2012-04-30(Mon)

社会インフラ―新設から更新へかじを

早く頭を切りかえないと、後世に大きなツケを残す。

「公共投資は、新設から維持・更新へとかじを切るべきだ。」
「経済成長でパイが大きく広がる時代はとうに過ぎた。早く頭を切りかえないと、後世に大きなツケを残す。」

朝日が社説で、公共投資のあり方について、新設から更新へ切り替えるべきだと主張している。

「高度成長期に整備した道路や港など、様々な社会インフラが更新期を迎えている。
少子化で人口は減っていく。高齢化に伴う社会保障費の増加で財政難はますます深刻だ。経済は低成長にあえぐ。」
 
こうした時代に、野田政権は、消費税増税など国民に大きな負担を押し付けようとする一方で、
ダムや高速道路、新幹線など新規の大型開発事業を復活しようとしている。

社会保障費は消費税増税で賄うようにし、これまで社会保障費につぎ込んでいた税収を、新規事業につぎ込む。
これ事態、納得のいかない話だが、そればかりではない。

社会インフラの老朽化対策など維持・更新が、待ったなしになっている。
それは、国民の命・安全、社会経済活動にとって、放置できないもので、それには膨大な費用がかかる。
新規の大型事業も50年先にはさらに更新が必要になる。

「新設から維持・更新に」、そして、大型から小規模へ、地域生活密着型へ、公共事業政策の転換が必要だ。

国会でも、同じ主旨の質問があったので紹介する。

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朝日新聞 2012年4月30日(月)付
社説:社会インフラ新設から更新へかじを

毎日新聞 2012年04月22日 02時30分
社説:公共事業の復活 無駄遣いは許されない


2012-04-11(Wed)
将来の施設更新費は2.6倍
総務省 公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2189.html

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2012-04-30(Mon)

高速バス事故  規制緩和で安全対策後手

規制緩和→競争激化・過当競争→運転手に過酷労働・安全対策犠牲→事故多発 

高速ツアーバスの悲惨な事故が起こった。
これまでも、問題の多かった高速ツアーバスだが、国交省が対策をとろうとしていた矢先の事故だ。

「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の普及がそのひとつだ。

「国交省と日本バス協会(東京)は11年度から貸し切りバス事業者を対象に、書類審査と訪問調査を通じ、
従業員の勤務時間や車両管理などの安全性を認定し公表する制度を始めた。
『認定制度は利用者が事業者の安全を確認できる一つの指標。事業者が安全対策を徹底するきっかけになれば』
(国交省の担当者)としている。」(日経)

しかし、
「希望する事業者が対象のため、今年3月中旬時点で認定を受けたのは、
比較的規模の大きい222事業者にとどまる。」(日経)

もうひとつが、高速ツアーバスへの道路運送法適用だ。 

「国交省は今月から、ツアーバスにも路線バスと同じ道路運送法を適用するよう方針転換。
旅行会社も乗客への安全義務を負うほか、バス会社の監督も求められ、監査も受ける。
バス会社に対しても、新規参入の際の審査や法令順守の事後チェックを強化する。」(産経)

『今回の会社が法令を守っていなかったなら監査体制が不十分だったことになる。
ツアーバスという仕組みそのものに問題がなかったかも検証する必要がある』(産経)
関西大学の安部誠治教授の指摘のとおりだ。

今回の惨状を目の当たりにすれば、いかにも「及び腰」的な対策にしか見えない。
そもそも、公共交通事業を、競争激化・過当競争に巻き込む『あり方』そのものが問題ではないか。

新規参入の促進を前提に、「新規参入の際の審査や法令順守の事後チェックを強化する」
これが、規制緩和後の仕組みだが、いくら審査や事後チェックしても過当競争は防げない。

とりわけ、利用者・国民のいのち・安全に直結する公共交通事業においては、
いわゆる『需給調整』や事前チェックが、必要なのではないかと思えてくる。

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2012-04-03(Tue)
2つの高速バス事業一本化
高速ツアーバス「乗り合い」に集約へ 高速乗合バスは規制緩和 
「バス事業のあり方検討会」報告書
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2174.html

<各紙社説>
朝日)交通事故―道路で命を失わせるな(4/30)
産経)悲惨な交通事故 厳罰の適用拡大で抑止を(4/30)
信濃毎日)高速バス事故 運行に無理はなかったか(4/30)
北国新聞)高速バス事故 激安競争で安全管理に甘さ(4/30)
京都新聞)高速バス事故  過労運転はなかったか(4/30)

規制緩和関係記事>
日経)高速バス事故、再び 競争激化で安全対策は後手(4/29 19:29)
朝日)下請け運行「経営ギリギリ」 関越道の7人死亡事故(4/30 5:33)
NHK)貸し切りバス業者の監査体制を強化へ(4/30 4:17)
産経)格安で人気のツアーバス、過当競争で安全対策犠牲も(4/30 00:39)
産経)豊中の旅行会社、運転時間基準超過で4年前に行政処分(4/29 15:38)
産経)過去に白バス営業容疑で摘発も 「陸援隊」(4/29 18:58)
毎日)同業者も「過当競争で運転手に過酷労働」(4/30 00/11)
毎日)規制緩和でツアーバス業者・利用者とも急増(4/30 00/12)
FNN)急増する「高速ツアーバス」に問題相次ぐ(04/30 12:06)
毎日)防音壁めり込み 車体軽量化で被害拡大か(4/30 01/09)


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2012-04-29(Sun)

東電事業計画 加害者救済

そもそも無理がある 国民への負担は筋違い
原発再稼働、料金10%値上げ 公的資金1兆円


東電の事業計画は、
「今年7月からの家庭向け料金の10%値上げと、新潟県・柏崎刈羽原発を来年度から動かすことが前提だ。
非現実的で、無理がある計画と言わざるをえない。」

「東電を国有化し、政府主導で被災者への賠償を急ぐ一方、原点に戻って、東電の実質的な破綻(はたん)処理に踏み込むべきだ」
「野田政権は、東電温存という弥縫(びほう)策を早く放棄し、事故の後始末における国の役割を明確にしたうえで、
国民負担をできるだけ小さくする新たな枠組みをつくらなければならない」(朝日)

東電存続は、大銀行等の救済でもある。
「公的資本を投入することで政府は、東電を実質的に国有化するわけですから、
巨額融資をおこない原発を推進してきた大銀行(メガバンク)には債権放棄を求めるべきです。
大株主の責任も問わない計画では、原発事故の『加害者救済』計画といわざるをえません」

「原発事故処理費用を電気料金の値上げで国民に転嫁すべきではありません。
原発事故の責任者である東電とその株主、大口の貸し手である大手金融機関など
利害関係者が責任を取り、債権放棄をするなどして事故処理の負担をすべきです」(赤旗)

<各紙社説>
朝日)東電事業計画―そもそも無理がある(4/28)
読売)東電事業計画 再稼働と値上げをどうする(4/28)
日経)この計画で東電は再生するか (4/28)

<記事>
日経)国有東電 苦難の再生新聞 
(1)監督・経営、一体に危うさ (4/28)
(2)改革で「選べる電力」に (4/29)
赤旗)加害者救済東電事業計画 国民への負担は筋違い(4/28)

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2012-04-28(Sat)

高速4社、社長交代へ 民営化効果に疑問

高速3社役員数、民営化前の6倍 報酬総額も膨張

高速道路会社の複数の社長が交代させらそうだ。
6社は、この6月下旬が任期だという。

民営化後、「取締役は5人まで」と取り決めていたのに、各社とも10人前後。
民営化前の6倍(計51人)にもなっているらしい。当然、報酬も約8億4千万円と膨張している。

にもかかわらず、業績は今一つ伸びていない。
11年3月期連結決算の経常利益は、中日本高速を除き、すべて対前年比マイナス。

東日本高速で、マイナス4・4%、西日本高速はマイナス45.3%にもなる。
首都高もマイナス37%、阪神もマイナス13.7%。本四高速はマイナス4.1%。

あれ、こんな業績の伸びない高速会社に高速道路建設をさせるってどう?
民営化の時に「抜本的見直し区間」とされた新名神の2区間。
西日本高速が全額建設費を負担する事業だ。総事業費6800億円。

東京外環道(関越~東名)は、国と都等も負担する合併施行方式だが、
国等が約1兆円、東日本高速と中日本高速で約3000億円負担する。

もちろん、建設費用は会社が調達するが、その借入金と建設した高速は、
保有・債務返済機構にすべて移るから、負債を会社が抱える訳ではないが。

民営化して業績の上がらないこと自体が、民営化の効果が問われるが、
そんな会社に高速を建設させるということに違和感がある。


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2012-04-28(Sat)

ダム再検証有識者会議 地権者に公開せず

石木ダム「継続」了承 

ダム検証有識者会議が26日、開かれた。
2月22日に、ダム建設に反対する地権者からの傍聴の求めに応じず「流会」にしていた。

今回は、傍聴を認めるのかどうかも焦点だったが、
傍聴を認めるどころか、100名以上の職員を動員して、拒否した。

マスコミには途中から公開するようになったが、一般公開はダメだというのは理解できない。
情報公開の時代になぜ?

今回は、石木ダム(長﨑)のほか、安威川ダム(大阪)、内ケ谷ダム(岐阜)、タイ原ダム(沖縄)が審議された。
どれも「継続」だ。

もともと有識者会議が、「ダム建設ありき」の検証基準をつくり、
それを追認するだけの機関だったことがいっそう鮮明になってきた(だから当事者に傍聴されると困るのだろう)。

石木ダムについては、「地域の理解を得られるよう努力してほしい」と意見をつけたらしい。

「今回もマスコミにだけ傍聴を認めて開催。
一部委員からは、根強い反対地権者がいることや、
2016年度を完成目標とする事業計画の実現性を疑問視する意見も出たが、
座長の中川博次京都大名誉教授が
「地域の方々から理解が得られるよう努力を続けてほしい」
と取りまとめ、最終的に継続を了承した。」(長崎新聞)

野田政権になって、大型・開発型公共事業が相次いで復活しているが、
情報公開の時代にも逆行が始まっているようだ。
つまりは、大型事業をすすめるには情報開示は邪魔になるという証しだ。

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2012-04-27(Fri)

敦賀原発の断層

3・11後の目で見直せ 全原発で

原子力安全・保安院が、日本原電に活断層を調べ直すよう指示した。

日本原電敦賀原発の真下に、おびただしい活断層が存在する疑いが調査で浮上したからだ。

世界有数の地震国の日本。

全原発立地地であらためてよく調べるべきだ。

なお、産経の原発推進、再稼働前のめり姿勢は恐ろしい。
「今回求められた再調査では、・・・・これまでの日本原電の主張通り、活断層ではないことの証明が焦点だ。」
活断層ではないことを証明しろ・・と聞こえてしまう。


<各紙社説>
朝日)原発と活断層―3・11後の目で見直せ(4/26)
産経)敦賀原発と断層 大飯再稼働とは別問題だ(4/26)
東京)敦賀の活断層 全原発で見直すべきだ(4/26)

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2012-04-27(Fri)

小沢氏無罪判決

なお問われる政治責任 検察は捜査の猛省を

民主党の小沢一郎元代表に対する東京地裁の判決は、“無罪”だった。
その理由は、共謀について証明が十分ではない、からだった。
「疑わしきは罰せず」を地でいく(日経)判決だ。

判決は、土地購入原資の4億円の不記載などについて
判決は「小沢氏は元秘書から報告を受け、了承していた」と認定したり、

検察官役の指定弁護士が「共謀が成立する」と主張したことには「相応の根拠がある」
とまで述べたりしている。

「共謀」の証拠さえあれば・・・
その証拠となりえた元秘書らの供述書をねつ造した検察の罪は重い。

いずれにしても、元秘書らは1審で、有罪判決がでている。
「秘書が・・・」では済まない。小沢氏には元秘書への監督責任がある。

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2012-04-26(Thu)

JR尼崎脱線事故7年

列車の速度超過 50件/15ヶ月  「安全フォローアップ会議」

JR福知山線の脱線事故から7年。忘れてはいけない。

事故原因の一つに、速度超過があった。
「半径304mの右カーブに時速約116km/hで進入」(航空・鉄道事故調査委員会最終報告書、2007年6月28日)
制限速度は時速70kmだった。

そこで、「国土交通省は、速度オーバーの実態を把握する必要があるとして、
事故のあとのおととし10月から全国の鉄道事業者に、
列車が制限速度を20キロ以上オーバーしたケースの報告を義務づけました」(NHK)

2010年10月から2011年12月までの1年3か月分の報告をまとめたところ、50件が報告されたという。
50キロ以上オーバーが8件。福知山線の事故現場でも2件あったという。

速度オーバーの実態が全国規模で明らかになるのは初めてらしい。

また、遺族らとJR西日本幹部、有識者らで構成する「安全フォローアップ会議」が3月に発足している。
事故の再発防止に向け、運行ダイヤが運転士に与える心理的影響や
JR西の組織的問題点などについて検討するという。


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2012-04-26(Thu)

被災地復興パターン分析

31市町村208地区中、高台や内陸へ集団移転145地区 かさ上げ19地区 

津波被災地復興パターンを分析した結果が発表された。
岩手、宮城、福島3県の太平洋沿岸31市町村208地区を調査。

高台や内陸へ集団移転する復興構想案を提示した地区は約7割に当たる145地区。
堤防の整備などによる現地復興は、38地区の約2割だった。

浸水区域内の一部をかさ上げして居住地を集約する構想案を提示したのは19地区。
集団移転とかさ上げを組み合わせた案を検討しているのは18地区あった。

いろいろなパターンが考えられるのだから、合意が得られるよう、
住民の費用負担軽減など、被災者支援策も、もっと柔軟に考えてほしいものだ。


◇津波被災市街地復興手法検討調査のとりまとめ (とりまとめ報告書はこちら)
http://www.mlit.go.jp/common/000209868.pdf




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2012-04-25(Wed)

みなし仮設:賃貸条件規定

都道府県に要請 混乱を回避、国が通知へ

大災害時に民間賃貸住宅を自治体が借り上げて仮設住宅とする「みなし仮設」。
国土交通省と厚生労働省が、家賃を巡るトラブルなど起こらないよう
借り上げ条件などを関係者で取りまとめておくよう通知する。

東日本大震災では、建設仮設住宅の約5万3000戸を上回って、
みなし仮設が全国で約6万8000戸となっている。

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2012-04-25(Wed)

社会資本整備重点計画素案(案)

次期インフラ整備計画 今後5年間の指針

国土交通省が、「社会資本整備重点計画」の素案をまとめ、有識者委員会に示した。
今後5年間の道路や港湾などインフラ整備の指針となるもので、見直しをすすめていた。

例えば、「選択と集中」の基準として、
(1)今整備をしないと、大規模又は広域的な災害リスクを低減できないおそれのあるもの
(2)今整備をしないと、我が国産業・経済の基盤や国際競争力の強化が著しく困難になるおそれのあるもの
(3)今整備をしないと、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の実現に大きな支障をもたらすおそれのあるもの
(4)今適確な維持管理・更新を行わないと、将来極めて危険となるおそれのあるもの
とした。

東日本大震災を踏まえ、「大規模・広域的な災害リスクを低減させる」方針を明記し、
老朽化対策を急務として長寿命化対策の推進などを位置付けている。

一方、相変わらず「国際競争力の強化」を掲げ、産業インフラも重点化している。

実際には、外環道など大都市環状道路や、八ッ場ダムなどダム事業、スーパー堤防、新幹線など
大型開発事業がすすめられることになる。
しかも、「災害に強い幹線道路」「災害時に代替」など大規模災害対策を理由にしている。
最近の特徴だ。要注意だ。


社会資本整備重点計画素案(案)(PDF ファイル925KB)
 http://www.mlit.go.jp/common/000209942.pdf




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2012-04-24(Tue)

木造住宅 震度6強で倒壊恐れ9割 

新耐震基準でも 約8割が「倒壊の可能性」
「経年劣化などにより、新耐震基準でも単純に安心とはいえない」(木耐協)


木造住宅のうち、9割が震度6強で倒壊する恐れがある」
住宅リフォーム業者などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)が調べた。

2006年4月~11年11月に耐震診断を実施した全国の木造住宅の調査から分かったという。
対象は、全国で診断依頼があった建物1万3674棟を評価。

その結果は、「倒壊しない」は1.46%、「一応倒壊しない」は8.23%にとどまり、
「倒壊する可能性がある」は19.48%で、「倒壊する可能性が高い」が最多の70.84%に達したという。

さらに、「経年劣化などにより、新耐震基準でも単純に安心とはいえない」という。
1981年以降は、建築基準法の耐震基準が強化されたが、
その建物も、約8割が「倒壊の可能性がある」か「可能性が高い」との結果だったという。

首都圏直下地震で震度6強が想定されたばかりだが、新耐震だからと安心していられない。


「耐震診断基本データ(東京都)」および「都道府県別 耐震診断評点詳細」(いずれも期間は平成18年4月~23年11月)を発表しました。4/19
http://www.mokutaikyo.com/data/20120420.pdf


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2012-04-24(Tue)

ダム再検証 有識者会議 仕切り直し?

今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 開催案内の怪

ダム再検証をすすめる「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の開催案内が国交省HP掲載された。
4月26日に開催するという。

何を議論するのかみてみると、
「主な議事内容(予定):ダム事業の検証の検討結果について 等」
としか書いていない。 

これまでは、4~5の再検証ダムの検討結果を検証していたから、
今回も、数個のダムの検討結果を議論するのだろうと思われる。
ならば、検討対象のダム名ぐらいは案内にも載せてほしいものだ。

それはさておき、今回は第22回だ。
第21回は昨年の12月7日だった。
いやに間が空いてるなと思いながら報道資料を見ていたら、

今年の2月22日にも、第22回の開催案内があった。
同じ第22回の開催案内だけが掲載され、なぜなのか掲載はない。
なぜ、22回が二回もあるのか、2月22日の会議はどうなったのか説明してほしい。

どうも、2月22日の会議は「流会」したらしい。

「政務三役や有識者も操る国交官僚――ダム予定地住民の傍聴退け会議を流会」
(週刊金曜日ニュース 2012年3月13日)

長崎県の石木ダムの検討結果が議題にあり、ダム水没地の住民が傍聴を求めたが、
有識者会議が認めなかった、ということで紛糾して、流会になったようだ。

「報道関係者に限り傍聴が可能」として、当事者の傍聴は不可、というのもおかしいと思う。
 「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が、有識者会議あてに公開質問状を出している。
回答はあったのだろうか。

こうした経過があって、結局、仕切り直した、ということなのだろうか。
だからこそ、4月26日の会議は、傍聴の件も含めてきちっと説明すべきだ。


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2012-04-23(Mon)

G20共同声明 IMF資金拡充 米国拠出ゼロ

ええかっこしい日本 まっさきに600億ドル(4・8兆円)拠出 

日本がG20の直前、600億ドルのIMFへの追加拠出を真っ先に表明した。
この件については、「毎日」の社説が共感できる。

「これが呼び水となり今回合意の4300億ドルに達したという評価も聞かれるが、
日本が取った行動は、真の国際貢献と呼べるだろうか。」

「米国はIMFへの追加拠出を行わない。」
「カネは気前よく出すが、欧州の債務危機やIMFのかかわり方についてほとんど議論がないのが日本のようだ。」


という。
日本国民には消費税増税押し付けようとしているくせに、ほんま、ええかっこしいだ。

その理由は、

「危機国に緊縮財政を強いるこれまでの手法は経済的にも政治的にも限界にある。
欧州はより抜本的で持続可能な戦略に方向転換する必要がある。
ユーロ加盟国同士が信用を補完し合うユーロ共同債の導入はその一つだろう。」

「そうした変革を強く促すことこそ、G20やIMFの本来の役目のはずだ。
寛大な資金支援により、ユーロ圏が困難な課題を先送りするのを助けることは国際協調ではない。」


つまり、「欧州の努力もっと促せ」ということだ。

<各紙社説>
読売)G20共同声明 IMF増強は前進だが課題も(4/22)
毎日)IMF資金拡充 欧州の努力もっと促せ(4/22)
日経)欧州危機の克服へ安全網がまだ足りない(4/22)
産経)IMF増強と日本 高評価を存在感に繋げよ(4/22)


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2012-04-22(Sun)

東電会長人事 

“苦肉の人選” 脱原発が後ずさりする 再稼働推進の仙谷人事

「政府は当初、民間経営者の起用を模索し、打診を受けた財界人はことごとく固辞した。
 今後、巨額の賠償や廃炉費用の負担が予想され、経営の展望が見通せないためだ。
 迷走する政府のエネルギー政策に対し、経済界が不信を募らせていることも大きい。
 政府側の支援機構からトップを出す『苦肉の人選』だったといえる。」(読売)


“苦肉の人選”だった下河辺氏とはどういう人物か。

「下河辺氏は福島第一原発の事故後、東電の財務状況を精査する政府の『経営・財務調査委員会』の委員長に就き、周辺地域から避難している人たちの就労不能など賠償額を四兆五千億円とする報告書をまとめた。

 巨額の賠償を見込みながら、二〇一一年三月の財務状況を債務超過ではなく資産超過との結論を導き出している。
 燃料棒が溶けて漏れ出す最悪の過酷事故なのに、廃炉費用として計上した額は一兆一千五百億円。
 三十年はかかる廃炉費用などをあえて低く見積もり、東電を法的整理せずに存続を打ち出したとの疑念がぬぐえない。」(東京)


下河辺氏というのは、もひとつの人選だな!
実質的に債務超過にあるのに、資産超過の結論を出したという人物らしい。

この人選をしたのが、民主党の仙谷由人政調会長代行だ。
「原発再稼働に積極的な民主党の仙谷由人政調会長代行の意向を反映した人事だ。
 脱原発が危うくなる。」(東京)

「原発全停止は日本が集団自殺をするようなことになる」と国民を脅したあの仙石氏だ。
大飯原発の再稼働問題でも積極的に動いている。
“人権派弁護士”と言われていたらしいが、原子力ムラ・財界の弁護者が本質のようだ。

やはり、東電をどうするのか、はっきりさせたうえで、人選すべきだ。

「福島第一原発事故の賠償、除染、廃炉処理がのしかかり、東電は実質的に債務超過にある。
本来なら破綻(はたん)処理に踏み切ったうえで再建を目指すところだ。」(東京)

「東電を生かさず殺さずの形にして、賠償費用の捻出を取り繕う今の枠組みは早晩、壁に突き当たる。
 国民負担が避けられないことを踏まえて、東電の株主や取引金融機関の責任を問う抜本的な処理を急ぐべきだ。」(朝日)


<各紙社説>
朝日)東電会長人事―つなぎ役としての大任(4/20)
読売)東電会長人事 政府の迷走で改革遅らせるな(4/20)
毎日)東電会長内定 経営体質の刷新を急げ(4/20)
日経)新会長の選出を機に国・東電の溝埋めよ(4/21)
産経)東電新会長 原発再稼働へ道筋つけよ(4/21)
東京)東電会長人事 脱原発が後ずさりする(4/20)


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2012-04-22(Sun)

首都直下地震 各紙社説

火災対策が緊急課題 「壊滅」防ぐ備えを急げ  

<2012年4月20日(金)付各紙社説>

朝日)首都直下地震―燃えない街への工夫を(4/20)
読売)地震想定見直し 首都の減災対策強化を急げ(4/20)
毎日)首都の地震 火災対策が緊急の課題(4/20)
日経)首都地震に備え木造密集地の解消を急げ (4/20)
産経)首都直下地震 中枢機能代替策を早急に(4/20)
東京)首都直下地震 「壊滅」防ぐ備えを急げ(4/20)

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2012-04-22(Sun)

「持続可能なまちづくり研究会」提言

UR都市再生機構の活用を 「民間でできることは民間で」・・・どうする気かな?

国土交通省の有識者により検討してた「持続可能なまちづくり研究会」が提言をまとめた。

高齢化や人口減少の進行を踏まえ、UR都市再生機構がそのノウハウと資産を活かし
民間事業者とも連携して、東日本大震災の被災地の復興や低炭素・循環型の高齢化に対応した
医・職・住のまちづくり等を適切に支援していくことなどが提言されている。

UR都市再生機構については、内閣府の行政刷新会議で、あり方の方向性が議論されている。
その結論を踏まえて、ということのようだが、
国交省の側から機構の役割を提示し「必要ですよ」とアピールする意図があるようだ。


刷新会議の中間とりまとめも、この提言も
「民間にできることは民間で」というのが大前提の考え方だ。

住宅政策とは何か、根本的な議論の立て方がずれているような気がするのだが・・・・。

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2012-04-21(Sat)

避難者の高速無料化 対象拡大

原発事故による避難者の支援の見直し

原発事故避難者の高速道路料金の無料化支援を拡大するという。
当然だと思い期待しつつ内容を見てみたら・・・・。

対象を「特定避難勧奨地点の設定を受けた者」を対象に加える程度だった。
34万人も避難し、対象地域外でも多くの方が自主避難している。

予算に計上していないから、というが、加害者の東電に請求すればいい。
原発事故の放射能被害から避難しているのだから、その事実があれば無料化する。

そのかかった費用は、東電に請求すればいい。
と思うのだが・・・・


2012-03-22(Thu)
東北地方の高速無料化 原発事故避難者支援延長
被災地支援、観光振興、原発事故以外の避難者の支援は、3月31日で終了
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2150.html

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2012-04-21(Sat)

問責可決 居座りと職場放棄と

消費税増税法案など悪法だらけの法案審議を促進する必要はない

問責受けた大臣が辞めないのが最大の問題だ。
一方、審議拒否は国会戦術としてほめられたものではない。

しかし、「税と社会保障の一体改革」関連法案は、消費税増税法案など悪法だらけ。
急いで審議して通過させればいいというものではない。

<2012年4月21日(土)付各紙社説>

朝日)問責可決―自民は職場放棄するな(4/21)
読売)2閣僚問責可決 自民の審議拒否は無理がある(4/21)
毎日)首相と自民 これでは醜態の競演だ(4/21)
日経)問責攻防はもううんざりだ(4/21)
産経)2閣僚問責 更迭し与野党協議入りを(4/21)
東京)2閣僚問責可決 国会空転の余裕はない(4/21)

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2012-04-20(Fri)

問責受けた国交大臣が高速建設を許可

東京外環道、名古屋環状2号、新名神凍結区間 4車線化・・・

20日午前、参院本会議で、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相への問責決議が野党の賛成多数で可決した。

地位利用など公選法違反が疑惑で問責を受けたにもかかわらず、
前田大臣は、「国交行政に責任を果たす」と開き直っている。

問責を受けたこの時期に、当の大臣が建設許可の権限を行使するというのは、「えッ」と思う。
辞める前に、あわててやったんじゃないか・・・なんて勘繰る。

そもそも、凍結解除など許可した事業は、各紙社説も、疑問を呈していたものだ。
「ちょっと待ってや」と言ってた事業を、こともあろうに問責を受けた、その日に許可した。
よけい強引さを感じる。


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2012-04-20(Fri)

集団移転 石巻で2例目決定 11地区295戸

岩手・野田村、高台移転へ 2地区100世帯 
福島・南相馬市、被災土地買い取り価格 震災前の8割


被災地の復興事業、集団移転事業の決定が、やっと始まった。
3月末に宮城県岩沼市と石巻市の計8地区(510世帯、1593人)が、はじめての決定だった。

4月2日になって岩手県野田村で、2地区100世帯 297人(事業費20億円)。

そして19日、石巻市では2例目となる11地区295世帯(859人)が決まった。
事業費は76億7700万円と見込んでいる。

仙台市では、住宅再建ができない災害危険区域に指定された若林区荒浜地区の住民が市長に要望書を提出。
「荒浜移転まちづくり協議会」(末永薫会長)・約300世帯で構成。

現行の支援制度が家屋の全壊などで一律になっているほか、
高齢者や低所得者は再建のためのローンが組めないと指摘。
(1)津波被災者に対する追加支援
(2)利子補給ではなく定額の助成金による支援
(3)災害公営住宅の低家賃化
(4)世帯ごとに異なる借地料免除期間の50年一律化
(5)仮設住宅入居期間の移転完了までの延長-
などを求めているようだ。

「現行の支援制度だけでは移転先を決めることも難しい」」(末永薫会長)のが実情だ。

復興まちづくり 高台移転へ弾力的運用を」(産経3/12)が必要だ。

福島県の南相馬市でも、集団移転の計画の策定が始まっている。
原発から20キロ圏外にある被災した土地の買い取り額を、震災前の評価額の8割前後にすると決めたという。
残りの2割前後は、東電に損害賠償してもらうべきだろう。

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2012-04-19(Thu)

首都直下地震 M7.3 死者9700人 都が被害想定

全壊・焼失30万棟 帰宅い困難者 517万人

東京都が、東京湾北部地震(マグニチュード=M=7・3)の被害想定を発表した。

死者数は前回想定(2006年)の2倍近くの約9700人。
負傷者は約14万7600人。
建物の全壊・焼失は約30万4300棟。

帰宅困難者も約70万人増えて517万人。
液状化で1134棟全壊、6万棟超が半壊。 

都は今回の被害想定を踏まえ、9月をめどに新たな地域防災計画を策定するという。

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2012-04-19(Thu)

新東名高速 開通 しかし・・・

相次ぐ高速道路建設再開はおかしい

新東名高速道路(神奈川県・海老名南―愛知県・豊田東JCT間254キロ)のうち、
静岡県内の御殿場-三ケ日間・162キロが先行開通した。
全線開通は、2020年度になる予定だという。

「津波の不安がないうえ、橋梁(きょうりょう)やトンネルは最新技術で耐震性を増した」(中日本高速)
と言うだけあって、災害に強い新たな大動脈と期待されている。

確かに、太平洋岸を走る現東名高速は台風や大地震時の脆弱(ぜいじゃく)性がしばしば指摘されている。
東日本大震災で静岡県富士-清水IC間が丸一日通行止になったという。

南海トラフで大地震が発生すれば、最大二〇メートルの大津波が想定され、
東名高速は、何らかの影響を受けるだろう。

その代替の高速道路になってほしいと思うのはいたしかたない。
25年、2・6兆円をかけた大事業なのだから・・・その分は役割を果たしてもらいたい。

だが、断層を横切る構造でもある。
大地震でも倒壊しない・・・と言い切れるだろうか。

いいことばかり並べて、だから他の高速道路もつなげ、つなげ・・・では困る。
東京外環道や新名神など大都市環状道路を「災害に強い大動脈」として建設再開・促進する政府。

「コンクリートから人へ」を投げ捨て、相次いで高速道路建設再開をすすめる民主党政権。
さすがに、「疑問が膨らむ」(読売)とする声も大きい。

新名神や4車線化など「いずれも採算性が問題視され、凍結されていた路線」なのに、
 「これらの建設方針が、政府・民主党内で議論らしい議論もせずに決まったのは問題である。」

「唐突な高速道路の建設再開はおかしい」(日経)
全くその通りだ。

東京)新東名開通 不可欠な高速道路とは(4/19)
読売)社説:新東名高速 渋滞緩和や防災に生かしたい(4/16)
産経)新東名 大動脈の複線化は必要だ(4/16)
日経)唐突な高速道路の建設再開はおかしい(4/11)


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2012-04-18(Wed)

「つり天井」2000施設で崩れ77人死傷

1㎡当たり重さ20㎏以上には構造計算

大震災の際に、つり天井の崩落被害が東北や関東地方を中心に約2000施設にも及び、
少なくとも5人が死亡、72人が負傷していたこという。

激しい揺れで接合金具が外れたことなどが主な原因のようだ。

国交省から建築性能基準推進協会の検討委員会に調査を依頼し検討してきたらしい。
強度確保のためには、1㎡当たり重さ20㎏以上のつり天井には、
構造計算を求めるなど新たな対策が必要と提言している。

----------------------------

2011-06-01(Wed)
天井落下防止、指針見直しへ 
「脱落しないようにしなければならない」(建築基準法施行令)とあるが・・・
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1714.html


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2012-04-18(Wed)

日航 異例の「特別安全キャンペーン」

事故・トラブル相次ぐ ベテランの流出影響
日本航空再建問題 国会質問


尻もち事故、エンジン空中停止、客室内へカー卜飛び出し・・・・
事故・トラブルが相次いでいる日航
「特別安全キャンペーン」(4月11~27日)を実施しているという。

「尻もち事故」と言えば、1985年のJAL123便墜落事故で注目された「後部圧力隔壁」の損壊を思い出す。
「エンジン空中停止」などぞっとする。カートの飛び出しでよくけが人が出なかったものだ。

さらにぞっとする話は、「関係機関への報告遅れ」。
よく読むと、貨物検査で爆発物反応があった貨物を、一晩、放置して関係機関に通報しなかった、という。
最終的には、当該貨物は爆発物ではないことが判明したというが、それでいいはずはない。

「パイロットが医薬品服用」も、フライト前に「服用不可」の薬を服用したという話。
整備でも、頭部のけが、指切断など負傷事故が相次いでいる。
子会社のJALエンジニアリングの「安全衛生情報」によると
「このままの状況が続くと最悪の死亡事故にもつながる可能性が十分にあります」
と警告している。

なぜ事故・トラブルが相次ぐのか。
▽ベテランが職場からいなくなり経験と技術が低下していないか
▽体調不良でも休めないのではないか
▽安全よりも利益最優先で判断していないか―

そして、背景にある事実は、
パイロットと客室乗務員の大量解雇などによる人員削減で、ベテラン労働者を職場から追い出した。
整備部門などでもベテランが大量に流出している。

ベテラン等の解雇が安全に影響することを、東京地裁の裁判長は「想定し難い」と切り捨てた。
それが、いかに不見識か明白だ。

4月11日に国会でも取り上げられた。会議録など紹介する。

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2012-04-17(Tue)

船舶受注確保へ金融支援の新会社

日本船舶投資促進株式会社」 造船など15社が共同で設立

造船事業の先行きが低迷するなか、海外からの造船の受注拡大をめざし、
造船会社が建造資金の一部を自ら出資して、「日本船舶投資促進」が23日に設立される。
主要な造船会社など15社が共同で、造船の受注を金融面から支援する。

船舶の受注案件ごとに船舶保有会社(SPC)をつくり、
国際協力銀行(JBIC)などから融資を受け、日本の造船各社に船の建造を発注する仕組み。

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2012-04-17(Tue)

都市再生機構のあり方で方向性

政策的な対応が必要な分野と収益改善が期待できる分野を区分
都市再生機構の在り方の基本的な方向性


内閣府の行政刷新会議に設置された「都市再生機構の在り方に関する調査会」が中間とりまとめを行った。

「検討の視点」として、
① 政策的な対応が必要な分野と収益改善が期待できる分野を区分し、機構が果たすべき役割を明確化
② 収益改善が期待できる分野については、民間の手法を活用しながら収益を上げ、多額の負債を早急に圧縮
③ 政策的な対応が必要な分野については、国や地方等との役割分担を踏まえ、機構が担うべき内容を整理

組織形態については
・収益改善が期待できる分野は、会社法に基づくガバナンスを活用した政府全額出資の特殊会社
・政策実施すべき分野は、居住の安定を確保しつつ効率的な運営を図る行政法人
等を検討すべしという。

要は、「収益改善が期待できる分野」と「政策的な対応が必要な分野」に分け、
収益の上がるところは民営化・株式会社化、そうでないところは行政法人にするということのようだ。

一体どうやってわけるのだろう。
1751団地、760151戸(2011年3月31日現在)、170万人が居住するUR賃貸。
団地には、さまざまな所得、年齢、子育て世代等、条件の違う人々が混在する。

家賃15万円を超える団地は87団地程度。
赤字団地は687団地、40%弱。
どう考えても、分けようがないように思う。
「事業仕分け」のように簡単ではない。

そもそも、「多額の負債」としている13.2兆円はどうして生まれたのか。
バブル期やバブル崩壊後に取得し、焦げ付いた土地もあるんじゃないのか。

もともと賃貸事業は、土地取得費用の元本返済は据え置きのまま、利子分のみ返済する仕組みだったという。
だとすれば、すぐに返すことを前提にして、「多額の負債」が問題であるかのように宣伝するのはいかがなものか。

どうも、行政刷新会議の調査会は、公的賃貸住宅であるUR賃貸を市場競争の枠内で考えているようだ。
そこには、公的住宅政策の発想がほとんど入っていない。

それで、メンバーを見てみたら、住宅政策に関わる専門家は一人も入っていない。
金融、財務、経営等の専門家と少しばかり公共事業問題に携わる有識者だけだ。
規制改革や「事業仕分け」に関わり「民間でできることは民間で」を奨励する新自由主義を標榜する面々だ。

かろうじて住宅政策を所管する国交省がオブザーバーとして参加しているが、
住宅政策の市場化を推進してきた国交省だけに、心もとない。
市場競争原理で財務的に住宅をとらえ、そこに住む住民の立場を考慮しない傾向が見て取れる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」(憲法25条・生存権)
などを根拠とすべき住宅政策こそ求められている。
高齢化、低所得化が進むUR賃貸に住まう居住者の実態をみれば、
競争原理・市場化とは相いれない、福祉的視点こそ必要だ。


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2012-04-16(Mon)

前田国交相 「違法性認識せず」

大臣のくせに「地位利用」の認識ないこと自体が問題だ

「建設業界を所管する大臣が自らサインをし、建設業協会に支援を求めるやり方は不当な『地位利用』ととられても仕方がない。
違法性が高く、配慮にかける行動だ」(元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授(刑事法)

16日、国会で釈明した前田大臣が、文書の内容を確認せずに署名し、違法性の認識はなかったと説明したという。
「違法性の認識がなかった」とは、政治家の常とう句だし、司法対策だろう。
が、国民には理解できないだろう。

むしろ、大臣のくせに「違法性の認識がなかった」こと自体が問題だ。
大臣が所管する業界に、大臣の名前で、候補者を紹介すること、
そのものが地位利用になる、と考えなかったのか疑問だ。

そんななか取りざたされている政務秘書官を解任・・・
トカゲの尻尾切りで終わらせてはいけない。

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2012-04-16(Mon)

大飯原発再稼働 (その3) 

各地方紙の社説・論説

北海道新聞)大飯原発 再稼働要請は早すぎる(4/14)
東奥日報)国民の理解得られるのか/原発再稼働要請へ(4/14)
秋田魁新報)大飯原発再稼働 「妥当判断」拙速すぎる(4/15)
岩手日報)原発再稼働 県境超える厳しい視線(4/13)
福島民友新聞)原発再稼働批判/被害県の立場で国に主張を(4/15)
茨城新聞)原発再稼働要請 安全と必要性の説明を (4/15)
信濃毎日新聞)大飯原発 再開要請は拙速すぎる(4/15)
福井新聞)大飯再稼働要請 説明も説得力も足りない(4/15)
京都新聞)大飯再稼働要請  「安全」とは納得できぬ(4/15)
神戸新聞)夏の電力需給/本当のところどうなのか(4/13)
山陽新聞)大飯再稼働要請 国民の納得が得られるか(4/15)
中国新聞)大飯再稼働の地元要請 安全性の懸念拭えない(4/15)
高知新聞)【大飯再稼働要請】なぜそんなに急ぐのか(4/15)
西日本新聞)大飯原発再稼働 初めに結論ありきならば(4/15)
熊本日日新聞)大飯原発再稼働 見切り発車は納得できない(4/15)
南日本新聞)[大飯原発再稼働] 拙速すぎる「妥当」判断(4/15

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2012-04-15(Sun)

大飯原発再稼働 (その2)

ふたたび「安全神話」をふりまく民主党政権

枝野経産大臣曰く
「停電や電力不足は病気の人や高齢者など社会的弱者に大きなしわ寄せを与える」

「妥当な認識だ」(読売)と同調する意見もあるが、問題のすり替え、ごまかしの論理だ。
「電力不足」の被害と比較すべきは、原発事故による放射能被害だ。

「そもそも、電力不足の影響が病人や高齢者に及ばないように工夫をするのが、政治本来の仕事ではないのだろうか。」(東京)

福島原発の事故調査も終わっていない、やっつけ出だした暫定基準も計画だけで実施されていないなど
安全性が確認されたとは到底いえないのに、再稼動を「妥当」だと判断して、再稼動に前のめりする政府。

いのち・安全を守るという本来の仕事もせず、「社会的弱者」云々と、ごまかす。
ふたたび「安全神話」をふりまいている自覚はないのだろうか。

<各紙社説>

読売)原発再稼働要請 立地自治体の理解が最優先だ(4/15)
毎日)大飯原発再稼働 理解に苦しむ政治判断(4/15)
産経)大飯原発 首相はもっと前面に出よ(4/15)
東京)地元、国民の安全どこへ 政府の大飯再稼働方針(4/15)
赤旗)原発再稼働 福島事故の重大さの認識ない(4/15)

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