2012-06-30(Sat)

再稼働反対デモ 官邸前 空前規模 

参加者20万人と主催者側 警視庁は2万人弱 野田首相「大きな音だね」

とにかくスゴい!
ツイッターで自発的に集まった人、人・・
再稼働反対!の声、声・・・。(“音”じゃないぞ)

参加人数の発表は、主催者と警視庁とで全く違うが、
近年にない大きな規模であることは間違いない。

これまで無視していたNHKをふくむメディアも取り上げ始めた。
再稼働賛成の読売・産経は無視を決め込んでるけど。

野田首相は「国民生活を守る」などとごまかして再稼働を決断したが、
民主党が政権交代した時、こんな事態を想定していただろうか。

消費増税をごり押しする姿も、自らの信念の様に言うのとは裏はらに、、
自民・公明にいいように取り込まれているだけに見える。
国民の声に背を向けた政治家として後世に名を残すのだろう。

さらに、さらに運動は広がる様相だ。

7月16日 「さようなら原発10万人集会」(代々木公園)
7月29日 「脱原発国会大包囲」

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2012-06-30(Sat)

高速ツアーバス 緊急対策 続き

バス事業者のリストの作成・公表、バス利用等ガイドライン 旅行業法見直しなど・・・

高速ツアーバスに係る緊急対策の実施について
平成24年6月29日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000096.html
 本年6月11日に「高速ツアーバス等貸切バスの安全規制の強化について」を決定し、「今夏の多客期の安全確保のための緊急対策」等をとりまとめました。当該緊急対策の実施に関し、本日、以下の通り措置を講じましたのでお知らせ致します。


1.高速ツアーバス運行事業者リストの作成・公表及び同リストの活用
 → 高速ツアーバス運行事業者リストを公表(http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000010.html

2.旅行業者・貸切バス事業者間の書面取引の義務化
 → 省令・告示の公布(http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000008.html

3.「高速バス表示ガイドライン」の策定
 → ガイドラインの策定・公表(http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000009.html

4.「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」の策定
 → ガイドラインの策定・公表(http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000011.html

5.旅行業法の制度の見直しによる安全対策強化
 → 省令の公布 http://www.mlit.go.jp/common/000216139.pdf

6.「高速ツアーバスの安全通報窓口」の設置
 → 通報窓口の設置(http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000006.html


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2012-06-29(Fri)

整備新幹線 未着工3区間認可

消費増税が財源に 3兆400億円

国交省が整備新幹線未着工3区間の建設を認可した。
3兆400億円かかる。20年間にわたり毎年約1千億円の税金が投入される。

いったいどこにそんな財源があるのか。
そうだ、消費税を増税すればいい野田!

本当なら28日に認可する予定だったが、異論が出た。
消費増税可決直後では、あまりにタイミングが悪いと・・・。

だが、結局29日、大臣の定例記者会見に合わせて発表せざるを得なかった。
それで、いっそうはっきりした。
八ッ場ダム、東京外環道、新名神高速などなど、相次ぐ大型開発事業。
その財源も、消費税増税による増収が充てられる。

そういうことな野田!

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2012-06-29(Fri)

電力株主総会 東電国有化

「脱原発」提案はそろって否決  各紙社説

東電国有化いうが・・・・国の責任は重いのだが、どういう立場かようわからん・・・

朝日)東電国有化―まず企業風土を改めよ(6/28)
日経)実質国有化の東電は変化を行動で示せ(6/28)

*原発推進を主張する2紙 原子力ムラの一員なのだろう・・・

読売)電力株主総会 批判を糧に信頼回復に努めよ(6/28)
産経)電力株主総会 「原発廃止」否決は当然だ(6/28)

*脱原発を主張、国民の感情を代弁している

毎日)電力株主総会 消費者本位への転換に(6/28)
東京)電力株主総会 原発にしがみつくな(6/28)
朝日)電力株主総会―自治体の提案を生かせ(6/26)


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2012-06-28(Thu)

高速ツアーバス 運転時間等の基準・指針の見直し

夜間 1日の走行400キロに制限 7月中旬から適用
過労運転防止に係る緊急対策取りまとめ 違反に行政処分適用


高速ツアーバス事故を受け、国交省の検討会が、緊急対策を取りまとめた。
夜間運行の場合、運転手一人の1日の走行距離上限を原則400キロに制限する新基準の最終案が了承された。

新基準は今夏からの暫定措置だとする。
7月中旬から適用し、違反した場合は警告や車両の使用停止などの行政処分とする。

--------------------------------------------------
高速ツアーバス等の夜間運行(※1)において、一運行あたり、以下の運行距離又は乗務時間を超える場合は、交替運転者を必要とする。
 運行距離:実車距離(※2)が 400kmを超える場合。 ただし、特別な安全措置を講じ、その内容について公表を行っている場合は 500kmとする。
 乗務時間:一人の運転者の乗務時間(※3)が 10 時間を超える場合。
※1 夜間運行とは、運行開始時刻(乗車時刻)または終了時刻(下車時刻)が、深夜 2 時から早朝 4 時までのいずれかに入るか、または運行時間帯が当該時刻をまたぐ運行をいう。
※2 実車距離とは、利用者の乗車の有無に関わらず、旅行業者が、利用者が乗車可能な区間として設定した起点から終点までの距離をいう。
※3 乗務時間とは、出庫から入庫までの時間をいう。

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■過労運転防止に係る緊急対策について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000215058.pdf

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2012-06-27(Wed)

消費増税・社会保障改悪「一体」改革法案可決 社説

民自公路線で成立促す全国紙 VS 「政権交代は何だったのか」公約違反批判する地方紙

消費増税法案と社会保障改悪「一体」改革法案の衆院可決を受け、新聞各紙が社説を掲げている。
全国紙は、異様なまでに消費税増税推進を主張してきたためか、民自公の密室協議に対する批判もなく、法案成立をあおる。

しかし、東京新聞など地方紙は、問題の本質をとらえて、公約に反し、消費増税だけ残った法案と密室談合を批判する。

「消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。
有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。
二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、
敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。
自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで
『コンクリートから人へ』の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。」(東京新聞)

「国民に約束した政策は次々と棚上げした。
自民党政治からの変化を求め民主党に政権を託した有権者には想像もつかなかったことだろう。
民意を軽視した背信行為だ。
政権交代の大義を曲げて増税に突き進む首相の責任は極めて重い。」(北海道新聞)

「これが首相の言う『決められる政治』なのか。実際は、何が何でも増税ありきと突っ走った印象が拭えない。
増税と一体改革するはずの社会保障制度の全体像を棚上げしたのがまさに象徴だろう。『決められない政治』から脱却したとは到底思えない。」
「09年の衆院選。民主党のマニフェスト(政権公約)に消費増税はなかった。一方で政権を獲得してからは次々にマニフェストをほごにしてきた。
政権政党が約束を守らず、約束していないことを実行しようとする。・・・どう考えても不自然だ。」
「増税が必要な根拠、すなわち社会保障の充実策と必要な財源規模を真っ先に示すべき相手は、納税者である国民だ。
関連法案でうたう『国民会議』で1年かけて議論するのでは、手順があべこべではないか。」
「『決められない政治』への批判をかわそうとするあまり、国論を二分する問題で突っ走った。
そうして内部分裂状態に至った政権与党の姿を、国民はしらけた思いで見つめている。」(中国新聞)

「理念置き去りの『増税ありき』の法案を、国民の理解も十分に得ないまま通過させ、成立を企図するのは暴挙と言うほかない。
一体改革は、年金や医療制度について国民に安心をもたらす手だてを示し、必要財源を増税で確保するのが理念だった。
だが、政局重視の中で社会保障の肝心な部分は後回しになり、とりあえず負担を強いることを求められたのでは納得のしようがなかろう。」(愛媛新聞)

<2012年6月27日(水)付各紙社説>
(全国紙)
朝日新聞)一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ(6/27)
読売新聞)一体法案可決 民自公路線で確実に成立を(6/27)
毎日新聞)大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を(6/27)
日経新聞)「決める政治」の道筋を示した3党連携(6/27)
産経新聞)増税大量造反 3党合意これで持つのか 首相は除名処分を決断せよ(6/27)

       VS
(地方紙)
東京新聞)政権選択の苦い教訓 「消費増税」衆院通過(6/27)
北海道新聞)消費増税法案が衆院通 変節した首相の責任重大(6/27)
秋田魁新報)消費増税衆院通過 分裂民主、けじめつけよ(6/27)
福島民友新聞)増税法案衆院通過/一層厳しさを増す政権運営(6/27)
信濃毎日新聞)民主党分裂 ごり押しの付けが回る(6/27)
神戸新聞)社会保障先送り/不安解消が与野党の責務(6/27)
中国新聞)消費増税 衆院通過 失ったもの小さくない(6/27)
愛媛新聞)消費増税衆院通過 国民の信問うべき時機がきた(6/27)
佐賀新聞)消費税増税可決 政権交代は何だったのか(6/27)
沖縄タイムス)[消費増税法案可決]早期に解散し信を問え(6/27)
琉球新報)消費増税法案可決 国民に信を問うのが筋だ(6/27)


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2012-06-27(Wed)

消費増税法案 衆院通過 賛成363票、反対は96票

民主反対57人 欠席・棄権13人 民主、自民、公明3党による密室談合

消費増税法案と社会保障関係法案が衆院で可決された。
民主、自民、公明3党による密室談合で、賛成は363票だった。
民主党の57人を含め、反対は、96票だった。

世論調査では、過半数が反対しているが、国会では、圧倒的多数だ。
これだけ乖離してしまうと、民意を反映していない国会と言わざるを得ない。

それも、マニフェストに書いていない消費税増税だ。
マニフェストに書いていた社会保障政策などは、ことごとく棚上げしてしまった。

こんな「うそつき」政権を許してはいけない。
国会を解散し、国民の信を問え!の声は、さらに広がるだろう。

原発再稼働反対とともに、消費増税反対、“うそつき”内閣解散せよ、官邸を包囲しよう!

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2012-06-26(Tue)

『利益なくして安全(なし)』ではない 羽田大臣が言明 

委員長 異例の発言 安全確認のうえ、報告求める
日航トラブル続く カート暴走 また安全キャンペーン


再上場申請など日航再生が華々しく報じられている。
再生に大いに貢献した稲盛会長の「名言」がを国交大臣が否定した。

稲盛会長は「利益なくして安全なし」という経営理念を語りつづけてきた。
これに対し、羽田雄一郎新国交大臣が、明確に否定した。

「私は、安全の確保が大前提だと思っておりまして、これが実は利益につながっていくんだと。
利益なくして安全ではなくて、安全があるからこそ利益がついてくるんだと思っておりまして、
やはり、安全が第一という考えで物事は進めていかなければならない、人の命が第一だ」

これは、6月20日に国会(衆議院国土交通委員会)で、穀田恵二議員の質問に答えたもの。

また、同委員会では、日航の客室乗務員の大量退職で安全運航に支障があることなど指摘したが、
国交省は退職者数すら、応えようとしなかった。

伴野豊国土交通委員会委員長が、穀田質問を受け、異例の発言をした。

「安全は輸送業務の最大の使命です。そのうえで、(穀田質問の件について)
ひとつの企業の退職者等々を問うているわけではないと私は感じました。
様々な変化が、航空業界の現場で安全にどういった変化をもたらしているか、いま一度認識をして、
改めて、安全の確認の上で監督官庁としてどう把握されているのか」と報告を求めている。

日航の不当解雇について、羽田大臣は、司法の判断を見守るしかない、との立場を崩さないが、
「円満に解決をはかってほしい、その立場で指導したい」(前田前大臣)と同様の立場だとも応えている。

国会でのやり取りみていたら、日航では、またまたカートの飛び出しなど不安全事例が後を絶たないようだ。
4月に続いて6月も「安全キャンペーン」を実施している。
再上場で浮かれている場合か・・・・。


---------------------------
2011-07-23(Sat)
日航不当解雇 トラブル続く現場
利益なくして安全なし』 怒り誘う稲盛会長発言
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1818.html
日経ビジネス 第1591号 2011.5.16
編集長インタビュー 人~稲盛 和夫 氏[日本航空会長] 利益なくして安全なし
「御巣鷹山の事故以来、…乗客の安全こそ我々の使命で、利益を出すことは邪道、という雰囲気があった。しかし、これでは本末転倒です」



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2012-06-26(Tue)

高速ツアーバス 緊急対策 実施状況

「陸援隊」に事業許可取り消し処分

国土交通省HP
■関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けた安全性向上の取り組み
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002069.html

高速ツアーバスに係る緊急対策の実施状況について
平成24年6月25日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000094.html

◇第3回「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」の開催について
平成24年6月25日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000093.html
○開催日時 平成24年6月27日(水) 10:00 ~ 12:00
○主な議事 
過労運転防止に係る緊急対策について(案)
バス ドライバー実態調査にかかる集計結果

◇有限会社陸援隊に対する事業許可の取消処分について
平成24年6月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000092.html

<社説>
信濃毎日新聞)高速バス対策 信頼築く契機にせねば(6/25)
東京新聞)ツアーバス 安全な夏休みのために(6/24)

<記事>
NHK)「陸援隊」に事業許可取り消し処分(6/22 22:02)
毎日新聞) 関越道バス事故:「陸援隊」事業許可取り消し 国交省(06/22 20:29)


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2012-06-25(Mon)

日本も核兵器開発? 原子力基本法に「安全保障」追加

軍事的利用に道を開いたのはフクシマからほんの一年後だった・・・?

とんでもない法改正が行われていた。
原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」という文言を入れる法改正がされていた。

民主、自民、公明3党が合意した原子力規制委員会設置法の附則に盛り込まれていた。
原子力基本法は、原子力政策の「憲法」だ。それを、個別法の附則で変える、というやり方だ。

基本法は、原子力の研究、開発、利用を「平和の目的に限り」とし、「民主・自主・公開」の原則を掲げている。
そこに、 国を防衛するという意味を含む「安全保障」という言葉を加えるとは・・・。

原子力研究・利用の目的として「安全保障」を加えれば、軍事利用への懸念が出るのは当然だ。
すでに核兵器の材料になるプルトニウムを保有し、ウラン濃縮技術も保持している日本。

海外から見れば、「日本の核武装」と見える。憂慮する声が報道されるのは当然だろう。

提案者の自民党議員は「安全保障」とは、
核物質の軍事転用を防ぐ国際原子力機関(IAEA)の保障措置などを指すと答弁したらしが、
安全保障と保障措置とはまったく意味が違う。はっきり、言わないところが、さらに姑息だ。

細野豪志原発事故担当相は、「核拡散をしない措置という趣旨」と答弁したらしいが、
その意味するところは、推進している原発の海外輸出と関係する。
輸出先国で稼働した原発から生成されるプルトニウムや廃棄物をどうするのか。

核廃棄物等を「拡散しない措置」と言う意味は、日本への搬入と言うことになるのではないか。
そんな研究を細野氏らは昔からやっているらしい。

宇宙基本法にも「安全保障に資する」という文言があるらしい。
これに沿って宇宙航空研究開発機構(JAXA)の仕事も「平和の目的」に限るという条件を緩められたという。

どうも、原発再稼働の強行、「安全神話」の復活などフクシマを忘れたような前のめりの背景には、
こんな、恐ろしい圧力が働いているような気がするのだが・・・・。

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朝日)原子力基本法―「安全保障」は不信招く(6/22)
毎日)原子力基本法 「安全保障目的」は不要(6/23)
東京)「安全保障」追加 平和の理念ゆがめるな(6/22)

読売)核燃料サイクル エネルギー戦略の重要な柱だ(6/23)
産経)原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ(6/24)
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北海道新聞)原子力基本法 軍事利用に道開く気か(6/23)
信濃毎日新聞)規制委設置法 あまりに問題が多い(6/24)
京都新聞)原子力規制委  不信拭い安全を尽くせ(6/23)
高知新聞)【原子力基本法】「安全保障」の削除求める(6/24)
琉球新報)原子力基本法改定 核兵器開発に道開くのか(6/25)
沖縄タイムス)[原子力基本法]なぜ今、「安全保障」か(6/24)


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2012-06-25(Mon)

再稼働反対! 首相官邸前 4万5千人が抗議

「首都圏反原発連合」呼びかけ ツイッターで広がるうねり

再稼働反対
約4万5千人以上の声が首相官邸をつつんだ。

野田内閣の関電力大飯原発再稼働決定に対して、撤回を求める市民たちの抗議行動。
市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、広がっている。

抗議行動は、野田首相が記者会見で「再稼働すべきだ」と表明した8日には4000人、
再稼働を決定する前日の15日には1万2000人が官邸前を埋めた。

そして、再稼働決定後初めてとりくまれたこの日の行動は、3月の行動開始以来最大規模になった。
沈黙していたメディアもテレビ朝日の報道ステーションが詳しく報道するなど、やっと報じるようになった。

民主・自民・公明の消費税増税、社会保障改悪“一体”法案の採決をめぐり、
造反劇で緊迫する国会を包み込み、官邸に向かって抗議する市民らの声は、さらに大きく広がっていくだろう!

この際、原発再稼動、消費税増税を争点に、解散総選挙で国民の信を問うべきだ!

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2012-06-24(Sun)

ポニョの舞台・鞆の浦、埋め立て中止へ

広島県、計画撤回 鞆架橋やめ山側トンネル

万葉集に詠まれ、アニメ映画「崖の上のポニョ」の舞台とされる瀬戸内海の景勝地・鞆の浦。
広島県の湯崎英彦知事が、埋め立て架橋計画を撤回し、景観への影響が小さい山側にトンネルを整備することにした。
(共同より)

鞆の浦は、江戸時代の石造り灯台や港湾施設が数多く残る景勝地。
県は1983年に海の一部を埋め立て橋を架ける計画を立案。
住民らが反対運動を展開、09年10月には広島地裁が事業差し止めを命じた。

県は控訴したが、その後、湯崎英彦知事が当選し、
鞆の浦の町づくりについて話し合う協議会を発足させるなどして、計画の是非を再考していた。

-------------------------------

2009-10-04(Sun)
鞆の浦判決 景観生かしたまちづくり
景観損ねる公共事業にはノーと言える
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-808.html

2009-10-01(Thu)
ポニョの舞台・鞆の浦埋め立て差し止め
鞆港埋め立て・架橋問題 景観は国民の財産--広島地裁判決
景観保全を理由に着工前の工事の差し止めを初めて命じた画期的判決
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-802.html



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2012-06-24(Sun)

「独禁法違反の恐れ」  東電の法人値上げ

公取委 東電に注意したが・・・・ 「高いといえない」から違反ではない?

公正取引委員会が、東電の法人向け電気料金の値上げのやり方が、「一方的に値上げを進めようとした」もので、
独占禁止法違反(優越的地位の乱用)につながるおそれがあったとして文書で注意した。

公取委は、企業向け電力供給量のほとんどを占めるているのは東電だから、
東電は企業に対して「優越的な地位にある」と認定。

そのうえで、顧客側が東電との取引を打ち切れば事業の継続は困難になり、
不利益な条件を受け入れざるを得ない状況にあった、と指摘している。

当然のことだ。ところが、

17%の値上げ幅については「著しく高いとはいえない」とし、
独禁法違反にはあたらないという。
しかし、注意だけはしときましょう・・・と言うことらしい。

「著しく高い」かどうかは、だれが、どこで、どのように決めるのか。
「優越的地位の乱用」というのは、金額の多寡で決まるのだろうか。

はっきり言って、なぜ、「独禁法違反」だと明確に言わなかったのか・・・・?
「あんまり東電をいじめるなよ~」という、どこからかの声が届いたのだろうか・・・・?

公正取引委員会 報道発表資料 
2012年6月22日
東京電力株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について15KB
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12062201.pdf
・参考11KB
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12062201sankou.pdf
・参照条文80KB
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12062201sansyou.pdf




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2012-06-23(Sat)

建設投資12年度見通し 7.9%増 45兆3100億円 

うち大震災の復旧・復興投資額 4兆2500億円 

平成24年度の建設投資は、前年度比7.9%増の45兆3,100億円となる見通しである。そのうち、東日本大震災の復旧・復興等に係る建設投資は4兆2,500億円となる見通しである。



国交省が2012年度の公共投資額の見通しを発表した。
前年度比7.9%増の45兆3,100億円。

内訳は、公共事業などの政府建設投資が12.5%増の19兆600億円。
うち大震災の復旧・復興事業などの投資額は、前年度に比べ3倍弱の4兆2500億円を見込む。

民間投資のうち住宅投資は5.8%増の13兆9000億円、
非住宅建設投資は3.7%増の12兆3500億円。

国交省は、これらの投資が12年度の名目GDP(国内総生産)を1.05%程度押し上げ、
一連の復興関連投資に伴う雇用創出効果は49万8,000人程度になると試算している。

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2012-06-22(Fri)

伊丹「将来廃港」を検討

関西国際空港と大阪(伊丹)空港の基本方針

「廃港も含め、将来のあり方を今後検討する」
伊丹空港の扱いをどうするか。廃港も検討するという。

ただ、当面は伊丹を積極的に活用し、競争力を高めるという。
伊丹で低騒音のジェット機の発着を増やし、利便性を高める方向らしい。

関空については「首都圏空港と並ぶ国際拠点空港」と位置づけ、
着陸料の見直しなど、格安航空会社の拠点として機能強化することも明記している。
 
一方、両空港の発着回数は、約23万回(11年度)を14年度には30万回に増やす方針だという。

11年度の実績は、関空が10万7791回、伊丹が12万2978回、合計23万769回。
14年度には、関空を16万~17万回、伊丹を13万~14万回に増やすという。

関空は、LCCの拠点空港など若干増えているようだが、
12年度にやっと13万回を超える見通しだし、
両空港の合計で過去最多だったのは07年度の25万8473回だ。

30万回と言うのはそう簡単ではなさそうだ。
それよりも、将来伊丹空港を廃止したら、30万回は関空だけで担うのか。
それは無理だろう。

発着回数は、それなりに確保しないと利益は上げられない、とすれば、
将来の「伊丹廃港」というのは、利益減を覚悟の上と言うことになるのだろうか・・・・?
 

基本方針(概要)
http://www.mlit.go.jp/common/000214478.pdf
基本方針
http://www.mlit.go.jp/common/000214479.pdf


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2012-06-22(Fri)

日航 再上場申請

政府支援による過剰リストラ 不公正な競争

日航が再上場の申請を行った。9月には再上場できそうだという。
営業利益の過去最高を更新し、破綻からわずか2年7カ月のスピード再建だ・・・・と浮かれている。

「しかし、好業績を生み出した源泉は、破綻により実現した金融機関による債権放棄や約1万6000人の従業員削減など
大規模なリストラ断行の結果」(毎日)だ。

政府支援で何が行われてきたか。
「政府支援と過剰リストラは両立するか」と岸 博幸 [慶應大学院教授]が指摘する。

「JALの大幅なリストラが再生に寄与していることは事実ですが、逆に過剰なリストラをし過ぎている面もあったのではないでしょうか。不採算路線からの過剰なまでの撤退です。」

「JALはリストラの過程で、離島などライフラインとなっている路線も含め不採算路線から一気に撤退しました。
・・・公的資金という税金が原資の資金を受け取りながら・・・路線からも撤退した・・
その路線は別の民間航空会社がカバーすることになりました。」

「公的資金など政府の支援を受けたJALが地域住民にとってのライフラインの路線から撤退し、
政府の支援を受けていない企業がその路線を維持しているのです。」

「少なくとも、離島などのライフラインからは撤退したままで、再生したらボストンやヘルシンキに新規路線を開設するというのは、国民をバカにしていると思います。」


ANAの社長が、「不公平」だと言うのも道理だ。
JALが撤退したライフライン路線というのは、公共性の強いもので、公的支援する以上率先して実施させるべきだった。

しかも、この路線撤退に伴って、人員削減数も決められてきた。
とすると公的支援で人員削減をすすめたことにもなる。
雇用を守るという政府の方針と全く矛盾していたことになる。

そして、JALは、再上場するため、路線拡大とそのための人員確保を急いでいる。
大量人減らしし、ベテランを強制解雇したため職場に不安が広がり、退職者が後を絶たず、
客室乗務員を710人も採用募集している。
これも、全くの矛盾だ。解雇を撤回し、すぐ乗務させるべきだ。

こうした不公正なやり方をすすめても、再上場の要件には抵触しないのだろうか。


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2012-06-21(Thu)

防災集団移転 仙台1706世帯 国交省同意

被災自治体単独では最大規模 

仙台市の集団移転事業が国土交通相の同意を得て動き出す。
被災地自治体で最大規模の1706戸が対象。
総事業費は約570億円。
2015年度末までの事業完了をめざす。

仙台市の試算では、
沿岸部7地区から、6割の1001戸が14カ所の集団移転先で戸建て住宅を再建。
2割の371戸が災害公営住宅に入居。
残り334戸は単独でそれ以外の地域に移転する見込みだという。

移転計画が同意は、岩手、宮城、福島の3県7市村の25地区(計3925戸)となる。

しかし、「情報不足で移転後の生活像を描けない」など困惑する住民も多く、
対象世帯の4分の1の意向が不明のままだという。
市は、6月末から約10日間、市役所など3カ所で個別相談会を実施するという。


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2012-06-20(Wed)

ツアーバス、夜間1人運転の上限400キロ 

安全運転可能な距離 夜間345キロ、昼間420キロ アンケート
「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」(第2回)で提示


国交省は、高速ツアーバス事故を受け、見直しを検討していた1人で運転できる距離について
夜間は原則400キロまでとする基準を示した。
特別な措置を講じれば500キロまで認め、違反すれば行政処分の対象とするという。

また、上限距離に達しなくても、出庫から入庫まで10時間を超える場合は交代運転手を必要とする。

だだし、距離は、客を乗せて走る実車距離とした。客を乗せてない回送区間などは含まれていないという。
これまでの670キロ基準には、回送区間も含まれていたし、
運転中であるのは同じなのだから、分ける必要はない。

7月中旬までに関係法令を改正するという。

検討会で、運転手約5000人を対象に実施したアンケートの結果も報告したという。
有効回答は約2800人、安全運転できるとした距離の平均値は夜間で345キロ、昼間は420キロだった。

「運転中に運転をやめたいと思うほどの強い疲れや眠気を感じたことがあるか」の問いには
1カ月に1回以上との答えが35%(986人)もあり、うち56人が「ほぼ運行のたびに感じる」との回答だった。

アンケートに応えた運転手は、大手バス会社や労組に組織された労働者のように思われる。
多くを占める中小バス会社の運転手は、どれだけ含まれているのだろうか。少ないような気がする。

そういうことも考えれば、基準は厳しく考えるべきだと思うのだが・・・。


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2012-06-20(Wed)

大飯原発再稼働 決定(2) 地方紙社説

「福島」を忘れ去るつもりか 「安全神話」繰り返すな  政府による恐怖の強制だ


地方紙の社説・論説を紹介する。
読売、日経、産経みたいに、再稼働求める論調はほとんどない。


北海道新聞)大飯再稼働 「安全神話」繰り返すな(6/17)
東奥日報)「脱原発依存」の棚上げだ/大飯原発7月再稼働(6/17)
秋田魁新報)大飯原発再稼働 福島の教訓はどうした(6/17)
河北新報)大飯原発再稼働/「福島」を忘れ去るつもりか(6/17)
福島民友新聞)大飯原発再稼働/安全性の確保何より必要だ(6/17)
茨城新聞)大飯原発再稼働 「安全神話」の復活だ(6/17)
新潟日報)原発再稼働決定 「福島」の教訓を忘れたか(6/17)
信濃毎日新聞)大飯再稼働 なし崩しになる心配が(6/17)
岐阜新聞)大飯原発再稼働 事故前の論理に逆戻り(6/17)
福井新聞)大飯原発 来月再稼働 課題何も解決していない(6/17)
京都新聞)大飯再稼働決定  ゴールはあくまで脱原発だ(6/17)
神戸新聞)大飯再稼働/いつか来た道へ戻すまい(6/17)
山陽新聞)大飯再稼働へ 「脱原発」の理念はどこへ(6/18)
中国新聞)大飯原発の再稼働決定 この夏限定 なぜできぬ(6/17)
高知新聞)【原発再稼働】「寿命40年」に危険な横やり(6/18)
愛媛新聞)大飯原発再稼働 安全対策置き去りの拙速判断(6/17)
佐賀新聞)大飯原発再稼働決定 なし崩し的な対応だ (6/17)
熊本日日新聞)再稼働決定 「脱原発依存」の道筋示せ(6/18)
宮崎日日新聞)大飯原発再稼働 反省なく「安全神話」復活か(6/17)
南日本新聞)[大飯原発再稼働] 事故の教訓置き去りに(6/17)
沖縄タイムス)[大飯原発再稼働]安全の担保はあるのか(6/18)
琉球新報)原発再稼働決定 政府による恐怖の強制だ(6/18)

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2012-06-19(Tue)

大飯原発再稼働 決定 (1)

なし崩し的に原発を再稼働 

国民のいのち・安全より原子力ムラの利益を優先したということ。


<各紙社説>
朝日)大飯再稼働―原発仕分けを忘れるな(6/17)
読売)大飯再稼働決定 着実な発電開始に万全を期せ(6/17)
毎日)大飯再稼働決定 脱原発の流れ止めるな(6/17)
日経)透明で信頼される再稼働基準に見直せ(6/18)
産経)大飯原発再稼働 安定供給で国民生活守れ 電力正常化の努力なお必要(6/17)
東京)大飯原発が再稼働へ 私たちの望む未来は(6/17)

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2012-06-19(Tue)

「一体」改革 修正合意 (2)地方紙社説・論説

有権者は蚊帳の外か やはり「増税ありき」か 「一体改革」の名が泣く 目に余る政権公約放棄 

地方紙の社説・論説を紹介する。
国民を蚊帳の外において、増税だけを押し付ける、そんな姿が浮き彫りだ。

民主党の公約放棄は、自民党化の現れ。
民主党+自民党=民主自由党にしたらいい。


北海道新聞)崩れた一体改革 禍根残す社会保障棚上げ(6/16)
東奥日報)増税先行、理解得られるか/修正協議3党合意(6/16)
秋田魁新報)一体改革修正合意 これが政策本位なのか(6/16)
岩手日報)一体改革修正協議 大局観を示してほしい(6/16)
河北新報)消費税増税合意/熟議の作法を進化させよ(6/18)
新潟日報)3党協議合意 混乱への序章にすぎない(6/16)
信濃毎日新聞)3党合意 有権者は蚊帳の外か(6/17)
信濃毎日新聞)3党協議決着 「一体改革」の名が泣く(6/16)
岐阜新聞)一体改革修正合意 首相の最終決断、問われる(6/18)
福井新聞)一体改革修正協議 国民理解得られる中身か(6/16)
京都新聞)増税3党合意  「一体改革」の名が泣く(6/16)
神戸新聞)3党合意/社会保障の具体策を早く(6/17)
山陽新聞)修正協議 見えない一体改革の原点(6/16)
中国新聞)修正協議合意 やはり「増税ありき」か(6/16)
愛媛新聞)修正協議 先に身を切るのは国民だけか(6/16)
徳島新聞)消費増税3党合意 社会保障を進めてこそ(6/17)
高知新聞)【3党修正合意】「一体改革」とは名ばかりか(6/17)
西日本新聞)修正協議合意 「一体改革」の約束を守れ(6/16)
熊本日日新聞)一体改革修正合意 民主党は一本化できるのか(6/17)
沖縄タイムス)[一体改革修正合意]目に余る政権公約放棄(6/16)

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2012-06-18(Mon)

「一体」改革 修正合意 消費大増税だけ

国民不在の密室 異様な増税推進メディア 

消費増税も棚上げせよ」と指摘するのは東京だけだ。

「社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。
 この際、増税も棚上げすべきではないのか。政党政治に新たな汚点を加えることになりはしないか。」

修正協議で、いっそう社会保障は低所得者対策など削られ、棚上げされた。
税制でも、富裕層への増税部分は削られ、消費税増税だけはほぼそのまま。

「『決める政治』を評価する」「消費増税の実現へひるむな」・・・
増税推進の姿勢はいかがなものか・・・

<各紙社説>
朝日)修正協議で3党合意―政治を進める転機に(6/16)
朝日)修正協議で3党合意―一体改革は道半ばだ(6/16)
読売)一体改革合意 首相は民主党内説得に全力を(6/16)
毎日)民自公修正合意 「決める政治」を評価する(6/16)
日経)首相は消費増税の実現へひるむな (6/16)
産経)3党合意 社会保障抑制は不十分だ 「決められぬ政治」回避したが(6/16)
東京)「一体」改革 消費増税も棚上げせよ(6/16)
東京)子育て支援 孫子の未来が開けない(6/16)


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2012-06-18(Mon)

復興工事 複数事業を一括発注 大手ゼネコンに

民間業者に一括発注する新発注方式 「CM(コンストラクション・マネジメント)方式」導入 

復興庁と国土交通省が、被災地での復興事業を円滑に進めるため、新たな発注方式を導入するという。
コンストラクション・マネジメント(CM)とよばれる方式らしい。

これまでは各市町村が個々の事業ごとに設計と施工の発注をしていたが、
新たな制度では、区画整理や集団移転など地区をまたぐ複数事業の設計、施工を全てまとめて、大手ゼネコンなどに一括発注する。

そして、「請け負った民間企業は市町村に代わり、工事の発注計画や契約・品質管理を手掛けるのが特徴」(日経)らしい。

被災地では、数多くの復興事業があるが、慢性的な人手不足で、工事の遅延が問題になっている。
大量の復興事業を抱えて人手不足の市町村の負担軽減と事業のスピードアップを図るのが狙い。

第1弾として、7月から宮城県の東松島市と女川町でモデル事業を行う方針だという。

復興工事をすすめるうえで、人手不足を補う方策として、民間事業者の手を借りる、という発想は分からないでもない。
しかし、税金を使って工事をする以上、入札制度による公平性の担保や工事の品質確保は疎かにできない。

ゼネコンに発注をやらせ、さらに設計・施工までゼネコンが采配を振るう・・・公共工事の“丸投げ”ではないのか。
発注価格はどうするのか。地元中小への発注や地元雇用はきちんとやられるのだろうか・・・。

欧米と違い、重層下請構造のもと、下請けいじめが横行する日本で、こういう契約方式が正しく機能するのだろうか・・。
いろいろ懸念されるのだが・・・。

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2012-06-17(Sun)

原子力規制法案

40年さえ守れないのか

民主、自民、公明3党の修正協議で、新たな原子力規制法案が衆院を通過した。
その修正では、原発を稼働から40年で廃炉にする条文に、見直し規定が盛り込まれた。

「40年廃炉」は、原発を減らしていくうえで最低限の基準である。
老朽化した原発の運転延長がなし崩しに進む余地をつくる与野党合意には、到底、納得できない。」
(朝日)

「40年ルールも、40年間の安全を保証するものではない。」

「地震や津波に関する最新の知見を用いて全国の原発周辺の地層を徹底的に調査し、
危険性が判明すれば、運転開始から40年に達していなくても廃炉に踏み切るのが筋だ。」

「40年ルールまで捨てて規制委設置を急いだのは、原発再稼働の手続きを円滑に進めるためと言われても仕方がない。」

「一律40年で規制する根拠はない」という自民党の主張は、電力会社の不満に配慮したものだ。
 原発推進を国策とした自民党政権下、安全性より経済性を優先する電力会社の意向で、規制が骨抜きにされてきた。
 こうして形成された「安全神話」が、福島第1原発事故の背景にあったことを忘れてはいけない。」
(北海道新聞)

<各紙社説>

朝日)原発40年廃炉―最低限の基準を守れ(6/15)
読売)原子力規制法案 緊急時の首相指示権は妥当だ(6/16)
毎日)原子力新規制案 40年で廃炉が基本だ(6/15)
産経)原子力規制委 国益守り抜く人選めざせ(6/15)
東京)原子力規制委 廃炉規定はどうなる(6/15)
----------------------
北海道新聞)原発の廃炉 40年さえ守れないのか(6/15)
秋田魁新報)原子力規制委員会 安全確保へ抜本改革を(6/15)
福島民友新聞)原子力規制委/失った信頼の回復に全力を(6/16)
福井新聞)大飯再稼働と規制組織 安全確保に万全を尽くせ(6/15)
神戸新聞)原子力規制委/不安と期待が相半ばする(6/15)
山陽新聞)原子力規制組織 真の「独立」で信頼回復を(6/15)
西日本新聞)原子力規制委 肝心なのは器より中身だ(6/15)
熊本日日新聞)原発政策 正面から民意仰ぐ時期だ(6/16)

+++++++++++++++++++++++++++++++

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2012-06-16(Sat)

首都圏白書 (2011年度)

老朽インフラ更新費  ピーク時(35年時点)は年1.5兆円に

政府が2011年度首都圏白書を閣議で決定した。
高度成長期に集中投資が行われた東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)。
インフラの老朽化が進み、ピーク時の35年には、必要な更新費は1兆5070億円、
2010年の1.6倍に膨らむと見込んでいる。

平成23年度 首都圏整備に関する年次報告
(要旨)
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h24/h24syutoken__files/01.pdf
(本文)
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h24/h24syutoken__files/02.pdf




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2012-06-15(Fri)

土地白書(2012年版)

新基準以前の物件、投資対象外に

政府が、2012年版土地白書を閣議で決定した。
1981年の新耐震基準以前に建てられた物件が投資家から「投資対象としてみなしていない」と分析。
中古不動産の耐震性を強化する改修や建て替えを進める必要性を強調している。


平成24年版土地白書
要旨 http://www.mlit.go.jp/common/000213889.pdf
全文 http://www.mlit.go.jp/hakusyo/tochi/h24/h24tochi.pdf


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2012-06-14(Thu)

広域大災害に備えた「教訓集」 29の要点

東北圏広域地方計画協議会 /宮城県、M9想定の防災訓練

東北圏広域地方計画協議会が、「東日本大震災教訓集」をまとめた。
安全・安心の確保に向けて準備すべき29の要点について、
写真や図、グラフなども活用し分かりやすく解説している。

また、被災地の宮城県が東日本大震災の教訓を踏まえ、震災後初の総合防災訓練を実施した。

東北圏広域地方計画協議会とは、
平成20年7月4日に国土形成計画(全国計画)が閣議決定されたことを受け、8月1 1日、国土形成計画法第10条に基づき設置された。
各県知事をはじめとする関係機関の長が一堂に会し、東北圏の広域地方計画に係わる協議を行う場。


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2012-06-14(Thu)

国土強靭化基本法案 自民党

10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資

自民党が「国土強靱化基本法案」を国会に提出した。
東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりをめざし、
10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資するという。
公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るのだという。

主な内容は、
政府が国土強靱化戦略本部を設置。
全国の防災力強化や「国土の均衡ある発展」をまざした基本計画を策定する。

具体的事業としては、
国や自治体が高速道路の未整備区間の解消や公共施設の耐震化などを進める。

毎日のコラム「人からコンクリート」が書いている。

「日本の国土は「強靱」とは言い難い。それは東日本大震災の示すとおりだ。
しかし、その是正のため「国土の均衡ある発展」をめざし
「全国高速交通網の整備、日本海国土軸・太平洋国土軸の相互連携を図る」大構想が必要か?

「道路や橋、トンネルなどが老朽化し大規模修理や更新が必要になっている。
建築物の耐震化も急務だ。「コンクリート」をひとくくりに敵視するのは間違いである。
だが、だからといって田中角栄首相の日本列島改造論を想起させる土建国家への回帰は時代錯誤というほかない。」(毎日)

民主党も大型公共事業復活など「人からコンクリート」の方向だ。
消費税10%増税で民主と自民の修正協議が合意しているが、
ひょっとして、「土建国家への回帰」も、事実上“合意”しているのかもしれない。

「高速道路会社人事の裏事情」の紹介した「道路利権の復活」と
どうも、つながっているような気がする。

---------------------------------
2012-06-09(Sat)
高速道路会社人事の裏事情
大型事業・道路利権の復活に動く 政官財のトライアングル
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2282.html

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2012-06-13(Wed)

「クルマ」主役から転換 歩行者の安全重視を というが・・・?

道路整備のあり方 中間報告 

国交省の社会資本整備審議会道路分科会が、道路整備の在り方について中間報告をまとめた。

モータリゼーションに対応した道路整備は一定の効果があったが、
歩行者対策については十分でない面もあるとして、
これまでの自動車優先を改め、歩行者や自転車の安全への配慮を重視すべきだという。

「道路はクルマのためだけのものではない」
「モータリゼーションの成熟化に伴い、マイカーに過度に依存しない」など、
「クルマ」主役から「多様な利用者の共存」への転換をいう。

もともと、、「クルマ」主役道路整備をすすめてきたことへの反省があるのだろうか・・・。
と思って、よくよく見ると、そう単純ではなさそうだ。

「道路のネットワーク機能を重点的・効率的に強化」
「国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、首都圏3環状などの大都市圏環状道路の整備」
「国土のミッシングリンクの迅速・効率的な解消」
「コンテナの大型化に対応した物流ネットワークの再検証」 ・・・

高速道路の新規建設そのものだ。
東京外環道の本格着工や新名神の「抜本的見直し区間」の復活・・
さらには、14000kmの高規格幹線道路、約7000kmの地域高規格道路など高速道路建設をすすめる。

小泉内閣が道路公団民営化した時は、
「有料の高速道路建設には税金を投入しない」
「民間であれば採算の取れない高速はつくらない」
など、高速道路建設を抑制し、14000kmすべて建設するとは言わなかった。

野党の時、それを批判してきた民主党が、いつの間にか、
ミッシングリング解消、しかも大都市部環状道路つなぐ、となってしまっている。

「人からコンクリート」政権そのものだ。

中間とりまとめ(概要)(PDF ファイル1250KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000213603.pdf
中間とりまとめ(PDF ファイル822KB)
http://www.mlit.go.jp/common/000213563.pdf





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2012-06-13(Wed)

石木ダムなど3ダム継続 中止1ダム

内ケ谷(岐阜)、安威川(大阪)、石木(長崎)=継続、タイ原ダム(沖縄)=中止
個別事業の事業評価


全国のダム事業見直しで4つの補助ダムが判定された。
長崎の石木ダムや大阪の安威川ダム、岐阜の内ケ谷ダムが継続。
沖縄のタイ原ダムは中止とされた。

継続の3ダムは、各府県が「実現性がほかの治水案より優位」としており、
タイ原ダムは沖縄県が「河川改修の方が有力」としていた。

また、事業評価制度による事業評価も公表されている。


水没予定地の住民が建設に反対する石木ダム
「地域の方々の理解を得られるよう努力することを希望する」との意見を付けた。

長崎県の中村法道知事は、
「あらゆる機会を捉えて話し合いが継続されるよう、県、市、町が一体となって誠心誠意努力していく」
とコメント。

ダム建設に反対する地元地権者は、
でつくる石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄代表(65)は
「私たちは絶対反対で変わらない。県は私たちの意見を尊重してほしい」

市民団体、石木川まもり隊は
「予想していたので、驚きはない。
民主党はダムによらない治水を目指していたはずなのに、情けない。
県は強権的なやり方でなく、地域と話し合って平和的に進めてほしい」
と話している。(朝日)。

内ヶ谷ダム、安威川ダム、石木ダム、儀間川総合開発事業(タイ原ダム)に関する
国土交通省の対応方針について
http://www.mlit.go.jp/common/000213538.pdf


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