2012-09-30(Sun)

日中国交40年 日中関係の原点

首相国連演説 「国際法に従い平和的に解決するとの原則を堅持する」


「尖閣諸島をめぐってささくれだった関係は、打開の展望さえみえない。
こういう時は原点に立ち返るのも意味があろう。」

「かつて侵略戦争をしかけ中国の人々に苦痛をもたらした日本は、日中関係の原点を見失ってはならない。
ただ、中国の本音を見極め適切に対処する必要も高まっている。
腰を据えて対中関係の建て直しを目指さねばならない。(日経)

産経のように「緊張関係に耐える覚悟を」とナショナリズムをあおり
「日米共同で戦略を練り直せ」とアメリカだよりの外交でへ、ますます混乱が広がるような気がする。

<各紙社説>
朝日新聞)日中国交40年―交流広げ、信頼立て直せ(9/29)
読売新聞)日中国交40年 「互恵」再構築へ長期戦略を(9/28)
毎日新聞)日中国交40年 あの原点に立ち戻ろう(9/28)
日経新聞)不惑には遠い日中関係の原点見据えよ (9/29)
産経新聞)日中正常化40年 緊張関係に耐える覚悟を 日米共同で戦略を練り直せ(9/29)
********************************************
朝日新聞)首相国連演説―国際法を外交ツールに(9/28)
日経新聞)領土めぐる外交戦にどう対処するか(9/28)
産経新聞)首相の国連演説 情報発信力の差が心配だ(9/28)


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2012-09-29(Sat)

京急脱線事故受け 豪雨考慮した運転規制区間の見直し通達

気象庁や国交省などの気象情報を活用も

国土交通省が、全国の鉄道事業者に対し、局所的な豪雨を考慮し運転規制対象区間を見直すよう通達を出した。

今回の通達で盛り込まれたのは、
(1)A判定の場所で、必要な運転規制が実施できる体制になっているかを確認
(2)B、C判定の場所で局所的な豪雨を考慮し、運転規制区間にするか見直す
(3)気象庁や国交省などの気象情報を活用
これらについて報告を求めている。

「鉄道構造物等維持管理標準」(2007年1月16日通達)では、安全性について、健全度A(A1,A2,A3)、B、C、Sに区分している。
A1判定が最も危険で、S判定が最も安全という区分だ。

「健全度」と言えば安全性が高いように思うのだが、どうも逆のようだ。
危ない、危険だというなら、「危険度」に変えたほうがいいように思うのだが、どうだろう。

この安全基準の判定が鉄道事業者任せになっていたため、改めて事業者に確認を求めたということだろう。
また、気象情報の活用を求めているということは、活用されていなかった、ということか。

国民のいのち、安全、公共交通機関の安全確保に責任を負う国交省として、
もっと事業者の安全対策について指導監督を強めてほしいものだ。

降雨時の安全輸送の確保について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000225757.pdf




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2012-09-29(Sat)

横須賀 京急脱線 土砂崩れは「想定外だった」でいいのか?

安全判断、鉄道事業者任せ 重軽傷者32人

横須賀市で京急電鉄の特急電車が、豪雨により崩れた土砂に突っ込み脱線する事故が起こった。
32人が重軽傷を負った。25日の発生以来、約55時間半後、三日ぶりに運転を再開した。

徹底した原因究明と再発防止、安全対策を求めたい。

報道の中で、どうも気になる言葉がある。
想定外だった」という、どこかで聞いたような文句だ。

「京急は『判定が誤っていたとは考えていない。事故現場では最も危険なA判定の場所と同様に安全対策を施してきた』と強調。
土砂崩れは局所的な豪雨によるもので、『想定外だった』としている。」(産経)
「事故防止対策に取り組んできたが、想定を超える降雨で事故が起きた」(毎日)と報道されている。

この「判定」とは、線路沿いの斜面やトンネル、鉄橋などの安全性を4段階で区分するもので、
(「鉄道構造物等維持管理標準」2007年1月通達)、これは鉄道事業者が自ら検査、判定するという。

今回崩落した現場は、「B」と判定されていた。ただちに安全対策が必要な「A」ではなかったようだ。
この「判定」については、「鉄道事業者の経営状態や経営判断で安全性の判定が変わる恐れもある」(専門家)とも指摘もある。

想定外だった』では済まない問題だ。

今回の事故現場は「土砂災害警戒区域」に含まれていたようだ。
ならば、大雨情報とともに、土砂崩れ情報も把握して、運行判断すべきだろうが、どうだったのだろう。

どうも、97年に近くで土砂崩れによる脱線事故があり、それを受けて運転規制対象区間に設定していたが、
98年に、コンクリートで固めた斜面を金網で覆う補強工事をしたため、規制対象から除外したらしい。

それで、通常通りの時速約75キロで走行していたようだ。
「補強工事をした」から安全と錯覚したことが、今回の事故を招いたのだ。

2005年12月、JR羽越線で特急列車が局所的な突風で脱線、転覆する事故で38人が死傷した。
暴風雪波浪警報が発令されていたが、気象情報を把握せず運行を継続したのが原因だった。

2008年8月、京王高尾線で土砂崩れに列車が乗り上げた脱線事故も、
自社の雨量計や駅員からの情報だけで運行の判断をしていたという。

なぜ、こうした「錯覚」を招いたのか。
「どこが危険なのかを抽出するのは難しく、対策費用はいくらあっても足りない」(鉄道会社担当者の声/産経)
ここでも“安全とコスト”について考えてみる必要がありそうだ。


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2012-09-28(Fri)

“危ない通学路”全国に6万か所

通学路安全点検-文部科学、国土交通、警察3省庁調査

警察など3省庁が、全国の公立小学校の通学路約7万カ所を点検。
“危ない通学路”(=児童が事故に遭う恐れがあり対策が必要な地点)が約6万カ所に上ったと発表したらしい。

調査は、公立小学校など約2万校の通学路で、8月31日時点の点検結果をまとめた。

約6万カ所あった道幅が狭かったり見通しが悪かったりした地点は、
今後、横断歩道や信号の設置、児童を安全に誘導する人員の配置増などの対策が必要という。

だが、具体的な対策については、11月ごろまでにまとめるという。
そのためか、3省庁のHPを見ても、報道ベースの発表などが掲載されていない。
記者発表はしたが、公開はしないということなのだろうか。

地方紙などは、調査をもとに地方毎に報道している。
対策を実施するのは地方自治体や教育委員会、地元警察などに委ねられる。
だから、国全体では公表しないつもりなのだろうか。

<社説>
新潟日報)社説:通学路点検 児童を守る対策を急ごう(9/23)


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2012-09-27(Thu)

民も自も「タカ派」 

安倍元首相が自民新総裁

東京新聞の見出し・論評(関口記者)にうなずいた。

「民主党も自民党も、党内で最も保守的でタカ派のリーダーを選んだ。両党首戦の結果を表現するとこうなる。

保守政治家を自認する野田首相は、昨年就任以来、タカ派的な政治を進めてきた。武器輸出三原則を緩和。今年六月には原子力基本法が改正され、原子力の使途を「安全保障に資する」との目的を追加した。改正宇宙航空研究開発機構法では、機構の活動を「平和目的」としていた規定が削除された。いずれも自民党の主張に近く野田政権は「自民党野田派」と皮肉られている。」

かたや自民党総裁選。
「・・・タカ派色に染まった。・・・今回、各候補は約半分を外交・安保に費やした。『自衛隊の能力向上』や『集団的自衛権の行使』などの言葉が街頭で飛び交った選挙は今まで例がない。沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり・・・日本の政治が右旋回しているのを印象付けた。安倍氏は総裁就任後の会見の冒頭「日本の領海、領土が脅かされようとしている。難局を打開して強い日本をつくる」と力説した。」

 そして、「日本の政治潮流は世界でも注視されている」ようだ。

「米ワシントン・ポスト紙は二十一日付の一面で「右傾化する日本」との論評を掲載。政治の右傾化は『野田首相を含む日本の指導者らの考えを反映している』と分析した。」
「英エコノミスト誌も七月、日本の二大政党が右傾化していると指摘し『リベラルを掲げる確かな勢力は存在しない』と警鐘を鳴らした。」

「国民の手が届かない所で決まったタカ派・保守路線が民意の審判を受けるのは次の衆院選だ。」


「朝日・天声人語」も言う。

3年前に賞味期限が切れた自民党。
「思えば自民は、原発を推し進め、安全神話を作り上げ、尖閣や竹島では無為を続け、国の借金を膨らませてきた。景気よく民主党を罵倒するだけで済まないのは、よくお分かりだと思う。たまさかの上げ潮に浮かれず、責任を省みてほしい。」

<各紙社説>
朝日新聞)安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を(9/27)
読売新聞)安倍自民新総裁 政権奪還への政策力を高めよ(9/27)
毎日新聞)新総裁に安倍氏 「古い自民」に引き返すな(9/27)
日経新聞)安倍新総裁は「決める政治」を進めよ (9/27)
産経新聞)安倍新総裁 「強い日本」再生策を語れ 政権奪還に反省生かせるか(9/27)
東京新聞)自民新総裁に安倍氏 表紙を変えただけでは(9/27)


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2012-09-27(Thu)

下水処理場 十分利用されず余剰施設 89箇所

補助金250億円無駄に 検査院、国交省に指導へ 


会計検査院が全国の下水処理施設の稼働実態を調べた。
1年以上未使用など余剰となっている施設が89カ所あったという。

これらを建設する費用として約250億円もの国庫補助金が出ている。
検査院は下水道事業に補助金を出している国土交通省に改善を要求するようだ。

ところで、会計検査院のHPを見たけど、報道された内容はまだアップされていないようだ。
どうも「平成23年度決算検査報告」として、11月に正式に公表するらしい。

報道機関に公表しているのなら、HPでアップしてもいいだろうに・・・・・、と思う。


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2012-09-26(Wed)

サンルダム継続決定 北海道開発局

北海道内の国直轄4ダム 初めて決定 

ダム見直し方針で再検証のため凍結された全国83のダム事業のうち、14が中止、25が継続と決まっている。
このうち、国直轄では、北海道は4ダムが対象だが、まだ決定されたものはなかった。

今回、天塩川水系サンルダム建設継続の方針を決定した。
国土交通省の有識者会議で検証され、最終判断される。

八ッ場ダムの中止撤回を機に、反対運動のあるダムの建設継続がどんどん決まっていくことが懸念されてきたが、
このサンルダムの決定で、建設継続が加速されてていきそうだ。

サンルダム建設事業の検証に係る検討報告書 
http://www.as.hkd.mlit.go.jp/chisui04/kentou/houkokusyo.html

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2012-09-26(Wed)

オスプレイ配備 安全宣言 民意踏みにじる暴挙

命差し出す配備あり得ぬ 誰のための「安全宣言」か 日本国民を守らない日米安保 

日米安保は日本国民を守らないことがはっきりした。

自民党保守派の論調を代弁し、対中抑止のための本格運用を唱える「産経」の論調は論外だし、
「読売」の“抑止力”論や煮え切らない「日経」のほかは、各紙の批判はみな痛烈だ。

「米紙ニューヨーク・タイムズは、県民の懸念や不安を社説で取り上げ、
過重な基地負担に苦しむ沖縄県民にとってオスプレイの配備は「傷口に塩をすり込むものだ」と厳しく批判した。

自国の大臣よりも自国の大手メディアよりも、米国の有力紙のほうが沖縄に寄り添い沖縄の現実を深く理解している
-それが、沖縄から見える日本の姿だ。」(沖縄タイムス)

これほど批判があがっても、なぜアメリカにものも言えないのか?
すべて日米安全保障条約(日米安保)があるからだ。

日本国民の命を守らない日米安保。この際、なくしたらいい。

各紙社説・主張・論説を紹介する。
本文は、なんで?に掲載
http://nandeya-nen.blogspot.jp/2012/09/blog-post.html


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2012-09-25(Tue)

八ッ場ダム 検討 有識者会議再開 4年4か月ぶり

利根川水系河川整備計画策定へ ダム建設反対派委員加え

八ッ場ダムの本体工事の着工の条件とされた利根川水系河川整備計画の策定を検討するため、
有識者会議が、4年4か月ぶりに再開された。

八ッ場ダム中止のマニフェストを撤回し、建設継続を決めた民主党政権だが、
ダム本体の工事着手については、生活再建支援法案と河川整備計画の策定を予算執行の条件としていた。

法案については、先の通常国会に提出されたが、審議のメドも立てないまま継続扱いとされた。
次期臨時国会でも成立するのかどうか、問責を受けた野田総理のもとでは、難しい状況だ。

利根川水系河川整備計画については、いまだに出来ていないことがそもそもおかしかった。
97年の河川法改正で、策定が義務付けられていた。それから15年も立っている。

しかも、2006年12月に設置され、08年5月までに計4回開かれたが、その後開催もできなかった。
ダム建設に反対する有識者が参加していなかったにもかかわらず・・・。
さらに、流域委員会のような意見を聞く仕組みを作らなかったにもかかわらず・・にだ。

それだけ、八ッ場ダム建設前提の計画をまとめるのに無理があったからではないのか。
そう思えてならない。

今回の有識者会議には反対派の委員も2人加わるという。
多数は、建設容認派だろうから、結論を変えるのは難しいだろう。
しかし、反対派委員らが批判するように、科学的な検証を期待できる。

「森林によって洪水の流量が減るという研究結果があるのに十分考慮されていないなど、国の出す数字には明らかに問題がある」
「国が出した数字をうのみにすることはできない。ダム建設ありきではない議論が必要だ」(大熊孝名誉教授)

市民団体も、「国交省が事業を正当化する場ではなく、科学的な検証を元にした計画策定の契機になる」と評価している。

---------------------
※ 淀川水系の河川整備計画では、淀川流域委員会を設置して600回もの議論を重ねた。
 そして、「ダム不適切」の意見書を出した(国交省は無視したが)。
◆淀川水系ダム・大滝ダム (42)
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-category-32.html

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2012-09-25(Tue)

原子力規制委発足 安全の「番人」務まるのか

原子力ムラ」人事ごり押し 現状では信頼得られぬ 事業者の虜になるな

9月19日、原子力規制委員会と、事務局である原子力規制庁が発足した。

「原子力行政を刷新する要の組織として重大な責任がある。
しかし、現状のままでは国民の信頼を得るのは困難だろう。

委員の選考過程が不透明な上、適任かどうか判断する材料も国民に十分示されたとは言えないからだ。
田中俊一委員長と委員4人の人事案は国会の同意を得ず、例外規定を使って首相権限で任命された。」(毎日)

読売新聞)原子力規制委 安全確認の基準作りを急げ(9/21)
毎日新聞)原子力規制委発足 事業者の虜になるな(9/19)
日経新聞)規制委は厳格さで信頼を得よ(9/19)
産経新聞)規制委発足 原発廃止を任務にするな(9/19)

北海道新聞)原子力規制委 現状では信頼得られぬ(9/20)
東奥日報)信頼回復へ重大な責務/原子力規制委発足(9/20)
秋田魁新報)原子力規制委発足 安全最優先の姿勢貫け(9/21)
福島民友新聞)原子力規制委発足/信頼が得られる組織目指せ(9/20)
福井新聞 )原子力規制委発足 厳格、透明性を高めてこそ(9/20)
神戸新聞)原子力規制委/全てのプロセスを透明に(9/19)
中国新聞)原子力規制委 安全の「番人」務まるのか(9/21)
愛媛新聞)原子力規制委発足 独立性や信頼性に疑問背負う(9/20)
徳島新聞)原子力規制委発足  信頼回復へ全力を尽くせ(9/20)
高知新聞)【原子力規制委】信頼される厳格な審査を(9/19)
西日本新聞)原子力規制委 発足の原点忘れぬために(9/20)
熊本日日新聞)原子力安全規制 「福島の教訓」が全ての原点(9/23)
宮崎日日新聞)原子力規制委員会 容易でない国民の信頼回復(9/18)
南日本新聞)[原子力規制委] 信頼は透明性確保から(9/22)


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2012-09-24(Mon)

日航再上場 真の再生はこれから・・・

各紙社説など

9月19日に再上場をはたしたJAL
各誌が社説等を書いているので紹介する。

読売新聞)日航再上場 課題も残したスピード再建(9/21)
北海道新聞)日航再上場 安定経営で信頼の翼に(9/23)
新潟日報)日本航空再上場 経営戦略の翼を地方にも(9/21)
信濃毎日新聞)日航再上場 政治は口出しを控えよ(9/19)
京都新聞)日航再上場  真の再生はこれからだ(9/23)
山陰中央新報)日航再上場/健全経営続け信頼回復を(9/21)
山陽新聞)日航再上場 真の再生へ不断の努力を(9/19)
中国新聞)日航の再上場 これから真価問われる(9/23)
高知新聞) 【日航再上場】国民が納得できる鶴丸に(9/20)
佐賀新聞)日航の再上場 経営と社会貢献の均衡を(9/21)
南日本新聞)[日航再上場] 再建後の真価問われる(9/23)

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2012-09-24(Mon)

日銀追加金融緩和 中央銀行依存は危険

資産買入基金を10兆円拡大し80兆円に

「日米欧とも政治が有効な手を打てず、しわ寄せがすべて中央銀行に向かう構図は異様だ。
ことに国の借金が突出して多い日本では、日銀が国債を買っても効果が出ないままだと、
いずれ「財政赤字の尻ぬぐい」との疑念が深まり、国債相場が急落するリスクも高まる。」(朝日)

「財政危機国の国債購入を決めたECB理事会では、ドイツの中央銀行のワイトマン総裁がただ一人反対した。
『(ECBの国債購入は)お札を刷って政府の赤字の穴埋めをするのに等しい』
『民主的に選ばれた議会や政府がなすべき仕事を、中央銀行がやってはならない』(同総裁)。
各国の中央銀行、そして政治家が今こそかみしめるべき言葉だ。」(毎日)

金融緩和を繰り返して経済を下支えするのはそろそろ限界だ。
新たな需要を掘り起こし、しっかり育てていく骨太の政策が必要だ。」(京都)

<各紙社説など>
朝日)追加金融緩和―成長につなげる回路を(9/21)
毎日)日銀金融緩和 中央銀行依存は危険だ(9/21)
日経)景気の下振れを避ける政策を選別したい(9/20)
産経)日銀追加緩和 危険域の円に警戒怠るな(9/23)

北海道新聞)追加金融緩和 外需減少をどう補うか(9/21)
信濃毎日新聞)追加緩和 なお見えぬ景気回復の道(9/21)
京都新聞)日銀追加緩和  限界みえる「金融頼み」(9/21)
神戸新聞)追加金融緩和/経済政策も打ち出さねば(9/21)
山陰中央新報)日銀の追加金融緩和/機敏な政策運営に務めよ(9/20)
山陽新聞)追加金融緩和 政府は危機感持ち対応を(9/23)
徳島新聞)日銀追加金融緩和 景気の下振れに対応を(9/21)
西日本新聞)日米欧金融緩和 市場の期待は裏切れない(9/21)
南日本新聞)[追加金融緩和] 効果高める経済対策を(9/23)


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2012-09-23(Sun)

「原発ゼロ」政策 閣議決定見送り 

国民を欺く 後退は国民への背信だ 覚悟疑う 新戦略を骨抜きにするな・・・

政府の「原発ゼロ」政策が、はやくも曖昧になった。
財界やアメリカに批判され、閣議決定を見送ったのだ。

骨抜き、覚悟が見えない、夢想、国民を欺く、国民への背信・・・痛烈な批判が相次ぐ。
「原発ゼロ」反対派からも、「戦略」の練り直しが不可欠だ、破綻認めて出直せなど手厳しい。

建設中の原発の継続を認めるなど「30年代」すら先送りする不十分なものだったが、
それすら、閣議決定せず、参考資料にとどめるというのだから、あきれる。


<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)脱原発政策―うやむやにするのか (9/20)
読売新聞)原発ゼロ方針 「戦略」の練り直しが不可欠だ(9/20)
毎日新聞)原発ゼロ政策 政権の覚悟がみえない(9/20)
日経新聞)思慮の浅さが招いた「原発ゼロ」目標の迷走(9/21)
産経新聞)原発ゼロ政策 首相は破綻認めて出直せ(9/21)
東京新聞)閣議決定見送り 脱原発の後退許されぬ(9/20)
赤旗)「原発ゼロ」決定せず やはり口先だけのことなのか(9/21)
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北海道新聞)原発ゼロ戦略 後退は国民への背信だ(9/21)
秋田魁新報)新エネルギー戦略 原発ゼロの道筋見えず(9/20)
岩手日報)新エネルギー戦略 脱原発方針を堅持せよ(9/20)
神奈川新聞)新エネルギー戦略 「本気」を見せてほしい
信濃毎日新聞)原発ゼロ 国民を欺く閣議決定(9/20)
京都新聞)原発ゼロ骨抜き  野田内閣の本気見えず(9/20)
神戸新聞)ゼロ目標後退/新戦略を骨抜きにするな(9/20)
山陽新聞)エネルギー戦略 覚悟疑う閣議決定見送り(9/21)
愛媛新聞)原発ゼロ閣議決定せず 政治の覚悟が聞いてあきれる(9/21)
高知新聞)【閣議決定見送り】 問われる「原発ゼロ」の覚悟(9/21)
佐賀新聞)エネルギー政策 原発ゼロは夢想か(9/23)
熊本日日新聞)新エネルギー戦略 野田政権の旗が見えない(9/20)
南日本新聞)[新エネ閣議決定] 「原発ゼロ」あいまいに(9/20)
沖縄タイムス)[「原発ゼロ」後退]国民的議論を広げよう(9/21)
琉球新報)閣議決定見送り 原発ゼロ政策でぐらつくな(9/21)


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2012-09-23(Sun)

野田首相が代表再選 

民主党の「原点」 自民党“野田派”に変質

民主党の政権になって3年。
国民との約束をことごとく反故にし、
やらないといっていた消費税増税を自公と「3党合意」で強行した。

国民の反対の声を無視して、オスプレイ配備も強行している。
「原発ゼロ」政策へ進むのかと思ったら、財界やアメリカの抵抗で閣議決定を断念した。

民主党に「原点」回帰を唱える論調もあるが、野田首相が再選されたことで、それはなくなった。
すでに、自民党“野田派”に変質しまった、と見るべきだろう。

すると、野田政権の次の手は、「TPP参加」「集団的自衛権の行使の容認」・・・日米同盟深化だ。
財界・アメリカにいっそう擦り寄り、先兵、手先となっていくことだろう。

自民党も代表戦やっているが、野田首相との違いを出そうと、より右旋回する主張が目立つ。
橋下・維新の会も突き詰めれば、同じ方向だ。
全国紙などのメディアも、それをあおる。

「脱原発」官邸前行動のような国民ひとりひとりの行動で、世論の流れを変えるしかない。

<2012年9月22日(土)付各紙社説・主張>

朝日)野田首相代表再選―早期解散へ、環境整えよ(9/22)
読売)野田代表再選 民自公党首会談で連携確認を(9/22)
毎日)野田民主代表再選 解散恐れず懸案こなせ(9/22)
日経)「決める政治」への体制づくりが重要だ(9/22)
産経)野田代表再選 早期解散が最大の責務だ もはや「政治空白」は許されぬ(9/22)

東京)野田民主代表が再選 「原点」へと舵を切れ(9/22)


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2012-09-22(Sat)

JAL再上場 日航株、売り出し価格を下回る 中国路線減便で

現場CAからは「もう限界です」の悲鳴  京セラなど“ぬれ手であわ”

JAL株が3日目で、売り出し価格を割り込んだ。
尖閣問題をめぐる最近の日中関係の悪化を受け、中国路線3路線を減便すると発表したからだ。

JAL自身の問題ではないにしろ、株価とはそんなものだという証だ。
JALの真の再生を図るものさしは、再上場・株価ではない。

「安全性・公共性」を確保できているかどうかだ。
メディアの経済担当者が注目しない労働現場にこそ、安全の確保ができているか答えがある。

「再上場の陰で、現場のCAやパイロットからは、悲鳴にも似た訴えが聞こえてくるのだった」(週プレNEWS)
など少しずつだが、報道もされてきている。
安全を確保するための労働条件の改善等ができるかどうか、問われている。

JALは、パイロットや客室乗務員の解雇撤回裁判はじめ5つの労働裁判を抱えている。 
労働者に対する企業の社会的責任を果たすかどうかも問われている。

JAL再上場に関する報道記事を紹介する)

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2012-09-22(Sat)

12年基準地価 被災地・高台で上昇 (その2)

投機的な土地取引への監視強化を  復興予算をきちんと被災地

高台の地区などでは、自治体による復興計画に先立って民間企業が用地を取得し、
自治体側が計画変更を余儀なくされた例も出ているという。
被災地には、宅地に適した平地に恵まれない地域も少なくない。
限られた土地をめぐって需要が集中すれば、地価は一段と値上がりする可能性がある。
自治体は、土地取引への監視を強めて、投機的な売買をけん制する必要がある。」(毎日)

高台への住宅移転など復興事業はこれからが本番だ。
地価の過度な上昇は住宅再建の支障になりかねない。
国土交通省や自治体は投機的な取引に気をつけてほしい。」(日経)

「“流用”が目立つ復興予算をきちんと被災地に向けるべきだ。」
「安全な場所や都市機能が回復してきた地域と、そうでない地域とで地価の二極化が一段と鮮明になった。
見方を変えれば、遅々として進まないがれき処理など『復興事業の遅れ』が、こうした二極化の傾向を強めているのだ。」(東京)

<各紙社説>
毎日新聞)被災地の地価 復興を急いで均衡図れ(9/21)
日経新聞)被災地の地価が気がかりだ (9/21)
東京新聞)基準地価 復興予算を正しく使え(9/21)
福島民友新聞)県内の基準地価/安定させて復興目指したい(9/21)

<各紙報道>
基準地価:被災地高台、企業が買収…軒並み高騰」(毎日)
基準地価・宮城の下落率、大幅縮小 高台で上昇顕著」(河北新報) 
「宅地求め取引に動き 沿岸8カ所、地価上昇」(朝日・岩手)
基準地価、沿岸高台で上昇 陸前高田は14・6%」(岩手日報)
「24年度地価調査・陸前高田の住宅地、全国一の上昇率に」(東海新報)


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2012-09-21(Fri)

2012年基準地価 下落幅縮小 (その1)

地価上昇、全国トップは被災地の高台 被災地は二極化進む

国土交通省が発表した2012年基準地価。7月1日時点の都道府県地価調査。
住宅地の全国平均は前年比マイナス2.5%で21年連続の下落だが、39都道府県で下げ幅が縮小。
商業地は同3.1%で5年連続の下落だったが、42都道府県で下げ幅が縮小し、下げ止まりの傾向が広がった。

一方、津波への不安から太平洋沿岸地域で下落幅の大きい地点が点在した。
また、地価上昇率の全国トップは被災地の高台など、被災地の二極化が進んでいる。

各紙は、以下のように報道している。

基準地価、3年連続で下落幅縮小 全国平均2.7%」
「三大都市圏で下落率が一段と縮小 2012年基準地価  東京圏は震災から回復傾向」(日経)
下落幅縮小、下げ止まり傾向広がる 津波想定地域で下落も」(産経)
「全国的に下落幅縮小=上昇地点、地方圏でも増加-震災から回復傾向・基準地価」(時事)
基準地価、都市部中心に下げ止まり傾向」(朝日)
「地価上昇、全国トップは被災地の高台」「大都市で再開発効果 基準地価…被災地は二極化進む」(読売)
「地価下落率縮小 被災地では上昇も」(NHK)

平成24年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2012/index.html
平成24年都道府県地価調査結果の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2012/gaiyou_1.html
※ 32. 東日本大震災の被災地における地価の状況
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2012/32.html





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2012-09-20(Thu)

首都高速再生 都心環状線撤去・地下化?

老朽化対策にとどまらない「世界都市・東京」にふさわしい再生? 

都心環状線の高架橋を撤去し、地下化などを含めた再生を目指す」
首都高速の再生に関する有識者会議」が提言書をまとめた。

首都高の老朽化対策は必要だ。
都心環状線の高架橋を撤去するなどは、いい方向だと思う。
が、「地下化」で再生するというのはどうかな、と思う。

「単なる高速道路の整備に終わらない」
「単なる老朽化した首都高速の更新にとどまらない」
「『世界都市・東京』にふさわしい再生」
というのが気になる。

「再生を検討する上での前提条件」に
「東京外かく環状道路など環状道路ネットワークを早期に整備」
というのがある。
ここに本音があるということなのだろう。

気を付けてみておかないと大型開発事業へのお墨付きになるかも知れない。

首都高速の再生に関する有識者会議 提言書(概要)(2012年9月19日)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/syutokou/teigen/t01.pdf
首都高速の再生に関する有識者会議 提言書(2012年9月19日)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/syutokou/teigen/t02.pdf
別添:首都高速の再生に関する有識者会議 提言書(参考資料集)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/syutokou/doc6_2_2.html





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2012-09-19(Wed)

13年度概算要求総額 102兆円 復興含め過去最大

再生戦略に2兆円 復興庁予算は2兆8230億円 国債の元利払い費24兆6455億円

財務省が公表した2013年度予算概算要求の一般会計総額は、98兆8億円。
東日本大震災復興特別会計4兆4794億円。
単純合計額は102兆4802億円となり、過去最大になった。

国債の元利払い費 24兆6455億円と約2兆円。
政策経費の要求額は73.4兆円
うち、社会保障関係費は初めて30兆円を超える。

「日本再生戦略」の重点分野には、2兆802億円の要求が集まり、
うち「エネルギー・環境」は4438億円、「健康」が1196億円、「農林漁業」が1330億円。
省庁別には、国土交通省が最も多く、6391億円。 

財務省
各省各庁の概算要求(平成24年9月12日)
平成25年度一般会計概算要求額等
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/h240912.pdf


<各紙社説>
日経新聞)無駄な事業を削り成長促す予算を手厚く (9/13)
京都新聞)概算要求  財政への危機感を欠く(9/14)


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2012-09-19(Wed)

日航再上場 初値3810円 終値3830円

再上場益2000億円弱 「復興予算への活用検討」

2012年9月19日、日本航空(JAL)が、株式を東京証券取引所第1部に再上場した。
2010年2月の経営破たんにともなう上場廃止から2年7か月ぶりだ。

初値は売り出し価格の3790円を20円上回る3810円で、終値は3830円だった。
一時、3,905の高値を付けた。売買高 40,465,600株。

株式数は、181,352,000株だから、時価総額は6946億円
東証1部で79位、運輸・物流部門では3位になる。
6435億円のANAを上まわる。

250万株持っている稲盛氏の京セラは45.75億円の利益だ。

企業再生支援機構は、JAL株をすべて売却し、出資した公的資金3500億円を全額回収。
JALに対する支援を完了したことになる。
約2000億円弱が上場益となり、使い道について議論が始まっている。

しかし、安全性と公共性の確保、公正競争など問題点は先送りされたままだ。
とりわけ、必要のない不当解雇の撤回、不当労働行為の謝罪など解決しないままだ。

国民に対する企業の社会的責任をどう果たすのか、今後、問われることになるだろう。

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2012-09-18(Tue)

13年度予算概算要求 (国土交通省の組織別) (その2)

国際競争力強化」の名による大型開発の推進

国交省の概算要求では、東日本大震災を受けた復興対策や防災対策、老朽化対策などもあるが、
高速道路や新幹線、都市再生など、これまでも計上されてきた大型開発事業が増額要求されている。
その部分について紹介する。

■ 国際競争力強化に向けた活力ある国土・都市・地域の形成
<交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化>
○物流ネットワークの整備 [1,647 億円(1.14)]
 ・国際海上コンテナ車両等が通行すべき大都市圏環状道路等のネットワーク整備
 ・高速道路等と拠点空港・港湾・鉄道駅との直結を含むアクセス整備
○全国ミッシングリンクの整備 [3,995 億円(1.09)]
 ・主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の整備
○首都圏空港等の強化 [214 億円(1.28)]
 ・首都圏空港の容量拡大 羽田44.7万回、成田30万回への増枠
 ・「都心-空港・郊外直結鉄道」プロジェクトの検討
○国際コンテナ戦略港湾の機能強化 [437 億円(1.22)]
 ・コンテナターミナル等のインフラ整備、荷役機械整備等への支援、貨物集約、港湾運営の民営化等
○鉄道による地域活性化  [127 億円(1.03)]
 ・新幹線のフリーゲージトレイン実用化に向けた在来線との接続線の設置等
 ・整備新幹線の新規開業に合わせた地域の鉄道の新幹線乗継駅の新設等
<戦略的な大都市等の再生>
国際競争力強化に向けた都市基盤整備の促進 [118 億円(1.70)]
 ・都市拠点インフラの整備の支援で国際的ビジネスの拠点となる地域を形成
<社会資本整備総合交付金>
○地域の経済・社会を支える社会資本の総合的整備 [15,056 億円(1.05)]
 ・高規格幹線道路におけるスマートICの設置等に合わせた工業団地の造成
  スマートICから直轄国道や工業団地を連絡するアクセス道路等の整備
 ・コンテナターミナルの整備等に合わせ、臨港道路や直轄国道と港湾を連絡するアクセス道路の整備等



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2012-09-17(Mon)

「原発ゼロ」政策 早くも迷走 新設容認

青森・大間原発島根原発3号機 建設再開

やはり「原発ゼロ」というのは、ごまかしだった。
原発をなくそう、といいながら、新たな原発を建設するとは・・・。

「30年代ゼロ」そのものが遅すぎる目標なのだが、
新たに造ったら、40年以上稼動することになる。

野田首相も、30年代ゼロについて「それは目標だ」
「(実現には)柔軟性と謙虚さを持たないといけない。」
と早くも曖昧なことを言っている。

消費税増税はやらない、という公約を破って増税した首相。
何を言っても信じられないが、この曖昧さ、いい加減さは信じられる。

どうせ、(原発ゼロなんて)やりっこない!と。
そもそも30年代まで、政治の舞台にさえ居ないだろうし・・・。

<各紙社説>
北海道新聞大間原発 建設再開は認められぬ(9/17)
京都新聞)原発建設継続  課題を先送りにするな(9/17)

<各紙報道記事>
日経)首相、「原発ゼロ」で柔軟対応も (9/16 18:41)
東京)30年代原発ゼロ 首相「柔軟に対応」(9月17日 朝刊)
読売)「原発ゼロ」また矛盾…50年代まで稼動も?(9/17 11:05)
毎日)エネルギー・環境戦略:「原発ゼロ」矛盾鮮明 青森・大間と島根、建設継続容認で(9月16日 朝刊)
日経)原発ゼロにほころび 経産相、大間建設継続を容認 (9/15 20:20)
東京)「原発ゼロ」早くも迷走 建設継続を経産相表明(9/16 朝刊)
産経)【原発ゼロ】大間原発など建設容認と矛盾 エネ戦略早くもほころび(9.15 22:27)
------------------
<各紙社説> (その3)
愛媛新聞)30年代原発ゼロへ 問われる政治の「本気」と覚悟(9/17)
沖縄タイムス)[原発ゼロ政策]世論が山を動かした(9/16)


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2012-09-17(Mon)

米金融緩和 第3弾


バブルの教訓忘れたか

米国の連邦準備制度理事会(FRB)が、また大規模な金融緩和を始めるという。
住宅ローン担保証券を大量に買い、市場に出回る資金の量を増やす量的緩和だ。
リーマン・ショック後、初めて実施して以来、今回で3度目。

雇用が改善するまで期限を設けずに毎月400億ドル(約3・1兆円)のペースで買う。
超低金利を続ける期間も延ばし、必要なら追加策を採る。

しかし、過去2度の緩和では計2・3兆ドルもの資金が供給されたが、景気改善は続かなかった。
そのため、効果に疑問も出ている。


朝日新聞 )米金融緩和―「財政の崖」への対策を(9/17)
日経新聞)量的緩和の効果を最大限に (9/15)
毎日新聞米追加金融緩和 バブルの教訓忘れたか(9/16)
信濃毎日新聞)緩和第3弾 日銀も追加のてこ入れを(9/15)
岐阜新聞)米金融緩和 円高警戒し、先手を打て(9/16)
山陰中央新報)米金融緩和/日本も先手で政策展開を(9/16)


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2012-09-16(Sun)

原発ゼロ政策 (その2)

覚悟と決意が見えない 矛盾をどう解消するのか 場当たり的 
燃料再処理/「脱原子力」とは相いれない


<各地方紙の社説・論説>

北海道新聞)原発ゼロ目標 政府の覚悟が見えない(9/15)
東奥日報)場当たり的、矛盾どう解消/脱原発と再処理継続(9/15)
河北新報)核燃料再処理/「脱原子力」とは相いれない(9/16)
茨城新聞)革新的エネ・環境戦略 脱原発の工程表を急げ(9/16)
新潟日報)原子力政策 矛盾をどう解消するのか(9/16)
福井新聞)脱原発に転換 「国策」として説得力なし(9/15)
福井新聞)宗教界の脱原発宣言 実現向け問われる「熱情」(9/16)
京都新聞)30年代原発ゼロ  覚悟と決意が見えない(9/15)
神戸新聞)原発ゼロ目標/核燃サイクルと決別せよ(9/15)
山陽新聞)エネルギー戦略 脱原発へ国を挙げ英知を(9/16)
中国新聞)原発ゼロ 困難だがやり遂げよう
高知新聞)【新エネ戦略】「原発ゼロ」に向け着実に(9/15)
西日本新聞) 脱原発政策 きしみが増すのは当然だ(9/15)
熊本日日新聞)新エネルギー戦略 原発ゼロへの道筋具体化を(9/16)
南日本新聞)[新エネ戦略] 脱原発の流れ止めるな(9/16)


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2012-09-15(Sat)

原発ゼロ政策 矛盾だらけ エネルギー・環境戦略

2030年代のあいまいさ 再稼働認め 核燃サイクル続行 

2030年代に「原発ゼロ」を目指す・・・・
野田政権が脱原発に向けた新しいエネルギー戦略を決めた。

財界やアメリカからは、批判が相次いでいる。
それだけ、「原発ゼロ」の方向を示したインパクトはあるかも知れない。

だが、矛盾だらけで、あいまいさが浮き出ている。
ゼロの時期について、「30年までに」が「30年代」に、10年も伸びている。
「いますぐ」「即時」ゼロを決断すべきだ。

再稼働」を認めているのもおかしい。
核燃サイクル」も継続するとしている。
原発ゼロ」とまったく矛盾する。

それにしても、
「雇用の維持に必死に頑張っている産業界としては、とても了承できない。まさに成長戦略に逆行している」
経団連の米倉弘昌会長の批判だが、これほど厚顔無恥、身勝手な言い分にはあきれる。

昨今、電機などの大リストラ、工場閉鎖が吹き荒れ、地域経済の空洞化は目に余る。
福島原発事故は終息しておらず、いまだ16万人もの住民が避難を余儀なくされている。

これほど危険な原発を産業として維持させようと考える頭の構造こそ問題だ。
「死の商人」と同じ発想の様な気がする。


エネルギー・環境会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html
革新的エネルギー・環境戦略(平成24年9月14日エネルギー・環境会議決定)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf


<2012年9月15日(土)付各紙社説・主張 (その1)>

朝日)新エネルギー戦略―原発ゼロを確かなものに(9/15)
毎日)原発ゼロ政策 実現への覚悟を持とう(9/15)
東京)政府のエネルギー方針 もっと早く原発ゼロへ(9/15)
赤旗)エネルギー・環境戦略 「すぐゼロに」となぜいえぬ(9/15)

読売)エネルギー選択 「原発ゼロ」は戦略に値しない(9/15)
日経)国益を損なう「原発ゼロ」には異議がある (9/15)
産経)原発ゼロ政策 即時撤回して「25%超」に 世界で孤立し責任果たせぬ(9/15)


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2012-09-14(Fri)

海運カルテル

大手海運会社に独占禁止法違反の疑い 公取委が立ち入り検査

日本を含む大手海運会社10数社が、国際的なカルテルを結んでいた疑いが浮上している。
日本から自動車を輸出する際の輸送料を不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いだ。

公取委は商船三井、日本郵船、川崎汽船(いずれも東京)の大手3社など立入検査している。

日本郵船広報グループは、立ち入り検査を受けているのは事実。検査には全面的に協力する。
商船三井広報室は、検査に全面的に協力する。
川崎汽船IR広報グループは、立ち入りを受けたのは事実だが、それ以外は確認中で、今のところ申し上げることはない。
と答えているようだ。

◇カルテルとは、
 同一業種の複数の企業が商品の価格や生産量、販路などを調整して協定を結ぶこと。市場の独占や、不況下での当面の利益確保を目的に行われる。価格の不当つり上げやサービス悪化につながることから独占禁止法で禁じられ、違反すれば、最大でカルテルで得た売り上げの10%(上限3年)の課徴金納付が命じられるほか、悪質な場合は刑事告発されることもある。(毎日)

これに対し、海上運送法には、カルテルが独禁法の適用除外として認められている規定があるという。
荷主の利益を不当に害さないなどの要件を満たし、国へ事前届け出をすればいいらしい。
ところが、各社は事前届け出をしないなど規定を満たさずにカルテル行為を繰り返していたとみられている。
 

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2012-09-13(Thu)

大震災1年半 避難なお34万人、不明2814人

被災地復興はこれからだ 

東日本大震災の発生から1年半。
震災関連死を含む死者と行方不明者は計2万315人に上る。
死者は12都道県で1万5870人、行方不明者は2814人。「震災関連死」も1632人。
避難者は、今なお約34万3千人、仮設住宅など約13万6千戸で仮住まいが続く。

<各紙社説・論説>
日経新聞)震災の被災地復興はこれからが本番だ(9/11)

岩手日報)奇跡の一本松 「心の苗」を枯らすまい(9/11)
福島民友新聞)震災から1年半/復興への芽 大事に育てたい(9/11)
福島民報)【震災1年6カ月】復興はこれからだ(9/11)(9月11日)
福井新聞)大震災1年半 もっと現場主義 徹すべき(9/11)
中国新聞)震災1年半 遠い復興 支援忘れずに(9/9)

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2012-09-12(Wed)

深層崩壊 9000カ所痕跡

大規模土砂崩れ 危険度マップ公表

深層崩壊」=豪雨の際に地下深くの岩盤が崩壊し大規模な土石流などの原因となる。

国交省が、発生の確率が高いと考えられる地域の危険度を分析した地図を公表。
調査は、過去に発生経験があるなど27都道県の約2万6000㎢を空中写真で調べた。
少なくとも17県の約9000カ所で深層崩壊の痕跡が確認された。

痕跡が「特に多い」のは、日本アルプス、四国山地、九州山地を中心に17県にまたがる約4700㎢。
豪雨対策として、避難場所の設定などの参考にするなど活用してほしいものだ。

1.深層崩壊渓流レベル評価マップ(評価エリア:約 6.3 万 km2)
地質条件等が同質の一定区域内における深層崩壊の相対的な危険度を示したマップ
http://www.mlit.go.jp/common/000223655.pdf
2.深層崩壊跡地密度マップ(評価エリア:約 2.6 万 km2)
 深層崩壊の跡地の分布状況から全国的な深層崩壊の発生傾向を整理したマップ
http://www.mlit.go.jp/common/000223656.pdf



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2012-09-11(Tue)

オスプレイ配備「断固拒否」 沖縄県民大会に10万人

1万人国会囲む 岩国でも反対集会

日米両政府に「レッドカード」!
10万人が、「赤」の衣服や小物を身に着けて、会場を赤く染めた。
県民大会は31団体と、153団体が共催した。

「県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する」
「県民の声を政府が無視するならば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていく」(大会決議)
県民総ぐるみの基地反対運動に転じていくと警告。

「これだけの反対を押し切って強行配備しようとする日米政府のやり方は、戦後、銃剣とブルドーザーで土地を強制接収したことと何ら変わらない」(那覇市長)
「安全性の担保のないオスプレイを、何一つ改善のないまま持ち込もうとしている」「配備計画は決して認めることができない」(宜野湾市長)

「いつなんどき、空から墜落してくるか分からない中で生活することは正常ではない」(県議会議長)
「沖縄の青い空は私たち県民のもの。もうこれ以上、軍用機を飛ばすことを許しません」(沖縄国際大生)

東京でも1万人が集まり国会を包囲した。岩国でも300人が抗議した。

党首選挙のさなかの民主と自民。
沖縄からの発信をまともに受け止める気があるように見えない。
「レッドカード」を突き付けよう!


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2012-09-10(Mon)

通常国会閉幕(第180回)

極まった国民の不信感

9月8日、通常国会が閉幕した。
消費税増税を民自公の3党で強行した国会だった。
不信任案、問責決議案をめぐって少数野党が結束し、自民が迷走した。
国民にはさらに政治不信が広がった。

<各紙社説・論説>
読売)通常国会閉幕 停滞打破へ与野党は知恵絞れ(9/8)
北海道新聞)国会閉幕へ 泥仕合抜け出す方策を(9/7)
東奥日報)懸案先送り、政治の怠慢/国会閉会(9/8)
秋田魁新報)通常国会閉幕 議会政治の危機を露呈(9/8)
岩手日報)通常国会閉会 「職場放棄」は言語道断(9/8)
信濃毎日新聞)国会閉会 政治不信を残したまま(9/8)
京都新聞)空転国会閉幕  歩み寄る政治が必要だ(9/8)
中国新聞)国会閉幕 極まった国民の不信感(9/8)
高知新聞) 【国会会期末】政争を続ける余裕はない(9/7)
南日本新聞)[通常国会閉幕] 決められない政治露呈(9/8)


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