2012-05-31(Thu)

ツアーバス事故 行政処分へ

陸援隊 事業許可取り消し ツアー会社も業務停止
高速バス運転手5千人アンケート 


バス運行会社「陸援隊」は、バス事業許可の取り消し、ツアー企画した旅行会社も業務停止の方向だ。

国交省は、「陸援隊」に4月30日、5月2日及び5月9日の3度にわたり立入検査を実施した。
立入検査で道路運送法の違反事項を多数確認したため、事業許可の取消処分に係る聴聞手続に入ることにした。
6月中にも正式に処分する見通しらしい。

また、ツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」も、複数の法令違反があるとして処分する。
利用客に運行を依頼したバス会社名を文書やメールで知らせていないなど旅行業法違反が複数見つかったという。

高速ツアーバスの過労運転の防止策を議論する検討会が初会合を開き、高速バス運転手5千人にアンケートする。


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2012-05-31(Thu)

原発依存率 早期ゼロを 「寿命」より前に

新しいエネルギー基本計画 選択肢まとめ 経産省審議会

<各紙社説>
朝日)原発比率―「早期ゼロ」を支持する(5/29)
読売)エネルギー比率 「原発ゼロ」では立ちゆかない(5/29)
毎日)30年の原発比率 15%以下に抑えられる(5/30)
日経)原発の選択肢ごとに得失示せ (5/30)
産経)将来の原発比率 現実離れの議論は問題だ(5/26)
東京)原発依存率 「寿命」を待つより前に(5/27)

「エネルギーミックスの選択肢の原案について<中間報告案>(溶け込み版)」(事務局提出資料)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/25th/25-3-2.pdf




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2012-05-30(Wed)

国会原発事故調 

焦点が散漫ではないか 事故対応の甘さにもっと踏み込め  「藪の中」で終わらすな

<各紙社説>

読売)国会事故調 反省なき菅前首相の脱原発論(5/30)
毎日)国会原発事故調 焦点が散漫ではないか(5/29)
日経)政府の事故対応の甘さにもっと踏み込め (5/29)
産経)国会事故調 目に余る菅氏の責任逃れ 解明に証人喚問が不可欠だ(5/29)
東京)国会事故調 「藪の中」で終わらすな(5/29)


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2012-05-30(Wed)

トンネル爆発事故 調査委設置へ

トンネル事故調査委員会 北陸地方整備局に設置

国交省が北陸地方整備局内に事故調査委員会を設置する。

記者会見など見ると、責任のなすりあいみたいな様相だが、
それよりも、原因究明と再発防止こそ徹底すべきだ。

北陸地方整備局HP
八箇峠トンネルにおける工事事故について
関連 記者発表資料
http://www.hrr.mlit.go.jp/saigai/h240524/index.html


<地方紙社説>
信濃毎日)トンネル事故 現場の安全守る検証を(5/30)
新潟日報)トンネル爆発 救出と原因の究明を急げ(5/25)

<事故調査委設置の記事>
NHK)爆発事故 委員会設置し原因究明へ(5/29 14:16)

<国交省の指導の記事>
読売)北陸整備局、「防爆構造」への改善指導せず(5/29 22:02)
毎日)トンネル爆発:「防爆」指導せず 北陸地整4年前から把握(5/29 16:18)

<佐藤工業の会見記事>
毎日)トンネル爆発:工事の佐藤工業、可燃性ガスないと認識(5/30 01:45)
共同)トンネル事故 社内規則はガス測定不要(5/29 18:02)
NHK)佐藤工業“ガスの危険ないと判断”(5/29 16:50)

<ガスの事前測定の記事>
NHK)爆発事故 5日間ガスの測定せず(5/29 11:38)
朝日)事故前点検もガス測定器なし 新潟・トンネル爆発(5/29 13:05)
NHK)工事の計画書には事前のガス測定が(5/28 06:16)

<地方版等記事>
毎日・新潟版)北陸地整と佐藤工業、「確認できず」連発 捜査など理由に (5/30)
朝日・新潟版)悲願のトンネル 工事中断に落胆 (5/30)
毎日・新潟版)2次爆発、隣り合わせ 消防、過酷な現場語る(5/29)
毎日・新潟版)徹夜の救助、実らず 4人死亡「非常に残念」 隊員脅かしたガス、暗闇(5/28)
毎日)トンネル爆発事故:消防 全力の救出活動も4人死亡確認 (5/27 21:54)

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2012-05-29(Tue)

インフラ整備 主要駅や橋の耐震化を重点というが・・・

社会資本整備重点計画素案(案)

国交省が策定中の「社会資本整備重点計画」の素案。
東日本大震災を踏まえ、耐震化や津波対策、治水対策など大規模、広域的な災害リスクを減らすことを一番目におく。
主要ターミナル駅の耐震化率を15年度末までにおおむね100%、
緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率を82%達成するなどの目標値を設定などしている。

一方、産業・経済の基盤や国際競争力の強化を2番目に持ってきて、
都市機能の高度化や国際拠点空港・港湾の機能拡充とともに、
官民連携による海外プロジェクトの推進を前面に押し出している。
例えば、三大都市圏環状道路整備率を56%を75%まで引き上げるなど。

社会資本の的確な維持管理・更新については、4番目。
前回2007年の計画では主要方針に掲げたが、格下げされている。

「自民、公明両党が相次いで防災を柱とする大規模な公共事業計画を打ち出している」(日経)
自民党は、10年間で総額200兆円。公明党は、10年間で100兆円を集中投資。

災害・防災を理由に莫大な公共投資増を狙っているようだ。
社会保障費は消費税増税で賄うから、
それ以外の税収で、賄えるだろう、ということなのだろう・・・?

2012-04-25(Wed)
社会資本整備重点計画素案(案)
次期インフラ整備計画 今後5年間の指針
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2213.html



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2012-05-28(Mon)

高速ツアーバス事故 過労運転防止対策検討会

陸援隊社長を逮捕 名義貸しの疑い
金沢で被害者説明会 遺族ら怒り

国交省が「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」を設置する。
今回の事故を受け、運転時間の基準や交替運転者の配置指針、点呼のあり方、運行管理体制など
過労運転防止対策について検討を行うという。

一方、事故を起こしたバス会社「陸援隊」の社長が、逮捕された。
道路運送法違反(名義貸し)の容疑だ。
また、河野運転手も、同法違反(無許可営業)容疑で再逮捕された。
白バス』営業も認めているという。

なぜ、こういう違反がはびこり、取り締まりできなかったのか。
この点の解明も必要だろう。

被害者や遺族の方々への説明会が開かれたが、遺族らが怒るのは当然だ。
旅行会社を含め、いい加減な契約状況だったことなど許せない思いだろう。


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2012-05-28(Mon)

復興交付金、要望額の1.5倍に

8県71市町村に2612億円(国費)配分

3月に続き2度目の配分。
交付額は4月に締め切った要望の1.5倍になった。
前回配分で要望額の6割にとどまり、「査定庁」だと反発されたため、前倒し配分などした。

宮城県(1418.2億円)、岩手県(798.5億円)、福島県(306.1億円)。
茨城県(37.2億円)、千葉県(42億円)、長野県(8.4億円)、青森(0.7憶円)、新潟県(0.8憶円)

事業別では、
○ 水産・漁港関連施設整備事業(18 市町村、約 153.4 億円)
○ 防災集団移転促進事業(17 市町、約 1,288 億円)
(注)上記のうち事業費は15市町、92地区、約11,000戸、約1,255億円
○ 災害公営住宅整備事業(27 市町村、約 417 億円、
 うち 24 年度に事業着手、25 年度完成を予定するもの約 2,000 戸)
○ 農地整備事業(11 市町村、約 13.6 億円)
○ 市街地液状化対策事業(調査費、7市、約 8.2 億円)
○ 造成宅地滑動崩落対策事業(6市町、約 7.3 億円)

復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/
復興交付金制度
復興交付金の交付可能額通知(第2回)について[平成24年5月25日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/05/000884.html
復興交付金事業実施箇所(第2回)[平成24年5月25日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/05/000894.html

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2012-05-27(Sun)

「タンカー補償法案」

EUのイラン制裁の一環 タンカー事故時の賠償金を政府が肩代わりする同法案

EUはイラン制裁の一環として、イラン産原油輸送に絡む船舶保険などの新規契約を禁止(1月)している。
原油急騰の懸念を踏まえ、例外としてきた賠償責任保険も7月以降は禁止される見通しだという。
そうなると、欧州の保険会社と再保険契約が結べなくなるかもしれないという。

海運会社には、原油輸送の際に賠償責任保険の加入が義務付けられている。
大半の保険を引き受けているのは「日本船主責任相互保険組合」だが、
欧州の損保会社と再保険契約を結んでリスク分散を図っているらしい。

欧州会社との契約ができなくなると、事故の際、賠償できなくなるため、
無理してタンカーを出せななくなり、イランからの原油輸入が困難になる。
それで、政府が、民間の再保険分を肩代わりしようという法案を検討しようということのようだ。

まず、EUが賠償責任保険を7月以降禁止するのかどうか。
また、イラン産原油の輸入が止まるとどういう影響が出るのか。
日本の輸入量に占めるイラン産原油の割合は2011年度で7・8%らしい。

政府が、再保険分を肩代わりする必要性について議論が必要だろう。


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2012-05-26(Sat)

新潟トンネル爆発事故 事故調設置へ

ガス発生で認識にずれ 国交省と受注会社

新潟県南魚沼市のトンネル爆発事故
まだ4人が取り残されたままだ。一刻も早く救出を願う。

なぜ、爆発事故は起こったのか。
「トンネル内に設置された換気設備が火花の発生を抑えるよう加工されていなかった」という。
下請会社によると、「防爆構造」(配線部分を絶縁体で覆うなどし、空気を遮断できるようにしたもの)ではなかったらしい。
高濃度の可燃性ガスが発生する条件下での作業は、「防爆構造のものを使用する」と国交省の指針に規定している。

だが、下請会社の担当者は、
「ガス発生の危険性を聞いていれば、当然防爆構造を提案したはずだ」と言っているようだ。
ということは、ガス発生の認識が伝わっていなかったということだ。

工事を受注した元請けの佐藤工業は、
記者会見で「現場でガスが発生するというのは初めて聞いた。驚いている。
通常、火花が出る作業ではないし、現場は禁煙にしている」と話していた。

一方、発注した国交省北陸地方整備局は、
「ガス(発生)の可能性も含めて細心の注意を払うように口頭で伝えてあった」と説明しているという。

発注者と元請けの責任のなすりあいにも見える。

現場の地質について、ガスが発生すかどうか判断が難しい場所だが、
「ガスが出るかもしれないという目で工事を再開した方がよかった」と学者は指摘している。

ならば、発注者も元請け会社も、より安全側で工事を指示するべきだったということだ。
「注意を払うよう口頭で・・・」とか『聞いてなかった・・」では済まされない。
安全軽視と言わざるを得ない。


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2012-05-26(Sat)

東電、利益の9割家庭から ぼったくり

いびつな収益構造 大口単価は家庭の半値

東電収益構造がいびつだ。
大口向けからの利益が9%であるのに対し、家庭など向けからの利益は91%を占めていた。
この比率は全国10電力会社の平均(69%)を上回り最も高かった。

しかも、大口単価は家庭向けの半値だ。
素材産業など大口上位10社平均の電気代の単価は11.8円。
家庭向けは23.34円。2倍だ。

家庭などは「規制部門」というらしい。東電以外に電力を選べない。
大口は大企業向けで、「自由化部門」とされ、他の電力販売会社を選ぶことができる。

販売量は、大企業向けの方が多いのに、単価を安くするから、収益が出ない。
その穴埋めで家庭向け単価を倍にして、収益を上げる仕組みだ。

東電から電力を買うしかない家庭向けは、他の電力を選べないため、ぼったくられているということだ。
原発事故で、原発止まっているから、火力など燃料代が高くつくため、家庭用も値上げするという東電

どうせ、他を選べないのだから、ぼったくってやれということだ。
許せない!

資料4-1 部門別収支について(PDF形式:451KB)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/pdf/002_04_01.pdf



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2012-05-25(Fri)

核燃サイクル「秘密会議」 ムラの寄り合い

原子力ムラ」は3・11後も何の反省もしていない

核燃サイクル秘密会議」:まるでムラの寄り合い」
「密会議で評価書き換え 再処理を有利」(毎日)

「原子力委員会の事務局(内閣府)が、電力会社など原発推進の側だけを集めた非公式な会合を20回以上も重ね、
核燃料サイクル政策の見直しを議論する小委員会の審議前に情報を流していた。」
「報告書案も事業者に有利になるよう書き換えられていた。」(朝日)

「原子力委員会への信用を根本から揺さぶる事態である。
偏向したやり方が発覚した以上、組織は白紙から見直すべきだ。
これまでの議論も不正な点がないか検証する必要がある。」(朝日)

<各紙社説>
朝日)原子力委員会―この反省のなさは何だ(5/25)
毎日)核燃「秘密会議」 透明性の徹底図れ(5/25)

<関連記事>
毎日)核燃サイクル秘密会議」:まるでムラの寄り合い(5/24 18:52)
毎日)核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利(5/24 02:57)
毎日)<核燃サイクル秘密会議> 「委員長は4回出席」官房長官公表(5/25 11:18)
朝日)核燃再処理、評価を有利に修正 非公開会議で原子力委(5/24 18:03)
日経)核燃サイクル見直し、原子力委が事業者と事前会合 (5/24 13:53)

読売)原子力委員会、電力会社からの出向を取りやめへ(5/25 12:40)
NHK)電力社員の原子力委勤務を見直し(5/25 12:12)

<核燃料サイクルをめぐる各紙社説>
毎日)核燃料サイクル 政策変更を恐れるな(5/17)
朝日)核燃料サイクル―撤退へのシナリオ描こう(5/9)
読売)核燃料サイクル 軽視できない政策変更コスト(5/4)
日経)核燃サイクル政策を見直す時だ(4/2)


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2012-05-25(Fri)

「賃貸住宅管理業」 登録1579業者

登録制度 告示により11年12月から施行 

賃貸住宅管理業の登録業者数が1579業者(2012年3月末現在)になった。
小規模事業者が、圧倒的に多い。
資本金1千万円未満の486事業者、個人87を合わせ36%。
1千万円~2千万円未満 622業者 39.4%。
2千万円~5千万円未満 219業者、13.9%
5千万円以上 165業者 10.4%。
1億円以上は、63業者 4.0%しかない。

都道府県別では、大都市部が当然多く、東京都が292業者。
神奈川県の161業者、大阪府の137業者。

また、95.4%の登録業者が宅地建物取引業の免許、
8.7%の登録業者がマンション管理業の免許を受けている。

この制度は、告示による任意の制度だ。
制度創設の背景にあったのが民間賃貸の「追い出し屋」だ。

追い出し屋」行為を規制し、「家賃保証会社」の登録制を義務付ける規制法が
10年に国会に提出されるほどだった。(廃案になったが、再提出を検討しているという)

賃貸住宅管理業は、「家賃保証会社」ほどトラブルは少なかったことから任意の制度とされたようだ。

今回、登録に応じた事業者の自主的取り組みは当然必要だが、
これにも登録しない事業者もまだいる。圧倒的に多いかもしれない。
監視監督を強めたほしいものだ。

2011-10-03(Mon)
賃貸住宅管理業の登録制度
賃貸住宅管理業者、サブリース業が対象 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1925.html

2010-03-31(Wed)
賃貸管理業、サブリース業 任意の登録制度導入
国交省 登録規定案まとめ意見募集
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1089.html


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2012-05-24(Thu)

ホテル火災 法令違反許さぬ指導を

消防庁 「ホテル火災対策検討部会」を設置

広島県福山市のホテル火災では、多くの法令違反が見つかった。
屋内消火栓の不適合など消防法違反や、耐火構造の不備など建築基準法違反など・・。
いわば法令違反が常態化したもとで営業していた。

ところが、福山地区消防組合が違法状態を把握しながら9年近く立ち入り検査をしていなかった。
福山市建築指導部署も、違反を是正させることができていなかった。

消防庁も国交省も全国のホテル・旅館の実態調査を実施している。
各地から、法令違反が蔓延している実態が報道され始めている。
 
法令違反が被害を広げる一因となっているのは間違いない。
が、それを見つけて指導しても、是正させきれないのは何故か。
検査や指導の実効性を確保するには、どうしたらいいのか。

消防庁は、消防機関やホテル業界、有識者ら10人程度による検討部会を設置して検討するという。
90年代の規制緩和以後、建築物に対しても『事前チェック』から『事後チェック』へ転換した。

その根っこには「自己責任」論がある。
安いが危ないホテルか、安全だが高いホテか、選ぶのは利用者・消費者の自己責任。
消費者に選ばれなくなった事業者は淘汰される・・・。

こうした考えが行政側に生まれ、事後チェックするべき監視監督体制は「適当」・・・・
に済ませてしまっているのではないか、と思える。

毎日)ホテル火災 実効性ある行政指導を(5/22)
産経)ホテル火災 ためらいなく強制命令を(5/18)


消防庁HP
ホテル火災を踏まえた今後の検討方針 (平成24年5月21日)[PDF]
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2405/240521_1houdou/03_houdoushiryou.pdf

国土交通省HP
トピックス
福山市のホテル火災を踏まえた防災対策の取り組み
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002071.html



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2012-05-23(Wed)

マンション管理業者 立入調査 半数に是正指導

148社中73社(指導率49.3%)

国交省が、昨年10月から実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を公表した。
全国148社に対して立入検査を行った結果、73社に対して是正指導を行なった。

全般的な傾向として、違反者は昨年度より減少したが、平成21年5月の省令改正への対応に不十分な事例が確認された。
関係団体に対して、マンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導等を図るよう要請した。

◇適正化法の各条項ごとの指摘該当者数(重複該当あり)
【適正化法条項】 【指摘該当社数】
管理業務主任者の設置(法第56条関係) 4社( 4社)
重要事項の説明等(法第72条関係) 59社(35社)
  契約の成立時の書面の交付(法第73条関係) 30社(26社)
財産の分別管理(法第76条関係) 30社( 1社)
管理事務の報告(法第77条関係) 16社(16社)
※( )書きは省令改正に係る違反を除いた場合の数

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2012-05-23(Wed)

スカイマーク 厳重注意 相次ぐ安全支障トラブルで

今年だけで6件 国交省 立入検査 

スカイマーク厳重注意を受けた。
今年だけで6件の安全に支障のあるトラブルが発生。

スカイマークにおいて発生した安全上の支障を及ぼす事態>
  [1]宮古空港進入時における最低降下高度以下の飛行(平成24年2月25日発生)
  [2]成田国際空港出発時における経路からの逸脱(平成24年2月26日発生)
  [3]成田国際空港到着時における経路からの逸脱(平成24年3月27日発生)
  [4]百里飛行場における滑走路誤進入(平成24年4月22日発生)
  [5]成田空港出発時の主翼防氷装置の誤操作(平成24年5月9日発生)
  [6]運航乗務員の乗務時間及び勤務時間の制限超過(平成24年4月30日から5月1日の間で発生)

立入検査した結果
「運航乗務員による基本操作の不徹底及び基準、規定等を遵守する意識の欠如」
安全統括管理者を中心とする安全管理体制の不備」
「社内の意思疎通が不十分」
である実態が認められたという。

スカイマークは2010年4月6日に、安全管理体制が不備だとして、業務改善勧告を受けていたが、
対策が不十分だとも指摘されている。

当時、「機長の判断を否定し運航命令 安全優先機長クビ」「副操縦士 飛行中に操縦室でクルーと記念写真」などの事例があった。

国交省は、「運航安全上に支障を及ぼす可能性のある事象が社内で把握されているにもかかわらず、適切な是正措置が取られていない事例が認められた」など指摘していた。

国交省は、今回の指摘した事項とともに、業務改善勧告に対する対策の有効性も改めて検証し、
6月5日までに報告するよう求めている。

日航でも、異例の「特別安全キャンペーン」が行われるなど
空の安全を脅かす事態が多発している。

高速ツアーバス事故があったばかりだ。
公共交通機関の安全確保のため、気を引き締めてほしいものだ。

-----------------------------------
2010-04-06(Tue)
スカイマークに改善勧告
英語力不足など問題、新たに9件判明
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1097.html

2010-03-11(Thu)
スカイマーク不祥事続発 ひどい安全軽視
国交省 厳重注意 立ち入り検査
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1057.html

2012-04-18(Wed)
日航 異例の「特別安全キャンペーン」
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2199.html

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2012-05-22(Tue)

仮設住宅整備マニュアル

「応急仮設住宅建設必携」(中間とりまとめ)

国交省等は、大震災で仮設住宅の建設が遅れたことなどを踏まえ、
今後の応急仮設住宅の建設マニュアルを公表した。
「応急仮設住宅建設必携」(中間とりまとめ)という。

大震災の津波被害で、建設用地の確保ができなかったり、
建築資材が不足したり、プレハブ業界団体に一括発注して、仮設住宅の仕様も問題になったりした。

今後の災害に備えて事前に準備するのは必要だろう。
が、大震災では、とにかく8月の盆までに必要戸数を建設するという号令のもとに強引さが目立ち、
建設場所や、住宅の仕様、コミュニティの維持など不十分な面もあった。

みなし仮設(借上仮設)活用などが後回しにもなった。
マニュアルでは、「『建設仮設』にこだわることなく、・・・・『借上仮設』を有効に活用すべき」としている。

また、今後は災害復興公営住宅の建設が課題だが、用地の確保が難しい。
住田町が地域材を使って木造戸建てを仮設住宅として建てたが、復興公営に転用もできると言われている。
もともと、はじめから復興公営として活用できるケースもあると思われる。
こうしたことも検討していくべきだろう。

応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ(PDF ファイル2,968KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000211741.pdf



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2012-05-21(Mon)

集団移転 促進へマニュアル策定

国の同意得た地区8%にとどまる

国交省が、「集団移転促進事業計画作成マニュアル」をまとめた。
自治体向けに計画の記載方法や留意事項を解説している。

被災3県の26市町村約210地区が高台や内陸への集団移転を計画しているが、
国の同意を得た地区はまだ17地区、8%にとどまっている。

計画策定には、それなりの経験とノウハウがいるようで、
被災地の市町村の職員だけでは、手に負えない。

国も都市再生機構の職員やOBなど派遣しているが、
東京都のように独自に経験のある職員を採用して派遣する取り組みも出ている。
大事なことだ。

集団移転促進事業計画作成マニュアル(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/crd/chisei/boushuu/manual23.pdf


<社説>
毎日)集団移転への支援 東京都方式を広げよう(5/20)

<記事>
毎日)集団移転 国の同意得た地区8%にとどまる(5/12 02:33)


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2012-05-21(Mon)

不動産ファンドビジネス

「拡大意向」が約半数  国交省 調査

国交省のアンケート調査によると、
不動産ファンドビジネスを拡大する意向のある不動産会社が約半数(48%)あったという。
「現状維持」が26%、「証券化手法を活用しない」が26%、「縮小する」は0%だった。

国交省は、建築物の耐震化など都市機能の向上に民間資金の導入を促進するため、
一定の要件を満たす「特別目的会社」が「不動産特定共同事業」を実施できるようにする等の法案を国会に提出している。

問責を受けた前田大臣のもとでは、法案審議には入れないため、成立のメドは立っていない。

狙いからして、老朽化・遊休化している不動産の開発・再生、都市再生事業の活性化だ。
証券化手法による資金調達を広げようということだ。

大規模な開発・都市再生事業やそのための不動産ファンドビジネス、そのものを否定するつもりはない。
しかし、それこそ、大手不動産会社等の「自己責任」で実施すべきで、
国など行政が、あれやこれや手助け、支援する必要はないと思う。

国民・住民のいのち・生活を守ることを中心に支援すべきだと思うのだが・・・・。


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2012-05-21(Mon)

下水道の耐震・津波対策 まとめ

国交省らでつくる検討会が報告書 

下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書 
-東日本大震災における下水道施設被害の総括と耐震・耐津波対策の現状を踏まえた今後の対策のあり方-」

被災地に向けて適切な復旧を行うための技術的手法の検討を行うとともに、
全国の下水道施設に適用する耐震・耐津波対策の方向性についてとりまとめた。という。

報告書のポイント(PDF ファイル147KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000211313.pdf
概要版(PDF ファイル1,715KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000211312.pdf
下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書 
その1(第1編~62ページ)
http://www.mlit.go.jp/common/000211317.pdf
その2(第1編63~129ページ)
http://www.mlit.go.jp/common/000211318.pdf
その3(第1編130~175ページ)
http://www.mlit.go.jp/common/000211319.pdf
その4(第1編176~300ページ)
http://www.mlit.go.jp/common/000211320.pdf
その5(第2編)
http://www.mlit.go.jp/common/000211321.pdf

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2012-05-20(Sun)

「リニア新幹線の建設に反対する」 共産党が見解

東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ

リニア新幹線の建設に反対だと、共産党が見解を発表した。

5つの理由をあげている。
 1、「輸送需要」「時間短縮」などに国民的な要望も経済的社会的な要請もなく、建設には“大義”がない
 2、事業失敗の「穴埋め」で国民への多大な負担と犠牲の押し付けが起きる危険性がある
 3、リニア建設でなく、東海道新幹線の地震・津波対策や東日本大震災からの鉄道網の復旧を行うべきである
 4、リニアは使用電力が新幹線の3倍以上で、エネルギー浪費型の社会、交通体系を導入することには道理がない
 5、運転手が乗車せず遠隔操縦で運行するなど、安全確保への大きな不安を“置き去り”にする建設になっている

そして、中間駅の予定地域で、リニアを口実に大型開発を推進しようという動きが強まっていることについて、
「リニアに『まちづくり』の将来をかけていいのか考えるべき大きな問題」と指摘している。

これまでも、「空港や高速道路などを契機に失敗した大型開発は山のようにある」
接続する道路や鉄道整備が地元自治体の負担になるため、自治体財政を圧迫する。と指摘する。

リニア新幹線については、JR東海が自己負担で建設することなどから、
これまで、国民的関心も薄く、「建設反対」を明確に主張する政党はなかった。

その意味では、本当に必要なのかどうか、
環境面や、財政面、公共交通のあり方など様々な角度から国民的議論のきっかけになるかもしれない。

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2012-05-19(Sat)

高速ツアーバス事故 衆院国交委 参考人質疑

正規22万円➜陸援隊15万円 運賃ダンピングが横行
「ツアーバス禁止も必要」 (業界幹部)


衆議院国土交通委員会で、高速ツアーバス事故に関する参考人質疑が行われた。

乗合バス会社で構成する「日本バス協会」の小田征一副会長、
旅行会社や貸し切りバス会社などでつくる「高速ツアーバス連絡協議会」の村瀬茂高会長。
運輸安全が専門の安部誠治関大教授が出席。

事故を起こしたバス会社「陸援隊」が引き受けた運賃は15万円だったが、
正規の届出運賃は「22万円」だったことが明らかになったという。
ダンピングが横行していた実態が浮き彫りとなったかたちだ。

道路運送法で、運賃の届出が義務付けられている。
この場合、15万円だと届出していないから、公示運賃(22万円)が正規の料金となる。
つまりは、安い価格を届出していなかったから、届出義務違反でもある。
これが、「陸援隊」だけでなく蔓延しているのだ。

また、高速ツアーバスについては、業界代表の2人も「禁止すべき」と述べた。

もともと、東京=大阪間など地点・路線、時間を決めてバスを運行するには、
停留所や運行計画の認可・届出が必要だ。乗合バスはこの手続きのもとに運行している。

これを「定時、定路線、通年運行」というらしいが、
これと同じ業態を取りながら、停留所もない、運行計画の届出もいらないというバス事業があるという。
それが、「高速ツアーバス」だ。

旅行会社などツアー企画会社が、「貸切バス」会社に委託して、
「定時、定路線、通年運行」をやれば、乗合バスが必要とする認可・届出はいらない、らしい。
「日本バス協会」の小田氏が、法令違反行為であり、禁止すべきだ、と主張しているが、その通りだと思う。

まさに、「(事業者が)大量に増え、なにをやってもかまわないんだという状況があった」(小田氏)
という状態が生まれていた。

では、なぜ、こういう法令違反をする事業者が蔓延したのか。
参入規制を緩和したからに他ならない。

国交省は、監視監督が不十分だった、反省するというが、
監査の体制的にも、内容的にも無理があったことも明らかだ。
約12万の事業者(バス・タクシー・トラック)を320人では見切れない。

たとえ1000人にしても困難。むしろ、人件費コストが高くつく。
「(参入の)ハードルを高くすることが必要だ」(小田氏)
「入り口で労働条件が担保できない企業は入れないようにすべきだ」(安部氏)
そのほうが現実的だ。

ところが、みんなの党の議員が「交通事故は規制緩和後、増えていない」
「なにをもって過当競争というのか」などと「規制緩和」を擁護した。

国交省は、待ってましたとばかり、自動車局長がこれに同調した。
「(参入の)規制緩和を否定する道は取るべきではない」(前田大臣)という立場を改めて答弁した。

「けれど、違反した業者の追跡調査さえ満足にできていないのが実情だ。
参入を認める条件や、違反した際の行政処分をより厳しくすることを検討してほしい。」(信濃毎日)

まったく、国交省は満足にチェックもできないくせに、と云いたい。

<各紙社説等>
信濃毎日)バス運行指針 再発防ぐ対策をさらに(5/18)
赤旗)高速バス事故の教訓 乗客の命守る対策を真剣に(5/17)

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2012-05-18(Fri)

タクシー「免許制」復活案 悪しき流れ転換のチャンス

規制改革に逆行の恐れ」・・・・何を恐れているのか

日経新聞が、タクシーについても記事を書いている。
民主党が準備しているらしい、タクシー「免許制」復活案について
規制改革に逆行の恐れ」などと。

高速ツアーバス事故の社説でも、
「『規制緩和が泥沼の価格競争を招き、安全軽視につながった』という見方は一面的である。」
と、「規制緩和」は悪くないと主張している。

元日経記者のブログ「タクシーを語る」が、
規制緩和が絶対善なんて、いつまで思い込んでいるのでしょうか。
ほとんどイデオロギー新聞になってしまい、OBとして残念でなりません。
その規制緩和で現実に何が起きたのか。理屈が先行して現実を見なくなったら新聞記者は終わりでしょう。」
と指摘しているが、全くその通りだと思った。

タクシー分野で、なぜ、規制を強化しなければならないか、
09年の法改正の時にも議論された。
参考に当時のブログを紹介する。

<参考>
2009-06-20(Sat)
タクシー規制強化法成立  全会一致  規制緩和を転換
自公政権が進めてきた規制緩和路線の流れを規制強化・安全優先に転換する第一歩
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-627.html

2009-06-10(Wed)
タクシー法案・衆院委員会通過 野党案取り入れ政府案を修正議決
画期的な出来事 「運賃ダンピング」規制を取り入れ、需給調整規制等を検討条項に
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-604.html

タクシーを語る
http://footcall.blog24.fc2.com/


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2012-05-17(Thu)

ホテル・旅館等に係る緊急点検

全国のホテル旅館に 緊急立ち入り検査

『既存不適格』の是正もされていないが、
もともと、建築基準法そのものに違反していたようだ。

なぜ、こんな違法行為が放置され、是正もされないのか?

市場原理に任せて、事後チェックの仕組みに変えた『規制緩和』。
「市場の大“失敗”」----誰の目にもはっきりしてきたのではないか・・・。

<各紙社説>
朝日)ホテル火災―集客施設の安全見直せ(5/16)
東京)福山ホテル火災 安全のたがを締め直せ(5/16)

<記事>
NHK)全国のホテル旅館 緊急立ち入り検査へ(5/17 04:48)
共同)国交省など、全国のホテル旅館の適法性調査へ(5/16 19:51) 
産経)5年以上査察なし36施設 最長19年のホテルも 福山消防”(5/17 14:31)
共同)火災のホテル、87年時点で建築法違反 福山市が見過ごし”(5/15 22:13)
NHK)全焼のホテル 建築基準法に違反(5/15 19:25)
NHK)ホテル火災“地元消防の対応に問題”(5/15 13:39)
共同) ショートが出火原因か、事務所電気コード 福山ホテル火災(5/17 13:55)

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2012-05-16(Wed)

高速ツアーバス事故 安全規制見直しへ・・・ 

バス業界等への要請 国交省検討チーム会合

ツアーバス事故がやっと 国会で質疑が行われることになった。
政府からは、問責を受けた大臣ら政務官は出席せず、自動車局長が答弁する。

同時に、参考人としてバス協会と高速ツアーバス協議会の各代表、有識者として安部誠治関大教授が出席する。

国交省も厚生労働省もバス業界や旅行業界に安全対策、労働条件確保等の要請を行った。
国交省は、高速道路の防音壁の隙間が全国に5100カ所もあった、高速道路会社に改善を指示した。

国交省検討チームが初会合を開いた。
高速ツアーバスの乗り合いバスへの一体化はじめ安全対策の前倒し等議論されたようだ。

だが、過当競争を生んだ「規制緩和」の抜本見直しの動きはまだ見えてこない。
バス業界の労働者の実態が明らかになればなるほど、安全を守るための規制強化が緊急だと思う。

市場原理優先・規制緩和への固執を止め、「安全第一」の対策を考えて、手を打ってほしいものだ。


<社説>
中国新聞)高速ツアーバス事故 安全第一の大原則貫け(5/12)

<記事等>
時事)バス事故で18日に質疑=衆院国交委(5/15 11:37)
日経)安全確保へ指針発表 高速ツアーバス連絡協議会 (5/16 15:02)
日経)ツアーバス規制を前倒し 国交省方針、来年7月までに (5/16 0:31)
産経).高速バス事故で安全規制見直しへ 国交省検討チームが初会合(5/15 20:02)
NHK)バス事故 夏までに安全強化策(5/15 19:25)
NHK)民主 バス事故“規制緩和の見直しを”(5/11 11:57)
産経)防音壁隙間、全国に5100カ所も 国交省、対策へ(5/15 13:45)
赤旗)関越道事故2週間:低運賃や無理な運行計画
    過当競争で“火の車”のバス会社に、旅行会社が押し付け(5/16)
読売)岡山:高速ツアーバス事故  価格競争 弊害指摘も
協会、中国運輸局に対策申し入れ (5/16)
読売)規制緩和で供給過剰 小嶋・両備グループ代表(5/16)

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2012-05-16(Wed)

福山ホテル火災 (その2) 安全軽視をなぜ放置した 

「安全二の次」許されぬ 指導や査察の限界露呈 課題を多角的に洗い出せ


<各紙社説>
北海道新聞)ホテル火災 「安全二の次」許されぬ(5/15)
京都新聞)福山ホテル火災  指導や査察の限界露呈(5/15)
神戸)ホテル火災/安全軽視をなぜ放置した(5/15)
山陽)福山ホテル火災 課題を多角的に洗い出せ(5/15)

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2012-05-15(Tue)

沖縄復帰40年 (その2)

地方紙 社説・論説

北海道新聞)沖縄復帰40年 「本土並み」はまだ遠い(5/13)
東奥日報)「本土並み」未来へ道筋を/沖縄復帰40年(5/15)
岩手日報)沖縄返還40年 島の現実を共有しよう(5/15)
河北新報)沖縄復帰40年/「祖国」による分断を超えて(5/15)
茨城新聞&岐阜新聞)沖縄復帰40年 犠牲なき安保政策を (5/15)
新潟日報)本土復帰40年 沖縄の訴えを胸に刻もう(5/15)
信濃毎日新聞)沖縄復帰40年 溝を埋める取り組みを(5/14)
福井新聞)沖縄復帰40年 これ以上犠牲を強いるな(5/15)
京都新聞)沖縄復帰40年  苦難の歴史見つめたい(5/15)
神戸新聞)沖縄復帰40年/変わる民意を受け止めよ (5/15)
山陽新聞)沖縄復帰40年 問い掛ける「犠牲」の構図(5/15)
山陰中央新報)沖縄復帰40年/犠牲なき安保政策議論を(5/15)
中国新聞)沖縄復帰40年 現実を直視する機会に(5/15)
愛媛新聞)沖縄復帰40年 犠牲の構造解消へかじを切れ(5/15)
徳島新聞)沖縄復帰40年 基地の負担を減らさねば (5/14)
高知新聞) 【沖縄復帰40年】脱基地の願いに応えたい(5/14)
西日本新聞)沖縄復帰40年 「不平等」の固定化でいいのか(5/14)
佐賀新聞)沖縄復帰40年 「万国津梁」をふたたび (5/15)
熊本日日新聞)本土復帰40年 沖縄の現実に向き合いたい(5/15)
宮崎日日新聞)沖縄復帰40年 基地負担軽減し安保政策を(5/15)
南日本新聞)[沖縄復帰40年] 自立的発展どう描くか(5/15)

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2012-05-15(Tue)

沖縄復帰40年 米軍基地撤去こそ

「銃剣とブルドーザー」で奪われた土地を返せ 真の「独立」を考えよう!

つくづく思う。
この国は真に独立しているのだろうかと。

米軍基地は、軍事占領中に、住民を収容所に囲い込み、土地を取り上げてつくられ、
「銃剣とブルドーザー」で家屋を壊し焼き払って拡張された。

沖縄にはいまも、米軍専用の基地が33もある。
日本のわずか0・6%しかない沖縄に、74%の米軍基地が集中している。

世界のどこに、こんな異常があるだろうか。
日米安保条約でアメリカに守られているから・・・

それこそ、「従属」そのものではないか。
そろそろ、この国の真の独立について、真剣に考えるときだ。
沖縄復帰40年を機に・・・。 

<各紙社説>

朝日)沖縄復帰40年―まだそこにある不条理(5/15)
朝日)沖縄復帰40年―めざせ、環境先進地(5/15)
読売)沖縄復帰40年 経済と安保を両立させたい(5/15)
毎日)沖縄本土復帰40年 「差別」の声に向き合う(5/15)
日経)復帰40年の沖縄は自立へ向かえるか (5/15)
東京)沖縄施政権返還40周年 いまだ「復帰」なし得ず(5/15)

沖縄タイムス)[復帰40年]普天間を解決する時だ(5/15)
沖縄タイムス)[復帰教育]世替わり体験 次世代へ(5/14)
琉球新報)復帰40年/自立の気概持とう 国の空洞化、無策を憂う(5/15)

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2012-05-14(Mon)

福山ホテル火災 資金難理由に不備放置

市と消防、不備に是正命令出さず 行政の不作為責任問うべき

ホテルで7人もの人命が奪われる火災が起こった。
とにかく、防火・安全対策が不備だらけのホテルで、
その不備が放置されたまま、改善されていなかったようだ。

消防法建築基準法の規制が何の役にも立たなかった。
違反・不適格事例が多数見つかり、改善指導したのにおカネがかかると改善しないままだった。

改善しなければ、改善させるよう」き手を打つべきだが、行政はそれを放置した。
消防は、2003年に立入査察して以降、検査にも入っていなかった。2年に一回は査察すべきだたのに。

建築指導部署は、11年9月までに5回にわたって8項目の不備を指摘し、是正を求めたが
既存不適格」だからと是正命令を出すなど強制力を行使しなかった。

宿泊利用者のいのち・安全を考えない、こんなホテル事業者に営業を認めるべきではない。
再三の是正指導を守らない事業者は、直ちに営業許可取り消しするべきだ。

さらに、「既存不適格」は、ホテルや商業施設など集客施設には適用せず、期限内に適正化するよう義務づけることも必要だ。

なぜ、こんな放置が許されてきたのだろうか。
「危ないホテルには泊らなければいい」、利用者の「自己責任」だ、ということなのだろうか。

高速ツアーバスの規制緩和の考え方が、「事前から事後チェック」だったが、
まったく同じ、「自己責任」論が背景にあったことが影響しているように思う。

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2012-05-13(Sun)

外国資本の森林買収急増 4道県で3・5倍 157ha

外国資本による森林買収に関する調査の結果」(国交省・林野庁)

国土交通省と林野庁の調査で、外国資本による森林買収が、4道県で14件、計157ヘクタール(2011年)あったという。
リゾート地周辺の森林の買収を中心に、2010年の45ヘクタールから112ヘクタールも増加している。

買収が確認されたのは、北海道の4市町村10件(約107ヘクタール)
▽群馬県の1村1件(44ヘクタール)
▽神奈川県の1町2件(0・9ヘクタール)
▽沖縄県の1村1件(5ヘクタール)。

2006年からの累計は、7道県で785ヘクタールで、北海道が全体の9割以上を占めているという。
読売の調査では、買収面積は計1100ヘクタールに達しているらしい。


国交省)外国資本による森林買収に関する調査結果について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000210802.pdf



読売)外資の森林買収 水源地保全のルール作り急げ(5/13付社説)


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2012-05-12(Sat)

ツアーバス事故 1日670キロの基準超過だったが・・

国交省試算 旅行業界は「距離守れば商売にならない」/運転手の就労基準 厚労省の姿勢に批判
運転手2人体制を要請 /「陸援隊」複数の労基法違反疑いetc


<記事>
SankeiBiz)予定ルート、上限超え 国交省試算 旅行業界は「距離守れば商売にならない」(5/10 22:28)
毎日)関越道バス事故:運転手の就労基準 厚労省の姿勢に批判(5/8 16:01)
毎日)高速夜行バス:運転手2人体制を要請 国交省(5/10 09:55)
NHK)高速バス 運転手の人数表示を(5/11 16:24)
トラベルビジョン)観光庁、ツアーバス事故で違反確認-乗合バスへの一本化急ぐ(5/8)
毎日)関越道バス事故:「陸援隊」複数の労基法違反疑い(05/11 16:27)
関越道バス事故 バス会社、健康診断実施せず (5/8 13:35)


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