2012-07-31(Tue)

高速バス新制度

旅行会社も安全義務 

「バス事業のあり方検討会」の報告と、関越道の高速ツアーバス事故を受け、新たな高速乗合バス制度が始まる。
ツアーを企画する旅行会社をバス事業に組み入れ、運行管理の責任を明確にする。

来年7月までに、旅行会社にも「高速路線バス」事業の許可を取得させる。
運行するバスのうち原則半分以上の台数を旅行会社に保有させ、バス停の設置も義務づける。

また、貸し切りバス業者に運行を委託するには国交省の許可が必要となり、
重大な法令違反のあった業者への委託は認めない。
バス会社を手配する仲介や下請けは禁止する・・など。

新高速乗合バスについて(2012年7月)
http://www.mlit.go.jp/common/000219455.pdf

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2012-07-31(Tue)

2ダム継続 2ダム中止

継続=大分川ダム(九州地整)、平瀬ダム(山口県)、
中止=北川ダム(滋賀県)、五木ダム(熊本県)


7月11日の第25回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議で確認した4ダムについて
大分川ダムと平瀬ダムは継続、北川ダムと五木ダムは中止とすることを国交省が最終決定した。

九州地方整備局や山口県は、ほかの治水対策に比べ総合的に優位だとして継続と判断。
熊本県は、下流の河川改修で必要がなくなったため中止。
滋賀県は、低コストで早く効果が出る河川改修を先に実施し、将来的にはダムも含めた治水を検討するとしていた。
だが、有識者会議は「県の判断は中止とみなす」としていた。

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2012-07-30(Mon)

脱原発デモ 国会大包囲

「もの言わぬ国民」による異議申し立て 

<社説>
朝日)国会を包囲する人々―民主主義を鍛え直そう(7/30)

<報道記事>
朝日)国会を取り囲む「脱原発」の灯 歩道沿い1.5キロ(7/30 00:47)
毎日)脱原発デモ:国会議事堂を包囲(07/30 00:59)
毎日)脱原発デモ:「団塊世代」も感慨 国会包囲(07/29 23:45)
テレ朝)キャンドルともして抗議 “脱原発デモ”国会包囲(07/30 00:50)
時事)脱原発デモ、国会包囲=「金より子どもの未来を」-ろうそくに灯ともし、訴え・東京(07/29 22:48)
赤旗)「原発ノー」 国会前・全国で 国会大包囲・日比谷公園集会(7/30)
赤旗)なくせ原発 ともす希望 「国会大包囲」20万人(7/30)
中日)脱原発デモ、国会を包囲(7/29 22:17)


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2012-07-29(Sun)

増資インサイダー事件 野村CEO辞任

最大手の不正 業界に腐敗を広めた罪

野村HDのトップが辞任する。
日本航空の再上場で主幹事のまとめ役からも降ろされた。
当然だが、その程度かという気もする。

日本市場は「インサイダー天国」という状況を作った罪は重い。
「インサイダー取引につながった情報漏れは、SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)や大和証券などでも発覚した。
得意先の大口投資家への増資情報の提供は、大手証券の営業慣行としてまかり通っていた疑いがある」(読売)

インサイダー取引に対する課徴金の引き上げや、情報を漏らした側も処罰の対象とすることなど法改正を早急にすすめるべきだ。

<各紙社説>
朝日)野村CEO辞任―不正のシステムを断て(7/29)
読売)野村トップ辞任 証券会社はタガを締め直せ(7/28)
毎日)野村トップ辞任 自浄能力望めないなら(7/28)
日経)野村トップ辞任を機に証券会社は襟正せ(7/27)
産経)野村CEO辞任 牽引役の自覚を取り戻せ(7/28)

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2012-07-28(Sat)

消費税増税で公共事業バラマキ否定するが・・?

野田首相、「全て社会保障に」こそ誰も信じない

消費税増税分は何に使われるのか。
いよいよその本当の姿が明らかになってきた。

野田首相が、公共事業バラマキを否定すればするほど、
「ああ、やっぱりそうなんだ」と思ってしまう。

「コンクリートから人へ」といいながら次々大型事業を復活したのは誰?
そもそも「消費税増税はやらない」と言っていたのに、「政治生命をかける」なんて言っているのは誰?

みんな野田首相だ。国民にウソをつく政治家が、力を入れて否定するときの姿そのまんまだ。

ならば、ぜひ聞いてみたい。
東京外環や新名神高速、整備新幹線、ダムなど相次いで復活した大型事業、
今後新規の事業だけでも40兆円は必要になる。
この財源は、どこから持ってくるのか。

老朽化した社会資本の維持・更新費は膨れ上がる。
防災対策などにも費用がかかる。

公共事業予算を現状のままとすれば、
老朽化対策・防災対策の予算が削るしか、新規の大型事業は続けられない。

つまるところ、大型事業を復活させれば、それはそのまま財源を増やすしかない。
その財源は、どうするのか。

「バラマキ」には使わない。「集中と選択」だという。
いったいどこに集中するのか。何を選択するのか。
復活した大型事業しかないではないか。

消費税増税は、大型事業相次ぐ復活のため」は明白だ。


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2012-07-27(Fri)

消費税増税 大型事業相次ぎ復活 大盤振る舞い

「全総」復活ねらう自民 
消費税増税論者だったが・・・・・?


消費税増税で余裕ができた財源を大型開発事業につぎ込む・・。
民自公の3党合意で鮮明になった“消費税増税は大型公共事業の復活に”。

消費税増税推進派のメディアにも批判が広がっている。

「私は増税賛成派だ。いや正確には『賛成派だった』と言うべきか。」
(新幹線、高速道路の復活…「時代錯誤」が国滅ぼす 辛坊治郎 ‐‐週刊朝日)

「防災、減災の美名に隠れるような3党そろっての先祖返りに、増税の目的はゆらりと揺れている」
「このままでは、公共事業のための増税になりかねない。」(朝日)

「これまで野田首相らは『消費増税による税収は社会保障にあてる』と繰り返してきたが、
間接的に消費税がコンクリートに使われるのを容認するものではないか。』(毎日)

「(3党合意は)消費増税の果実を公共事業に回す魔法のツエではないかというのが先週の永田町の話題だ。」(毎日)

「消費増税 大盤振る舞いは話が違う」(産経)
産経がここまで言うほどだ。

しかし、これだけはっきりしてきた増税のねらいだが、まだ、消費税増税を止めろとまでは言わない。
増税法案が通って、ねらいどおり大型開発事業に大盤振る舞いされてから、問題だったと言っても遅い。


<各紙社説>
産経新聞)消費増税 大盤振る舞いは話が違う(7/26)
毎日新聞)一体改革参院審議 規律が緩んでいないか(7/23)
朝日新聞)公共事業―「防災」便乗は許されぬ(7/22)
北海道新聞)一体改革修正 公共事業配分は筋違い(7/21)
中国新聞)一体改革参院審議 「通過儀礼」で終わるな(7/19)

<報道記事>
しんぶん赤旗)大型事業バラマキ復活 「防災」「減災」に名を借りて 「公共事業政策の転換を」(7/26)
朝日新聞) 「天声人語」(7/21)
週刊朝日)(辛坊治郎の甘辛ジャーナル:61)新幹線、高速道路の復活…「時代錯誤」が国滅ぼす (7/20)
朝日新聞)「消費増税で公共事業」 自民要求に政府応じる 参院特別委 (7/19)
週プレNEWS )自民党の「国土強靱化計画」に消費税増税分が飲み込まれる?(7/18)
毎日新聞)一体改革:野党「公共事業」巡り攻勢 参院本格論戦へ(7/16 22:54)
毎日新聞)風知草:「強靱化」が映すもの=山田孝男(7/16)
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)公共事業はいまだに選挙の「特効薬」(7/11 14:35)


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2012-07-26(Thu)

ツアーバス仲介禁止へ 違反業者は業務停止 

110社超が事業断念 夜間1人400キロの新基準で
陸援隊の違反 4年前の監査で見落としはなかった と国交省が反論


高速ツアーバスも「新高速乗り合いバス」として一本化する制度がスタートする。
ツアー旅行会社も乗り合いバス事業者として国交省の許可を受けることになる。

旅行会社が、貸し切りバス会社との運行委託する場合、仲介や下請けを禁止することにしたという。
今度の事故で、ツアーを企画した旅行会社と運行したバス会社の間に複数の仲介業者が介在し、
安全管理上問題があったためだ。
違反したバス業者は道路運送法に基づき最低1年間の高速バスの業務停止など行政処分も科すという。

夏の繁盛期に間に合わせるとした緊急対策として、
夜間に1人で運転できるのは400キロまでとする新たな基準による一斉点検が実施された。

<高速ツアーバス事故関連記事>

産経ニュース)高速ツアーバス停留所義務付け、今月末に新制度 再委託も禁止に(7.26 00:26)
中国新聞)ツアーバスの仲介禁止 新制度で国交省方針(7/25)
毎日新聞)ツアーバス:仲介禁止へ 違反業者は業務停止 国交省方針(07/25 02:32)
FNN)国交省、旅行会社の貸切バス運行委託時の手配仲介を全面禁止へ(07/25 22:49)
-----------------------------
NHK)高速ツアーバス 新基準で点検(7/21 00:46)
日経新聞 )国交省、ツアーバス一斉点検 新基準適用開始 (7/20 22:53)
読売新聞)ツアーバス新基準がスタート、国交省が点検(7/20 21:48)
-----------------------------
日経新聞)ツアーバス100社超が撤退 安全規制強化で継続断念 (7/19 2:00)
SankeiBiz )ツアーバス110社超が事業断念 夜間1人400キロの新基準で.(7/20 20:15)
NHK)国交相 バス業者は安全確保徹底を(7/20 13:38)


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2012-07-25(Wed)

政府事故調報告

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告書

「東京電力福島第一原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会が最終報告書をまとめ、公表した。
国会と東電の各事故調と民間の独立検証委員会が、それぞれ報告書を発表済みだ。
四つの報告書が出そろい、事故の原因や経緯、政府や東電の問題点などの解明は一区切りがついた。」(読売)


<2012年7月24日(火)付 各紙社説>

朝日)原発事故調―これで終わらせるな
読売)政府事故調報告 原発の安全向上に教訓生かせ
毎日)原発事故調査報告 原因究明は終わらない
日経)物足りない原発事故調報告
産経)原発事故調報告 責任追及の出発点にせよ
東京)原発事故報告 国会が率先して解明を


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2012-07-24(Tue)

金利不正操作 LIBOR(ライボー)

「ロンドン銀行間取引金利」を巡る不正事件

「LIBORは銀行同士でお金を融通する際の金利。
英国銀行協会が主要銀行から申告させた数字を基に算出している。その申告がウソだった。
英国の名門バークレイズは金融当局に罰金を科され、経営トップが引責辞任した。05年から不正に手を染めていた。
英国の他の銀行や米国、ドイツ、スイスなどの大銀行にも疑惑が広がっている。」(朝日)

「日本にはLIBORに似た「東京銀行間取引金利(TIBOR)」がある。
この金利を公表する全国銀行協会は、主要行が金利を申告する手順に不正がないかどうか、調査を命じた。
国際的な基準金利への不信が日本に波及することを避けるためにも、国内の基準金利制度について入念な点検が欠かせない。」(日経)

「日本でのLIBOR適用商品は限られており、
代わって全国銀行協会が日本版LIBORに当たる東京銀行間取引(TIBOR)を公表している。
不正操作は明らかになっていないものの、TIBORを舞台に、
外資系証券が複数の邦銀に金利操作を働きかけて金融庁に処分された例はある。
全銀協、金融庁は不正操作がなかったか改めて調査するとともに、
不正行為への厳しい措置も含めたルールづくりを急ぐべきだ。
大手証券が関与したインサイダー取引が次々に発覚、
市場への不信感が募る日本で、これ以上信用を失墜させる事態は許されない。」(産経)

読売新聞)金利不正操作 市場の信頼回復へ改革を急げ(7/21)
日経新聞)国際基準金利の改革へ行動するときだ (7/20)
朝日新聞)金利不正操作―「見えざる手」を汚す罪(7/15)
毎日新聞)金利不正操作 裏切りの全容解明せよ(7/15)
産経新聞)金利不正操作 世界基準覆う「闇」解明を(7/15)
北海道新聞)金利不正操作 米英当局は全容解明を(7/20)


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2012-07-24(Tue)

足羽川ダム継続 長野県2貯水池 中止

直轄ダム:足羽川ダム(福井県)、補助ダム:黒沢生活貯水池(長野県) 、駒沢生活貯水池(長野県) 

直轄ダム 
足羽川ダム(福井県)    総事業費  982億円 B/C 1.3 継続
1983年度 実施計画調査着手  執行済額 147.4億円(2011年3月末)
2007年 2 月 「九頭竜川水系河川整備計画」策定

補助ダム
黒沢生活貯水池(長野県) 総事業費  150億円 B/C - 中止
1991年度 建設採択 執行済額は7.4億円(進捗率4.9%)
2001年2月長野県「脱ダム」宣言
2003年6月長野県治水・利水ダム等検討委員会 が「中止」を答申

駒沢生活貯水池(長野県) 総事業費   60億円 B/C - 中止
1993年度 建設採択、 執行済額は、3.6 億円(進捗率 6.0%)
2001年2月長野県「脱ダム」宣言
2003年6月長野県治水・利水ダム等検討委員会 が「中止」を答申


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2012-07-23(Mon)

原発と活断層 全原発の徹底調査が要る

危険見逃したなれ合い 不信助長する安全審査 
安全二の次は許されない 立地不適格なら当然廃炉だ



<地方紙の社説・論説>
北海道新聞)原発と活断層 全国で徹底的再検証を(7/18)
東奥日報)安全性を徹底検証せよ/原発敷地内の断層(7/21)
岩手日報)原発に活断層 不信助長する安全審査(7/22)
新潟日報)活断層 全原発の徹底調査が要る(7/19)
京都新聞)原発に活断層  危険見逃したなれ合い(7/19)
神戸新聞)活断層再調査/「適地」の審査は何だった(7/19)
山陽新聞)原発と活断層 全国で徹底調査すべきだ(7/22)
徳島新聞)原発と活断層 安全の信頼性が問われる(7/21)
高知新聞)【断層再調査】安全二の次は許されない(7/19)
熊本日日新聞)原発の断層調査 国の責任で実施して対応を
南日本新聞)[原発と活断層] 厳正な目で再調査して(7/19)
琉球新報)原発断層調査 立地不適格なら当然廃炉だ(7/19)


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2012-07-22(Sun)

ツアーバス 違反野放し

安全を最優先できる業者かどうか、参入前に入念に確認する仕組みが必要

8割超が法令違反していた。
それも、関越での事故の後でも是正されていない。
「問題の事故の発生時期を考えると、今回の監査結果は、事故で高速ツアーバスの問題がクローズアップされた後も、自らは違反を是正しなかった事例があることを示している。」(北海道)

法令違反がはびこるのはなぜか。
「違反が広がった背景には、2000年に行われたバス事業への規制緩和で進んだ過当競争がある。
貸し切りバスが免許制から許可制に移行したことで新規参入が相次いだ。
業者が競って料金を引き下げたため利用者は急増し、05年の21万人が10年に600万人に拡大した。
一方で、コスト削減のため安全性が軽視されているとの指摘が絶えなかった。」(南日本)

「違反が横行した背景に、規制緩和による過当競争がある。」
「専門家は『監査には限界がある。入り口のハードルを高くしないと解決しない』と指摘する。
法令を守り、安全を最優先できる業者かどうか、参入前に入念に確認する仕組みが求められる。」(信濃毎日)

地方紙の社説を紹介する。

北海道新聞)ツアーバス これでは野放し同然だ(7/20)
秋田魁新報)高速ツアーバス 安全確保に全力挙げよ(7/20)
新潟日報)ツアーバス違反 「安全第一」の原点に返れ(7/20)
信濃毎日新聞)ツアーバス 業者の見極めしっかり(7/20)
京都新聞)ツアーバス業界  法令順守の意識高めよ(7/20)
南日本新聞)[高速ツアーバス] 監査体制の強化を急げ(7/20)



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2012-07-22(Sun)

オスプレイ 配備許すな!

米国にモノ言わぬ首相 対米従属

23日にも米軍岩国基地に入港するオスプレイ積載船。
「国民軽視の強行配備だ」「国民置き去りを許すな」
「強まる憤り受け止めよ」「どうして米国に物申さぬ」
「政府は待ったをかけろ」
日本中から怒りの声が上がっている。

「首相まで米国追従とは」
アメリカに物言わぬ政府・首相への失望・怒りは広がっている。

7月以降の各紙社説・論説を紹介する。

毎日新聞 2012年07月21日 02時30分
社説:オスプレイ 米国にモノ言わぬ首相
東京新聞 2012年7月20日
【社説】オスプレイ配備 沖縄だけの問題でない



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2012-07-21(Sat)

原発再稼働反対デモ 全国に拡大

鳩山氏参加 「再稼働やめるべきだ」
政権にはボディーブローのように効いている


毎週金曜日の官邸前デモ 16回目だが、いま全国に広がりをみせている。
20日には鳩山元首相も参加した。

鳩山氏の行動に関して民主党内をはじめ、いろいろ意見もあるようだが、
再稼動反対、脱原発の運動の広がりが、そういう行動をさせている。

「過去最大規模のデモ集会が行われるなど反原発活動の広がりをみせていることについて
『政権にはボディーブローのように効いている』と同政府関係者は話している。(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 )

首都圏反原発連合
http://coalitionagainstnukes.jp/

7.29脱原発国会大包囲
日時:2012年7月29日(日)
集会開始:15:30 デモ出発:16:30 
19:00:国会包囲(集会 /キャンドル・チェーン)
集合場所:日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏)
主催:首都圏反原発連合
協力:さようなら原発1000万人アクション / 原発をなくす全国連絡会 / ザ・アトミックカフェ/ 脱原発世界会議 / WISE Amsterdam



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2012-07-20(Fri)

原発と活断層―ずさん過ぎる

あぜんとするのは国民だ 全原発で洗い直しを

「やはり日本は地震の巣。北陸電力志賀原発(石川県)や関電大飯原発(福井県)などで、
原発の真下や周辺を活断層が走る恐れが相次いで指摘されている。原発適地はいったい、あるのだろうか。」(東京)

「『他の専門家に見せたらあぜんとするのではないか』。
経済産業省の原子力安全・保安院の専門家会合でこんな声が出た。
あぜんとするのは一般市民も同じだ」(毎日)

「それにしても、今になって基本的な問題点が指摘されたことには驚くばかりだ。
電力会社の調査不足に加え、政府の審査の信頼性にも疑問符を付けざるを得ない。」(読売)

「安全性に胸を張った野田首相だが、活断層である可能性を否定し切れないままの運転で本当に大丈夫なのか。
きちんと国民に説明すべきである。」(朝日)

<各紙社説>
朝日)原発活断層―ずさん過ぎる危険評価(7/19)
読売)原発と活断層 安全性確認は迅速かつ厳正に(7/20)
毎日)活断層のリスク 全原発で洗い直しを(7/20)
日経)原発の活断層の徹底調査を (7/19)
東京)原発と断層帯 地震国らしい危機感を(7/19)

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2012-07-19(Thu)

津波避難対策提言 防潮堤は補助的

素早い避難は、最も有効 避難は徒歩 

中央防災会議 防災対策推進検討会議の「津波避難対策検討ワーキンググループ」が報告をまとめた。

基本的考え方として、
「素早い避難は、最も有効で重要な津波対策である。
津波による人的被害を軽減するためには、
住民等一人ひとりの迅速かつ主体的な避難行動が基本となる。

その上で、海岸保全施設等のハード対策や確実な情報伝達等のソフト対策は、
全て素早い避難の確保を後押しする対策と位置づけるべきものである。」(提言概要)

『まずは逃げろ』という考え方を前面に打ち出した内容だ。
また、徒歩避難が原則だが、クルマでの避難は地域の実情に応じて限定的に、など提言している。

「自らの命を守るのは、一人一人の素早い避難しかない」
と強調し、住民の主体的な避難行動が基本で、自ら高く安全な場所をめざすべきと指摘している。

<報道記事>
毎日)津波対策:「弱くても長い揺れがあれば避難」(07/18 19:27)
日経)最大級津波、避難所で備え 中央防災会議提言(7/18 21:44)
朝日)「津波避難は徒歩、防潮堤は補助的」国WG最終報告(07/18 20:37)
NHK)津波“車の避難ルール作りを”(07/18 20:52)

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2012-07-18(Wed)

ツアーバス、8割超で違反 48社は「重大、悪質」

高速ツアーバス運行事業者リスト
河野被告のバス4台使用禁止処分


国交省が、ツアーバス事業を行う貸切バス事業者に対する緊急重点監査の結果を公表した。
298者のうち250者(83.8%)に法令違反を指摘、
そのうち48者(16.1%)が重大又は悪質な法令違反だった。

「日雇い運転者」が22者、「名義貸し」も1者ある。
「乗務時間等の基準」違反は、192者 (64.4%)もある。
「運転者に対する点呼」違反が、48者(16.1%)
「運転者に対する指導監督」違反が、118者 (39.5%)

旅行業者については、59者のうち28者(47.4%)に法令違反を指摘した。

事故後も、悪質な違反を含め、法令違反が常態化している実態が確認された。
悪質・重大なものも16%もあるというのは深刻さを物語っている。

法令違反を繰り返していた陸援隊などが関越ツアーバス事故を起こした。
これだけの違反者が存在するということは、事故がいつ発生してもおかしくない。

なぜ、法令違反を繰り返すのか。
多くは過当競争による運賃ダンピング競争(=コスト減)が原因だろう。

旅行業者による低運賃発注、ダンピング圧力も大きな要因だろう。
もともと公示運賃というのがあるのに、それを守る仕組みになっていないのも問題だ。

国交省は夏に向けて当面の対策を実施しているが、
参入自由化を推進した規制緩和を見直し、参入規制の強化をすぐに実施すべきだ。

高速ツアーバスをご利用のみなさまへ
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000047.html



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2012-07-18(Wed)

脱原発集会 17万人、最大規模に

7・16 さようなら原発10万人集会

【速報】空撮7・16さようなら原発10万人集会 主催者発表17万(14pm)
iss2012 さんが 2012/07/15 に公開
空撮7/16さようなら原発 山本太郎レポ
http://youtu.be/LdllWxuYRfA



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2012-07-17(Tue)

耐震診断・改修補助 進捗状況(12年4月)

共同住宅などで低水準 

国市区町村ごとの耐震診断・改修に対する補助制度について、国土交通省が整備状況をまとめた。
2012年4月1日現在、
耐震診断の補助制度では、前年同期に比べ9・4ポイント増の87・4%(1522団体)の整備率。
耐震改修の補助制度では、8・3ポイント増の73・8%(1286団体)の整備率だった。


耐震改修促進計画の策定予定時期、耐震診断・耐震改修に係る補助制度の実施状況 
(市区町村別一覧) (PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000217735.pdf




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2012-07-17(Tue)

福島復興基本方針

~「福島の再生なくして、日本の再生なし」~
「原子力発電に依存しない福島の社会づくり」との理念を尊重


政府が、福島復興再生基本方針を閣議決定した。
「福島の再生なくして、日本の再生なし」
「原発に依存しない社会づくり」を尊重。
など、総論では当然の内容だ。

「国は、福島県の掲げる原子力発電に依存しない福島の社会づくりを目指すとの理念を尊重し、
東京電力株式会社原子力発電所事故の一日も早い非常事態宣言終結に全力で取り組む。」

どう具体化、実効するのか。
「脱原発依存」を尊重するなら、福島県議会が
大飯原発再稼働に対し「被災県として受け入れがたく残念」との意見書を可決したが、
尊重すいるどころか、意見を無視して、再稼働してしまった。

政府が、本気で「福島再生」をすすめるには、
被害を受けた福島県民の願いを実現することから始めるべきだ。

復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/
福島復興再生基本方針
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/07/001084.html
・福島復興再生基本方針の概要
http://www.reconstruction.go.jp/topics/houshingaiyou.pdf
・福島復興再生基本方針
http://www.reconstruction.go.jp/topics/houshinhonbun.pdf



<各紙社説・論説>
北海道新聞)福島再生方針 不安に応える具体策を(7/14)
福島民友新聞)再生基本方針決定/実効ある事業の具体化急げ(7/14)
福島民報)【企業立地補助金】増額で福島再生を(7/13)
沖縄タイムス)[福島復興基本方針]地元の意向くみ上げよ(7/14)

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2012-07-16(Mon)

集団的自衛権 解釈変更は認められぬ

第二自民党はいらな

野田政権が、いっそう危険な姿を現した。
今度は、「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈を画策している。

国家戦略会議の「フロンティア分科会」が報告書で解釈を見直せと言っている。
野田首相も「「提言を踏まえ、政府内の議論も詰めたい」と検討する必要性を強調した。

もともと、野田首相は、容認派だ。
「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ない」と、持論を持っている。
それでも、憲法を守る立場であるはずだ。

昨年暮れには武器と関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則を緩和した。
消費税増税、原発再稼働など次々と国民に約束したことを反故にして恥じない。

「自民党野田派」「第二自民党化」などとする批判が的を得ていることがはっきりした。
このまま、野田政権を続けさせては、とんでもない方向に日本を導くことになる。

野田首相の即時退陣を求める。


平成24年 第7回 国家戦略会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_13.html
フロンティア分科会報告書
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120711/shiryo1-1.pdf




東京新聞)集団的自衛権 解釈変更は認められぬ(7/14)
北海道新聞) 集団的自衛権 憲法の理念と相いれぬ(7/16)
沖縄タイムス) [変質する野田政権]第二自民党はいらない(7/16)

読売新聞)集団的自衛権 行使容認へ憲法解釈を見直せ(7/16)


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2012-07-16(Mon)

日本再生戦略 (原案)

国民の憂いに応えているか

政府の国家戦略会議が決めた「日本再生戦略」の原案。
デフレ脱却と経済成長への処方箋と位置づけ、菅内閣の「新成長戦略」の修正版だという。

「2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円で、22年前の1988年とほぼ同じ水準まで減少した。(「国民生活基礎調査」厚生労働省)」
「雇用は悪化し、非正規労働者が増え続けている。
デフレ脱却や雇用創出の対策が不十分なまま消費税率が引き上げられれば、国民の生活は苦しさを増すばかりだ」(新潟日報)

「国民は格差社会と化した、この国の現状を憂えている。
その憂いに再生戦略は応えているか。野田首相は自問自答してもらいたい」(琉球新報)

国民の憂いに応えるどころか、国民をさらに苦しめる負担増を押し付けようとしているようだ。


「エコカーや格安航空会社の拡大など、民間企業が放っておいても取り組むことは民間に任せ、
成長のための国の立ち位置を明確にしてほしかった」(京都新聞)
 
「民主党政権は成長戦略の発想を転換すべきだ。新たな製品や技術を生むのは民間部門である。
エコカーや格安航空などの数値目標をつくることに執着するよりも、企業や個人の創意工夫を引き出す環境づくりに徹した方がいい」(日経)

政府の役割は、市場が勝手にやることを後押しするのでなく、国民の生活を支援するべきなのだ。

財界の意向を代弁するメディアは、
「なかでも法人税の本格的な減税の方針を明示せず『そのあり方について検討する』との表現にとどめたのは不満だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)に関しても『交渉参加に向けた関係国との協議を進める』と繰り返すだけである」(日経)

企業のために、もっとはっきりさせろ!、というのだろう。
消費税増税と社会保障改悪につづき、野田首相の尻をたたく。


日本再生戦略(原案)
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120711/shiryo4.pdf



<各紙社説・主張>
朝日新聞)再生戦略―官庁積み上げ型の限界(7/14)
読売新聞)日本再生戦略 目標達成へ政策を絞り込め(7/13)
日経新聞)成長戦略は民の活力引き出す策に集中を (7/12)
産経新聞)「再生戦略」原案 実効性あるプランなのか(7/13)
東京新聞)日本再生戦略 官僚色がくっきりだ(7/14)

秋田魁新報)日本再生戦略原案 実現担保する仕組みを(7/13)
新潟日報)日本再生戦略 腰を据えて具体化せねば(7/11)
京都新聞)再生戦略原案  有効性ある手立て必要(7/13)
神戸新聞)日本再生戦略/「絵に描いた餅」にするな (7/11)
愛媛新聞)日本再生戦略 実現へ向け国民も意識改革を(7/14)
高知新聞)【日本再生戦略】着実に前進させてこそ(7/15)
琉球新報)日本再生戦略 国民の憂いに応えているか(7/13)


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2012-07-15(Sun)

官邸前 脱原発デモ 列島共鳴

厳重警備で出迎え 「多くの声しっかり受け止める」
宗教者も原発の廃止求め声明



金曜日恒例になった再稼働反対官邸前デモ。
この日は、警察の厳重警備で出迎えた。

野田首相も細野担当大臣も「しっかり受け止める」と応じたようだが、
『受け止めて』からどうするのかを語らない。
「受け止め」とは、デモ隊を厳重警備でディフェンスする事かも知れない。

それでも、デモを全国各地に広がっている。
宗教者も原発いらないと共同声明をだした。


<各紙報道記事>
中日)金曜日恒例、官邸前脱原発デモ(7/13 22:44)
朝日)金曜の夜、叫ぶ、歌う 官邸前で脱原発訴え(7/14 00:27)
毎日)原発反対デモ:首相、外出できぬ金曜夜…毎週・官邸前(7/14 01:41)

時事)1万人が「再稼働反対」=官邸前、怒りの抗議デモ(7/13 22:24)
時事)「多くの声しっかり受け止める」=反原発デモに野田首相(7/13 21:11)
産経)「受け止めることが重要」 原発再稼働反対の官邸前デモに細野環境相(7/13 13:08)
東京)官邸前デモ 厳重警備(7/14)

赤旗)官邸前行動 列島共鳴 再稼働やめよ(7/14)
赤旗)宗教者が共同声明:原発の廃止求めます 51氏呼びかけ 宗教・宗派の違い超え(7/14)

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2012-07-14(Sat)

インサイダー天国 ニッポン 

漏えい側にも罰則が必要

日本を代表する三大証券に、インサイダー取引をめぐる情報漏えいが発覚した。
三大証券未から公開情報が流出し、ヘッジファンドなど証券会社の顧客である運用会社に渡っていた。

「未公開情報を元にした株の売買で運用会社にもうけさせ、見返りに増資の引受先になってもらう。
増資が順調に運び、売買手数料も入る。そんな構図」(毎日)のようだ。

現行法(金融商品取引法)では、処罰されるのは、インサイダー情報を受け、株売買を行った側だけ。
情報を漏らした3大証券側には、お咎めがない。

日本は海外から「インサイダー天国」と批判されているらしい。
漏洩側にも罰則を科すなどの法改正を早急に検討すべきである(読売)。

早急に法改正など手立てを講じるべきだ。

毎日)インサイダー取引 今度こそ市場の浄化を(7/11)
読売)インサイダー 証券業界は情報管理の徹底を(7/2)
高知新聞)【三大証券不祥事】この醜態はいったい何だ(7/1)
産経)インサイダー プロの背信許さぬ厳罰を(6/28)
読売)増資不正取引 罰則強化で再発防止を図れ(6/10)
朝日)インサイダー―プロの不正に厳罰を(6/1)
日経)証券会社の規律が問われる (5/3)


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2012-07-13(Fri)

消費税増税 大型公共事業増がねらい?

自公と野田首相 「強靱な社会を構築するというのは、共通認識だ」

消費税増税のねらいがはっきりしてきた。
「社会保障に使う」と言っていた消費増税だが、3党修正合意で大型公共事業にも使うことが明記された。

200兆円だ、100兆円だ、と競い合う自民・公明がいう「強靭」化。
野田首相も「共通認識」だと言った。

野田首相は、羽田大臣を任命する時に、すでに使っていた言葉でもあった。

建前は、大震災を教訓に、防災・減災対策として公共事業に集中投資するというのだが、
高速道路や新幹線など新規の大型事業に投資するのはいかがなものか。

防災・減災対策でも、より国民のいのち・安全・くらしに密着した事業こそ優先すべきだ。
老朽化対策も同じだ。

それにしても、財源として、消費税増税分を充てるというのは、話が違うだろう。
いつのまにか、社会保障改革は低所得者対策など先送りされ改悪だけが残った。

それでも増税するなら、それは、大型事業への投資しか残らないということになる。

<各紙誌記事>
朝日新聞)増税、公共事業増狙う 足並みそろえる民自公(7/12 03:00)

週プレNEWS)脱藩官僚・古賀茂明が明かす「消費税増税法案」のひどすぎる正体(7/11 13:10)
週プレNEWS)消費税増税法案に仕掛けられた自民党の“黒い思惑”とは?(07/10)

しんぶん赤旗)大型公共事業拡大 大増税とムダ肥大化は許せぬ(7/7)
しんぶん赤旗)自民党 200兆円だ  公明党 100兆だ 大型事業 競い合う(7/5)

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2012-07-13(Fri)

消費税増税法案 修正案

社会保障だけでなく、大型事業への投資も明記

参議院で審議が始まった「社会保障と税の一体改革」法案の修正案。
衆議院での消費税増税法案の修正経過と修正要旨を紹介する。

附則に盛り込まれた下記の条項で、大型公共事業にも消費増税分を使うことになる。

消費税率の引上げに当たっての措置に関し、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討するものとすること。


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2012-07-12(Thu)

“なりすまし”1級建築士 「免許」偽造

障害者向け施設改修で手抜き工事で大幅に耐震性低下も

一級建築士の“なりすまし”が発覚した。3人が免許証を偽造し、業務を行っていたという。
建築士法に違反するため、国交省は、関係先に刑事告発するよう依頼、
全国11万カ所の建築士事務所に所属建築士の免許登録を確認するよう要請する。

三重県のケースは、個人事務所を経営し、「建築確認申請書」2件を県に提出。
新潟県では大手住宅メーカー子会社の営業所に勤務し、契約時に「重要事項説明」など行っていた。
もう一人は、大阪府内の設計事務所に所属している。

朝日新聞によると、
神奈川県でも、障害者向け施設改修工事で、設計に関わった1級建築士の名前が国に登録されておらず、書類も偽造されていたという。
評価機関が検査したら、手抜き工事で大幅に耐震性が低下したという。

なりすまし”などあきれた話だが、
建築士の免許証を簡単に偽造でき、事務所を開設できるというのもビックリだ。

耐震偽装事件が大問題になって以降、建築士法の改正などもあったが、
タガがゆるんでいるのだろうか。

とにかく、徹底して調査し、是正してほしいものだ。


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2012-07-12(Thu)

防災・減災ニューディール推進基本法案 10年間で100兆円

公明 老朽化した橋や道路の補修・更新、耐震化などインフラ整備策

公明党がまとめた「防災・減災ニューディール」の推進基本法案の骨子は、
10年間で100兆円を投じるインフラ整備策だ。

大規模災害の対応を担う「危機管理庁(仮称)」を新設し、
防災・減災総点検」を実施して、全国のインフラや公共施設などの劣化状況を全国一斉に調査。
新たにつくる防災の基本計画に基づいて補修などを進める。

財源は建設国債などでまかない、
償還財源として防災・減災対策に使途を限定した「ニューディール債」(仮称)を新設するという。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対する防災・減災対策として
インフラの老朽化対策、維持・更新をすすめることは必要だ。

自民党の200兆円を投資する「国土強靭化基本法案」との違いは、
新規の事業ではなく、既設の施設の維持・更新が中心だという。

だが、財源は、新たに「ニューディール債」(仮称)を発行して賄うという。
これは、今の公共事業予算はそのままにして、別途、投資を募るということ。
いわば、新たに借金するわけで、東日本大震災の「復興債」と同じようなものだろう。

公明党は、消費税増税に賛成し、余裕ができる分を大型事業につぎ込む「3党合意」に加わった。
国民負担増をすすめたうえに、さらに、新たな借金で財源を捻出する。

国民にどれだけ、押し付ければ気が済むのだろうか。
公共投資を増やしデフレ対策にもなるなどというが、個人所得が増える保障はどこにもない。
増税負担で消えてしまうのが落ちだ。

新規の大型公共事業を抑制し、その財源を維持・更新費にまわすべきだろう。

防災・減災ニューディール推進基本法案
大規模自然災害の防災・減災のための地域防災・減災体制
及び社会基盤施設等の再構築推進基本法案〔仮称〕
法案骨子について(PDF約70KB)
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/2012bousai_notes.pdf
法案骨子(PDF約150KB)
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/2012bousai_summary.pdf




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2012-07-11(Wed)

集団移転 事業化22%

26市町村2万5916戸対象 国同意は11市町村5681戸

被災地の復興に向けた集団移転の事業化は、まだ22%だという。
被災者の生活再建にとっても、早く進んだ方がいいのは確かだが、
土地を離れなければならない被災者の想いは複雑だろうし、そう簡単ではないだろう。

被災土地の価格が被災前の5割程度しかないなど、経済的問題はひとり一人違う。
移転を決断するにも、時間がかかるのは仕方のないことだ。

住民の“合意形成”は、かくも困難を伴うものである以上、
強引な、上からの押し付けはくれぐれも避けてほしいものだ。

集団移転に関する最近の記事を紹介する。

<読売新聞関係記事>
・被災26市町村、集団移転事業化は22%のみ(7/11 03:08)
・岩手:集団移転大臣同意2%…本紙アンケ(7/11)
集団移転派 6割に減る 宮城・岩沼 震災1年4か月「長い」(7/11)
集団移転が始まる…釜石市花露辺地区(6/29)
・集団移転 決断の時迫る(6/27)
・高台移転 
 上 「高台」阻む 制度の壁(6/19)
 中 難航続く用地確保(6/20)
 下 行政待てぬ 進む自力再建(6/21)
・高台移転 遺跡の「壁」…被災3県(7/7)

<各紙記事>
産経)仙台市の移転先希望提出期限 資金に不安 安住遠く(7/10 02:16)
朝日)宮城:あす期限、不安広がる 仙台集団移転(7/8)
朝日)跡地売却せず集団移転可能に 仙台市、住宅ローン考慮(6/24 05:55)

日経)東北 明日へ挑む 移転に揺れる(1) 
・集団移転と先祖代々の土地(震災取材ブログ特別編)(6/28 7:00)
・終の住み家、造成急ぐ 手放す土地、売価が焦点(6/26 6:06)

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2012-07-11(Wed)

建設産業戦略会議の提言 「方策2012」

「建設産業の再生と発展のための方策2012」


建設産業戦略会議が、「方策2012」を提言した。

建設産業の再生と発展のための方策2012
~「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く~
(本文)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000217198.pdf
(概要)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000217202.pdf



2011-06-25(Sat)
建設産業戦略会議 報告書
「建設産業の再生と発展のための方策2011」
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1766.html

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