2012-08-31(Fri)

原発ゼロ 阻止したい者たち 

世論で基本政策決めるな・・・・とは!?

「エネルギー問題のような国の基本政策が世論によって決められるルールを確立させてはならない。
高度で冷静な政治判断こそが優先されるべきだ。」(「産経新聞」主張)

驚くべき国民世論軽視の論調だ。
国民の声など聞く必要はない・・・と言っているのだ。

優先すべきは、「高度で冷静な政治判断」だという。
この政治判断はどこの誰が下すのだろう。

国民の声を聞かない政治家が判断すべきだと言っているのだ。

日経も読売も同様の趣旨の主張をする。
原発推進者の焦りがにじみ出ているのを感じる。

<各紙社説・主張>

朝日)エネルギー政策―原発ゼロの時期明示を(8/31)

日経)原発ゼロを性急に選んでいいのか (8/31)
産経)エネルギーと原発 世論で基本政策決めるな(8/31)
読売)意識調査検証 「脱原発依存」の根拠にするな(8/30)


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2012-08-31(Fri)

南海トラフ地震 死者最悪32万人

南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定

<各紙社説>
読売)南海トラフ地震 減災対策を着実に進めたい(8/31)
毎日)南海トラフ地震 正しく恐れて対策を(8/31)

朝日)南海トラフ―できることはある(8/30)
日経)巨大地震から人命守る対策を (8/30)
産経)南海トラフ地震 「避難と耐震化」徹底せよ(8/30)
東京)南海トラフ地震 「最悪の想定」を胸に(8/30)

南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について
http://www.bousai.go.jp/nankaitrough_info.html



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2012-08-30(Thu)

野田首相問責可決

消費増税3党合意も批判 自民党の自己否定

「とくに驚くべきは自民党の対応だ。
国民の生活が第一などが提出し、自民党が賛成した決議は問責の理由として『国民の多くは今も消費増税法に反対』と明記。
民・自・公の3党協議で決める手法についても『議会制民主主義が守られていない』と批判している。
これでは自民党の自己否定にほかならない。」(朝日)

<2012年8月30日(木)付各紙社説>

朝日)野田首相問責―無節操もきわまった
読売)首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」
毎日)首相問責可決 責任放棄し幕引きとは
日経)不毛な問責で国会審議をまひさせるな
産経)首相問責可決 この体たらくに終止符を
東京)国会「閉会」へ 政治責任なぜ果たさぬ

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2012-08-30(Thu)

UR賃貸住宅 民営化提言

都市再生機構の在り方に関する調査会 報告書とりまとめ

都市再生機構の賃貸住宅の民営化が提言された。
政府100%出資の特殊会社が高額の賃貸住宅事業を継承、
低所得者向けの賃貸住宅事業などを行政法人が行う分割再編の改革案だ。

何のためなのか。
岡田副総理曰く、
「13兆円という大きな借金抱えたこの組織を、どうやって国民負担を生じることなくソフランディングさせていくかということが極めて重要で、そのためにさまざまなご議論を頂いたと思っている」

どうも、13兆円の負債を圧縮するのが最大の目的らしい。
なぜか、負債の話ばかり先行しているようだが、実際は、債務超過ではない。

「平成二十三年度末時点での機構の財務ですが、資産が約十四兆七千億円、負債が約十三兆九千億円でございますので、資産が負債を上回っており、債務超過ではございません。」(川本住宅局長答弁:2012年7月27日衆院国土交通委員会)

繰越欠損金が2600億円あるが、これは、ニュータウン事業の失敗が原因だ。

賃貸住宅事業は、年1.1兆円の全体収益のうち毎年約6000億円超の収益をあげる都市機構の稼ぎ頭だ。
借入金の大半は財政投融資からで、長期利子払いを前提にした借り入れだ。

岡田氏が言うように、「国民負担を生じることなく」を考えるならば、そのままの組織形態のままでも問題はない。
むしろ、収益源の賃貸住宅事業を分離・株式会社化することで、借入金返済も不安定化する。

その例が、株式会社化した事業会社の収益を、あまり収益の見込めない行政法人に収益移転する仕組みだ。
分離・分割する必要性はどこにあるのか。賃貸住宅事業の中でやりくりする法がスムーズに経営できるはずだ。

事業会社は儲かるのは確実だが、その儲かる事業は民営化、つまり民間企業に提供するということになる。
国鉄やNTTなど民営化していった発想と同じく、大企業に儲けの大きな事業を切り売りする手法だ。

国鉄の巨額債務は、税金で補てんすることになったが、同じ道を辿ることが懸念される。

住宅には、現に居住者がいる。
UR賃貸の民営化は、居住者の生活やコミュニティも一緒に民間事業者に委ねることになる。
居住者への影響についてはどう考えているのだろう。
ないも見えてこない。


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2012-08-29(Wed)

地価 底打ち感

全国33地点で上昇 下落は35地点

地価下落に底打ち感が出てきた」
国土交通省が公表した四半期ごとの地価動向報告が示しているという。

7月1日時点で、調査した150地点のうち、上昇が33地点(22・0%)。前回の4月時点から11増。
横ばいは82地点(54・7%)で、2増。下落は35地点(23・3%)で13減。

全体の76・7%が上昇と横ばいを合わせた割合となり、前回から8・7ポイント増加。
下落傾向に底打ち感が出てきているという。

※主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
http://tochi.mlit.go.jp/secondpage/6847
→平成24年第2四半期地価LOOKレポート
http://tochi.mlit.go.jp/generalpage/6852
→平成24年第1四半期地価LOOKレポート
http://tochi.mlit.go.jp/generalpage/6439



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2012-08-29(Wed)

穀物高騰と食料自給率と 

投機を抑え、自給率向上を

<各紙社説・論説>

(穀物価格高騰)
朝日新聞)穀物高騰―投機を抑える目配りを(8/27)
東京新聞)穀物価格高騰 まず食卓から考えたい(8/27)
産経新聞)干魃と不作 食糧危機の足音が近づく(8/24)
読売新聞)穀物価格高騰 食料危機の再燃は防ぎたい(8/20)
日経新聞)穀物高、じわり食卓圧迫 食用油は値上げ浸透 (8/17)

(食糧自給率)
日経新聞)食料のムダ削減に知恵絞れ (8/18)
読売新聞)食料自給率 目標に拘泥せず農業改革を(8/13)

<地方紙関係>
北海道新聞)穀物価格高騰 国際協調で危機回避を(8/18)
岩手日報)穀物の国際価格高騰 食料戦略の見直し急務(8/19)
河北新報)米大干ばつ/揺るぎない食料自給力を(8/22)
新潟日報)自給率39% 多様化した食をどう賄う(8/20)
愛媛新聞)食料自給率 引き上げ政策 粘り強く継続を(8/20)
高知新聞)【コメの消費低迷】日本の主食をどう守る(8/22)


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2012-08-28(Tue)

超小型車 実用化実験

「環境性能に優れた地域の足」と位置付ける超小型モビリティ
環境対応車を活用したまちづくり


自動車メーカーが開発中の電気自動車の超小型車
小回りが利く、ミニバイクと軽自動車の中間サイズらしい。
お年寄りの買い物や病院通いなどの近距離利用を想定しているという。

国交省が実用化に向け社会実験を始める。
▽道路が狭い都市部や中山間地での日常の交通手段
▽町づくりなどとセットにしたカーシェアリング
▽観光地の回遊性向上
▽訪問診療
▽物流の効率化-など想定。
販売価格は1台50万~100万円程度とみられ、
補助制度により全国で年間千~2千台の購入を支援できる見込み。
国交省は13年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。

問題は、安全性の確保だろう。
「車体の安全性能の確保はもちろん、安全に走行できる環境づくりに目を向けざるを得ない。
超小型車は用途上、低速での利用が多くなる。
他の車に追突されたり、追い越される際に接触したりと事故に遭う可能性が高い。
トラックなど大型車から見えづらいとの指摘にも留意したい。」(愛媛新聞社説)

さらに、同社説は、
車体が小さい分、事故時の危険性も高まる、交通量の多い道路では渋滞も引き起こしかねない。
商店街や公共施設などで専用駐車場の整備など、
走行、駐車など利用環境を整えるには自治体の支援、地域の交通計画に反映させる必要。
等指摘する。

国交省のガイドラインは「環境性能に優れた地域の足」と位置付ける。
(※)「超小型モビリティ」:自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる 1 人~2 人乗り程度の車両

・超小型モビリティ導入に向けたガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/000212867.pdf


<各紙社説>
読売新聞)電気自動車 超小型で新たな市場の開拓を(8/27)
愛媛新聞)超小型車実用化へ 安全走行の環境確保が課題だ(8/25)
日経新聞)「超小型車」を走らせるには(7/7)


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2012-08-27(Mon)

JAL再建問題 「解雇撤回なくして真の再建なし」

航空会社の代弁者、政争の具にする嫌な感じが・・・・

JAL再建問題をめぐって、国会で集中審議が行われた。
JALが公的資金を受け、巨額の収益をあげたのに、税金も免除されるなどおかしな事態がある。
稲盛会長の出身企業・京セラ等が上場前の株を50億円分割り当てられ、大儲けするのもおかしい。

何よりも、必要のない整理解雇を撤回しないまま、大量に新規募集するという道理のないやり方が問題だ。
人員削減をやりすぎ、現場では過密労働がはびこり、安全運航が脅かされている。
加えて、退職者が続出し、事業拡大しようにも人員不足の状態に陥っていた。

再建のための路線復活など事業拡大するなら、解雇を撤回し、従業員を職場戻すのが先だろう。
「解雇撤回なくして真の再建なし」だ。

参考人質疑で、「整理解雇の目的は組合幹部の狙い撃ちだったのではないか」と聞かれた
小野展克嘉悦大学准教授は、「信頼できるニュースソースから聞いた。ご認識の通りだと思う」と認めている。

こういう不当労働行為を平気でやるJAL経営のあり方こそ、真っ先に正すべきだ。

羽田空港の国内線発着枠をめぐり、ANAが「経営破綻した事業者は資格がない」とJAL批判をしたという。
JALが公的資金を受けて優遇されすぎているという指摘はその通りだが、
その見返りに発着枠を減らすよう配分しろ、というのは、「俺にも儲け口をよこせ」と言っているようなもの。

航空業界のいざこざ、ANAの言い分を国会の場まで持ち込む自民党だが、政争の具にしているようで、
なんか醜い、いやな感じだ。

JALの真の再生は、安全性と公共性が確保されるかどうかにあるはずなのに・・・。


毎日)日航の株再上場 経営ゆがめる介入慎め(8/27)

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2012-08-26(Sun)

首都直下地震 災害派遣隊出動 緊急地震速報

国交相の指示なくても出動 / 1〜3秒短縮 気象庁

首都直下地震に備え、国交省の緊急災害対策派遣隊テック・フォース)の活動改善や
気象庁の緊急地震速報の改善がすすめられている。

緊急災害対策派遣隊は、地震発生時に国交相の指示を待たずに「自動的に」活動を開始できるようにする。
首都中枢機能がまひして情報伝達ができない事態が想定させるため、
指示がなくてもヘリコプターで被害状況を調べたり、隊員や機材を被災地近くまで集めたりできるようにする

緊急地震速報は、関東圏の地下約500メートル以深の「大深度地震計」と、
紀伊半島沖の海底に敷設されている「地震・津波観測監視システム(DONET)」のデータを緊急地震速報に反映させるという。



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2012-08-25(Sat)

住宅の不適切施工 新たに判明

東日本ハウス 227件、住友林業 1437件追加で

8月10日に公表された住友林業などの不適切な施工物件が、
東日本ハウスなどで新たに発覚した。

建築基準法違反の疑いがある物件は、住友林業1437件、東日本ハウスは227件。
住友林業は合計で4961件となった。

まだまだ広がりそうだ。
住友林業は「性能には問題ないと判断しており、公的機関で確認したい」としているらしい。

「公的機関」てなんだろう。
「大臣認定の仕様と異なる施工」は、性能に問題があるから違反だと指摘されているのはないのか。

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2012-08-25(Sat)

13年度予算概算要求基準 (その3)

弱者切り捨て許されぬ 各紙社説等

「気掛かりなのは生活保護費の削減を明記したことだ。
社会保障分野も聖域視しないというが、基準段階から名指しで特定の施策の見直しを求めるのは異例である。」

「・・・これらの問題の解消は当然としても、保護費削減が目的化して、
真に助けを必要とする人の申請や受給に影響が及ばないか懸念が残る。
生活保護は『最後のセーフティーネット』であり、安易な減額で弱者が切り捨てられるようなことがあってはならない。」

<各紙社説・論説>

日経新聞)成長強化に重点置く予算に(8/21)
読売新聞)概算要求基準 成長を促す事業に絞り込め(8/19)

北海道新聞)概算要求基準 事業絞り込みが先決だ(8/20)
東奥日報)増税へ、歳出抑制に努力を/概算要求基準(8/22)
秋田魁新報)2013年度予算編成 弱者切り捨て許されぬ(8/24)
福島民友新聞)来年度予算編成/無駄の排除を徹底すべきだ(8/19)
京都新聞)概算要求基準  歳出改革でメリハリを(8/18)
神戸新聞)概算要求基準/めりはりの利いた予算を(8/18)
山陰中央新報)概算要求基準/財政規律を厳格に守れ(8/18)
山陽新聞)概算要求基準 財政再建と成長の両立を(8/18)
徳島新聞)13年度予算編成 政権の覚悟が問われる (8/21)
熊本日日新聞)概算要求基準 緊縮予算で成長戦略実現を(8/20)
宮崎日日新聞)概算要求基準 財政規律維持し歳出削減を(8/23)
南日本新聞)[概算要求基準] 財政規律緩まぬように(8/24 )


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2012-08-24(Fri)

「原発ゼロ」の民意 重く受け止め決断せよ

原発ゼロ 最多の46.7% 討論型世論調査

「原発をゼロにすれば、電気料金は最大で2倍に上昇する可能性がある―。
政府はこれらの試算を討論型世論調査の参加者に考えてもらうことで、
中間の原発比率15%案に誘導しようとしたとされる。」(中国新聞)

こういしたデメリットも議論した上での「原発ゼロ」を判断した民意だということ。
重く受け止め、決断すべきだ。
 
東京新聞)原発ゼロ 熟慮の民意が表れた(8/24)
毎日新聞)原発選択肢 道筋を示すのは政治だ(8/24)

茨城新聞)首相と脱原発世論 右往左往せず政策示せ(8/24)
京都新聞)原発と世論  「国民の覚悟」くみ取れ(8/24)
神戸新聞)原発ゼロの選択/明確な道筋打ち出す時だ (8/23)
中国新聞)「原発ゼロ」の民意 具体的な道筋示すとき(8/24)
高知新聞)【原発世論調査】政策決定に国民の意思を(8/23)
琉球新報)脱原発の民意 激変緩和含め具体策急げ(8/23)


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2012-08-23(Thu)

脱原発 抗議デモ市民が首相と面会

「面会」そのものに意義がある

脱原発再稼働反対、官邸前抗議デモを主催する市民団体の代表らが野田首相と面会した。
市民らの要求を受け入れず、平行線の面会となったのは想定通りだ。

だが、「面会」そのものに、大きな意義があった。
原発推進派をあわてさせた。

枝野経済産業大臣が反対するなど民主党内でも批判がでたり、
読売や産経など原発推進派が「けしからん」と論調を張った。
ここに、現れている。

だからこそ、単なるパフォーマンスに終わらせないことが大事だ。

東京が言うように、
脱原発を揺るぎないものにするには官邸前のエネルギーを実際の投票行動につなげる必要がある。
脱原発に無理解だったり、原発維持を画策しようとする経済界や官僚になびくような政党や議員が選ばれては、せっかくの民意の広がりも報われない。」

平成24年8月22日
菅前総理・市民団体ほかとの面会
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201208/22menkai.html
菅前総理・市民団体ほかとの面会-平成24年8月22日(記録映像庫)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6729.html

<各紙社説・論説>

朝日)首相との対話―開かれた政治の一歩に(8/23)
東京)市民団体と面会 反原発の声受け止めよ(8/23)
北海道新聞)再稼働反対 首相は声をどう聞いた(8/23)
岩手日報)異例の面会 原発の流れは変わるか(8/23)

読売)首相と反原発派 禍根残す面会パフォーマンス(8/23)
産経)原発政策 ブレずに再稼働を進めよ(8/23)




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2012-08-22(Wed)

電力改革 再生エネ拡げる電力自由化を 

「規制なき独占」許さない対策必要

経済産業省の有識者会議が7月にまとめた「電力システム改革の基本方針」。

家庭用まで含めた電力小売りの全面自由化や、電力会社の発電事業と送電事業を分離する「発送電分離」などを打ち出した。
電力会社による地域「独占」状態が、原発推進の原子力ムラ育成システムとなっている。
その意味からも、「独占」を排除する全面自由化は必要だ。

一方、電力会社が圧倒的に強く、他の再生エネなどの電力会社が小さすぎる現状では、
競争促進による値下げ期待とは裏腹に、むしろ電力料金の値上げにつながる可能性が高い。

自由化により、料金認可なども無くしてしまえば、政府が電力会社に値上げの圧縮を迫ることもできなくなる。
こういう 「規制なき独占」の弊害は大きい。

やはり、公正で健全な競争環境を育てるための対策を十分とる必要がある。

これまでの社説を紹介する。

日経)目立たぬ規制も改め電力に競争を (8/20)
毎日)電力制度改革 競争と安定の両立図れ(8/9)
日経)電力改革は「規制なき独占」を許すな(7/18)
東京)電力改革 既得権益を打ち破れ(7/16)
読売)電力改革 自由化の副作用に目配りを(7/15)
-----------
朝日)電力自由化―規制なき独占では困る(6/25)
日経)競争促し供給力高める電力改革に(6/25)
産経)電力全面自由化 いまは安定供給が先決だ(5/24)
読売)電力全面自由化 効果と副作用を冷静に考えよ(5/22)
毎日)電力完全自由化 健全な競争を目指せ(5/22)
日経)家庭向け自由化を電力市場改革の一歩に (5/22)


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2012-08-21(Tue)

UR賃貸 高額住宅賃貸を分離 株式会社化?

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2012-08-20(Mon)

道路橋 長寿命化修繕計画 

予防保全で投資抑制

国交省が、地方自治体を対象に実施していた
橋梁の長寿命化施策に関するアンケート調査結果のとりまとめ概要(速報版)を公表した。

全自治体を対象にしたが、8月14日現在の回答数は、
39都道府県、19政令市、1,420市区町村だった。
調査時点は、7月末現在。

ポイントは、次のとおり。
1.約9割以上の地方公共団体で、橋梁長寿命化修繕計画を策定済み、もしくは策定見込み。
2.橋梁長寿命化修繕計画を策定してない理由として、「財政力不足」と、「職員不足」を挙げる団体が多い。
3.地方公共団体が国に求める支援施策として、「財政的支援」、「講習会・研修会の実施」、「積算基準の整備」を挙げた団体が多い。


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2012-08-19(Sun)

通学路の交通安全対策

車道狭め速度ダウン 速度30キロ規制推進

通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」が意見とりまとめを公表した。

「平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童等の列に車が突っ込むという事故をはじめ、児童等が巻き込まれる痛ましい事故が相次いだことは大変残念でなりません。相次ぐ事故を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁では、相互に連携し、通学路の交通安全の確保に関する取組みを行うこととしました。」という。

通学路交通安全対策としては、自動車優先の考え方を転換すべきと強調している。
「子どもの命を守る」メッセージを明確に打ち出した施策の展開、
「歩行者と車両の分離」や「自動車の速度の低減」など重要だと指摘する。

通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」意見取りまとめ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/014/attach/1324642.htm




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2012-08-19(Sun)

脱原発 官邸前デモ 毎週 声あげ続ける

再稼働反対・人事案撤回かかげ・・・・

再稼働反対の声、毎週金曜日夕方 官邸前で上げ続けている。
報道は、扱いが小さかったが、17日もお盆休みを利用して地方から来た人など6万人(主催者)が集まった。
行動は全国各地でも取り組まれた。

先週10日は、ちょうど消費税増税法案が民自公談合で成立した時だったので、
今回、一緒に紹介する。

原発デモ代表との面会も延期された。
首相は、「お盆休み後くらい」と言っているようだ。

産経など原発推進勢力が、気にしている。
「主張」まで書いているのがその証だ。
地方紙の社説などを紹介する。


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2012-08-18(Sat)

13年度予算編成 概算要求基準 (その2)

増税前 先が見えない 生活保護費削減など社会保障抑制・・・?

「近いうちに」解散する?野田内閣が13年度予算を編成するという。
消費税の増税実施までの予算編成ということになるが、それにふさわしい変化は感じられない。

むしろ、生活保護費削減など社会保障抑制、大型公共事業復活の匂いが濃い。

< 各紙社説・論説>

朝日新聞)予算編成―政権の覚悟が見えない(8/18)
毎日新聞)来年度予算編成 増税決定の重み念頭に(8/18)
産経新聞)概算要求基準 これで成長果たせるのか(8/18)

信濃毎日新聞)概算要求基準 見通せぬ予算の行方(8/18)
福井新聞)概算要求基準 大胆な組み替えできるか(8/18)
高知新聞)【概算要求基準】首相の求心力が問題だ(8/18)
西日本新聞)概算要求基準 顔つきは確かに険しいが(8/18)
中国新聞)概算要求基準 解散するなら「骨格」に(8/17)
しんぶん赤旗)概算要求基準 国民裏切りの再生戦略を発動(8/18)


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2012-08-17(Fri)

13年度予算概算要求基準

歳出の大枠は71兆円 新規国債44兆円 生活保護抑制、公共事業は温存・・・・・・ 

13年度予算では、国債費を除く政策経費の上限を71兆円、
新規国債の発行額は44兆円以下に収める。

社会保障費は高齢化に伴う年金、介護などの自然増を8400億円と見込み、
生活保護費は圧縮方向で見直す。

公共事業費を12年度比10%減だが、東日本大震災の復興費の特別枠があるためほぼ今年度並み。
司法、警察、消防、防衛、徴税の経費にあたる「国家機関費」を3%減らす。

日本再生戦略で掲げた重点政策のうち環境・エネルギー、医療・健康、農林漁業の3分野には、
「特別重点要求」として、約2兆から4兆円の要求を認める。
その他の日本再生戦略の施策にも1.5倍の「重点要求」を認める。


平成25年度予算の概算要求組替え基準について(閣議決定)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/sy240817.pdf



「日本再生戦略」~フロンティアを拓き、「共創の国」へ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/rebirth.html




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2012-08-16(Thu)

高速道路料金割引 延長検討

高速道路建設の財源回せば可能

東日本、中日本、西日本の高速道路3社の割引制度は、
現在、平日昼間の時間帯は3割引き、平日の通勤時間帯と深夜、休日は全時間帯で5割引などがある。
自民党政権下で経済対策のひとつとして3兆円の国費を使って08年から始まった制度だが、
財源は2013年度末で底をつき、継続しなければ大幅値上げになることから、継続するかどうか検討するという。

深刻な財政難のもとで、新たに国費を投入するのは難しい。
ならば、45年で返済するとしている借金の返済期間を延長して、
毎年の返済額を減らして、浮いた分を割引財源にしたらどうか、という案がでているようだ。

考えなければならないのは、
第1に、割引を続けなければならないのか、というそもそも論だ。
経済対策で始めたが、その効果はどうだったのか検証が必要だろう。

第2に、割引きが必要だとするなら、その財源をどうするのかが次の問題だ。
借金の返済期間を延長して、年間の返済額を安くしてもらい、その分を割引財源に回す、
そんな方法が考えられているようだが、借金返済総額は増えることになる。
それでもいいのだろうか。

第3に、新たに高速道路建設しなければ、その分を割引財源に回せるということ。
道路公団民営化の際に、有料高速道路建設費10.3兆円程度(会社発足後は7.5兆円)
が用意されている。この費用を流用すれば割引財源が捻出できる。

高速料金と高速建設を別々に切り離して議論することにも問題がありそうだ。

現在の割引制度
ETC割引制度について
http://www.go-etc.jp/waribiki/waribiki.html
ETC割引ガイドブック
http://www.go-etc.jp/waribiki/guidebook.html




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2012-08-15(Wed)

日航機事故から27年

日本航空の企業再生への対応について

1985年8月12日---
乗客乗員520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故.
27年目の8月12日、「慰霊の園」で追悼慰霊式が営まれ、遺族ら212人が参列した。

経営破たんから再生途上にある日航。
「(9月の株式再上場をきっかけに)経営再建の第一歩を踏み出すが安全運航は経営の基盤。まずはここを固める」
(植木社長)

「絶対安全の確立」こそ原点だ。

そのためにも「健全な企業再生」は欠かせない。
だが、日航再生に関しては

公的支援を受けながら、競争をゆがめるような事態が起きている。

「日航は航空ネットワークの維持発展に貢献する企業として再生を果たすべきだ。
公的支援が航空会社間の競争をゆがめることがあってはならない」(国交大臣)
と国交省が対応策を示した。

しかし、その内容を見ると問題になった
3110億円もの法人税の免除はそのままだし、
稲盛名誉会長の京セラなどの増資による利益もそのまま、何も手をつけようとしていない。

航空の安全確保については、「日本航空の再生の大前提」だといいながら、
具体的には何も示していない。
安全を担ってきたベテランのパイロット、客室乗務員の解雇撤回を指導しようとはしない。

自民党・ANA連合に対応するだけの対策では、真の再生の道は開けない。


日本航空の企業再生への対応について
http://www.mlit.go.jp/common/000220654.pdf

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2012-08-14(Tue)

8・6広島 8・9長崎 核廃絶と脱原発

「核と人類は共存できない」

朝日)核廃絶脱原発―破滅リスクのない世界へ(8/6)
読売)原爆忌 核の脅威阻止へ不断の努力を(8/6)
毎日)原爆の日 「核との共存」問い直そう(8/6)
日経)日米の連携で核兵器廃絶を (8/6)
産経)広島原爆の日 政治色薄い式典歓迎する(8/7)
東京)原爆忌に考える ヒロシマに耳澄まし(8/6)

地方紙社説も追記に掲載。

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2012-08-13(Mon)

消費税増税法成立

民自公談合政権を追い込んだ民の声 (4)
消費税増税法成立までのドタバタの意味


やはり、全国紙の増税推進は異様な感じを受ける。
財政再建の名で、国民に負担を押し付ける論調は異常だ。

「新しい政治の一歩」とか、「決める政治」とか言葉が躍るが、
政治権力のチェック機能は皆無だ。

社会保障改革は先送りで、消費税増税だけが残ったこと
「全額社会保障に使う」というのが嘘だということ、
低所得者対策も削除されたこと
などなど、問題点が次々に明らかになってきたにもかかわらず、
それを各紙も指摘しながら、それでも法案成立を喜ぶ。

財政再建もできず、社会保障も改善されず、デフレ脱却や景気回復もできなかったら
どう弁解するのだろうか・・・。

そのときのために、記録として残しておこうと思う。

<2012年8月11日地方紙社説・論説>

東京新聞)消費税増税法成立 「代議」機能せぬ危機
北海道新聞)費増税法が成立 国民欺く理念なき改革
秋田魁新報)消費増税法成立 「国民本位」に立ち返れ
岩手日報)「一体改革」が成立 残るのは増税ばかりか
信濃毎日新聞)解散論議 政策を固めることから
福井新聞)消費増税法成立 「一体改革」といえるのか
西日本新聞)一体改革法成立 潔く国民の審判を受けよ
佐賀新聞)消費増税法案成立 「社会保障」改革を忘れるな
沖縄タイムス)[消費増税法成立]政党不信だけが残った
琉球新報)消費増税関連法成立 偽りの一体改革を憂う

  VS

<2012年8月11日(土)付全国紙社説>
朝日新聞) 一体改革成立―「新しい政治」の一歩に
読売新聞)一体改革法成立 財政健全化へ歴史的な一歩だ
毎日新聞)増税法成立 「決める政治」を続けよう
日経新聞)この増税を次の改革につなげたい
産経新聞)消費税法成立 残る「宿題」迅速に処理を

----------------------------------
<2012年8月11日(土)付地方紙社説・論説 その他>

東奥日報)負担増に見合う中身に/一体改革法成立
福島民友新聞)消費税増税法成立/一体改革の趣旨を忘れるな
福島民報)【消費税増税法成立】「耐えろ」だけではダメだ
茨城新聞)消費税増税 具体策の決着を急げ
京都新聞)消費増税成立  社会保障の未来図示せ
神戸新聞)消費税増税/残された課題に向き合え 
山陽新聞)「一体改革」成立 具体的な制度設計を急げ
徳島新聞)一体改革法成立 合意の原点を忘れるな
高知新聞)【消費増税法成立】社会保障の肉付けを急げ
熊本日日新聞)一体改革成立 増税負担に見合う中身を
南日本新聞)[一体改革法成立] 国民の負担増に見合う改革の推進を


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2012-08-13(Mon)

学校耐震化 未改修 まだ18,508棟

公立学校施設の耐震改修状況調査(2012年4月1日時点)

<ポイント(小中学校)>
●耐震化率:84.8%(前年度 80.3%)
○耐震化率が100%を達成している設置者:750設置者 (全体の42.1%)
(前年度 545設置者(全体の32.8%)
○一方で、耐震化率がいまだ50%未満の設置者:65設置者 (全体の3.7%)
(前年度 99設置者(全体の6.0%)
●耐震性がない建物(耐震診断未実施の建物含む):18,508棟
(前年度 22,911棟)

公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について【発表資料】
平成24年8月2日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/08/attach/1324003.htm
【概要】調査結果の概要 (PDF:65KB)
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/houdou/__icsFiles/afieldfile/2012/07/31/1324007_1.pdf



<地方紙社説など>
山陽新聞)学校耐震化 子どもの安全に備え急げ(8/12)
北海道新聞)学校耐震化 切迫感が足りなすぎる(8/5)
福島民友新聞)公立学校の耐震/診断を急ぎ改修を図りたい(8/5)
琉球新報) 学校耐震化 安全の差あってはならない(8/5)
京都新聞)学校耐震化  防災拠点の機能高めよ(8/4)
沖縄タイムス)[小中学校耐震化]都市部の対策が急務だ(8/4)


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2012-08-12(Sun)

野田内閣不信任否決 自公欠席で信任

民自公談合政権を追い込んだ民の声 (3)
消費税増税法案成立までのドタバタの意味



<2012年8月10日付各紙社説・論説>

東京新聞)内閣不信任否決 政策を競い合わぬ茶番
信濃毎日新聞)増税案成立へ 公平性の確保はどこに

朝日新聞)消費増税法案成立へ―一体改革の原点忘れるな
読売新聞)一体法案成立へ 首相の求心力回復が急務だ

茨城新聞など)一体改革成立へ 重い負担増、さらに改革を
山陽新聞)解散めぐる攻防 政争よりやるべきことが
高知新聞)【不信任政局決着】党利党略の被害者は国民
西日本新聞)消費増税と社会保障改革 仕事は半分も終わっていない
佐賀新聞)一体改革成立へ 速やかに国民の判断仰げ
南日本新聞)[3党首合意] 懸案処理し早期解散を


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2012-08-12(Sun)

3党首会談 「増税成立」合意 

民自公談合政権を追い込んだ民の声 (2)
消費税増税法案成立までのドタバタの意味


地方紙は3党首会談での「増税成立」合意を批判する。
野合だ、理解しがたい、党利と党略だけ、国民不在、政局優先、法案成立より解散が先だ・・・。
至極、真っ当な見識だ。
 
一方、全国紙は「自民の譲歩を歓迎する」とホッとする。
国民不在の3党首談合を批判もしない堕落ぶりは情けない。

<2012年8月9日付各紙社説・論説>

北海道新)解散と引き換えの野合だ 「消費増税」成立合意
秋田魁新報)3党首会談合意 玉虫色、混乱の要素残す
岩手日報)混迷政局 国民に理解し難い合意
新潟日報)瀬戸際政局 党利と党略だけの攻防か
信濃毎日新聞)3党首会談 国会混迷の責任は重い
福井新聞)国民不在の政局 即刻解散し政治をただせ
中国新聞)3党合意の再確認 民意に沿う改革なのか
愛媛新聞)増税法案政局 国民の信を問い一から出直せ
西日本新聞)3党首会談 「大義なき政争」を猛省せよ
熊本日日新聞)3党首会談 政局優先のドタバタだった
琉球新報)消費増税政局 法案成立より解散が先だ

  VS

朝日新聞)一体改革成立へ―解散前にやるべきこと
読売新聞)民自公党首合意 一体改革の再確認を評価する
毎日新聞)党首会談合意 自民の譲歩を歓迎する
日経新聞)国益を見据えて「決める政治」を進めよ
産経新聞)3党首会談 国益優先の合意評価する 残る懸案も早急に処理せよ

福島民友新聞)民自公3党首会談/さらに政治を進める努力を
茨城新聞など)3党首会談 9月か10月の解散だ
京都新聞)国会混乱収拾  重要法案の採決を急げ
神戸新聞)党首会談/この騒ぎは何だったのか 
徳島新聞)一体改革法案 早期成立は3党の責務だ


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2012-08-11(Sat)

住宅3524棟 不適切施工 建築基準法違反

住友林業 木造住宅(準耐火建築物) 
アキュラホームも約380件


大手住宅メーカーの木造3階建て住宅で、不適切な施工が発覚した。
住友林業の住宅(準耐火建築物)で、3524棟が同様の疑いがあるという。

今年6月には、アキュラホームの約380件も摘発されている。
問題の住宅は部屋と部屋を仕切る壁を作る際に、下地として柱の間に必要な「胴縁」がなかった。
他にも石こうボードを留めるビスが短かった。

住友林業は
「採用した施工方法は、検査機関を通じて自主的に安全性を確認しているが、
手続きの不備があった。国交相認定を受けられるように申請する」

住宅所有者にしてみれば、家を買った後、問題が発覚したことになる。
当然、住友林業などが修繕等を無料実施すべきだが、心配だろう。

自主検査で安全確認したが、手続きに不備があった、というのが住友林業の言い分だ。
「手続きの不備」で納得できる話だろうか。

こういう事例が発覚すれば、改善に動く・・・
規制緩和で事前チェックを事後チェックに切り替えたことと無関係か、
何か問題がありそうな気がする。

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2012-08-11(Sat)

民自公談合政権を追い込んだ民の声 (1)

消費税増税法案成立までのドタバタの意味

消費税増税法案は、民自公談合政権によって成立させられてしまった。
しかし、中小野党の不信任案提出をはじめ、国民の声を背景に廃案寸前までドタバタした。

増税推進の大手新聞は、必死に3党合意を無にするなとキャンペーンを張った。
東京はじめ、いくつかの地方紙が国民の過半数の増税反対の声を代弁した。

各紙の社説など、紹介する。

<2012年8月8日(水)各紙社説>

東京新聞)消費税増税法案 国民に信を問う潮時だ
北海道新聞)内閣不信任案 行き詰まった増税路線
沖縄タイムス)[消費増税参院採決]こんな法案でいいのか

<2012年8月8日(水)付各紙社説>

朝日新聞)民・自対立―3党合意に立ちかえれ
読売新聞)内閣不信任案 一体改革を党利党略で弄ぶな
毎日新聞)混迷する国会 政争の愚を党首は悟れ
産経新聞)野田首相 政治生命かけ解散決めよ 問責前に党首会談で打開を

<2012年8月7日付各紙社説>
朝日新聞)民主と自民―改革潰しは許されない
読売新聞)一体改革法案 党首会談で事態を打開せよ
毎日新聞)消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ
日経新聞)最優先すべきは消費増税法案の成立だ
産経新聞)3党合意と自民党 法案成立の責任どうした

<2012年8月8日付各紙社説・論説>
秋田魁新報)緊迫の消費税国会 結局は政策より政局か
河北新報)一体改革法案/葬り去る大義はどこにある
神奈川新聞)消費増税法案採決 3党合意の尊重求める
福井新聞)一体改革法案 首相の覚悟 真に問われる
京都新聞)自民の国会対応  国民置き去り政局優先
神戸新聞)消費税政局/首相は事態の収拾に動け 
山陰中央新報)一体改革法案/与野党で事態打開を急げ
山陽新聞)一体改革法案 党利党略に理解得られぬ
佐賀新聞)消費税政局 国民不在のパワーゲームか


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2012-08-10(Fri)

消費増税法 参院で可決・成立

政権公約にない消費増税、おわびしたい…首相

消費税増税法案が参院で可決・成立した。

野田首相は、記者会見で
「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは2009年の総選挙で民主党は勝利したが、
マニフェスト(政権公約)には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べた。

「ウソつきました、ごめんなさい」と舌出してる
そんな印象を受けたのだが・・・?

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