる恐れもある。
政府や関係自治体は、被災地の土地取引について、復興を妨げる投機的な動きにつながらぬよう、監視を続けるべきだ。
必要に応じて、国土利用計画法に基づく土地取引規制を適用するなど、連携して早期に手を打つことも選択肢として忘れてはならない。(産経)


<各紙社説>

朝日)被災地地価―復興への視点を大切に(3/23)
読売)地価公示 気がかりな被災地の二極化(3/23)
日経)地価下落は一服したが被災地に目配りを(3/23)
産経)高台移転と地価 復興妨げる動きは監視を(3/25)

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2012-03-27(Tue)

原発再稼働NO! 大飯原発 安全の根拠ない 

「水源を預かる責任」(滋賀県) 脱原発依存で株主提案(大阪府と大阪市)

福島原発事故で放射能被害は東日本全域に及んだ。
近畿圏の自治体が、安全確認を求めてもの言うのは当然だ。

近畿の水がめ琵琶湖を抱える滋賀県。
「水源を預かる責任」があると滋賀県知事がいうのは当たり前。言わない方がおかしい。

関電の株主である大阪市、大阪府が「もの言う」株主になるのも当然だ。
大飯原発の再稼働を原発技術の素人の政治家が安全だと判断できるのか。

そもそも、「安全性」を政治判断するなど聞いたことがない。

再稼働を推進する論調もおかしい。
電力不足など経済的混乱だけを言うが、国民のいのち・安全とどっちが大事か。

世論調査などが再稼働にNO!と、不信・不安を突き付けている。


<各紙社説>
朝日)大飯再稼働―広がる「地元」に説明を(3/22)
毎日)原発再稼働 前のめりは不信を招く(3/25)
東京)原発の再稼働 安全の根拠はどこに(3/22)
朝日)原発1次評価―これで安全といえない(3/16)

読売)「原発検査」了承 政治が決断し再稼働を目指せ(3/24)
日経)耐性調査踏まえ原発再稼働へ判断を (3/24)
産経)大飯原発 再稼働へ首相が動く番だ(3/24)
産経)大飯原発 安全確認したら再稼働だ(3/15)

朝日)原発世論調査―国民の不信は当然だ(3/14)
東京)地震と浜岡原発 地元の不安よく聞こう(3/13)

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2012-03-26(Mon)

全国の労務単価0・9%増 

公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価(2012年度)

国土交通省と農林水産省が公表した2012年度の公共工事設計労務単価

全国平均単価は11年度に比べ0・9%増の1万6504円となり、
単価の公表を始めた1997年度以降で初の上昇を記録している。

東日本大震災の復興工事で技術者不足などによる労務単価の上昇などが影響しているようだ。

今回は、公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況調査結果も公表されている。

平成24年度公共工事設計労務単価について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000205321.pdf
公共事業労務費調査(平成23年10月調査)における社会保険加入状況調査結果について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000205340.pdf


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2012-03-25(Sun)

集団移転初の決定 

宮城・岩沼6地区、石巻2地区

宮城県岩沼市と石巻市の計8地区(510世帯、1593人)の集団移転計画について、国交省が同意した。
東日本大震災では初めてとなる。

岩沼市では沿岸部の6地区の1504人が移転対象で、農地を転用して造成する住宅地に移る計画。
石巻市では北上川の河口付近と牡鹿半島に位置する2地区の89人が、近くの山林を切り開いて造成する高台に移転する。

総事業費は合わせて119億6300万円。
岩沼市の総事業費は111億円。
石巻市は総事業費は8億円。

両市は3月中にも計画を公表、事業に着手する予定だという。

やっと、動き出した、という感じ。
ぜひとも先駆的役割を果たしてほしいものだ。

岩手では、野田村が集団移転計画を県内で初めて申請しているらしい。 

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2012-03-25(Sun)

海洋政策懇談会報告書 

- 真の海洋国家を目指して -

世界第6位の広さをもつ日本の領海・排他的経済水域。
海洋は日本の存立基盤であり、人類全体のフロンティアだと政府も位置付ける。

2008年3月に策定された海洋基本計画の見直し時期を迎えていることから、
国土交通省海洋政策懇談会で、海洋政策の方向性について、とりまとめたという。

基本的な視点としては、
・広大なフロンティアである海洋に挑戦
・海洋の活動を促進するための基本的施策を強化
・「新たな海洋立国」を実現   →真の海洋国家を目指す 

具体的には、○管轄海域の確保 ○海上保安業務の執行体制の強化
○海洋再生可能エネルギーの開発 ○資源開発等に向けた戦略的展開
○離島の振興 ○海上輸送の確保など

そう言えば、「総合海洋政策本部」が海洋基本法(平成19年法律第33号)に基づいて設置されている。
3月2日に、地図・海図に名称が記載されていない39島の名称を決定している。


■国土交通省海洋政策懇談会報告書 - 真の海洋国家を目指して -(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000205494.pdf
・報告書別紙(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000205495.pdf
・報告書の概要(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000205496.pdf

■排他的経済水域(EEZ)外縁を根拠付ける離島の地図・海図に記載する名称の決定について [H24.3.2]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/ritouhoushin/meisyou120302.html




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2012-03-24(Sat)

新関空会社が創立総会

社長は安藤氏(三井住友銀副頭取)
「2014年度をメドに運営権を売却したい」


関西国際空港と大阪(伊丹)空港の経営統合に向けて4月に設立される「新関西国際空港会社」。
23日に開かれた創立総会で、三井住友銀行副頭取の安藤圭一氏(60)の社長就任が正式に決まった。

1兆円超の有利子負債を抱える関空再生に向け、7月の統合までに経営方針を策定し、
2014年度をメドに民間への運営権売却コンセッション)の実現を目指す。

安藤氏は、銀行でM&A(合併・買収)を数多く経験したらしく、
「ファンドなどの人を多く存じ上げている」と銀行時代の人脈を自慢している。

公共交通機関の一翼を担う空港の安全性や公共性への言及はなかったようだ。

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2012-03-23(Fri)

公示地価 4年連続マイナス 

被災地では2極化進む  下落率は2.6%に縮小

全 国    住宅地▲2.3(▲2.7) 商業地▲3.1(▲3.8)
三大都市圏 住宅地▲1.3(▲1.8) 商業地▲1.6(▲2.5)
地方圏    住宅地▲3.3(▲3.6) 商業地▲4.3(▲4.8)
(単位は%、▲はマイナス、カッコ内は前年)


土地総合情報ライブラリー(平成24年地価公示)
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/index.html
平成24年地価公示の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/00.html


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2012-03-22(Thu)

東北地方の高速無料化 原発事故避難者支援延長

被災地支援、観光振興、原発事故以外の避難者の支援は、3月31日で終了

被災地・避難者支援策として実施していた東北地方の高速道路の無料開放。
原発事故避難者支援を除き、その他は3月31日で終了する。

原発事故避難者は、9月30日まで高速道路の無料化支援を受けることができるが、
対象は警戒区域などに住んでいた人に限定。

なんか、せこい気がする。
復興はまだこれから。被災地3県の県外避難者は34万人もいるのに・・・。

なぜかと言えば、この無料化支援は11年度3次補正で250億円の予算で実施されていた。
が、4月以降になる12年度予算では、予算が付けられていなかったからだ。
それだけ予算を付ける昨年12月頃は、ニーズ・要望がなかったと言うことなのだろうか?

だが、期限切れが近くなって、無料化延長の要望が増えた。
そこで、国交省が、NEXCO東日本など高速道路会社に自腹で、無料化してくれと、頼み込んだらしい。

原発事故避難者について言えば、警戒区域等に限定せず自主避難者も含めて対象にすればいいのに。
その費用については、原発事故加害者の東電に、高速道路会社が請求すればいい。

もうひとつ、被災地支援のボランティア車両については、まだ調整中らしい。
信濃毎日が社説で主張しているように、
「高速道が有料になると、ボランティアがさらに減ってしまわないか。気をもむ関係者が少なくない。」
「災害派遣等従事車両として無料化が適用された車は、1月で一日平均400台。
高速道は被災地へ人と物を送る大動脈だ。復興の歩みを止めないためにも、支援の敷居を低くしておきたい。」

これは、もともと予算措置はなく、高速道路会社が社会的責任として実施してきたもの。
引き続き継続してほしいものだ。


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2012-03-22(Thu)

新幹線 採算試算「妥当」?

国交省交通審小委 未着工3区間

「輸送量を低めに見積もる条件設定で、妥当と判断できる」
整備新幹線の未着工3区間の投資効果や収支採算性が「妥当」だとの評価だ。

国交省の交通政策審議会・整備新幹線小委員会(委員長=家田仁・東大教授)が、
国交省の試算を追認した。

小委員会が、近く最終の報告書をまとめるが、
これを受け、国交省が新規着工を認可する見通しだ。


「収支採算性及び投資効果の確認」に関するとりまとめ(案)(PDF ファイル)  
http://www.mlit.go.jp/common/000205175.pdf


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2012-03-21(Wed)

原子力規制庁

4月1日発足困難 原発推進の環境省でいいのか?

4月1日からの新設をめざした原子力規制庁の発足が大幅に遅れる見通しだ。
関連法案の国会審議のめどが立っていないからだ。

理由は、
①法案提出が今年1月末にずれ込み、審議の時間が短すぎること。
②福島第一原発事故の調査結果がまとまらないうちに決めるのは拙速。
③環境相の傘下に外局として置くのでなく、政府から独立した委員会にすべき。
など。もっともな意見だ。

かたや、規制庁の設置が遅れれば、現行体制で、再稼働に次々とゴーサインが出ることにもなりかねない。
との心配もある。
しかし、政府案のとおり、規制庁をつくれば、現行体制よりも厳しく規制するという保証もない。

やはり、組織の中身、内容だろう。
その大前提が、原発推進官庁から独立した機関にすることだ。

その意味では、政府案を出し直すぐらいのことをすべきだ。

--------------------------------
朝日)原子力規制庁―まずは新組織に移行を(3/18)
毎日)原子力規制庁 実質的な議論を早く(3/14)
日経)与野党協力で原子力規制庁の設置を早く(3/14)
読売)原子力規制庁 与野党で実効性ある組織作れ(3/10)

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2012-03-20(Tue)

運輸安全委 事故被害者への情報開示など改善へ

輸安全委員会業務改善有識者会議

運輸安全委員会が業務改善計画の骨子案を公表したようだ。
最終案は28日にを公表するという。

これは、JR福知山線脱線事故を巡る情報漏えい問題を受け、
遺族らから業務改善の提言を受けて改善する。

内容は、まだアップされていないが、読売によると改善案は、

〈1〉事故の背景にある組織問題まで掘り下げた調査
〈2〉被害者への適時・適切な情報開示
〈3〉再発防止や改善を求める積極的な勧告など。

ただ、調査と捜査の分離については、警察側の反発が強く、
「責任追及とは独立して事故調査を実施する」という文言にとどまった。

警察が証拠物件を同委員会に提供、同委員会の調査報告書を鑑定書として使っているためで、
今後、提供情報の範囲などについて警察庁と協議を進める。

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2012-03-19(Mon)

バリアフリー経路探索

歩行空間ネットワークデータ

国交省が、バリアフリー経路探索ができる機能を試験的に作成し、公開した。
一般的な経路探索で提供されている目的地までの最短経路に加え、
利用者が設定する条件に応じたバリアフリー経路を探索することができるらしい。


●バリア情報を考慮したバリアフリー経路探索について
別添資料(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000204882.pdf
●「歩行空間ネットワークデータ利用サイト」
http://www.hokoukukan.com/



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2012-03-18(Sun)

整備新幹線 消えない疑問

「お墨付き与える」有識者会議って何?

整備新幹線の未着工3区間の5条件がクリアされそうだ。
交通政策委員会陸上交通分科会鉄道部会の整備新幹線小委員会で、着工認可に向けた検証?が行われている。

財源的手当ては昨年12月に、JRからの新幹線貸付料で賄うことでメドがついたとした。
(この貸付料は、国庫の借金軽減に回すのが筋で、新規建設などに安易に流用するべきではない・・・との意見に同感)

小委員会は、残る「収支採算性」や「投資効果」について、妥当性を検証するのが目的だ。

朝日社説が、「学者で作る委員会がチェックし、『国交省は堅めにはじいている』とお墨付きを与えたが、首をかしげざるをえない。」
と指摘しているが同感だ。

北海道新幹線は、東京と札幌が約5時間で結ばれ、関東~道央の鉄道客は将来、一日あたり5500人と見込むとしているが、
「だが、首都圏と北海道の間では格安航空会社(LCC)が相次いで就航する。所要時間と料金の総合力で対抗できるのか。
疑問が残るが、委員会は『航空サービスの将来動向は不透明』と素通りしてしまった。」

北陸と九州・長崎では、安さを武器に利用客を増やしている高速バスとの競争が問題提起されたが
「ところが、調査データの不足を理由に、委員会で深いやりとりはなかった。」

などと指摘して、
「高速鉄道と航空、長距離バスをどう組み合わせるべきか。
そうした視点を欠く国交省の縦割り行政と、その国交省が人選した委員会の限界である。」と主張している。

有識者委員の顔ぶれを見ると、家田仁委員長や廻洋子委員は、リニア新幹線に小委員会のメンバーでもある。
自公政権時代からの国交省関係の審議会の常連メンバーだ。
家田氏は、八ッ場ダムの事業評価など行った関東地方整備局事業評価監視委員会の委員長でもある。

「国交省が人選した委員会の限界」のままでいいのだろうか・・・?

--------------------------------------------
朝日新聞 2012年3月18日(日)付
社説:整備新幹線―これで増税が通るのか
SankeiBiz - 2012.3.13 05:00
【視点】産経新聞論説副委員長・五十嵐徹 整備新幹線の凍結解除

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2012-03-17(Sat)

建築基本法制定は結論先送り 

建築法体系勉強会とりまとめ

建築基準法などの建築法体系全体について、基本的方向を検討してきた「建築法体系勉強会」。
建築法体系の見直しに向けた基本的な視点を報告書をまとめた。

建築基本法の制定は、賛否が割れたため、結論を先送りにしたようだ。

建築法体系勉強会とりまとめの概要(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000204605.pdf
建築法体系勉強会とりまとめ ~建築法体系の見直しに向けた基本的視点~(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000204606.pdf




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2012-03-16(Fri)

M5以上の余震599回 列島全体で地震頻発

気象庁「大地震、警戒なお必要」 千葉沖地震、断層のずれで…さらに大きな地震?

大震災後、全国で地震が頻発している。
M5以上の余震が3月9日までに599回にもなっている。

3月14日にも三陸沖、千葉県東方沖の地震があった。
「太平洋プレート(岩板)とその上の陸側のプレートの内部で、地盤に力が加わって断層がずれたもの」だという。

気象庁は、日本列島周辺の地震活動が活発化しており、
「今後もM7クラスの地震が発生する恐れはある」として警戒を呼びかけている。

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2012-03-15(Thu)

首都直下地震

震度7を予想…「6強」見直し 文科省
国交省 対応計画立案 / 警視庁 交通規制計画案 緊急交通路に52路線


<各紙社説>
毎日)震災1年(6)首都直下地震 世界一のリスク克服を(3/10)
産経)東京湾北部地震 首都機能の分散議論急げ(3/9)
日経)首都直下地震に冷静に備えを(2/8)


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2012-03-14(Wed)

本四高速、料金減額幅縮小 

地元出資金24%削減で合意 
  
本四高速道路の通行料金は150~175円引き下げることになった。
国交省は当初、4~5割安くする案を示していたが、自治体側が出資金の減額を要求したため、割引幅を縮小した。

地元の出資金総額は、2012年度からは11年度より24%少ない年203億円に削減する。


平成26年度までの本四高速の対応について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000204444.pdf



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2012-03-13(Tue)

ダム中止後の生活再建法案 閣議決定

ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案
八ツ場ダム建設再開へ 条件の一つをクリア


政府が、ダム事業を中止した場合に水没予定地などの生活再建を支援する特別措置法案を閣議決定した。
国土交通相が水没予定地などを特定地域に指定し、
都道府県が特定地域振興計画を策定すれば、
生活再建事業に要する費用の一部を交付金などで財政的に支援する内容。

前田大臣は、この閣議決定をうけ、八ツ場ダム建設再開のための条件の一つをクリアしたと認識を示した。

もう一つの条件である「利根川水系の河川整備計画の策定」については、
有識者会議に「意見を異にする専門家を入れるべきだ」
という党内の声を考慮して人選を行い、本格的な議論に入る考えを示したようだ。

法案については、前原氏が、「生活再建事業に対する国の財政支出が担保できていない」と指摘したため、
予定していた6日の閣議決定が見送られていたという。
指摘を受けて政府は、法案の事業支援に関する部分に「国が適切に配慮する」との文言を追加したという。

ダム予定地に残る「非移住者」への支援金については、
国交省側は「個人資産への補償は法的に難しい」と難色を示したことから、
民主党内から反発も上がっていた。が、クリアできていないようだ。

もともと、長年にわたって苦渋の選択を迫られてきた住民に対し、
苦労をかけてきたことへの償い、補償を行うべきだし、そのための法制定のはず。

その視点がどうもよく見えないのだが・・・・。

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